平成20年度厚生労働・文部科学・法務省・内閣府関係予算要望重点事項2008-04-01

                            平成19年7月20日

平成20年度厚生労働省関係予算要望重点事項

                       日本発達障害ネットワーク
                       代表  山岡  修

発達障害児に対する保健、医療、保育、福祉、就労支援についての充実のための
諸施策を推進してください

1. 乳幼児健診からの早期支援・早期発見体制の充実

 乳幼児健診から早期の支援が可能になるよう、乳幼児健診に関わる医師、保健
師などの、健診に必要な事項についての研修の明確化、早期支援体制の確立の実
現をお願いします。

2. 発達障害児者が適切な医療でのリハビリテーション等の実現

 発達障害のリハビリテーションにおける位置づけの明確化をお願いします。脳
血管障害などの位置づけしかなされていないために、医療ケアのなかでの言語療
法や作業療法が受けられない体制になっており改善を要望します。保険点数など
における改善を要望します。

3. 保育園・保育所における発達障害児の適切な保育の実現

 特別支援教育における支援体制に対応する、保育園・保育所における保育面で
の位置づけ、支援体制の確立を要望します。早期からの適切な支援が実現できる
ような体制作りとともに、学校教育への連続性をもてるような体制作りをお願い
します。

4. 障害者自立支援法における発達障害者の位置づけと支援サービスの改善

 障害者自立支援法において、適切な障害程度区分による支援サービスが行われ
るために、発達障害児者への判定や受けているサービスなどを把握するために、
支援の実態調査を行うことを要望します。また、障害児福祉サービスや、地域で
の障害者福祉サービスにおいて、必要なサービスが適切に受けられるよう、改善
を要望します。

5. 子育て支援のなかでの発達障害児の支援体制の実現

 子育て支援は、診断の有無ではなく、支援の必要性から地域で子育てを支援で
きる体制作りが求められています。例えば、地域における子育て支援の領域とし
て、全国の市町村の児童家庭相談担当課及びその実施機関(例 子ども家庭支援
センター、家庭児童相談室など)に発達に関する専門職が必置されることを要望
します。

6. 児童養護施設等における発達障害児に対する適切な支援体制の実現

 養護困難、非行行為、情緒障害等のため、該当児童が入所している、乳児院、
児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設にも、発達障害のあ
る児童が入所しています。これらの施設における人員体制の改善や、発達障害に
関する専門職の必置など支援体制の改善を要望します。

7. 発達障害者の就労支援の充実

 発達障害者の就労支援体制作りが進んでいるが、さらなる充実をお願いします。
学校教育などとの連携のなかで、適切な進路指導、就労支援の実現をお願いしま
す。

8. 成人発達障害者への支援の充実

 家庭内での内閉等、種々の困難さをもって生活している発達障害者とその家族
に対する実態把握と、支援体制作りをお願いします。

9.専門職の活用

 作業療法士、心理職(臨床心理士、臨床発達心理士など)、言語聴覚士、感覚
統合療法などの支援方法に精通している専門職の活用をお願いします。

【中長期的な取組】

10.発達障害等の障害に対する社会的理解の向上

 発達障害に対する社会的理解を促進していくような取り組みを充実するようお
願いします。

11.発達障害児者への支援の専門性の向上

 発達障害者支援センターをはじめ、発達障害児者支援に関わる専門家や職員等
の専門性の向上を実現し、発達障害児者の支援の質の向上をしてくださるようお
願いします。

以上

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平成20年度文部科学省関係予算要望重点事項

                        日本発達障害ネットワーク
                        代表  山岡  修

発達障害児に対する特別支援教育についての充実および教育的支援の
諸施策を推進してください

1.LD、ADHDを対象とした通級加配の人員の計画的な確保

 第8次定数改善計画は見送りとなり、平成18年度、19年度は単年度で人員を確
保いただきましたが、20年度以降も安定的にLD、ADHDを対象とした通級の
設置拡充が必要です。20年度からの定数改善5ヵ年計画策定などにより、総計
3,000名~5,000名の定数改善をお願いします。

2.特別支援学級、特別支援学校における「自閉症者」の名称・位置付けの明確化

 特別支援学級において、「情緒障害者」から「自閉症者」を分け、「自閉症者」
の適切な教育を実現することをお願いします。また、特別支援学校において「自
閉症者」を位置づけることをぜひお願いします。

3.発達障害等の障害に対する、一般生徒・保護者および社会的理解の向上

(1) 保護者向け理解啓発リーフレットの発行
  小学校入学時に保護者全員に配布 -毎年120万部発行
  JDDネットで編集を受託
(2) 一般の児童・生徒の理解向上
  総合学習の時間等で障害理解のカリキュラム

4.小中学校および通常の学級における特別支援教育体制の整備

 LD、ADHD、高機能自閉症の児童・生徒は通常の学級で大半を過ごすこと
を勘案し、学校教育法75条に基づき、小中学校および通常の学級における特別支
援教育体制の整備を推進してください。担任教員に対する学校の内外からの支援
体制の整備、補助教員等の活用、現職教員に対する研修、現場教員に対する支援
体制の確立、教員の資質向上・発達障害に対する理解向上等の方策に取り組んで
くださるようお願いします。

5.幼稚園・保育園・保育所における適切な支援体制の整備・人材の育成

 早期発見・早期の発達支援に鑑み保育士等の理解啓発、資質向上を早急に図っ
てくださるようお願いします。

6.後期中等教育、高等教育における発達障害児に対する支援体制の検討・整備

(1)発達障害支援モデル事業の拡充
(2)発達障害を対象とした、特別コースや、特別支援学級、通級指導教室の設置
(3)職業準備教育等、就労支援施策の拡充
(4)普通高校卒業者等に、就労準備教育、就労支援の場の設置
特別支援学校等の設備を利用し、1年程度の学科設置など地域の実態に応じた、
多様な場の創出

7.学校外の人材・資源の活用 

(1)特別支援教育士等の専門的指導資格を有する者の積極的活用
(2)教育現場における積極的な作業療法士、スクールカウンセラー(臨床心理士、
臨床発達心理士など)、言語聴覚士、感覚統合療法などの支援方法に精通してい
る専門職の活用

【中長期的な取組】

8.特別支援教室の実現に向けた検討を、時間を置かずに開始してください

中教審答申で、別途検討することが適当とされた「特別支援教室」に関する制度
改定について、時間を置かずに検討を開始するようお願いします。

9. 教員の専門性の向上、教員への支援体制の整備

(1) 教員養成課程における発達障害を含む障害児に対する教育の基礎理論の履修
義務化
(2) 専門家の育成と活用教員への指導事例等の情報提供の拡充
(3) 教員への指導事例、教材、指導法等の情報の体系化と情報提供体制の整備
(4) 教員支援の体制整備 

以上

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平成20年度法務省関係予算要望重点事項

                        日本発達障害ネットワーク
                        代表  山岡  修

発達障害児者に対する、関係者等への理解促進等の諸施策を推進してください

1.発達障害者について、法曹関係者への理解啓発

 法曹界において、発達障害に対する基本的な理解の不足、誤解などから配慮に
欠ける対応が見られることがあります。発達障害者についての基本的な理解促進
をお願いします。

2.発達障害者への消費者被害を防ぐための体制作り

 発達障害者の消費者被害の実態把握を行い、防止のための種々の法制化や、体
制作りをお願いします。

3.発達障害等の障害に対する社会的理解の向上

 発達障害に対する社会的理解を促進していくような取り組みを充実するようお
願いします。

以上

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平成20年度内閣府関係予算要望重点事項

                        日本発達障害ネットワーク
                        代表  山岡  修

発達障害児者に対する、国民への理解促進等の諸施策を推進するとともに、視覚
的支援によるコミュニケーション手段を確保し、発達障害児者の自立と社会参加
を支援してください

1.発達障害等の障害に対する社会的理解の向上

 平成19年2月に実施いただきました「障害者に関する世論調査」の結果からも、
学習障害や注意欠陥/多動性障害、自閉症などの発達障害についての社会的理解
が深まっていないという状況が明らかとなりました。今後、発達障害に関する社
会一般への理解啓発活動を推進し、発達障害に対する社会的理解の向上に努めて
くださるようお願いします。

2.視覚支援によるコミュニケーション手段の確立を

 自閉症をはじめとする発達障害の人たちの中には、言語によるコミュニケーシ
ョンのみでは十分に自分の意思を伝え、さらに相手の意図を理解することが難し
い場合があります。コミュニケーション支援ボードの開発やピクトグラムの設置
などにより、発達障害の人たちのコミュニケーション分野での環境整備をお願い
します。

3.発達障害者の情報へのアクセスの保障を

 現在、著作権法の見直しの中で、発達障害者に対する情報の偏りがないように
検討を進めていただいているところですが、教育の場で不利益をこうむることの
ないよう、特に教科書および教科書に準ずる図書、緊急の災害などに関する情報、
図書館に設置してある録音図書などの情報へのアクセスを保障してくださるよう
お願いします。

以上

国連 障害者条約が来月発効 20カ国批准、差別を禁止 2008/04/042008-04-04

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040401000283.html

2008年4月4日 10時54分 -----------

 【ニューヨーク3日共同】世界に6億5000万人いるとされる障害者への差
別を禁止し、健常者と同様の権利を保障する「障害者権利条約」は3日、エクア
ドルが同日批准したことで、発効条件である計20カ国の批准を満たした。規定
に従って、30日後の5月3日に発効する。
 国連の潘基文事務総長は「障害者が直面している社会的な差別や政治参加の機
会の欠如などをなくすための有力な手段だ」と条約の意義を強調する声明を発表
、国連の全加盟国に早期の批准を求めた。--略

北海道親の会「クローバー」主催 講演会/札幌市 かでる2・7 2008/04/052008-04-05

主催者からのご案内です。

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演 題 Dr.田中康雄が語る「医療から見た発達障害」

講 師 田中康雄先生 北海道大学大学院教育学研究科教授
    児童精神科医 クローバー顧問

日 時 2008年4月5日(土)  9:30~11:30

会 場 かでる2・7(道民活動センター) 4階 大会議室
    札幌市中央区北2条西7丁目  011-231-4111

交 通 JR札幌駅・地下鉄(大通り・さっぽろ・西11丁目)より徒歩5分

定 員 216名(定員になり次第締め切ります。)

主 催 北海道学習障害児・者親の会「クローバー」

参加費 一般1,000円/他親の会(JDD北海道加盟)800円/学生500円

申し込み 氏名・所属・連絡先を明記して下記へお申し込み下さい。
     (定員を超えた場合にはご連絡致します。)

      E-mail : clover_oyanokai@hotmail.com

私たちのことを知っていますか。 ~発達障害児のくらしにふれて~/パナソニックセンター東京 2008/04/05-062008-04-05

ライブパフォーマンスや講演を通じて、発達障がいのことを正しく理解しよう

期間:2008年 4月5日(土曜日)・6日(日曜日)

場所:パナソニックセンター東京 1階 ホール
http://panasonic.co.jp/center/tokyo/access/

※ 障がいをお持ちの方も、ぜひご参加ください。
なお、障がい児やご兄弟をお預かりする保育室などの用意はございませんので、
あらかじめご了承くださいませ。

[開催概要]
参加無料・予約制
チラシ
http://wapapa.cocolog-nifty.com/zouchiku/files/chirasi.pdf
うすいまさとプロフィール
http://wapapa.cocolog-nifty.com/zouchiku/files/usuimasato.pdf
詳しくは
http://panasonic.co.jp/center/tokyo/event/all/

金子書房3月の新刊 『特別支援教育 月めくりカレンダー』のご紹介2008-04-05

書名:『特別支援教育 月めくりカレンダー
    ---学級担任・学校・地域で進める実践12か月』

08年3月刊/A5判/192ページ/本体2,200円+税

監修:石隈利紀(筑波大学大学院教授)
編著:瀬戸口裕二
   (筑波大学特別支援教育研究センター教諭)

本書の内容について:
特別支援教育をスムーズに進めるために、学級・学年会・校内委員会の中で、ど
んな活動や準備をして、支援を展開していけばよいか悩んでいる先生方に向けて、
4月から3月まで、それぞれの月で「何をやっておくとよいか」「何ができるか」
を、具体的な《ポイント》を挙げて紹介します(第1部)。

他にも、現在現場で活躍しているコーディネーター、養護教諭、管理職、保護者
の方など、それぞれの立場の方に、「同じ立場の方へ送るアドバイス」を語って
いただいたり(第2部)、子どもをより深く理解するためのアセスメントやチェ
ックリストについても、解説しております(第3部)。

目次:
第1部 子どもと先生のための特別支援教育カレンダー
(1年間の活動の具体的なポイントを月ごとに紹介)

4月 職員全員で,できるところから始めよう(第1回全体会)
5月 個別の指導計画を策定しよう(学年会を基盤として)
6月 支援の向上をはかろう(学年会,第2回全体会)
7月 一人ひとりのがんばりを評価しよう(学級担任を主体として)
8月 地域を見直そう(校内委員会を基盤として)
9月 もう一度校内支援体制の見直しを(校内委員会,職員会議)
10月 学習を見直そう(学年会,校内委員会)
11月 地域に理解の輪を広げよう(学年会,校内委員会,全体研修会)
12月 一人ひとりの子どもの将来を見通そう(学年会,個人面談)
1月 まとめのスタート(学年会,校内委員会)
2月 もう一度学習効果の評価をしよう(学年会,校内委員会,全体会)
3月 この1年には意味がある

第2部 私の取り組み,私と同じ立場の人へのメッセージ 
(それぞれの立場から語られる支援のためのアドバイス)

・教育委員会の立場から
・学級担任の立場から
・保護者の立場から
・特別支援教育コーディネーターの立場から
・養護教諭の立場から
・管理職の立場から
・相談・支援の立場から
・特別支援学校の立場から
・通級指導学級の立場から

第3部 解説・資料 子ども理解のために
(支援を助けるアセスメント・チェックリスト等を解説)

・発達障害とアセスメント
・チェックリストの活用
・コンサルテーション
・自閉症への支援

― - ― - ― - ― - ― - ― - ―

関連書籍:
・『LD・ADHD・アスペルガー症候群から、いじめ・不登校・非行まで
 輝きMAX! すべての子どもが伸びる特別支援教育』
 品川裕香 著
 四六判・タテ組/216ページ/本体1,300円+税

・『アスペルガー当事者が語る特別支援教育
 ――スロー・ランナーのすすめ』
 こうもり(高森 明) 著
 四六判・タテ組/192ページ/本体1,700円+税

・『発達障害の子を育てる家族への支援』
 柘植雅義・井上雅彦 編著
 A5判・ヨコ組/200ページ/本体2,400円+税

など。

※書籍の詳細情報は、弊社ホームページ
http://www.kanekoshobo.co.jp)をご覧下さい。

発達障害情報センター発足 厚労省、HPやシンポ 2008/03/282008-04-06

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032801000308.html

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 厚生労働省は28日、自閉症や注意欠陥多動性障害(ADHD)などの発達障
害について理解してもらおうと、省内に「発達障害情報センター」を発足させた。
ホームページ(HP)で相談窓口や支援策を紹介するほか、シンポジウムなどを
開催する。--略

HPのアドレス http://www.mhlw.go.jp/ddis/index.html

文部科学省 平成19年度に実施した特別支援教育関係事業 2008/03/262008-04-06

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006.htm

文部科学省では、発達障害を含む障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに応
じた支援を行うため、幼稚園から高等学校における支援のため体制整備を推進す
るなど各種事業を実施しております。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/001.htm

平成19年度に実施した事業 (( )は平成19年度予算額)

・ 特別支援教育体制推進事業1億9,386万円)
LD・ADHD・高機能自閉症等の発達障害を含め、障害のある子ども一人一人の教育
的ニーズに応じて、乳幼児期から就労に至るまでの一貫した計画的な支援体制の
充実を図る。さらに、平成19年度においては、新たに教員志望の学生等を「学生
支援員」として活用するなど、学校における支援をより充実する。

○ 事業内容の説明・概要図(PDF:335KB)
○ 委嘱先:47都道府県

・ 発達障害早期総合支援モデル事業5,081万円)
保健、医療、福祉関係機関と連携して発達障害の早期発見・早期支援に重点をお
いた取組を実践的に研究する。
○ 事業内容の説明(※報道発表へリンク)
・概要図(PDF:123KB)(※報道発表へリンク)
○ 指定先:17地域(※報道発表へリンク)

・ 高等学校における発達障害支援モデル事業2,112万円)
高等学校段階における発達障害のある生徒を支援するため、調査研究を行う。
○ 事業内容の説明(※報道発表へリンク)
・概要図(PDF:148KB)(※報道発表へリンク)
○ 指定先:14校(※報道発表へリンク)

・ 職業自立を推進するための実践研究事業7,030万円
厚生労働省と連携・協力し、学校、教育委員会、労働関係機関、企業等との連携
の下、障害のある生徒の就労を支援し、職業自立を促進するための実践研究を行
う。
○ 事業内容の説明・概要図(PDF:177KB)
○ 委嘱先:9都道府県

・ 特別支援学校教員専門性向上事業1,077万円)
発達障害を含む多様な障害や重度・重複化に対応する適切な指導及び支援の在り
方などについての専門的な研修を行う。

・ 障害のある子どもへの対応におけるNPO等を活用した実践研究事業1,730万円)
特別な支援を必要とする子どもたちに対し、先導的な取組を行っているNPO等に
特別支援教育の在り方に関する研究を委嘱する。

・ 特別支援教育就学奨励費負担等66億6,465万円)
特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかんがみ、
障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行
い、就学を奨励する。

・ 特別支援教育推進のための緊急的な定数措置7億2,712万円)
小・中学校におけるLD・ADHDの児童生徒に対する指導の充実を図るとともに、特
別支援学校におけるセンター的機能の充実を図るための緊急的な定数措置を行う。

(初等中等教育局特別支援教育課)

発達障害児のためのサポートツールデータベースの公開/全国LD親の会2008-04-06

開設者からのお知らせです。

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 全国LD親の会では、文部科学省の委嘱を受け、2006~2007年度の2年間にわた
り、「LD、ADHD、高機能自閉症等の発達障害向けの教材・教具の実証研究」
を日本発達障害ネットワーク(JDDネット)の加盟団体等と共同で行ってきま
した。この度、この研究の成果として、発達障害児のためのサポートツール・デ
ータベースを公開しました。サポートツールの検索サイトを下記に設けましたの
で、ご利用いだければ幸いです。

  http://www.jpald.net/research/

○ サポートツール・データベースの概要

LD、ADHD、高機能自閉症等の発達障害のある子どもが持つ、困難や困難の
要因に合わせて、効果のあるサポートツール約440種類を収集・開発し、体系的
に整理して、データベース化しました。
 また、小学校や療育機関等で新規に開発したサポートツールや選定した既存の
サポートツールについて、実証研究を行い、その結果も掲載しています。

○ サポートツール・データベースの特徴

 このサポートツール・データベースは、子どもが抱えている具体的な困難から
有効と思われるツールを検索することができますので、子どもに対して、今すぐ
利用できるてだてをみつけやすく、はやい対応が可能になります。
 実証したサポートツールに関しては、「実証データ」が付いています。そのツ
ールをどのような困難を抱える子どもに、どんな状況で、どのくらいの期間使い、
子どもがどのように取り組み、どのような成果があったのか示してあります。
実証データは、サポートツール・データベースからも検索することができます。

○ サポートツール・データベース作成の経緯

 2001年に提言され、徐々に進められてきた特別支援教育への転換は、小・中学
校を中心に体制整備が進み、法令等の改正を受け2007年度から制度として正式に
スタートしました。しかし、あらたに特別支援教育の対象として加わった、LD、
ADHD、高機能自閉症等の発達障害のある子ども達一人ひとりへの指導、支援
の在り方は、国立特別支援教育総合研究所や各地の教育センター等による研究に
おいて補助的な教具や教材など、有効な事例がいくつか報告されていますが、体
系化や一般化には至っていないのが現状です。
 そこで、全国LD親の会では、2006年度から2年間にわたり、文部科学省から
「障害のある子どもへの対応におけるNPO等を活用した実践研究事業」の委嘱
をうけ、「LD、ADHD、高機能自閉症等の発達障害向けの教材・教具の実証
研究」を日本発達障害ネットワーク(JDDネット)の加盟団体等と共同で行っ
てきました。
 今回の研究では、学校や療育機関での先行事例・有効事例、家庭での工夫等に
よる教材・教具のアイデア、事例を収集し、LD、ADHD、高機能自閉症等の
発達障害のある子どもの困難やニーズに合わせて有効なサポートツール(教材・
教具など)を体系的に整理し、データベースを作成しました。さらに、小学校や
療育機関等で新規に開発したサポートツールや選定した既存のサポートツールの
実証研究を行いました。
 この研究の成果としてまとめたサポートツール・データベースを子どもの教育
に関わるすべての方々に活用していただきたいと思います。そして、是非とも、
発達障害のある人々への支援のあり方を考える一助にしていただきたたいと願っ
ています。

国立・信州大学が発達障害を含めた学生支援をスタート 2008/04/062008-04-06

http://www.shinmai.co.jp/news/20080406/KT080404ATI090014000022.htm

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 信大は本年度、発達障害を含めコミュニケーションなどに困っている学生への
支援を本格的に始める。松本、長野(教育)の2キャンパスに専任の学生支援コ
ーディネーターを1人ずつ配置、5月にはコミュニケーション技術を学ぶ体験型
の研修会を初めて開く。学生生活の向上や適切な進路選択につなげる考えだ。

 発達障害にも対応する専任スタッフを置き、支援する大学は全国でもあまり例
がないという。--略

平成19年度 第93回 全国図書館大会東京大会 障害者サービス委員会2008-04-06

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/071030_jla93-12/index.html

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平成19年度 第93回 全国図書館大会 東京大会
第12分科会 障害者サービス委員会
平成19年10月30日(火)
(国立オリンピック記念青少年総合センター 1階101号室)

誰もが使える図書館を目指して。
障害者サービスはすべての図書館サービスの基礎

要綱より
午前の部
基調報告 佐藤 聖一(JLA障害者サービス委員会)
「障害者サービスの理念と具体的サービス、この1年の特徴」
事例発表 中山 玲子(日野市立図書館)
「日野市立図書館の障害者サービス」
常世田 良(JLA著作権問題担当理事)
「図書館における障害者サービスにかかわる著作権の現状と図書館界の取組み」
午後の部
報告 渡辺 修(聴覚障害者に対する図書館サービスを考えるグループ)
「聴覚障害者も使える図書館に」
事例発表 高島 涼子(北陸学院短期大学 教授・図書館長)
「高齢者への図書館サービス」
神山 忠(岐阜県立関特別支援学校)
「ディスレクシアの教師として生きること」
野村美佐子(日本障害者リハビリテーション協会 情報センター次長)
「マルチメディアDAISYの可能性」
展示 「世界のバリアフリー絵本展
(同時開催、障害者サービス用資料展・機器展)」
平成19年度(第93回)全国図書館大会ハイライト
(図書館雑誌2008年1月号)より
第12分科会/障害者サービス委員会
誰もが使える図書館をめざして。
障害者サービスはすべての図書館サービスの基礎
太田順子(財団法人日本障害者リハビリテーション協会)

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http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/071030_jla93-12/kouyama.html

            ディスレクシアの教師として生きること
                  神山 忠(岐阜県立関特別支援学校)

はじめに
ディスレクシア(Dyslexia)とは学習障害の一種で、失読症、難読症、識字障害、
読字障害とも言います。

知的能力及び一般的な学習能力の脳内プロセスに特に異常が無いにもかかわらず、
書かれた文字を読むことが出来ない、読めてもその意味がわからないなどの症状
が現れます。

逆に意図した言葉を正確に文字に表すことができなくなる「書字表出障害(書字
障害 ディスグラフィア Dysgraphia)」を伴うこともあります。

また、家族性の発症例も古くから知られており、遺伝マーカーとの連関に関する
研究も行われています。

文部科学省が行った4万人対象の調査では、およそ4%の児童生徒がディスレク
シアであるという調査結果が出ました。つまり、どの学級にも一人か二人はいる
特性と言えます。

有名人には、映画俳優のトム・クルーズ、現アメリカ大統領ジョージ・W・ブッ
シュ、その弟のニール・マローン・ブッシュもそうです。

また、ノーベル物理学賞アルベルト・アインシュタインもディスレクシアであっ
たという説があります。

最近では、イギリス出身の俳優オーランド・ブルームと女優のキーラ・ナイトレ
イもカミングアウトし、録音読書で学習したり色付き眼鏡をかけて文章の他の文
字が混じって見えないようにしたりしていることを公表しました。 --略