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「発達障害」の用語の使用について

　 　　　 平成１９年３月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

　今般、当課においては、これまでの「ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等」との
表記について、国民のわかりやすさや、他省庁との連携のしやすさ等の理由から、
下記のとおり整理した上で、発達障害者支援法の定義による「発達障害」との表
記に換えることとしましたのでお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．今後、当課の文書で使用する用語については、原則として「発達障害」と表
　記する。
　　また、その用語の示す障害の範囲は、発達障害者支援法の定義による。

２．上記１の「発達障害」の範囲は、以前から「ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症
　等」と表現していた障害の範囲と比較すると、高機能のみならず自閉症全般を
　含むなどより広いものとなるが、高機能以外の自閉症者については、以前から、
　また今後とも特別支援教育の対象であることに変化はない。

３．上記により「発達障害」のある幼児児童生徒は、通常の学級以外にも在籍す
　ることとなるが、当該幼児児童生徒が、どの学校種、学級に就学すべきかにつ
　いては、法令に基づき適切に判断されるべきものである。

４．「軽度発達障害」の表記は、その意味する範囲が必ずしも明確ではないこと
　等の理由から、今後当課においては原則として使用しない。

５．学術的な発達障害と行政政策上の発達障害とは一致しない。また、調査の対
　象など正確さが求められる場合には、必要に応じて障害種を列記することなど
　を妨げるものではない。

　※詳細については、別紙１～５をご参照ください。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jald/archiv/H190315.pdf