平成19年度「特別支援教育支援員」の地方財政措置(予定額)が約250億円2006-12-28

文部科学省初等中等教育局メールマガジン第46号 2006.12.28 より転載

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                            [特別支援教育課]

 「特別支援教育支援員」の配置に必要な経費が、平成19年度より新たに地方
財政措置される予定となりました。

 平成19年度:21,000人、平成20年度:30,000人
 (19~20年度の2ヶ年で30,000人配置の予定です。)
 
 各市町村においては、平成19年度から施行される改正学校教育法の趣旨も踏
まえて、19年度からの予算措置について配慮をよろしくお願いします。

 ※補足
1 「特別支援教育支援員」
 小・中学校に在籍し、教育上特別の配慮が必要な障害のある児童生徒に対して、
 日常生活動作の介助や学習活動上のサポートを行う人員のこと

2 「地方財政措置」
 地方の一般財源である地方交付税の積算に含まれること

3 平成19年度から施行される改正学校教育法の詳細については下記をご覧下
 さい。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/04/06042812.htm#02
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/06040515.htm