障害者の地域生活支援の為のワークショップ／アピオ大阪 2008/02/02 ― 2008-02-02
「普通に暮らす」ということ
～障害者の地域生活支援のためのワークショップ～
地域生活は社会の基盤となる重要なものです。必要なとき、必要な人に、必要な
支援があれば障害に関係なく住みたい街で好きな生活ができます。
「施設」から「地域へ」移行が進められている中で、当事者の思いはうまく伝わ
っているのでしょうか？ 思いに添った支援はできているでしょうか？ 家族と
当事者で思いが違っていたらどうすればいいのでしょうか？
「地域で普通に暮らす」という視点の大切さをグループに分かれ役割演技やディ
スカッションを通して改めて考えます。
話を聞くだけの受け身の研修会ではなく、自分がその立場になって考え、意見を
交換しまとめていく参加型の研修会です。ぜひご参加ください。
と き ２００８年２月２日（土）、３日（日）
ところ アピオ大阪 小ホール
〒540-0003 大阪市中央区森ノ宮中央1-17-5
電話 ０６・６９４４・１１５１
対 象 障害がある人の地域生活支援に関心のある人なら誰でも
定 員 １００人（先着順）
参加費 １０，０００円
主催 朝日新聞厚生文化事業団
スケジュール（予定） ＊プログラムは都合により変更する場合があります。
＊１日目「基調講演」と２日目「実践報告とディスカッション」は公開プログ
ラムです。ワークショップ以外の一般参加者がいます。
１日目 ２月２日（土）
12:30 受付 アピオ大阪小ホール
13:30～15:30 *公開プログラム
基調講演「地域生活支援の現在の問題点と今後の展望」
片山 善博・前鳥取県知事・慶応義塾大学大学院教授
16:00～21:00 ワークショップ（夕食は弁当を用意しています）
オリエンテーション：ワークショップの進め方、事例や役割演技について詳し
く不安のないように説明します。
ロールプレイ：グーループに分かれ、事例にそって各々が当事者、家族、支援
者などの与えられた役割の立場になって演技をします。
※事例：人生の大半を入所施設で過ごしてきた、知的・精神障害のある人が地
域生活へ移行することを決めました。今日は本人を中心にした調整会議の１回
目です。
ディスカッション：ロールプレイで気づいたこと、感じたことなどを話し合い
ます。
※ワークショップでは、うまく進められるように各グループに進行を促したり
助言する講師（ファシリテーター）がつきます。
２日目 ２月３日（日）
9:00～12:00 まとめ
まとめ発表 総評
12:00～13:０0 昼食（各自でご用意ください）
＊公開プログラム
13:０0～15:30 実践報告とディスカッション「私の戦略」
植戸 貴子・神戸女子大学准教授
玉木 幸則・メインストリーム協会副代表
廣瀬 明彦・相楽福祉会常務理事・花園大学准教授
三田 優子・大阪府立大学准教授
コーディネーター 津田 耕一・関西福祉科学大学教授
参加申し込みについて
１．施設から地域へ移行していく中で、「街で普通に暮らす」ためにはどのよ
うな視点が必要か、どのような支援が必要かを考える参加型の研修会です。
施設の職員や管理者、当事者、家族、グループホームのスタッフ、生活支援セ
ンターに関わっている人、ヘルパーさん、これから福祉職を希望する学生さん
、行政の方、ボランティアさん・・・・・対象は障害者の地域生活支援に興味
のある方ならどなたでもご参加ください。
2．参加申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸで下記までお送りください。
受け付け後、ご案内をお送りします。
ＦＡＸ ０６・６２３１・３００４
３．１日目のワークショップの夕食は弁当を用意しています。
２日目の昼食は各自でご用意ください。
４．グループ割りについてはご一任ください。
５．宿泊について
参加者でご用意ください。手配をご希望の方は下記までご相談ください。
朝日旅行会 電話 ０６・６２３１・３２０１
６．費用のお支払い
受け付け後、払込票を送付します。郵便振替でご送金ください。
お申し込み後、ご都合により取り消される場合は返金できません。
ご了承ください。
７．申し込み締め切り
定員（100人）になり次第、締め切ります。
＊申し込み、問い合わせ＊
〒５３０・８２１１ （住所不要）
朝日新聞厚生文化事業団「地域生活支援ワークショップ」係
電話 06・6201・8008 ／ FAX 06・6231・3004
※お申し込みいただいた個人情報は、ワークショップの運営目的以外には利用い
たしません。
～障害者の地域生活支援のためのワークショップ～
地域生活は社会の基盤となる重要なものです。必要なとき、必要な人に、必要な
支援があれば障害に関係なく住みたい街で好きな生活ができます。
「施設」から「地域へ」移行が進められている中で、当事者の思いはうまく伝わ
っているのでしょうか？ 思いに添った支援はできているでしょうか？ 家族と
当事者で思いが違っていたらどうすればいいのでしょうか？
「地域で普通に暮らす」という視点の大切さをグループに分かれ役割演技やディ
スカッションを通して改めて考えます。
話を聞くだけの受け身の研修会ではなく、自分がその立場になって考え、意見を
交換しまとめていく参加型の研修会です。ぜひご参加ください。
と き ２００８年２月２日（土）、３日（日）
ところ アピオ大阪 小ホール
〒540-0003 大阪市中央区森ノ宮中央1-17-5
電話 ０６・６９４４・１１５１
対 象 障害がある人の地域生活支援に関心のある人なら誰でも
定 員 １００人（先着順）
参加費 １０，０００円
主催 朝日新聞厚生文化事業団
スケジュール（予定） ＊プログラムは都合により変更する場合があります。
＊１日目「基調講演」と２日目「実践報告とディスカッション」は公開プログ
ラムです。ワークショップ以外の一般参加者がいます。
１日目 ２月２日（土）
12:30 受付 アピオ大阪小ホール
13:30～15:30 *公開プログラム
基調講演「地域生活支援の現在の問題点と今後の展望」
片山 善博・前鳥取県知事・慶応義塾大学大学院教授
16:00～21:00 ワークショップ（夕食は弁当を用意しています）
オリエンテーション：ワークショップの進め方、事例や役割演技について詳し
く不安のないように説明します。
ロールプレイ：グーループに分かれ、事例にそって各々が当事者、家族、支援
者などの与えられた役割の立場になって演技をします。
※事例：人生の大半を入所施設で過ごしてきた、知的・精神障害のある人が地
域生活へ移行することを決めました。今日は本人を中心にした調整会議の１回
目です。
ディスカッション：ロールプレイで気づいたこと、感じたことなどを話し合い
ます。
※ワークショップでは、うまく進められるように各グループに進行を促したり
助言する講師（ファシリテーター）がつきます。
２日目 ２月３日（日）
9:00～12:00 まとめ
まとめ発表 総評
12:00～13:０0 昼食（各自でご用意ください）
＊公開プログラム
13:０0～15:30 実践報告とディスカッション「私の戦略」
植戸 貴子・神戸女子大学准教授
玉木 幸則・メインストリーム協会副代表
廣瀬 明彦・相楽福祉会常務理事・花園大学准教授
三田 優子・大阪府立大学准教授
コーディネーター 津田 耕一・関西福祉科学大学教授
参加申し込みについて
１．施設から地域へ移行していく中で、「街で普通に暮らす」ためにはどのよ
うな視点が必要か、どのような支援が必要かを考える参加型の研修会です。
施設の職員や管理者、当事者、家族、グループホームのスタッフ、生活支援セ
ンターに関わっている人、ヘルパーさん、これから福祉職を希望する学生さん
、行政の方、ボランティアさん・・・・・対象は障害者の地域生活支援に興味
のある方ならどなたでもご参加ください。
2．参加申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸで下記までお送りください。
受け付け後、ご案内をお送りします。
ＦＡＸ ０６・６２３１・３００４
３．１日目のワークショップの夕食は弁当を用意しています。
２日目の昼食は各自でご用意ください。
４．グループ割りについてはご一任ください。
５．宿泊について
参加者でご用意ください。手配をご希望の方は下記までご相談ください。
朝日旅行会 電話 ０６・６２３１・３２０１
６．費用のお支払い
受け付け後、払込票を送付します。郵便振替でご送金ください。
お申し込み後、ご都合により取り消される場合は返金できません。
ご了承ください。
７．申し込み締め切り
定員（100人）になり次第、締め切ります。
＊申し込み、問い合わせ＊
〒５３０・８２１１ （住所不要）
朝日新聞厚生文化事業団「地域生活支援ワークショップ」係
電話 06・6201・8008 ／ FAX 06・6231・3004
※お申し込みいただいた個人情報は、ワークショップの運営目的以外には利用い
たしません。
神奈川ＬＤ親の会「にじの会」講演会発達障害をしっていますか ／横須賀市文化会館 ― 2008-02-02
http://www.normanet.ne.jp/~nizi/news.htm
－－－－－－－－－－－－－－－
神奈川ＬＤ等発達障害児・者親の会「にじの会」講演会
発達障害をしっていますか
～その現状と理解のために～
講 師：独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
教育支援研究部総括研究員（ＬＤ・ＡＤＨＤ等担当）笹森 洋樹 先生
日 時：２００８年２月２日(土)１３：００～１６：００
（開場：１２：００）
会 場：横須賀市文化会館 中ホール 横須賀市深田台50番地
TEL:046-823-2950
・京浜急行「横須賀中央駅」西口下車 徒歩10分
・JR横須賀線「横須賀駅」下車 税務署経由衣笠方面行き 京浜急行バス乗車10分
→「文化会館前」下車 徒歩3分
問い合わせ先 Nizinokai@aol.com
－－－－－－－－－－－－－－－
神奈川ＬＤ等発達障害児・者親の会「にじの会」講演会
発達障害をしっていますか
～その現状と理解のために～
講 師：独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
教育支援研究部総括研究員（ＬＤ・ＡＤＨＤ等担当）笹森 洋樹 先生
日 時：２００８年２月２日(土)１３：００～１６：００
（開場：１２：００）
会 場：横須賀市文化会館 中ホール 横須賀市深田台50番地
TEL:046-823-2950
・京浜急行「横須賀中央駅」西口下車 徒歩10分
・JR横須賀線「横須賀駅」下車 税務署経由衣笠方面行き 京浜急行バス乗車10分
→「文化会館前」下車 徒歩3分
問い合わせ先 Nizinokai@aol.com
大阪YMCA主催 自立支援シンポジウム／大阪YMCA会館 2008/02/03 ― 2008-02-03
主催者からのご案内です。
－－－－－－－－－－－－
テーマ ～学習障害・高機能自閉症・アスペルガー症候群などの
子どもたちの生きる力・生きやすい社会に向けて～
講 師 佐々木正美氏 川崎医療福祉大学教授
竹田 契一氏 大阪教育大学名誉教授・大阪医科大学客員教授
特別支援教育士(LD・ADHD等)資格認定協会会長
後野 文雄氏 舞鶴市白糸中学校長
日 時 ２００８年２月３日（日）
開場１２時 開会１２時３０分 終了１７時３０分
会 場 大阪YMCA会館 ２階ホール
大阪市西区土佐堀1-5-6 TEL 06-6441-0895
交 通 地下鉄四ツ橋線「肥後橋」駅下車 徒歩7分
定 員 ３５０名（定員になり次第締め切ります）
主 催 YMCA総合研究所
後 援 日本ＬＤ学会・全国ＬＤ親の会・大阪府教育委員会・大阪市教育委員会
参加費 ２０００円
申込み FAXまたはＥメールにてお申し込みください。
（お名前、ご住所、電話番号をお伝えください）
FAX：06（6443）7544 MAIL：supportclass@osakaymca.or.jp
ご案内 このシンポジウムは、特別支援教育士更新ポイントを取得できます。
特別支援教育士・特別支援教育士SVの方は、申込時に
登録番号をお伝えください。
関連ウェブサイト http://www.osakaymca.or.jp/
－－－－－－－－－－－－
テーマ ～学習障害・高機能自閉症・アスペルガー症候群などの
子どもたちの生きる力・生きやすい社会に向けて～
講 師 佐々木正美氏 川崎医療福祉大学教授
竹田 契一氏 大阪教育大学名誉教授・大阪医科大学客員教授
特別支援教育士(LD・ADHD等)資格認定協会会長
後野 文雄氏 舞鶴市白糸中学校長
日 時 ２００８年２月３日（日）
開場１２時 開会１２時３０分 終了１７時３０分
会 場 大阪YMCA会館 ２階ホール
大阪市西区土佐堀1-5-6 TEL 06-6441-0895
交 通 地下鉄四ツ橋線「肥後橋」駅下車 徒歩7分
定 員 ３５０名（定員になり次第締め切ります）
主 催 YMCA総合研究所
後 援 日本ＬＤ学会・全国ＬＤ親の会・大阪府教育委員会・大阪市教育委員会
参加費 ２０００円
申込み FAXまたはＥメールにてお申し込みください。
（お名前、ご住所、電話番号をお伝えください）
FAX：06（6443）7544 MAIL：supportclass@osakaymca.or.jp
ご案内 このシンポジウムは、特別支援教育士更新ポイントを取得できます。
特別支援教育士・特別支援教育士SVの方は、申込時に
登録番号をお伝えください。
関連ウェブサイト http://www.osakaymca.or.jp/
障害学生修学支援コーディネーター養成プログラム研究会報告書 2007 ― 2008-02-05
http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/documents/jireikaisetu_001.pdf
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
障害学生修学支援担当者のための事例解説
（障害学生修学支援コーディネーター養成プログラム研究会報告書）
平成19年12月
独立行政法人 日本学生支援機構 学生生活部 特別支援課
〒135-8630 東京都江東区青海2-79
TEL 03-5520-6174
FAX 03-5520-6051
E-Mail tokubetsushien@jasso.go.jp
現在、全国に約1,200校の大学・短期大学・高等専門学校（以下「大学等」とい
う。）があり、約６割の大学等に障害学生が在籍している（日本学生支援機構調
査（平成19 年５月公表））。
また、障害学生修学支援コーディネーター（障害学生の修学支援に関わるコーデ
ィネート業務を行っている専門のスタッフ）を配置する大学は、全国で40校とな
っている。
欧米の大学等と同じように、障害学生の支援担当者が配置され、障害学生の相談
にのり、問題解決の道を共に探りながら、個々の障害学生の希望と必要に沿った
支援を提供できるという状況が、近い時期に来るのだろうか。欧米の大学等と同
じようにと言ったが、障害者に対する国の施策、法整備等の違いから、簡単に比
較はできない。また、障害学生修学支援コーディネーターが配置されていなくと
も、しっかり障害学生の支援を行なっている学校はたくさんある。
むしろ、コーディネーターを配置せずとも、ある程度のことはできると言った方
がよいのかもしれない。
しかし、障害学生が進学し、学生生活を送る中で、様々な課題が顕在化しつつあ
る。また、修学支援を進めるには、各部署、関係者との調整やきめ細かな配慮が
不可欠であり、その点うまくコーディネートできないと大小トラブルの原因とな
る。身体障害から発達障害、学内の講義保障から学外の実習補助など、支援の範
囲は広く、かつ、専門的である。他の業務を行ないながら支援業務を兼務すると
いうことでは、現実的に限界があり対応できなくなりつつある。
我が国の障害学生に対する修学支援を展望すると、コーディネーターの配置は極
めて重要な課題であると言える。
日本学生支援機構が「障害学生修学支援コーディネーター養成プログラム研究会」
を発足させ、修学支援という極めて高い専門性を有する職員を養成する「障害学
生修学支援コーディネーター養成プログラム」を立案した理由はここにある。
障害学生修学支援コーディネーターの配置を含めた支援体制の整備により、どの
大学等でも、障害学生の希望と能力に応じて、彼らを受け入れ、支援を行なって
ほしいということが、本研究会の心からの願いである。
本書は、上記研究会での検討を踏まえ、平成18年８月に日本学生支援機構が主催
した「障害学生修学支援コーディネーター養成講座」（京都市）を基に作成した。
現在、各大学で支援業務を行なっている現役のコーディネーターの方々に、企画
の段階から多大なご協力・ご尽力をいただいた（巻末参照）。関係者の皆々様に
は、改めて、感謝申し上げる次第である。
現場で起きている様々な問題や事態を整理し、それへの対応策を解説するという
方法で、コーディネーターが必要とする知識や技能を示している。是非、実践的
教本として本プログラムをご理解いただき、日々の支援業務にお役立ていただき
たいと考えている。
平成19 年12 月
障害学生修学支援コーディネーター養成プログラム研究会
座長 石田 久之
（前日本学生支援機構客員研究員・筑波技術大学教授）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
障害学生修学支援担当者のための事例解説
（障害学生修学支援コーディネーター養成プログラム研究会報告書）
平成19年12月
独立行政法人 日本学生支援機構 学生生活部 特別支援課
〒135-8630 東京都江東区青海2-79
TEL 03-5520-6174
FAX 03-5520-6051
E-Mail tokubetsushien@jasso.go.jp
現在、全国に約1,200校の大学・短期大学・高等専門学校（以下「大学等」とい
う。）があり、約６割の大学等に障害学生が在籍している（日本学生支援機構調
査（平成19 年５月公表））。
また、障害学生修学支援コーディネーター（障害学生の修学支援に関わるコーデ
ィネート業務を行っている専門のスタッフ）を配置する大学は、全国で40校とな
っている。
欧米の大学等と同じように、障害学生の支援担当者が配置され、障害学生の相談
にのり、問題解決の道を共に探りながら、個々の障害学生の希望と必要に沿った
支援を提供できるという状況が、近い時期に来るのだろうか。欧米の大学等と同
じようにと言ったが、障害者に対する国の施策、法整備等の違いから、簡単に比
較はできない。また、障害学生修学支援コーディネーターが配置されていなくと
も、しっかり障害学生の支援を行なっている学校はたくさんある。
むしろ、コーディネーターを配置せずとも、ある程度のことはできると言った方
がよいのかもしれない。
しかし、障害学生が進学し、学生生活を送る中で、様々な課題が顕在化しつつあ
る。また、修学支援を進めるには、各部署、関係者との調整やきめ細かな配慮が
不可欠であり、その点うまくコーディネートできないと大小トラブルの原因とな
る。身体障害から発達障害、学内の講義保障から学外の実習補助など、支援の範
囲は広く、かつ、専門的である。他の業務を行ないながら支援業務を兼務すると
いうことでは、現実的に限界があり対応できなくなりつつある。
我が国の障害学生に対する修学支援を展望すると、コーディネーターの配置は極
めて重要な課題であると言える。
日本学生支援機構が「障害学生修学支援コーディネーター養成プログラム研究会」
を発足させ、修学支援という極めて高い専門性を有する職員を養成する「障害学
生修学支援コーディネーター養成プログラム」を立案した理由はここにある。
障害学生修学支援コーディネーターの配置を含めた支援体制の整備により、どの
大学等でも、障害学生の希望と能力に応じて、彼らを受け入れ、支援を行なって
ほしいということが、本研究会の心からの願いである。
本書は、上記研究会での検討を踏まえ、平成18年８月に日本学生支援機構が主催
した「障害学生修学支援コーディネーター養成講座」（京都市）を基に作成した。
現在、各大学で支援業務を行なっている現役のコーディネーターの方々に、企画
の段階から多大なご協力・ご尽力をいただいた（巻末参照）。関係者の皆々様に
は、改めて、感謝申し上げる次第である。
現場で起きている様々な問題や事態を整理し、それへの対応策を解説するという
方法で、コーディネーターが必要とする知識や技能を示している。是非、実践的
教本として本プログラムをご理解いただき、日々の支援業務にお役立ていただき
たいと考えている。
平成19 年12 月
障害学生修学支援コーディネーター養成プログラム研究会
座長 石田 久之
（前日本学生支援機構客員研究員・筑波技術大学教授）
ことばの教室の教育を促進する会主催講演会 「むずかしい子どもにやさしい子育て」／高津市民館 2007/02/07 ― 2008-02-07
主催者からのご案内です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
テーマ 「むずかしい子どもにやさしい子育て」
～ペアレントトレーニングの実践を通して～
講 師 中田 洋二郎先生 立正大学心理学部教授
日 時 ２００８年２月７日（木） 午前１０時００分～１２時００分
会 場 ノクティホール／高津市民館 １２階大会議室
川崎市高津区溝の口１－４－１
交 通 JR南武線 「武蔵溝ノ口」／東急田園都市線「溝の口」下車
駅前丸井ファミリー溝の口１２階
定 員 １５０名（定員になり次第締め切ります）
主 催 ことばの教室の教育を促進する会（川崎市ことばの教室 ８校親の会）
後 援 神奈川新聞厚生文化事業団
参加費 会員無料・非会員５００円
申込み 往復はがきに「住所・氏名・電話番号・この講演会をどこで知ったか」
をご記入の上、川崎三田郵便局留でお送り下さい。
締め切りは１月２２日（消印有効）
〒214-0034 川崎市多摩区三田１－１４－１ 川崎三田郵便局留
問合せ 080-6766-3228（ことばの教室の教育を促進する会 講演会係）
＊ 1/22までの平日9時～5時までの間にお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
テーマ 「むずかしい子どもにやさしい子育て」
～ペアレントトレーニングの実践を通して～
講 師 中田 洋二郎先生 立正大学心理学部教授
日 時 ２００８年２月７日（木） 午前１０時００分～１２時００分
会 場 ノクティホール／高津市民館 １２階大会議室
川崎市高津区溝の口１－４－１
交 通 JR南武線 「武蔵溝ノ口」／東急田園都市線「溝の口」下車
駅前丸井ファミリー溝の口１２階
定 員 １５０名（定員になり次第締め切ります）
主 催 ことばの教室の教育を促進する会（川崎市ことばの教室 ８校親の会）
後 援 神奈川新聞厚生文化事業団
参加費 会員無料・非会員５００円
申込み 往復はがきに「住所・氏名・電話番号・この講演会をどこで知ったか」
をご記入の上、川崎三田郵便局留でお送り下さい。
締め切りは１月２２日（消印有効）
〒214-0034 川崎市多摩区三田１－１４－１ 川崎三田郵便局留
問合せ 080-6766-3228（ことばの教室の教育を促進する会 講演会係）
＊ 1/22までの平日9時～5時までの間にお願いします。
筑波大附属 久里浜特別支援学校 自閉症教育実践研究協議会のご案内／国立オリンピック記念青少年総合センター 2008/02/08 ― 2008-02-08
http://www.kurihama.tsukuba.ac.jp/newhpyoukou.pdf
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本校は，知的障害を伴う自閉症児の教育研究を行うことを目的に，平成16年4月
に創設された幼稚部，小学部を置く特別支援学校です。平成16 年度～18 年度の
文部科学省の研究開発学校の指定が3 年間延長され，「自閉症児のための教育課
程の研究開発2」（平成19年度～21年度）の研究開発に取り組んでいます。
このたび，これまでの研究成果を発表し，自閉症教育に関する課題について協議
を行う自閉症教育実践研究協議会を，下記の要領で開催することとしました。つ
きましては，貴職並びに関係職員のご参加をいただき，ご指導賜りますようお願
い申し上げます。
期 日 平成20年２月８日（金） 9：20 ～ 16：30
＊ 希望される方には前日に授業公開をします。会場の都合により、先着200名と
させていただきます。
会 場 国立オリンピック記念青少年総合センター
参加申し込み
１ 申し込み先
〒239-0841 神奈川県横須賀市野比５丁目１番２号
筑波大学附属久里浜特別支援学校自閉症教育実践研究協議会を推進する会総務係
２ 申し込み方法
申込書に必要事項を明記のうえ，郵便，FAX 又は電子メールにてお申し込みくだ
さい。申込書は本学校のホームページより印刷してください。本校のホームペー
ジからも申し込みができます。
３ 参加定員 ５００名
申し込みは，教育関係者を優先させていただきます。
４ 授業公開 ２月７日(木) 参加定員 ２００名（申し込み先着順）
申込書に，希望の有無を御記入ください。
５ 申し込み期限 平成20年1月25日（金）
定員になり次第，締め切ります。（申し込み状況は，本校のホームページにて
公開します。）
６ 受付通知
参加申し込み受理後，受付票をお送り致します。
この受付票は参加票となります。協議会当日，会場受付にお渡しください。
７ 参加費（資料代）4,000円
参加費として資料代4,000 円を申し受けます。受付票に記載されている振り
込先にお振り込みください。その際，通信欄に受付番号を必ず御記入くださ
い。郵便振替の受領証をもって領収証に替えさせていただきます。
参加費が納入された時点で，お送りした受付票は参加票となります。
８ その他
・昼 食 お弁当の販売は行いません。なお，オリンピックセンター内の食堂を利
用できます。
・宿 泊 ホテル等の斡旋は致しません。お手数ですが，各自でお手配ください。
・駐車場 授業公開(2/7),自閉症教育実践研究協議会(2/8)の会場には，駐車スペ
ースがありません。自家用車利用の参加は，固くお断り致します。
問い合わせ先 筑波大学附属久里浜特別支援学校
自閉症教育実践研究協議会を推進する会 総務係（副校長 馬場）
〒239-0841 神奈川県横須賀市野比５丁目１番２号
TEL：046-848-3444 FAX：046-848-3740
e-mail wschool@kurihama.tsukuba.ac.jp
URL：http://www.kurihama.tsukuba.ac.jp/
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本校は，知的障害を伴う自閉症児の教育研究を行うことを目的に，平成16年4月
に創設された幼稚部，小学部を置く特別支援学校です。平成16 年度～18 年度の
文部科学省の研究開発学校の指定が3 年間延長され，「自閉症児のための教育課
程の研究開発2」（平成19年度～21年度）の研究開発に取り組んでいます。
このたび，これまでの研究成果を発表し，自閉症教育に関する課題について協議
を行う自閉症教育実践研究協議会を，下記の要領で開催することとしました。つ
きましては，貴職並びに関係職員のご参加をいただき，ご指導賜りますようお願
い申し上げます。
期 日 平成20年２月８日（金） 9：20 ～ 16：30
＊ 希望される方には前日に授業公開をします。会場の都合により、先着200名と
させていただきます。
会 場 国立オリンピック記念青少年総合センター
参加申し込み
１ 申し込み先
〒239-0841 神奈川県横須賀市野比５丁目１番２号
筑波大学附属久里浜特別支援学校自閉症教育実践研究協議会を推進する会総務係
２ 申し込み方法
申込書に必要事項を明記のうえ，郵便，FAX 又は電子メールにてお申し込みくだ
さい。申込書は本学校のホームページより印刷してください。本校のホームペー
ジからも申し込みができます。
３ 参加定員 ５００名
申し込みは，教育関係者を優先させていただきます。
４ 授業公開 ２月７日(木) 参加定員 ２００名（申し込み先着順）
申込書に，希望の有無を御記入ください。
５ 申し込み期限 平成20年1月25日（金）
定員になり次第，締め切ります。（申し込み状況は，本校のホームページにて
公開します。）
６ 受付通知
参加申し込み受理後，受付票をお送り致します。
この受付票は参加票となります。協議会当日，会場受付にお渡しください。
７ 参加費（資料代）4,000円
参加費として資料代4,000 円を申し受けます。受付票に記載されている振り
込先にお振り込みください。その際，通信欄に受付番号を必ず御記入くださ
い。郵便振替の受領証をもって領収証に替えさせていただきます。
参加費が納入された時点で，お送りした受付票は参加票となります。
８ その他
・昼 食 お弁当の販売は行いません。なお，オリンピックセンター内の食堂を利
用できます。
・宿 泊 ホテル等の斡旋は致しません。お手数ですが，各自でお手配ください。
・駐車場 授業公開(2/7),自閉症教育実践研究協議会(2/8)の会場には，駐車スペ
ースがありません。自家用車利用の参加は，固くお断り致します。
問い合わせ先 筑波大学附属久里浜特別支援学校
自閉症教育実践研究協議会を推進する会 総務係（副校長 馬場）
〒239-0841 神奈川県横須賀市野比５丁目１番２号
TEL：046-848-3444 FAX：046-848-3740
e-mail wschool@kurihama.tsukuba.ac.jp
URL：http://www.kurihama.tsukuba.ac.jp/
平成19年度第3回JC-NETジョブコーチ養成研修等実施要綱 2008/02/08-13 ― 2008-02-08
http://www.jc-net.jp/jc-semi_tokyo.html
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成19年度 第3回JC-NETジョブコーチ養成研修（第1号）及び（第2号）
（厚生労働大臣指定、第1号、第2号、職場適応援助者養成研修）実施要綱
１．目的
本研修は、厚生労働大臣が定める研修として、第1号職場適応援助者及び第2号職
場適応援助者の養成を行うと共に、その他の公的事業または民間事業における就
労支援担当者、及びジョブコーチの養成を行うことを目的とする。
２．対象者
１）障害者就労支援の実務に現在携わっている者、又は、近い将来携わることが
予定されている者で、ジョブコーチに関する専門性の習得を希望する者。
（注：第1号職場適応援助者及び第2号職場適応援助者として職場適応援助者助
成金の対象となるためには、本研修を修了することに加え、別途、職場適応
援助者の要件が定められている。また、所属機関についても支給対象法人の
要件が定められているので、下記のホームページにある説明文を読んで、助
成金に係る各要件を確認すること。
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01_helper.html）
２）第2号職場適応援助者養成研修の対象者は、現在企業の立場で障害者雇用の
実務に携わっている方に限定されます。
３．期間 平成20年2月8日（金）～2月13日（水） 6日間
（2月13日は、障害者を雇用している企業での実習とする。実習企業は別途指
定する。）
４．場所 大妻女子大学（多摩校舎）
〒206-8540 東京都多摩市唐木田２－７－１TEL：042-339-0191（小川研究室）
５．定員
６０人(原則として、第1号職場適応援助者養成研修のカリキュラム：48人、
第2号職場適応援助者養成研修のカリキュラム：12人)
６．参加費 ５０，０００円
受講決定通知で指定する期日までに、指定口座に振り込むこと。
７．キャンセル料
受講決定通知送付後、受講者の都合でキャンセルする場合、キャンセル料を徴
収する。受講決定通知発送後から1月24日までは20000円、1月25日～2月1日ま
では35000円、6日前から当日までは全額とする。
８．申し込み手続き
受講希望者は、別紙受講申込書
(http://www.jc-net.jp/jc-semi_tokyo.htmlか
らダウンロードできます)を特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク
事務局宛に、12月5日（水）必着で、メールまたは郵便で送付すること。
受講希望者が定員を超えた場合、受講希望の理由の他、地域や所属機関等のバ
ランスを考慮して選考を行う。
受講可否については、12月21日（金）を目処に郵送で通知する。
９．研修内容
下記12.の通り
10．修了基準
修了には、別紙日程表に示す全時間の出席を必要とする。自由参加科目は除く。
原則として、研修への遅刻、早退等は認めない。また、他の研修で履修した科
目の履修認定、履修科目の免除は行わない。
11．宿泊等
ジョブコーチ・ネットワークでは、宿泊等のあっせんは行わない。
12.プログラム（1号・2号より抜粋）
(詳しくはhttp://www.jc-net.jp/jc-semi_tokyo.html参照)
1日目 9:30-19:15 基礎課程：職業リハビリテーション概論、職場適応援助者の
職務など
2日目 9:00-17:30 基礎課程：障害特性と職業的課題、家族支援と職業生活支援
の実際など
3日目 9:00-17:15 実践課程：支援計画、事業所における支援の方法，援助の実
際など
4日目 9:00-17:15 実践課程：事業所における支援、事業所内調整の方法など
5日目 9:00-17:30 実践課程：課題分析の理論と実際、ケース会議など
6日目 6時間半以上 事業所における実習 ※実習時間は、受入れ事業所就業時
間に準ずる
＜申し込み・問い合わせ先＞
特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク事務局
〒181-0012 東京都三鷹市上連雀1-12-17 SOHOプラザA105号
Tel： 080-5075-0191 E-Mail： jimu@jc-net.jp
（電話での問合せは、平日9時～5時のみ対応します。出来るだけ、E-Mailでお問
い合わせ下さるよう、ご協力をお願いします）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成19年度 第3回JC-NETジョブコーチ養成研修（第1号）及び（第2号）
（厚生労働大臣指定、第1号、第2号、職場適応援助者養成研修）実施要綱
１．目的
本研修は、厚生労働大臣が定める研修として、第1号職場適応援助者及び第2号職
場適応援助者の養成を行うと共に、その他の公的事業または民間事業における就
労支援担当者、及びジョブコーチの養成を行うことを目的とする。
２．対象者
１）障害者就労支援の実務に現在携わっている者、又は、近い将来携わることが
予定されている者で、ジョブコーチに関する専門性の習得を希望する者。
（注：第1号職場適応援助者及び第2号職場適応援助者として職場適応援助者助
成金の対象となるためには、本研修を修了することに加え、別途、職場適応
援助者の要件が定められている。また、所属機関についても支給対象法人の
要件が定められているので、下記のホームページにある説明文を読んで、助
成金に係る各要件を確認すること。
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01_helper.html）
２）第2号職場適応援助者養成研修の対象者は、現在企業の立場で障害者雇用の
実務に携わっている方に限定されます。
３．期間 平成20年2月8日（金）～2月13日（水） 6日間
（2月13日は、障害者を雇用している企業での実習とする。実習企業は別途指
定する。）
４．場所 大妻女子大学（多摩校舎）
〒206-8540 東京都多摩市唐木田２－７－１TEL：042-339-0191（小川研究室）
５．定員
６０人(原則として、第1号職場適応援助者養成研修のカリキュラム：48人、
第2号職場適応援助者養成研修のカリキュラム：12人)
６．参加費 ５０，０００円
受講決定通知で指定する期日までに、指定口座に振り込むこと。
７．キャンセル料
受講決定通知送付後、受講者の都合でキャンセルする場合、キャンセル料を徴
収する。受講決定通知発送後から1月24日までは20000円、1月25日～2月1日ま
では35000円、6日前から当日までは全額とする。
８．申し込み手続き
受講希望者は、別紙受講申込書
(http://www.jc-net.jp/jc-semi_tokyo.htmlか
らダウンロードできます)を特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク
事務局宛に、12月5日（水）必着で、メールまたは郵便で送付すること。
受講希望者が定員を超えた場合、受講希望の理由の他、地域や所属機関等のバ
ランスを考慮して選考を行う。
受講可否については、12月21日（金）を目処に郵送で通知する。
９．研修内容
下記12.の通り
10．修了基準
修了には、別紙日程表に示す全時間の出席を必要とする。自由参加科目は除く。
原則として、研修への遅刻、早退等は認めない。また、他の研修で履修した科
目の履修認定、履修科目の免除は行わない。
11．宿泊等
ジョブコーチ・ネットワークでは、宿泊等のあっせんは行わない。
12.プログラム（1号・2号より抜粋）
(詳しくはhttp://www.jc-net.jp/jc-semi_tokyo.html参照)
1日目 9:30-19:15 基礎課程：職業リハビリテーション概論、職場適応援助者の
職務など
2日目 9:00-17:30 基礎課程：障害特性と職業的課題、家族支援と職業生活支援
の実際など
3日目 9:00-17:15 実践課程：支援計画、事業所における支援の方法，援助の実
際など
4日目 9:00-17:15 実践課程：事業所における支援、事業所内調整の方法など
5日目 9:00-17:30 実践課程：課題分析の理論と実際、ケース会議など
6日目 6時間半以上 事業所における実習 ※実習時間は、受入れ事業所就業時
間に準ずる
＜申し込み・問い合わせ先＞
特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク事務局
〒181-0012 東京都三鷹市上連雀1-12-17 SOHOプラザA105号
Tel： 080-5075-0191 E-Mail： jimu@jc-net.jp
（電話での問合せは、平日9時～5時のみ対応します。出来るだけ、E-Mailでお問
い合わせ下さるよう、ご協力をお願いします）
出版UD研究会 さまざまな読者のわかりにくさをどう解消していけるか～脳科学研究者の立場から～／東京しごとセ 2008/02/08 ― 2008-02-08
転載歓迎します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第19回出版UD研究会 シリーズ・わかりやすく伝える（6）
さまざまな読者のわかりにくさをどう解消していけるか
～脳科学研究者の立場から～
開催日時：2008年2月8日（金）18:15～20:45（受付開始：17:45）
ゲストスピーカー：近藤武夫
（東京大学 先端科学技術研究センターバリアフリー分野 特任助教）
出版ＵＤ研究会では、これまで５回にわたり、「わかりやすく伝える」とい
うテーマで、知的障害者向けの新聞づくり、視覚障害者向けの音声ガイドづく
り、文字で情報を得るのがむずかしい人向けに視覚や触覚を活用した出版物の
可能性（ピクトグラムや写真、触図など）、聴覚障害者（とくに手話を第一言
語としている人）にとっての読書について取り上げてきました。
これら一つ一つの事例を取り上げると、とても特別なニーズのように思えま
すが、じつはさまざまな共通点も浮かび上がってきます。
たとえば、伝える側は、こんなことは「知っているだろう」「わかってあた
り前」という固定観念を持ちやすいものですが、受け手である読者にとっては、
わかっていなかったり、むずかしいと感じてしまうことが少なくないようです。
そして、さまざまな立場の読者のニーズを知ったり、わかりやすく伝えるた
めの技法を取り入れ、くふうしていくことによって、出版物がよりユニバーサ
ルデザインに近づき、新たな読者層を広げていくきっかけになると思います。
今回は、東京大学の近藤武夫さんをお迎えし、これまで研究会で取り上げて
きた内容の中から、読者により「わかりやすく伝えていく」ために大切と思わ
れるポイントについて解説していただきます。また、アスペルガー症候群など、
相手の意図やメッセージがつかみにくい状態を体験しながら、「なにがわかり
にくいのか」「どう伝えていけばよいのか」を一緒に考えていく場にしたいと
思います。
ゲストスピーカー プロフィール 近藤武夫（こんどう・たけお）
1976年長崎県生まれ。財団法人長寿科学振興財団リサーチ・レジデント、広
島大学教育学研究科助手を経て現職。ＡＤＨＤや学習障害、自閉症スペクトラ
ムなど軽度発達障害児を対象に、遊びや学習活動を通じた生活支援を行うとと
もに、軽度発達障害や感覚器障害等が、生活上の困難さにつながるメカニズム
を明らかにし、支援の開発に役立てるための研究を行っている。
第10回出版ＵＤ研究会（2006年６月23日）では、「脳神経心理学からみたわ
かりやすさ・ここちよさ」というテーマで講演いただきました。
会場： 東京しごとセンター（飯田橋）5F・第2セミナー室
◆千代田区飯田橋3-10-3
◇JR中央線「飯田橋駅東口」より徒歩7分。
◇都営地下鉄大江戸線・東京メトロ有楽町線・南北線「飯田橋駅A2出口」よ
り徒歩７分。
◇東京メトロ東西線「飯田橋駅A5出口」より徒歩6分。
◇ http://www.shigotozaidan.jp/map.html
参加費：500円（資料代込み） ※当日、受付でお願いいたします。
定員50名につき、予約制とさせていただきます。
参加希望の方は、希望の回、お名前、所属先（勤務先・学校名など）、連絡先
（メールアドレスなど）をご記入のうえ、メール、ファックス、郵便のいずれ
かでお申し込みください。 （先着順。定員になり次第、〆切となりますので、
あらかじめご了承ください）
◆メールアドレス ：sanka@ud-pub.org
◆ファックス：03-5988-9161
◆郵便：〒171-0031 東京都豊島区目白3-21-6-101 読書工房内 出版UD研究
会事務局宛
当日はレジュメを用意いたしますが、そのままでは読めない・読みにくい方のた
めに、事前にテキストデータを送付することが可能です。必要な方はお申し込み
の際に「テキストデータ希望」とお書き添えください。
会の終了後、懇親会があります（参加費4000円程度）。 詳細は参加申し込みを
していただいた方に後日お知らせします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第19回出版UD研究会 シリーズ・わかりやすく伝える（6）
さまざまな読者のわかりにくさをどう解消していけるか
～脳科学研究者の立場から～
開催日時：2008年2月8日（金）18:15～20:45（受付開始：17:45）
ゲストスピーカー：近藤武夫
（東京大学 先端科学技術研究センターバリアフリー分野 特任助教）
出版ＵＤ研究会では、これまで５回にわたり、「わかりやすく伝える」とい
うテーマで、知的障害者向けの新聞づくり、視覚障害者向けの音声ガイドづく
り、文字で情報を得るのがむずかしい人向けに視覚や触覚を活用した出版物の
可能性（ピクトグラムや写真、触図など）、聴覚障害者（とくに手話を第一言
語としている人）にとっての読書について取り上げてきました。
これら一つ一つの事例を取り上げると、とても特別なニーズのように思えま
すが、じつはさまざまな共通点も浮かび上がってきます。
たとえば、伝える側は、こんなことは「知っているだろう」「わかってあた
り前」という固定観念を持ちやすいものですが、受け手である読者にとっては、
わかっていなかったり、むずかしいと感じてしまうことが少なくないようです。
そして、さまざまな立場の読者のニーズを知ったり、わかりやすく伝えるた
めの技法を取り入れ、くふうしていくことによって、出版物がよりユニバーサ
ルデザインに近づき、新たな読者層を広げていくきっかけになると思います。
今回は、東京大学の近藤武夫さんをお迎えし、これまで研究会で取り上げて
きた内容の中から、読者により「わかりやすく伝えていく」ために大切と思わ
れるポイントについて解説していただきます。また、アスペルガー症候群など、
相手の意図やメッセージがつかみにくい状態を体験しながら、「なにがわかり
にくいのか」「どう伝えていけばよいのか」を一緒に考えていく場にしたいと
思います。
ゲストスピーカー プロフィール 近藤武夫（こんどう・たけお）
1976年長崎県生まれ。財団法人長寿科学振興財団リサーチ・レジデント、広
島大学教育学研究科助手を経て現職。ＡＤＨＤや学習障害、自閉症スペクトラ
ムなど軽度発達障害児を対象に、遊びや学習活動を通じた生活支援を行うとと
もに、軽度発達障害や感覚器障害等が、生活上の困難さにつながるメカニズム
を明らかにし、支援の開発に役立てるための研究を行っている。
第10回出版ＵＤ研究会（2006年６月23日）では、「脳神経心理学からみたわ
かりやすさ・ここちよさ」というテーマで講演いただきました。
会場： 東京しごとセンター（飯田橋）5F・第2セミナー室
◆千代田区飯田橋3-10-3
◇JR中央線「飯田橋駅東口」より徒歩7分。
◇都営地下鉄大江戸線・東京メトロ有楽町線・南北線「飯田橋駅A2出口」よ
り徒歩７分。
◇東京メトロ東西線「飯田橋駅A5出口」より徒歩6分。
◇ http://www.shigotozaidan.jp/map.html
参加費：500円（資料代込み） ※当日、受付でお願いいたします。
定員50名につき、予約制とさせていただきます。
参加希望の方は、希望の回、お名前、所属先（勤務先・学校名など）、連絡先
（メールアドレスなど）をご記入のうえ、メール、ファックス、郵便のいずれ
かでお申し込みください。 （先着順。定員になり次第、〆切となりますので、
あらかじめご了承ください）
◆メールアドレス ：sanka@ud-pub.org
◆ファックス：03-5988-9161
◆郵便：〒171-0031 東京都豊島区目白3-21-6-101 読書工房内 出版UD研究
会事務局宛
当日はレジュメを用意いたしますが、そのままでは読めない・読みにくい方のた
めに、事前にテキストデータを送付することが可能です。必要な方はお申し込み
の際に「テキストデータ希望」とお書き添えください。
会の終了後、懇親会があります（参加費4000円程度）。 詳細は参加申し込みを
していただいた方に後日お知らせします。
榊原洋一著 「脳科学と発達障害 ここまでわかったそのメカニズム」 中央法規出版 ― 2008-02-09
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20080205-OYT8T00376.htm
－－－－－－－－－－－－－
ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、ＬＤ（学習障害）などの発達障害につい
て、小児神経学を専門とする医師が、わかりやすく解説した。
発達障害には「本人の頑張りが足りない」といった誤解がいまだに多いが、脳
機能の側面から、なぜ落ち着きがないのか、どうして文字の読み書きができない
のかなどが説明してあり、障害を持つ人への理解を深めるのに役に立つ。
１２００円（税別）。中央法規出版。
----------------
脳科学と発達障害―ここまでわかったそのメカニズム (シリーズCura)榊原 洋一
価格：￥ 1,260(定価：￥ 1,260)
http://www.amazon.co.jp/dp/4805830085/ref=nosim/?tag=ldns-22
－－－－－－－－－－－－－
ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、ＬＤ（学習障害）などの発達障害につい
て、小児神経学を専門とする医師が、わかりやすく解説した。
発達障害には「本人の頑張りが足りない」といった誤解がいまだに多いが、脳
機能の側面から、なぜ落ち着きがないのか、どうして文字の読み書きができない
のかなどが説明してあり、障害を持つ人への理解を深めるのに役に立つ。
１２００円（税別）。中央法規出版。
----------------
脳科学と発達障害―ここまでわかったそのメカニズム (シリーズCura)榊原 洋一
価格：￥ 1,260(定価：￥ 1,260)
http://www.amazon.co.jp/dp/4805830085/ref=nosim/?tag=ldns-22
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」 ― 2008-02-09
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/01/h0121-3.html
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
職業安定局高齢・障害者雇用対策部
障害者雇用対策課 電話 03-5253-1111（5783）
夜間直通 03-3595-1173
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」
の諮問及び答申について
厚生労働省は、平成１６年１２月１５日に労働政策審議会（会長：西川俊作
慶應義塾大学名誉教授）より提出された意見書「今後の障害者雇用施策の充実強
化について－就業機会の拡大による職業的自立を目指して－」を踏まえ、「障害
者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」を取りまとめ、本
日、労働政策審議会に別紙１のとおり諮問した。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/01/h0121-3a.html
また、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別紙２のとおり答申が行わ
れた。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/01/h0121-3b.html
厚生労働省としては、これを受けて法律案を作成し、今通常国会に提出する予
定である。
－－－－－－－－－－－－－－
第一 第一条による改正関係
一 地域障害者職業センターの業務の追加
地域障害者職業センターは、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関に
対する職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言その他の援助
を行うものとすること。
二 関係子会社に雇用される労働者に関する特例
事業主及び当該事業主と厚生労働省令で定める特殊な関係のある株式会社（以下
「関係子会社」という。）が申請を行い、当該事業主が雇用する身体障害者又は
知的障害者である労働者及び当該関係子会社に雇用される身体障害者又は知的障
害者である労働者の雇用の促進等を確実に達成することができると認められるこ
と等の基準に適合するものとして厚生労働大臣の認定を受けた場合は、雇用義務
等に関する規定の適用については、当該関係子会社が雇用する労働者は当該事業
主のみが雇用する労働者と、当該関係子会社の事業所は当該事業主の事業所とみ
なすこと。
三 事業協同組合等における特定事業主に雇用される労働者に関する特例
事業協同組合等及びその組合員たる事業主（その雇用する労働者の数が常時厚生
労働省令で定める数以上である事業主に限る。以下「特定事業主」という。）が
申請を行い、当該事業協同組合等及び当該特定事業主について、計画に基づき、
身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用の促進等を確実に達成できると認
められること等の基準に適合するものとして厚生労働大臣の認定を受けた場合は、
雇用義務等に関する規定の適用については、当該特定事業主が雇用する労働者は
当該事業協同組合等のみが雇用する労働者と、当該特定事業主の事業所は当該事
業協同組合等の事業所とみなすこと。
四 障害者雇用調整金の支給
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、厚生労働省令で定めるところにより、
二の事業主若しくは関係子会社又は三の事業協同組合等若しくは特定事業主等に
対しても、障害者雇用調整金を支給することができるものとすること。
第二 第二条による改正関係
一 短時間労働者等の雇用義務対象への追加
（一） 雇用義務等に関する規定における労働者数及び障害者雇用率の算定に当
たっては、短時間労働者は、その一人をもって、厚生労働省令で定める数の労働
者に相当するものとみなすこと。
（二） 雇用義務等に関する規定における身体障害者及び知的障害者である労働
者数及び障害者雇用率の算定に当たっては、身体障害者又は知的障害者である短
時間労働者は、その一人をもって、厚生労働省令で定める数の身体障害者又は知
的障害者である労働者に相当するものとみなすこと。
（三） 雇用義務等に関する規定における身体障害者及び知的障害者である労働
者の算定に当たっては、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者
は、その一人をもって、政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令
で定める数の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなすこ
と。
（四） 国及び地方公共団体の雇用義務等に関する規定における職員数の算定に
ついても、（一）から（三）までと同様とすること。
二 障害者雇用納付金の納付義務等の対象範囲の拡大
（一） 当分の間、障害者雇用納付金の徴収、障害者雇用調整金の支給等に関す
る規定を適用しないものとする暫定措置の対象範囲は、その雇用する労働者の数
が常時二百人以下である事業主とすること。
（二） その雇用する労働者の数が常時二百一人以上三百人以下である事業主に
係る障害者雇用納付金の調整基礎額及び障害者雇用調整金の単位調整額は、（一）
の施行日から五年間は、政令で定める金額以下の額で厚生労働省令で定める額と
するものとすること。
第三 第三条による改正関係
一 障害者雇用支援センターの廃止
障害者雇用支援センターを廃止するものとすること。
二 障害者雇用納付金の納付義務等の対象範囲の拡大
（一） 当分の間、障害者雇用納付金の徴収、障害者雇用調整金の支給等に関す
る規定を適用しないものとする暫定措置の対象範囲は、その雇用する労働者の数
が常時百人以下である事業主とすること。
（二） その雇用する労働者の数が常時百一人以上二百人以下である事業主に係
る障害者雇用納付金の調整基礎額及び障害者雇用調整金の単位調整額は、（一）
の施行日から五年間は、政令で定める金額以下の額で厚生労働省令で定める額と
するものとすること。
第四 施行期日等
一 施行期日
この法律は、平成二十一年四月一日から施行するものとすること。ただし、
第二については平成二十二年七月一日、第三の一については平成二十四年四月一
日、及び第三の二については平成二十七年四月一日から施行するものとすること。
二 検討
政府は、施行後五年を目途として、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加
え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
三 その他所要の規定の整備を行うこと。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
職業安定局高齢・障害者雇用対策部
障害者雇用対策課 電話 03-5253-1111（5783）
夜間直通 03-3595-1173
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」
の諮問及び答申について
厚生労働省は、平成１６年１２月１５日に労働政策審議会（会長：西川俊作
慶應義塾大学名誉教授）より提出された意見書「今後の障害者雇用施策の充実強
化について－就業機会の拡大による職業的自立を目指して－」を踏まえ、「障害
者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」を取りまとめ、本
日、労働政策審議会に別紙１のとおり諮問した。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/01/h0121-3a.html
また、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別紙２のとおり答申が行わ
れた。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/01/h0121-3b.html
厚生労働省としては、これを受けて法律案を作成し、今通常国会に提出する予
定である。
－－－－－－－－－－－－－－
第一 第一条による改正関係
一 地域障害者職業センターの業務の追加
地域障害者職業センターは、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関に
対する職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言その他の援助
を行うものとすること。
二 関係子会社に雇用される労働者に関する特例
事業主及び当該事業主と厚生労働省令で定める特殊な関係のある株式会社（以下
「関係子会社」という。）が申請を行い、当該事業主が雇用する身体障害者又は
知的障害者である労働者及び当該関係子会社に雇用される身体障害者又は知的障
害者である労働者の雇用の促進等を確実に達成することができると認められるこ
と等の基準に適合するものとして厚生労働大臣の認定を受けた場合は、雇用義務
等に関する規定の適用については、当該関係子会社が雇用する労働者は当該事業
主のみが雇用する労働者と、当該関係子会社の事業所は当該事業主の事業所とみ
なすこと。
三 事業協同組合等における特定事業主に雇用される労働者に関する特例
事業協同組合等及びその組合員たる事業主（その雇用する労働者の数が常時厚生
労働省令で定める数以上である事業主に限る。以下「特定事業主」という。）が
申請を行い、当該事業協同組合等及び当該特定事業主について、計画に基づき、
身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用の促進等を確実に達成できると認
められること等の基準に適合するものとして厚生労働大臣の認定を受けた場合は、
雇用義務等に関する規定の適用については、当該特定事業主が雇用する労働者は
当該事業協同組合等のみが雇用する労働者と、当該特定事業主の事業所は当該事
業協同組合等の事業所とみなすこと。
四 障害者雇用調整金の支給
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、厚生労働省令で定めるところにより、
二の事業主若しくは関係子会社又は三の事業協同組合等若しくは特定事業主等に
対しても、障害者雇用調整金を支給することができるものとすること。
第二 第二条による改正関係
一 短時間労働者等の雇用義務対象への追加
（一） 雇用義務等に関する規定における労働者数及び障害者雇用率の算定に当
たっては、短時間労働者は、その一人をもって、厚生労働省令で定める数の労働
者に相当するものとみなすこと。
（二） 雇用義務等に関する規定における身体障害者及び知的障害者である労働
者数及び障害者雇用率の算定に当たっては、身体障害者又は知的障害者である短
時間労働者は、その一人をもって、厚生労働省令で定める数の身体障害者又は知
的障害者である労働者に相当するものとみなすこと。
（三） 雇用義務等に関する規定における身体障害者及び知的障害者である労働
者の算定に当たっては、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者
は、その一人をもって、政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令
で定める数の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなすこ
と。
（四） 国及び地方公共団体の雇用義務等に関する規定における職員数の算定に
ついても、（一）から（三）までと同様とすること。
二 障害者雇用納付金の納付義務等の対象範囲の拡大
（一） 当分の間、障害者雇用納付金の徴収、障害者雇用調整金の支給等に関す
る規定を適用しないものとする暫定措置の対象範囲は、その雇用する労働者の数
が常時二百人以下である事業主とすること。
（二） その雇用する労働者の数が常時二百一人以上三百人以下である事業主に
係る障害者雇用納付金の調整基礎額及び障害者雇用調整金の単位調整額は、（一）
の施行日から五年間は、政令で定める金額以下の額で厚生労働省令で定める額と
するものとすること。
第三 第三条による改正関係
一 障害者雇用支援センターの廃止
障害者雇用支援センターを廃止するものとすること。
二 障害者雇用納付金の納付義務等の対象範囲の拡大
（一） 当分の間、障害者雇用納付金の徴収、障害者雇用調整金の支給等に関す
る規定を適用しないものとする暫定措置の対象範囲は、その雇用する労働者の数
が常時百人以下である事業主とすること。
（二） その雇用する労働者の数が常時百一人以上二百人以下である事業主に係
る障害者雇用納付金の調整基礎額及び障害者雇用調整金の単位調整額は、（一）
の施行日から五年間は、政令で定める金額以下の額で厚生労働省令で定める額と
するものとすること。
第四 施行期日等
一 施行期日
この法律は、平成二十一年四月一日から施行するものとすること。ただし、
第二については平成二十二年七月一日、第三の一については平成二十四年四月一
日、及び第三の二については平成二十七年四月一日から施行するものとすること。
二 検討
政府は、施行後五年を目途として、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加
え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
三 その他所要の規定の整備を行うこと。
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