栃木県 親の会「ゆずりは」TODDS共催講演会/宇都宮大学 2007/01/072007-01-07

主催者からのご案内です。

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テーマ 軽度発達障害児者への具体的対応を求めて

 軽度発達障害児者への理解は深まってきましたが、では実際に支援していく場
合どのような対応が必要でしょうか。今回は、目先のことにとらわれず将来自立
して行くためには何が必要なのかを皆さんとご一緒に考えたいと思います。保護
者や学校の先生方、福祉関係の方など多くの皆さんの参加をお待ちしています。

講 師 佐藤克敏先生 京都教育大学教育学部助教授
    発達障害の幼児期から青年期までの一貫した支援を考える

    蝙翔 明さん(仮名) LD+アスペルガー症候群当事者
    発達迷宮~当事者からの提言~

日 時 2007年1月7日(日) 午後1時00分~4時00分

会 場 宇都宮大学教育学部 B棟 2102教室
     宇都宮市峰町350 峰キャンパス

定 員 150名(満員の場合入場出来ない場合があります)

主 催 ゆずりは(LD等軽度発達障害児者親の会)
(共催) とちぎ発達障害研究会(TODDS)

後 援 栃木県・栃木県教育委員会・宇都宮市・宇都宮市教育委員会・全国LD親
    の会・社団法人日本自閉症協会栃木県支部・栃木県発達障害者支援セン
    ター「ふぉ-ゆう」・財団法人とちぎYMCA

参加費 1000円(ゆずりは・TODDS会員は無料)

申込み 申し込みは必要ありません、当日直接お越しください。
  ゆずりは(LD等軽度発達障害児者親の会)
  E-mail:yuzuriha8@freeml.com
   http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Cosmos/1307/

愛媛県 「雇用の手引き」~高機能自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHDの人たちが働くために~2007-01-09

えひめLD親の会からのご案内です。

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 昨年4月1日から発達障害者支援法が施行されましたが、これに伴い、
愛媛県保健福祉部 生きがい推進局 障害福祉課では、‘06年3月発行
した、療育の手引き(~発達障害児への理解と支援~)に続き、今回「雇
用の手引き」(~高機能自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHDの人たち
が働くために~)を、関係窓口や企業、団体等にも協力いただき作成いた
しました。 

この冊子は、希望があれば、どなたにも配布されます。(送料は無料)
  
内容 1 発達障害とは
    2 障害の原因と治療法
    3 社会生活における困難性
    4 雇用管理で配慮すべきポイント
    5 こんなことに戸惑いを感じていたら
    6 県内の雇用事例
    7 就労支援制度
    8 県内の主な就労支援機関
    9 県内の主な関係団体

    A5版 32ページ 1000部発行
   
ご希望があれば「冊子」をお送りいたしますので、氏名・住所・連絡先・部
数を明記して下記へお申込み下さい。
   
申し込み先
    
 愛媛県 障害福祉課
 在宅福祉係 係長 大野 定武
TEL 089-912-2423
FAX 089-931-8187
e-mail: ono-sadatake@pref.ehime.jp

バリアフリー公開セミナー「軽度発達障害の世界を知る-思春期・青年期の生きにくさへの理解と援助に向けて-」/慶應大日吉キャンパス 2007/01/122007-01-12

主催者からのお知らせがありました。

---<セミナーのご案内(転載歓迎)>---

  バリアフリー公開セミナー「軽度発達障害の世界を知る
  -思春期・青年期の生きにくさへの理解と援助に向けて-」

第4回 「京都大学における高機能自閉症者の支援システムと支援の実際」

講 師:高橋 和子(たかはし かずこ)
    社)日本自閉症協会大阪府支部高機能部アルクラブ統括ディレクター

司 会:高山 緑,中野 泰志(共に慶應義塾大学心理学教室)

場 所:慶應義塾大学 日吉キャンパス 来往舎1階 シンポジウムスペース
   ※会場はこれまでの2階大会議室から1階のシンポジウムスペースに変
    更になりました.

日 時:2006年1月12日(金) 17時30分から19時

<趣旨>
 レポートが書けない、卒論に手が付けられない、仲間とうまくコミュニケー
ションがとれない-多くの学生がもっている悩み。でも、それは“発達障害”
からきているかもしれません。今、発達障害の症状と向き合いながら、大学に
通っている多くの学生がいます。しかし、その症状は十分に理解されず、大学
での適切な支援もなく、彼・彼女たちは“生きにくさ”に苦しんでいます。

 今回「軽度発達障害の世界を知る―思春期・青年期の生きにくさへの理解と
援助に向けて―」と題して、思春期・青年期における発達障害の症状の理解と
適切な支援について連続公開セミナーを開催いたします。

 第4回目は、講師に高橋和子先生をお迎えし,京都大学での支援体制を中心
に,日本の大学で取り組まれ,効果を挙げているいくつかの具体的な支援のあ
り方についてお話をしていただきます.

<講演内容>
 日本の多くの大学では,現在,発達障害のある学生への十分な支援体制は整
えられていない,あるいは模索しているのが現状です.そのような中で,京都
大学では大学全体で発達障害のある学生への支援体制を構築しています.

 セミナー第4回目は,高橋和子先生をお招きし,京都大学における高機能自閉
症者の支援システムと支援の実際について詳しく語っていただきます.ご自身
の経験をもとに,大学事務局,学生相談室,教員等とともに支援システムを構
築するにあたっての具体的な経緯,構築した支援システムの内容,支援の実際
などについてご紹介いただきます.また,日本の大学で取り組まれ、効果をあ
げているいくつかの支援の在り方についてもお話していただく予定です.

<講師のご紹介>
 社)日本自閉症協会大阪府支部高機能部アルクラブ(大阪アスペの会)統括デ
 ィレクター,言語聴覚士,臨床発達心理士.立命館大学大学院文学研究科博
 士課程前期(地理学)および大阪教育大学特殊教育特別専攻科(言語障害児
 教育)修了.ご専門は高機能自閉症児のコミュニケーション支援で,高機能
 自閉症児の語用の問題,コミュニケーション援助の方法,自閉症児にかかわ
 る大人のコミュニケーションの問題などのご研究に取り組まれています.ま
 た,大阪教育大学,和歌山大学などで非常勤講師を歴任し,自閉症児の理解
 と援助方法などの教育に携われるとともに,これまで大阪市更生療育センタ
 ー,箕面市教育センター等で自閉症児・者へのコミュニケーション援助や援
 助コーディネート等を実践してこられ,現在,大阪府八尾市特別支援教育ス
 ーパーバイザーをご担当されています.
高機能自閉症児を持つ母親としての立場から,福祉・教育のシステムでは援
 助の対象となりにくい高機能自閉症児・者の援助を可能にするために,医学
 ・心理・教育などの他の専門家と連携しながら,研究・啓発・療育活動にも
 取り組まれています.

主 催: 平成17年度文部科学省学術フロンティア推進事業 
    バリアフリーキャンパス構築プロジェクト

共 催: 学生総合センター学生相談室,教養研究センター

お問い合わせ: 慶應義塾大学 日吉心理学研究室
 〒223-8521 横浜市港北区日吉4-1-1
 電話 045-566-1366
 ファックス 045-566-1374
 メール txmidori@hc.cc.keio.ac.jp(担当:高山 緑)
 ホームページ http://psylab.hc.keio.ac.jp/

その他
・参加は無料です。
・事前申し込みの必要はありません。
・誘導等の支援が必要な方は、上述の問い合わせ先までご連絡ください。

平成19年度特別支援教育関係予算(案)の概要 特別支援教育課 2007/01/152007-01-15

初中教育ニュース(初等中等教育局メールマガジン)第47号    
                             2007.1.15

□ 平成19年度特別支援教育関係予算(案)の概要 〔特別支援教育課〕

 平成19年度から,学校教育法に「特別支援教育」が新たに位置づけられま
す。それを踏まえ,次の通り,施策を開始または,拡充します。
 また,これらの施策を実施する当課の組織体制についても発達障害支援係
(2人)を新設するなど大幅な充実を図りました。

○ 特別支援教育体制推進事業     
               (前年度予算額   209,049千円)
              平成19年度予算額(案)193,857千円

・LD・ADHD・高機能自閉症等の発達障害を含め,障害のある幼児児童生
 徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行う「特別支
 援教育」体制を各学校に整備するため,本事業を全都道府県に委嘱し推進。
 (委嘱先:47都道府県) 
・平成19年度は,これまでの事業内容に加え,新たに「学生支援員」の活用
 や,一般教員の研修のための経費を計上。

○ 発達障害早期総合支援モデル事業(新規) 10地域
               平成19年度予算額(案)50,807千円

 発達障害のある子どもは,早期に発見し,早期に支援を行えば,障害の状態
が改善する可能性があることが知られている。そこで指定地域では,教育委員
会等が,医療,保健,福祉等の関係機関と連携し,早期からの総合的な支援の
在り方について以下のような実践的な研究を実施。(委嘱先:10地域) 

 ・幼稚園や保育所における発達障害の早期発見の方法の開発
 ・幼児や保護者に対する相談,指導,助言等の早期支援 等

○ 高等学校における発達障害支援モデル事業(新規) 10校
             平成19年度予算 額(案)21,121千円

 ・モデル校を指定し,当該高等学校に在籍する発達障害のある生徒に対し,
  専門家を活用したソーシャルスキルの指導や授業方法・教育課程上の工夫,
  就労支援等について実践的な研究を実施。
 ・研究に当たり,特別支援教育体制推進事業やハローワークで行われている
  発達障害者への支援事業等も活用。(委嘱先:国公私立の高等学校10校)
 
○ 職業自立を推進するための実践研究事業(新規) 12都道府県
               平成19年度予算額(案)70,296千円

 厚生労働省と連携・協力し,特別支援学校,教育委員会,労働関係機関,企
業等との緊密な連携・協力の下,以下のような障害のある生徒の就労を支援し,
職業自立を促進するための実践研究を委嘱。(12都道府県(各3地域))

 ・地域の企業関係者と協力した職業教育の改善
 ・新たな職域の開拓や現場実習の充実
 ・地域の企業等に対する特別支援学校の生徒及び職業教育についての理解啓
  発

○ 障害のある子どもへの対応におけるNPO等を活用した実践研究事業(拡
  充)
                 (前年度予算額   7,703千円)
                 平成19年度予算額(案)17,296円

 特別な支援を必要とする子どもたちへの先導的な取組を行っているNPO等
に対し,一人一人のニーズに応じた支援の在り方等について実践研究を委嘱。
(3団体→6団体)

○ 特別支援教育推進のための緊急的な定数措置(新規)
               平成19年度予算額(案)727,118千円

 小・中学校におけるLD・ADHDの児童生徒に対する指導の充実を図ると
ともに,特別支援学校におけるセンター的機能の充実を図るための緊急的な定
数措置を行う。(311人)

平成19年度特別支援教育関係予算(案)の概要 特別支援教育課 2007/01/152007-01-15

初中教育ニュース(初等中等教育局メールマガジン)第47号    
                             2007.1.15

□ 平成19年度特別支援教育関係予算(案)の概要 〔特別支援教育課〕

 平成19年度から,学校教育法に「特別支援教育」が新たに位置づけられま
す。それを踏まえ,次の通り,施策を開始または,拡充します。
 また,これらの施策を実施する当課の組織体制についても発達障害支援係
(2人)を新設するなど大幅な充実を図りました。

○ 特別支援教育体制推進事業     
               (前年度予算額   209,049千円)
              平成19年度予算額(案)193,857千円

・LD・ADHD・高機能自閉症等の発達障害を含め,障害のある幼児児童生
 徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行う「特別支
 援教育」体制を各学校に整備するため,本事業を全都道府県に委嘱し推進。
 (委嘱先:47都道府県) 
・平成19年度は,これまでの事業内容に加え,新たに「学生支援員」の活用
 や,一般教員の研修のための経費を計上。

○ 発達障害早期総合支援モデル事業(新規) 10地域
               平成19年度予算額(案)50,807千円

 発達障害のある子どもは,早期に発見し,早期に支援を行えば,障害の状態
が改善する可能性があることが知られている。そこで指定地域では,教育委員
会等が,医療,保健,福祉等の関係機関と連携し,早期からの総合的な支援の
在り方について以下のような実践的な研究を実施。(委嘱先:10地域) 

 ・幼稚園や保育所における発達障害の早期発見の方法の開発
 ・幼児や保護者に対する相談,指導,助言等の早期支援 等

○ 高等学校における発達障害支援モデル事業(新規) 10校
             平成19年度予算 額(案)21,121千円

 ・モデル校を指定し,当該高等学校に在籍する発達障害のある生徒に対し,
  専門家を活用したソーシャルスキルの指導や授業方法・教育課程上の工夫,
  就労支援等について実践的な研究を実施。
 ・研究に当たり,特別支援教育体制推進事業やハローワークで行われている
  発達障害者への支援事業等も活用。(委嘱先:国公私立の高等学校10校)
 
○ 職業自立を推進するための実践研究事業(新規) 12都道府県
               平成19年度予算額(案)70,296千円

 厚生労働省と連携・協力し,特別支援学校,教育委員会,労働関係機関,企
業等との緊密な連携・協力の下,以下のような障害のある生徒の就労を支援し,
職業自立を促進するための実践研究を委嘱。(12都道府県(各3地域))

 ・地域の企業関係者と協力した職業教育の改善
 ・新たな職域の開拓や現場実習の充実
 ・地域の企業等に対する特別支援学校の生徒及び職業教育についての理解啓
  発

○ 障害のある子どもへの対応におけるNPO等を活用した実践研究事業(拡
  充)
                 (前年度予算額   7,703千円)
                 平成19年度予算額(案)17,296円

 特別な支援を必要とする子どもたちへの先導的な取組を行っているNPO等
に対し,一人一人のニーズに応じた支援の在り方等について実践研究を委嘱。
(3団体→6団体)

○ 特別支援教育推進のための緊急的な定数措置(新規)
               平成19年度予算額(案)727,118千円

 小・中学校におけるLD・ADHDの児童生徒に対する指導の充実を図ると
ともに,特別支援学校におけるセンター的機能の充実を図るための緊急的な定
数措置を行う。(311人)

LD親の会「けやき」2007年1月交流会・相談会開催 2007/01/202007-01-20

日 時 2007年1月20日(土) 13時~

会 場 国分寺ひかりプラザ 401号室
    http://air.ap.teacup.com/keyaki/

交 通 JR中央線国立駅北口下車・徒歩5分

内 容 子育て・学校教育・就労などの悩みについて意見交流します。
    会員以外の方の参加も歓迎いたします。
    また、入会の相談も受け付けます。お待ちいたしております。

費 用 一切無料です。

申込み 当日直接会場においでいただいてもかまいませんが、出来れ
    ば下記宛にお申し込み下さい。

    電子メール keyaki@box.club.ne.jp
    ファクス  020-4666-7443

LD親の会「けやき」2007年1月例会/国分寺ひかりプラザ 2007/01/202007-01-20

転載を歓迎します。
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/NEWS.html#070120

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  LD親の会「けやき」2007年1月例会 講演会のお知らせ
   「学校との連携」~理解しあうために~

講 師 齊藤 宇開氏
    独立行政法人 国立特殊教育総合研究所 教育支援研究部研究員

日 時 2007年1月20日(土) 14:00 ~ 16:30

場 所 国分寺ひかりプラザ 4F
    (JR中央線 国立駅北口下車 徒歩5分)
    http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/HIKARI_P.html

会 費(資料代) 1,000円 (けやき会員は無料)

問い合わせ・申し込み(会員以外)は、keyaki@box.club.ne.jp にお願いします。
定員に達した場合のみご返事いたします。

親の勉強会です。小さなお子さまの同席はご遠慮ください。

平成18年度発達障害のある人への理解と支援Part4/世田谷砧区民会館 2007/01/232007-01-23

世田谷区砧区民会館 東京都世田谷区成城6-2-1

後援団体からのお知らせです。

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 平成18年度発達障害のある人への理解と支援Part4
 「特別支援教育」との連携をめぐって

発達障害のある人たちを含めた『特別支援教育』がいよいよ来年度から本格的に実
施されます。そこで、今回は「東京における特別支援教育」をめぐって、皆様とと
もにそのあり方について考えてみたいと思います。

◆日時:平成19年1月23日(火)10:00~16:00

◆場所:世田谷区砧区民会館
     東京都世田谷区成城6-2-1
     小田急線「成城学園前」駅北口徒歩3分
     地図 http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/d00004096.html

◆内容:
10:00 ~ 10:15  開会の挨拶
10:15 ~ 11:45
  講演「特別支援教育で学校はどう変わるか」
      ~LD・ADHD・アスペルガー障害への教育的支援~
   竹田契一 (大阪教育大学 名誉教授、大阪医科大学 名誉教授、日本LD
          学会 常任理事、特別支援教育士資格認定協会 会長)
13:00 ~ 16:00
  シンポジウム「東京における特別支援教育の推進」
          ~学校と関係機関とのよりよい連携をめざして~
 発題者:品川裕香 (フリージャーナリスト、教育再生会議 委員)
 シンポジスト:朝日滋也 (東京都教育庁指導部義務教育心身障害教育指導課
               統括指導主事)
        田中容子(三鷹市教育委員会学務課総合教育相談窓口 主査、
               三鷹市特別支援教育コーディネーター)
 コーディネーター:石井哲夫 (東京都発達障害者支援センター センター長)

◆定員:400名(要予約) ◆参加費:無料

◆申込先:東京都発達障害者支援センター TEL03-3426-2318 FAX03-3706-7242
     e-mail:tosca@kisenfukushi.com
     http://www.tosca-net.com/
     (1)名前 (2)住所(居住区のみ)(3)連絡先(電話・FAX・mailなど)
     (4)所属(保護者・医療機関・教員・施設職員など)
     (5)この講座をお知りになったきっかけ をお知らせ下さい。

◆主催:東京都 東京都発達障害者支援センター

◆後援:東京都公立学校情緒障害教育研究会 東京都知的障害養護学校長会
    東京都特殊学級設置校長協会 NPO法人えじそんくらぶ
    全国LD親の会 (社)日本自閉症協会東京都支部

大阪YMCAサポートクラス開設10周年記念 自立支援シンポジウム/大阪YMCA会館 2007/01/272007-01-27

主催者からのご案内です。

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テーマ ~軽度発達障害児・者の就労に向けた支援を考える~

2005年4月から施行された「発達障害者支援法」に、深く携った厚生労働省の専門官をお招きし、発達障害者支援法について解説していただきます。また、同法の施行まで法の谷間で就労を経験した方々から、ご自身の経験談や今後期待するサポートなどのお話していただきます。

プログラム
13:00 開会あいさつ
講演1「就労を見据えた特別支援教育を考える」
          竹田 契一氏  大阪教育大学名誉教授・大阪医科大学客員教授
               特別支援教育士(LD・ADHD等)資格認定協会会長 
14:15 講演2「発達障害者支援法を語る」
          大塚 晃氏  厚生労働省 社会・援護局
                障害保健福祉部障害福祉課 障害福祉専門官

15:30 シンポジウム「これまでの就労、これからの就労」
        司会・進行  竹田 契一氏
        シンポジスト 笹森 理絵氏 兵庫県LD親の会たつの子教育代表
               神山 忠氏 岐阜市立岐阜養護学校教諭
               大塚 晃氏

17:00  質疑応答
17:30  閉会

※内容は、やむを得ず、変更する場合がございます。予めご了承くださいませ。

日 時 2007年1月27日(土) 13時~17時30分

会 場 大阪YMCA会館 2階ホール
    大阪市西区土佐堀1-5-6 TEL 06-6441-0895

交 通 地下鉄四ツ橋線「肥後橋」駅下車 徒歩7分

定 員 350名(定員になり次第締め切ります)

主 催 YMCA総合研究所

後 援 日本LD学会・全国LD親の会・大阪府教育委員会・大阪市教育委員会

参加費 2,000円

申込み 電話またはEメールにてお申し込みください。
   (お名前、ご住所、電話番号をお伝えください)
TEL:06(6441)0895
   MAIL:tosabori@osakaymca.or.jp

関連ウェブサイト http://www.osakaymca.or.jp/

品川裕香さん講演会お知らせ/品川区立中小企業センター 2007/01/272007-01-27

主催者からのご案内です。

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テーマ 公開セミナー 嫌な子・ダメな子なんて言わないで!
  ~LD・ADHD・アスペルガー症候群の子どもたちの「いま」「これから」~

講 師 品川裕香さん 教育ジャーナリスト・教育再生会議委員

日 時 2007年1月27日(土)午後2時00分~4時30分(1:30開場)

会 場 品川区立中小企業センター3F大会議室

交 通 東急大井町線下神明駅下車 徒歩1分

定 員 80名(定員になり次第締め切ります)

主 催 特定非営利活動法人(NPO法人) 教育サポートセンターNIRE

後 援 品川区教育委員会、品川ボランティアセンター

参加費 1000円

申し込み 電話・ファックス、メールまたはHPよりお申し込みください。

      特定非営利活動法人(NPO法人) 教育サポートセンターNIRE
           (電話&FAX)03-37840450
           (メール)nire@kiwi.ne.jp

関連ウェブサイト http://nire.m78.com/