■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0807-3.html

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厚生労働省発表
平成19年8月7日
　　　　　　　　　　　職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　　　吉 永　和 生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査官　 　 浜 島　秀 夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐 　 矢 田　玲 湖
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　手倉森　一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　5253-1111(内)5837,5852
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3595-1173(直通)

　　障害者雇用促進のための３つの研究会、報告書まとまる
　　－障害者雇用対策の充実強化に向けて－

平成１８年４月に改正障害者雇用促進法が全面施行されたところであるが、労働
政策審議会意見書や国会審議の際の附帯決議等において、次期制度改正に向けた
障害者雇用対策の更なる充実強化が求められている。また、本年２月にとりまと
められた「成長力底上げ戦略（基本構想）」において、障害者等に対する就労支
援戦略の一環として障害者雇用促進法制の整備が位置付けられているところであ
る。

このような中、障害者雇用をめぐる状況として、近年、短時間労働、派遣労働等
就業形態が多様化しており、こうした就業形態に対する障害者のニーズを踏まえ
つつ、働き方の選択肢を拡大しながら障害者雇用を進めていく必要がある。

また、中小企業における障害者の雇用状況が低下傾向にあること等を踏まえ、中
小企業における障害者雇用を促進することが必要となっている。

さらに、雇用、福祉、教育等の分野の関係機関が、役割分担の下、各地域におい
て就労支援のネットワークを構築すること等も重要となっている。

このため、厚生労働省においては、学識経験者等の参集を求め、平成１８年７月
より「多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研究会」
（座長：岩村正彦東京大学大学院教授）、「中小企業における障害者の雇用の促
進に関する研究会」（座長：今野浩一郎学習院大学経済学部教授）及び「福祉、
教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会」（座長：松矢勝
宏目白大学人間学部教授）を開催してきたところであるが、今般、それぞれの研
究会の検討結果がとりまとまられた。

今後、厚生労働省としては、これらの報告書を踏まえ、平成２０年度概算要求に
反映させるとともに、障害者雇用促進法の改正に向け、労働政策審議会障害者雇
用分科会において検討していく予定である。

（資料）
資料１-１　多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研
　　　　　究会報告書概要
資料１-２　中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会報告書概要
資料１-３　福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究
　　　　　会報告書概要
資料２-１　多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研
　　　　　究会開催要綱及び参集者一覧
資料２-２　中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会開催要綱及び
　　　　　参集者一覧
資料２-３　福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究
　　　　　会開催要綱及び参集者一覧
資料３-１　多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研
　　　　　究会開催状況
資料３-２　中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会開催状況
資料３-３　福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究
　　　　　会開催状況
資料４-１　多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研
　　　　　究会報告書－多様な雇用形態等に対応した障害者の雇用促進をめざ
　　　　　して－
資料４-２　中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会報告書－中小
　　　　　企業における障害者雇用の促進をめざして－
資料４-３　福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究
　　　　　会報告書－ネットワークの構築と就労支援の充実をめざして－

参考　障害者雇用促進のための３つの研究会報告書の主な検討項目

多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研究会報告書
○ 障害者の短時間労働について
・ 障害者雇用における短時間労働の位置づけ
・ 障害者の短時間労働に対する障害者雇用率制度の適用
・ 適用時期等
○ 障害者の派遣労働及び紹介予定派遣について
・ 障害者雇用における派遣労働の位置づけ
・ 派遣元事業主及び派遣先の障害者に対する配慮に関する役割分担等
・ 障害者の派遣労働に対する障害者雇用率制度の適用
・ 障害者雇用における紹介予定派遣の活用

中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会報告書
○ 中小企業に対する雇用支援策の強化について
・ 中小企業に対する雇用支援策の現状と課題
・ 障害者雇用についての理解の促進等
・ 複数の中小企業が共同で障害者を雇用する仕組み
○ 中小企業における経済的負担の調整の実施について
・ 障害者雇用納付金制度の障害者雇用における効果
・　今後の制度の在り方

福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会報告書
○ 地域の就労支援のネットワークの構築
○ 地域における各分野の就労支援機関の役割と今後の在り方
・ ハローワーク
・ 地域障害者職業センター
・ 障害者就業・生活支援センター
・ 障害者雇用支援センター
・ 就労移行支援事業者
・ 特別支援学校
○ 就労支援を担う人材の分野横断的な育成・確保の在り方
○ 連携による就労支援を効果的に実施するためのツールの整備