平成19年度特別支援教育関係予算(案)の概要 特別支援教育課 2007/01/15 ― 2007-01-15
初中教育ニュース(初等中等教育局メールマガジン)第47号
2007.1.15
□ 平成19年度特別支援教育関係予算(案)の概要 〔特別支援教育課〕
平成19年度から,学校教育法に「特別支援教育」が新たに位置づけられま
す。それを踏まえ,次の通り,施策を開始または,拡充します。
また,これらの施策を実施する当課の組織体制についても発達障害支援係
(2人)を新設するなど大幅な充実を図りました。
○ 特別支援教育体制推進事業
(前年度予算額 209,049千円)
平成19年度予算額(案)193,857千円
・LD・ADHD・高機能自閉症等の発達障害を含め,障害のある幼児児童生
徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行う「特別支
援教育」体制を各学校に整備するため,本事業を全都道府県に委嘱し推進。
(委嘱先:47都道府県)
・平成19年度は,これまでの事業内容に加え,新たに「学生支援員」の活用
や,一般教員の研修のための経費を計上。
○ 発達障害早期総合支援モデル事業(新規) 10地域
平成19年度予算額(案)50,807千円
発達障害のある子どもは,早期に発見し,早期に支援を行えば,障害の状態
が改善する可能性があることが知られている。そこで指定地域では,教育委員
会等が,医療,保健,福祉等の関係機関と連携し,早期からの総合的な支援の
在り方について以下のような実践的な研究を実施。(委嘱先:10地域)
・幼稚園や保育所における発達障害の早期発見の方法の開発
・幼児や保護者に対する相談,指導,助言等の早期支援 等
○ 高等学校における発達障害支援モデル事業(新規) 10校
平成19年度予算 額(案)21,121千円
・モデル校を指定し,当該高等学校に在籍する発達障害のある生徒に対し,
専門家を活用したソーシャルスキルの指導や授業方法・教育課程上の工夫,
就労支援等について実践的な研究を実施。
・研究に当たり,特別支援教育体制推進事業やハローワークで行われている
発達障害者への支援事業等も活用。(委嘱先:国公私立の高等学校10校)
○ 職業自立を推進するための実践研究事業(新規) 12都道府県
平成19年度予算額(案)70,296千円
厚生労働省と連携・協力し,特別支援学校,教育委員会,労働関係機関,企
業等との緊密な連携・協力の下,以下のような障害のある生徒の就労を支援し,
職業自立を促進するための実践研究を委嘱。(12都道府県(各3地域))
・地域の企業関係者と協力した職業教育の改善
・新たな職域の開拓や現場実習の充実
・地域の企業等に対する特別支援学校の生徒及び職業教育についての理解啓
発
○ 障害のある子どもへの対応におけるNPO等を活用した実践研究事業(拡
充)
(前年度予算額 7,703千円)
平成19年度予算額(案)17,296円
特別な支援を必要とする子どもたちへの先導的な取組を行っているNPO等
に対し,一人一人のニーズに応じた支援の在り方等について実践研究を委嘱。
(3団体→6団体)
○ 特別支援教育推進のための緊急的な定数措置(新規)
平成19年度予算額(案)727,118千円
小・中学校におけるLD・ADHDの児童生徒に対する指導の充実を図ると
ともに,特別支援学校におけるセンター的機能の充実を図るための緊急的な定
数措置を行う。(311人)
2007.1.15
□ 平成19年度特別支援教育関係予算(案)の概要 〔特別支援教育課〕
平成19年度から,学校教育法に「特別支援教育」が新たに位置づけられま
す。それを踏まえ,次の通り,施策を開始または,拡充します。
また,これらの施策を実施する当課の組織体制についても発達障害支援係
(2人)を新設するなど大幅な充実を図りました。
○ 特別支援教育体制推進事業
(前年度予算額 209,049千円)
平成19年度予算額(案)193,857千円
・LD・ADHD・高機能自閉症等の発達障害を含め,障害のある幼児児童生
徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行う「特別支
援教育」体制を各学校に整備するため,本事業を全都道府県に委嘱し推進。
(委嘱先:47都道府県)
・平成19年度は,これまでの事業内容に加え,新たに「学生支援員」の活用
や,一般教員の研修のための経費を計上。
○ 発達障害早期総合支援モデル事業(新規) 10地域
平成19年度予算額(案)50,807千円
発達障害のある子どもは,早期に発見し,早期に支援を行えば,障害の状態
が改善する可能性があることが知られている。そこで指定地域では,教育委員
会等が,医療,保健,福祉等の関係機関と連携し,早期からの総合的な支援の
在り方について以下のような実践的な研究を実施。(委嘱先:10地域)
・幼稚園や保育所における発達障害の早期発見の方法の開発
・幼児や保護者に対する相談,指導,助言等の早期支援 等
○ 高等学校における発達障害支援モデル事業(新規) 10校
平成19年度予算 額(案)21,121千円
・モデル校を指定し,当該高等学校に在籍する発達障害のある生徒に対し,
専門家を活用したソーシャルスキルの指導や授業方法・教育課程上の工夫,
就労支援等について実践的な研究を実施。
・研究に当たり,特別支援教育体制推進事業やハローワークで行われている
発達障害者への支援事業等も活用。(委嘱先:国公私立の高等学校10校)
○ 職業自立を推進するための実践研究事業(新規) 12都道府県
平成19年度予算額(案)70,296千円
厚生労働省と連携・協力し,特別支援学校,教育委員会,労働関係機関,企
業等との緊密な連携・協力の下,以下のような障害のある生徒の就労を支援し,
職業自立を促進するための実践研究を委嘱。(12都道府県(各3地域))
・地域の企業関係者と協力した職業教育の改善
・新たな職域の開拓や現場実習の充実
・地域の企業等に対する特別支援学校の生徒及び職業教育についての理解啓
発
○ 障害のある子どもへの対応におけるNPO等を活用した実践研究事業(拡
充)
(前年度予算額 7,703千円)
平成19年度予算額(案)17,296円
特別な支援を必要とする子どもたちへの先導的な取組を行っているNPO等
に対し,一人一人のニーズに応じた支援の在り方等について実践研究を委嘱。
(3団体→6団体)
○ 特別支援教育推進のための緊急的な定数措置(新規)
平成19年度予算額(案)727,118千円
小・中学校におけるLD・ADHDの児童生徒に対する指導の充実を図ると
ともに,特別支援学校におけるセンター的機能の充実を図るための緊急的な定
数措置を行う。(311人)
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