「サポートブック作り方・使い方ガイド」発行記念講演会/神戸市総合教育センター大ホール 2008/07/022008-07-02

http://www.city.kobe.jp/cityoffice/18/menu03/b/hattatsu_shougai/pdf/20080702_takada.pdf

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主 催 神戸市こども家庭センター発達障害ネットワーク推進室

日 時 2008年7月2日(水) 10:00~12:00 (受付9:45~)

場 所 神戸市総合教育センター大ホール 神戸市中央区東川崎町1-3-2

講 師  高田 哲 氏 神戸大学教授 大学院保健学研究科 医学博士

近年、自閉性障害などの発達障害が増加しているのではないかと、社会的にも大
きな注目を集めています。発達障害の原因には様々な要因が関与しており、根本
的な治療法は見つかっていません。一方で、早期発見と系統だった療育・支援に
よって発達予後が改善することが知られるようになってきました。

私たちは、厚生労働省科学研究事業の一環として、

1)就学前の子どもたちを対象としたモデル事業の運営、
2)1歳半から2歳前後の子どもたちの行動観察マニュアルDVDの作成、
3)サポートブックの作り方・使 い方ガイドの出版、

を神戸市と協力して行ってきました。

サポートブックは、家族以外の人に子どもの様々な情報を知ってもらうための情
報ツールで、実際に作ることによって、子どもの発達状況を家族が改めて確認す
ることができます。今回の講演では、就学前の子どもたちと支援者を対象にした
これらの教育用ツールと発達支援教室についてご紹介いたします。

お問合せ先 神戸市こども家庭センター発達障害ネットワーク推進室
      担当/小幡・福永

神戸市中央区東川崎町1-3-1
E-mail:hattatsu-suishin@office.city.kobe
TEL:078-382-2760 FAX:078-382-2766

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関連新聞報道
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080611-OYT8T01033.htm

神戸市保健福祉局 こども家庭センター 発達障害ネットワーク推進室 講演会・研修会 2008/07/02,07/14,07/232008-07-02

http://www.city.kobe.jp/cityoffice/18/menu03/b/hattatsu_shougai/syokai/
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/18/menu03/b/hattatsu_shougai/

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講演会・研修会のお申込は、こちら hattatsu-suishin@office.city.kobe.jp
 からもできます。
参加ご希望の方は、必要事項(1.参加希望日、2.講演/研修会名、3.参加者名、
4.連絡先、5.今後の講演会・研修会のご案内-希望の有無、等)をご記入の上、
送信してください。

●支援者研修会「サポートブック作りから学ぶ、子どもの理解と対応の仕方」
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/18/menu03/b/hattatsu_shougai/pdf/20080702_sb_clover.pdf
(pdf.211kb)
日時:平成20年7月2日(水)午後1時30分~午後4時00分
場所:神戸市総合教育センター(中央区)
講師:ひょうご発達障害者支援センタークローバー 芦屋ブランチ
   相談支援員 吉川正勝氏(臨床心理士)

●講演会「思春期・青年期以降の発達障害者への支援を考える
 -すべては正しい適切な理解から」
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/18/menu03/b/hattatsu_shougai/pdf/20080723_sasaki.pdf
(pdf.211kb)
日時:平成20年7月23日(水)午後3時00分~午後5時00分
場所:兵庫県看護協会 ハーモニーホール(中央区)
講師:佐々木 正美 氏 川崎医療福祉大学 特任教授

●支援者研修会「発達障害の子どもたちが示す、不適応行動への対応について」
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/18/menu03/b/hattatsu_shougai/pdf/20080714_senmon_yoneyama.pdf
(pdf.181kb)
日時:平成20年7月14日(月)午後1時30分~午後5時00分ほか
場所:職員人材開発センターほか(中央区)
講師:米山 直樹 氏 関西学院大学文学部総合心理科学科 准教授

厚労省 第9回障害児支援の見直しに関する検討会 資料 2008/07/042008-07-04

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0704-11.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0704-11a.pdf

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第9回障害児支援の見直しに関する検討会 資料

平成20年7月4日(金)

これまでの議論の整理 ○2

○ 本資料は、検討会におけるこれまでの意見をもとに、検討の取りまとめに向
 けたたたき台として、事務局において議論の整理を行ったものです。

第9回障害児支援の見直しに関する検討会(議事概要) 2008/07/042008-07-04

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0704-13.html

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1.日時:平成20年7月4日(金)14:00~16:00

2.場所:航空会館5階 501・502会議室
  東京都港区新橋1-18-1

3.出席者:(敬称略、50音順、◎:座長、△:参考人)

 市川 宏伸 (都立梅ヶ丘病院院長)
◎ 柏女 霊峰 (淑徳大学教授)
 北浦 雅子 (全国重症心身障害児(者)を守る会会長)
 君塚 葵 (全国肢体不自由児施設運営協議会会長)
 坂本 正子 (甲子園大学教授)
△ 林 正治 (東松山市健康福祉部長)
 柴田 洋弥 (日本知的障害者福祉協会政策委員会委員長)
 末光 茂 (日本重症児福祉協会常務理事)
 副島 宏克 (全日本手をつなぐ育成会理事長)
 田中 正博 (全国地域生活支援ネットワーク代表)
 橋本 勝行 (全国肢体不自由児者父母の会連合会会長)
 松矢 勝宏 (目白大学教授)
 宮崎 英憲 (東洋大学教授)
 宮田 広善 (全国肢体不自由児通園施設協議会会長)
 山岡 修 (日本発達障害ネットワーク副代表)

4.議事要旨

・事務局より資料について説明

・意見交換

5.主な意見

・ 「重症心身障害」という語を法令上残して欲しい。

・ 少年後見人の仕組みが検討できないか。家庭の代替機能を果たすようにでき
 ないか。
・ 障害児版のグループホーム、ケアホーム的な機能を持つ施設を検討すべき。
・ 施設が家庭の機能を果たしている。昼夜を分けることは難しい。
・ 加齢児に関して成人の人数にカウントすることによりその地域の障害者計画
 に盛り込み、障害者施設へ転換できるようにする。
・ 障害児のファミリーホーム等を検討すべき。
・ 軽度の知的障害児のホームヘルプやショートステイの充実を検討すべき。
・ 将来の自立への対応が必要。
・ 18歳から20歳までの所得保障の検討が必要。
・ 一元化について「重症心身障害児施設」という語がなくなってしまわないよ
 うに。
・ 重度の人のことを考えると一元的に保育所でというのは無理。
・ 肢体不自由児施設で重症心身障害児や重複の子どもを受け入れている実態が
 あり、報酬を上げるべき。
・ 肢体不自由児施設について、民立の7割、公立の4割が重心病棟に転換して
 いる。
・ 寄宿舎について、教育を受けるために家庭を離れなければならないのはどう
 か。1万人というのは多い。
・ 通園施設は圏域ごとにあり、数が少なく、公立が多いので、市町村を実施主
 体とする場合には都道府県が調整機能を果たすことが必要。
・ 実施主体は都道府県とすべき。また、案2で市町村がサービス利用計画を作
 るというのは現実的ではない。
・ 家庭では育てられない、育てることが適切でない養護性のある障害児は措置。
・ 入所については案2とすべき。
・ 未収金が増えたから措置でというのは本末転倒。
・ 措置にすべき。父母の申し込みによる措置ができるようにすべき。(1)保育
 所のように、保護者の選択と、行政責任を両立する制度と、(2)職権による保
 護の組み合わせの制度として契約はなくすべき。
・ 通園は市町村が主とすべき。
・ 通園については、圏域でやるべき。
・ 措置は、「歯止め」が必要な状況について対応。
・ 契約は市町村、措置は都道府県という1.5案を提案したい。
・ 障害種別によって措置というのはどうか。
・ 子育てをするのは行政ではなく原則は親。育てられない状況の時に行政が支
 援を。
・ 親が選択して使えるサービスが望ましい。
・ 障害児は専門的バックアップが必要だが、一般施策の中でやるべき。
・ 保護者の選択と行政の責任を両立できる保育所型の制度とすべき。
・ 里子が障害児サービスを利用する場合の里親の負担を手当てすべき。
・ 契約制度になったことにより対等な関係となり、利用者が苦情を言えるよう
 になったことはいいこと。利用者負担に対するバックアップが今後の課題。
・ 入所すると特別児童扶養手当が切られるが、契約で入所の場合は継続支給す
 るといった工夫も可能なのではないか。
・ 子どもは行政が育てるのではなく、親が育てるもの。

文部科学省 拡大教科書標準規格ワーキンググループ(第3回) 議事概要 2008/07/042008-07-04

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/048/gaiyou/002/08080707.htm

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拡大教科書標準規格ワーキンググループ(第3回)議事概要

1.日 時 平成20年7月4日(金曜日)15時30分~17時30分

2.場 所 文部科学省東館3階1特別会議室

3.議 題
(1)拡大教科書の標準規格について
(2)その他

4.出席者(委員)千田主査、市川委員、宇野委員、遠藤委員、金子委員、小宮
 委員、齊藤(美)委員、澤田委員、鈴木委員、高柳委員、武内委員、手塚委員、
 細谷委員、渡辺(能)委員、大旗委員

(事務局)伯井教科書課長、矢崎教科書課課長補佐、松木教科書課課長補佐、水
 野特別支援教育課専門官

5.議 事 主な意見は次のとおり。
(1)拡大教科書の標準規格等について
 ボランティア団体作成による拡大教科書の文字の大きさとこれまでの意見等の
整理について説明の後、意見交換が行われた。

自由討議

【委員】拡大教科書を作成した経験のない教科書発行者が多いため、詳細な情報
は必要だが、教科書発行者が拡大教科書を作成する努力義務を果たしやすいよう
なものが必要。その意味では、標準規格は、ある程度概括的で、様々なバリエー
ションが認められる余地のあるものがよいのではないか。一方で、よりよい拡大
教科書を作成するため、事例集や参考仕様などにおいて様々な詳細な情報や提案
を盛り込まれるようにすることが必要。

【委員】基本的にどの会社も共通的に守るべき事項と、質の向上のため努力すべ
き事項という形で分類し、モデル集ではレイアウトの方法などを具体的に示せば
よいのではないか。

【委員】判の大きさと文字のポイントは、原本教科書の判の大きさをベースにす
ると説明があったが、教科書の判は概ね大判化に向かっており、大きさもB5やA4
など違いがあるため、それをベースに22ポイントで作成すると、オンデマンドの
効果が出にくい。例えば、A4の教科書をB4まで広げると、現実的には大き過ぎる
判になってしまう。まちまちな原本教科書の判の大きさをベースにするのではな
く、弱視児童生徒の多くのニーズに照らし合わせた上で考えていくべきではない
か。

【委員】B5の22ポイントで作成したものは、A4にすれば26ポイントになる。その
ような、ある程度共通的なルールにした方が、実際に教育現場や教育委員会など
で事務処理をする際にも扱いやすいのではないか。

【委員】22ポイントの1種類を作成するということについては、非常にもったい
ないと思う。オンデマンド印刷を利用すれば、教科書発行者に大きな負荷をかけ
ずに1種類作成したものを一回り大きく、又は小さくできる。

【委員】標準規格における弱視児童生徒の主たる対象を、視力で表示するのでは
なく、ある程度大きくすれば見やすい人たちということで提示していることにつ
いてはよいと思う。

【委員】B5を標準にしてオンデマンドで拡大、縮小することで、文字のタイプを
多様にできるということは、大変効率的なよい案だと思う。一方で、現状では、
ほとんどの教科書がB5判だが、一部にA4判やAB判、B5判よりも幅の広いB5ワイド
判という判型の教科書も増えてきている。このような教科書が、A5判という二回
りぐらい小さな拡大教科書になることが適切かどうか疑問がある。16ポイントか
ら30ポイントまでの3タイプを用意することを義務づけると対応は苦しくなるで
あろうから、標準として22ポイントとするのがよいのではないか。

【委員】B5判をA4判にすると文字の大きさは16ポイントになるが、18ポイント以
下の使用率は非常に低い。

【委員】誰を対象にするかと考えた場合、弱視児童生徒だけであれば1,700人強
だが、これに学習障害等の人も含めると文字の大きさ自体も変わってくるのでは
ないか。

【委員】発達障害の児童生徒は拡大教科書が使いやすいという声も聞いているが、
発達障害の児童生徒にどのような教材を提供することがいいのかということは、
法律においても今後研究していくこととされたところであり、まずは弱視児童生
徒をターゲットを絞った議論をすべきではないか。

【委員】単純拡大では軽度の弱視の児童生徒しか対象とならないということは明
らかであり、レイアウトを組み替えたものが、拡大教科書の標準規格のメインに
なると思う。

【委員】教科書出版者がレイアウトするのは1種類であり、オンデマンド印刷で3
種類を作るというもの。3種類の判で作成するということは現実的ではないと思
う。

【委員】低学年で26ポイント、高学年で22ポイントと分けられているが、オンデ
マンド印刷であればまとめて作ることができるため、低学年、高学年というくく
りも必要ではなくなる。低学年でも、26ポイントでは大き過ぎる場合もあるし、
22ポイントでは十分読めないという高校生もいる。学年によってポイント数を組
み替えるのではなく、できる限りたくさんの種類を作成して、大きな受け皿を作
っておくことが大切。

【委員】メインは22ポイントや26ポイントということになるが、16ポイントや18
ポイントが適切な児童生徒の教科書を22ポイント判を一回り小さくした形で作る
のか、原本教科書の判を大きくしたもので16ポイント程度を作るのかということ
については、教科書発行者に大きな負荷とならない方法で対応すればよいと思う。

【委員】1,739人のうち、拡大教科書を給与されている634人以外の児童生徒は、
おそらく軽度や中度の弱視者だと思う。この児童生徒も対象となることを考えれ
ば、16ポイントや18ポイントのものをどのように作るかということについてもき
ちんと標準規格に盛り込むということが必要ではないか。

【委員】単純拡大コピー判の場合、例えば脚注部分や新出単語が小さかったり、
まちまちのレイアウトの不便さも出てくると思う。22ポイントを小さくしたもの
であれば、ほとんど同じポイントで、きちんとゴシック体等で書かれた文字が並
ぶので、レイアウトを理解する上でよいというメリットもあると思う。

【委員】22ポイントをベースにしたオンデマンド印刷については、おそらく教科
書発行者にとって、大きな負荷はないと思う。ボランティア等については、現状
でも30数ポイントとか、場合によっては40数ポイントのものを手書きしたり、パ
ソコンで作っている現状がある。教科書発行者ベースで保証しにくいところはボ
ランティアにデータ等を利用して作っていただく必要があるが、あくまでもメイ
ンは、教科書発行者ベースで保証すべきと思う。

【委員】B5判、22ポイント拡大のレイアウトし直したものを作れば、それからい
ろいろなサイズのものをオンデマンドで印刷すること自体は、確かに追加コスト
はほとんどかからないと思う。ただし、判のサイズが変わった場合の著作権補償
金の取扱いについて留意が必要。

【委員】文字や分冊などについて細かく規定されると、巻末資料や分冊の扱いな
ど、本当に使いやすい本ができないことになるので、細かい内容については、参
考仕様として示す方がよい。

【委員】弱視児童生徒の見え方等を配慮して、ぜひ共通に盛り込む必要があると
いう絶対的なことは、一般原則として盛り込んだ方がよいと思う。

【委員】標準規格に行間のことを全く記載しないということになれば、どのよう
な行間がよいのか迷う。例えば、22ポイントの場合、行間は33ポイント程度がよ
いとするなど、多少柔軟性を持たせる形で表記をしておく方が、作りやすいので
はないか。

【委員】字体は、原則ゴシック体がよいと思っていたが、国語については、平仮
名や新出漢字だけではなくて、本文も含めて教科書体の方がよいのではないかと
いう声が、ボランティア及び教育関係者にもあるので、国語については教科書体
をベースとしてはどうか。

【委員】丸ゴシック体と角ゴシック体については、原則ゴシック体という表現に
とどめ、あとは各社が持っているフォントを利用すればよいのではないか。

【委員】標準規格の幅を大きく広げるべきだと思う。標準規格として決まる項目
が多いという理由だけではなく、レイアウトなどで教科書発行者が編集する際、
判断しながら作成しなければならない部分が多く、おそらく迷いながらやること
になる。

【委員】レイアウトは、弱視児童生徒が教科書をきちんと理解する上で非常に重
要な部分。文字、図、イラスト、吹き出し等がいろいろある場合、学習の順序に
従って、原則的には上から下、左から右というように読み進めて情報が入ってく
ることは、非常に大事なこと。編集担当者が配置を考える際に参考となるものを、
モデル集などに示す必要がある。

【委員】分冊は、持ち運びがしやすいように、厚さが2、3センチになるようなも
のは避ける必要がある。標準規格案にあるような、意味のまとまり、章段落の区
切りという意味的な切れ目を考慮する必要があり、これ以上は分厚過ぎるという
目安は示しておく必要がある。

【委員】国語に関しては、教科書体を使い、児童生徒たちにきちんと日本の文化
を伝えていく必要があると思う。

【委員】レイアウトは、できる限り原本教科書の内容に沿ってというのは基本だ
と思う。しかし、拡大した場合には、必ずしもそのとおりいかないケースが出て
くるため、配置の変更については、その教科書の教え方に則して行うこととする
など、比較的フリーハンドの部分を残しておく形がよい。

【委員】章の表題を必ず左ページ行頭に配置するとあるが、右あけ・左あけ、縦
書き・横書きの場合で異なるため、配慮する必要がある。

【委員】図と写真の修正が必要だということはよく理解できるが、教科の特性に
よって、相当困難な教科が出てくると思う。共通事項としてあまり細かく規定さ
れてしまうと、なかなか対応が難しくなってくる場合がある。標準規格は、品質
を向上させるという面と、教科書発行者にとっては縛りになるという側面がある。
標準規格や参考仕様、モデル集の内容を振り分ける際には、できるだけ現実的な
形を考えるべきではないか。

【委員】実践的モデル集については、教科書発行者が作るという表現になってい
るが、規模、時期、経費的な面も含め、ビジョンを明らかにする必要があるので
はないか。

【委員】添字という問題がある。例えば、漢文のレ点、一、二点、それから数学
の指数、対数、化学のH2(水素)のような下付き文字、ルビもだが、そのような
ものをどのくらいの大きさの文字で記載するのかということは、おそらく教科書
発行者も非常に困ることではないか。大多数の弱視児童生徒の最大視認値、最大
視認力、最小可読指標などの最大公約数的なものを参考にする必要があるが、以
前調べたデータでは、割と多くの児童生徒が見えるのは、大体9ポイント、10ポ
イント程度だったと思う。見た目のバランスは変になるかもしれないが、重要な
ところであるので、何らかの形で規定する必要がある。

【委員】字間は文字詰めをしないということについては、現在出版されている拡
大教科書でさえ、様々な字間、行間がある。視覚障害教育関係者がきちんとある
程度妥当な数字を出し、「程度」という表現で示す必要があるのではないか。

【委員】表紙と裏表紙に関する表記がないので、原本と同じものにして、分冊数
は明記するということを標準規格案にも載せたらどうか。

【委員】標準規格案は、これまでの議論が反映されており、よくできていると思
う。このように、ある程度概括的に示し、細かいところは各社の工夫やモデル等
の中で例示するということがよいのではないか。

(2)事務局より今後の日程について説明があり、閉会となった。

(初等中等教育局教科書課)

厚生労働省 第9回 障害児支援の見直しに関する検討会 議事録 2008/07/042008-07-04

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/txt/s0704-3.txt

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日時 平成20年7月4日(金) 14:00~

場所 航空会館5階501・502会議室

(前略)
○柴田委員 ありがとうございます。それと、特別支援学校に併設されている生
徒の寮がありますよね。寄宿寮ですね。これがどのぐらいあるのかはわかりませ
んが、かなりあるのではないかと思います。1つは、雪深い所で冬の間だけ寄宿
舎に泊まるというのは、別に障害児でなくても一般児もしていることですからそ
れはいいですが、1年中ずっとその寮にいるというのは障害児だけの特殊な事情
で、特別支援学校が少ないので、通えないという事情からそうなっていると思い
ます。教育を受けるために家庭を離れる必要があるという問題は、本来はなくさ
なければいけない。家庭で暮らしながら教育を受けられるようにしなければなら
ない大きな課題だと思います。これは文科省のことなのでここで議論できないこ
とかもしれませんが、雪の間だけではなくて、通年で寮に入っていらっしゃる小
学校、中学校、高等の生徒の実際の人数はどのぐらいいらっしゃるのですか。

○新谷企画官 寄宿舎についてのお尋ねだと思います。寄宿舎については学校教
育法上位置付けられて、原則的に学校教育法第78条で、特別支援学校には寄宿舎
を設けなければならないとなっています。特別の事情があるときは、これを設け
ないことができるという規定になっています。現状で申しますと、実際には特別
支援学校全体で1,013校のうち、寄宿舎を設置する学校は333校の32.9%です。生
徒でいいますと、特別支援学校の寄宿舎に入居する幼児・児童・生徒数というこ
とでいえば、1万229人。特別支援学校全体の幼児・児童・生徒が10万8,000人で、
そのうちの1万229人ということは9.5%が寄宿舎に入舎しています。実際には特
別支援学校、特に養護学校の整備というのはかなり地域にも進んでいまして、そ
のあたりが解消されています。一方、従来の盲学校、聾学校については、盲学校
は基本的に都道府県1校しかありません。聾学校も数校ということがありますが、
盲学校、聾学校についても、発達段階の高い学年、高等部といった子どもたちの
入舎が多くなっているだろうと思っています。その辺のデータがないのですが、
そういうことが現状で、すべての学校に寄宿舎があるかというとそうではない。
一部の学校である。そこに約10%程度の子どもが入っている。入っている中でも、
かなり年齢的には上の子どもが入っているのではないかというのが現状だろうと
思っています。その辺も発達段階を踏まえて、我々はこの寄宿舎の問題を考えて
いきたいと思っています。

○柴田委員 ありがとうございました。ここで障害児の入所施設の問題を議論し
ている際に、その中でいちばん多いのがおそらく知的障害児施設です。重心も多
いですが、大半が大人ですから本当の子どもは少ないですよね。知的障害児施設
で1万人ぐらいで、数は忘れましたが本当の子どもはその中のたしか6,000人か
7,000人程度ですよね。いまお聞きしますと、学校のほうには1万人の障害児が寄
宿舎で暮らしているということですよね。この問題は、文科省の検討会ではない
ということであるにしても、障害児の施策のあり方の検討としては見過ごせない
問題だと思います。私はこんなに多いとは思わなかったのですが、これはかなり
重大な問題で、学校教育を受けるために寄宿舎に入らなければいけないという極
めて歪な構造ですよね。本来は、学校教育は家庭から通えるようにすべきであっ
て、家庭で補えないとするならば、本来は児童福祉の中で、障害者福祉の中で解
決すべき課題ではないかと思います。特別支援学校における寄宿舎にいる1万人
の児童をどう考えていくのかについて、できましたら今回少し光を当てて検討し
ていただけたらと思います。

○松矢委員 寄宿舎の問題は、特別支援教育で非常に重要な課題だと思います。
かつては、全員就学が義務制になったときに施設提携ということがありましたが、
学区域が整備されていく中で施設提携養護学校がだんだんなくなっていく。基本
的には通学ということですが、なかなか通学ができない。しかし、いま特別支援
学校になっていく中で通学ということをいろいろ考えていく上で、例えば肢体不
自由の重いお子さんも知的障害の特別支援学校、そういう意味では、特別支援学
校に統合されていく形で通学が可能になっていくという流れです。ですから、基
本的には家庭からという考え方と、養護学校では特別支援学校の寄宿舎は原則と
して週末は帰宅することになっていますので、この点は社会的養護のお子さんで
すと違っている点で、大半は週末は帰宅しています。そういう意味では、週5日
制というのは非常に重要だったと思っています。補足的なことです。基本的には
通学というのがいちばん望ましいことだろうと思っていますし、当初の問題とか
教育を等しく保障していく難しい問題というのは、なかなか解決されずに残って
いるのではないかと思っています。

○山岡委員 先ほど君塚委員が言われたところのインクルージョンの問題ですが、
これは重たい障害のお子さんだけではなく、発達障害でいきますと知的障害を伴
わない発達障害についても、特別な場での指導が必要だと考えています。平成18
年にようやく親の会の運動が実りまして、LDとかADHDに対して通級という特別な
枠が認められた。インクルージョンについてはいくつか考え方があって、フルイ
ンクルージョンといってすべてのお子さんが同じ学級で学ぶという考え方があり
ますが、基本的には障害のあるお子さんには専門性の高いところで、特別な場で
適切な教育をきちんと行うというものがなければ、このお子さん方の発達保障と
いうのはできないと考えていますので、フルインクルージョンは1つの理想論で
ありまして、そうなればいいと思いますが、現状で近いところで考えますと、お
子さん方は地元に近い所に在籍をし、必要に応じて特別な場で指導を受けるとい
う方式があるべき姿だと私どもは考えていることを言っておきたいと思います。
(中略)
○林参考人(坂本委員代理) 今日、坂本委員の代わりに出席しています。先ほ
ど特別支援学校の関連で東松山市の例が上げられていましたが、当市としても障
害のあるお子さんすべてを普通学校、普通学級にということでやっているわけで
はありません。
それぞれ、そのご本人あるいは保護者のご希望に沿った形でというのが基本姿勢
です。ですから、その子どもが普通学級で医療的ケアも含めて対応できるのかど
うかといったところを考慮しながら進めているということですので、特に重心の
お子さんについて普通学校で絶対受けていくのだという姿勢ではありませんので、
お間違いのないようにしていただければと思います。以上です。

○柴田委員 いまの事務局の教育の枠の関係ですが、学校教育や、文科省に何か
してくれという場ではないということは理解をします。しかしながら、現に学校
が非常に偏在をしていて、就学するために家庭から離れなければならないという
現在の日本の社会状況があるとするならば、そこの状況にある障害児に対して福
祉のサイドで、そこの生活支援をどうするのかということを考えるべきではない
かなと思います。それは、ここの検討会の課題ではないかと思います。私は先ほ
ど数がこんなに多いとは思わなかったものですから非常にショックを受けている
のですが、いままで私たちが話してきたことがこっちの世界とするならば、ほと
んど同じぐらいの数の世界がそちら側にあって、この数を議論しないで進めてい
るようなものでありまして、これは文科省の問題ということではなくて、福祉の
問題としてきちんと取り上げていただきたいと思います。

○君塚委員 東京の場合、都立の養護学校に寮があります。それは通えないから
ではなくて、集団生活をするとか、家から離れて自立に向けるための目的だと思
っています。だから、大都市においての寮というのは通えないからということで
はないと思います。

○柏女座長 寄宿舎問題は本当にいろいろなご意見があるし、私も知っています
がさまざまです。寄宿舎の中で虐待された子どもたちがいて、私もケースカンフ
ァレンスに伺ったりしています。そうした福祉と教育の連携が必要ですが、ここ
で議論をしているとデータが十分でないままにいってしまいますので、すみませ
んが、これは終わりにしたいと思います。

(中略)

○宮田委員 措置か契約かという点についてですが、我々の施設は児童の通園施
設です。平成18年10月から利用契約になったのですが、我々の施設では覿面に苦
情などをお聞きする機会が増えました。これは非常に重要なことだと思います。
職員に対しても「安心して苦情が言える施設と認められているのだから、しっか
り対応しろ」と言っているのですが、契約と負担による対等な関係というのは、
今後の時代には非常に重要なことだろうと思います。その負担に対する財政的な
バックアップをどうしていくかということが次なる課題なのかなと考えます。
 自立支援法にもかなり見直しがかけられて、限りなく応能化に近くなってきて
いるわけですが、そういう意味では、利用契約だから必ず応益、定率というよう
な形ではなく、もう少し負担の仕方ということを考えていく必要があるのではな
いかと思います。君塚委員は、入所すると特別児童扶養手当等の手当が切られる
と言われましたが、利用契約であれば継続されて、措置であればそれがなくなる
というような仕組みも、考えられるのではないかと思います。
 2番目に、「根拠となる法律」なのですが、多くの行政で、障害のある子ども
たちというのは子どもなのか、障害者の子ども版なのかということで、施策の谷
間に落ち込んでいる状況が非常に多いと思います。そういった意味では、根拠法
というものを明確にして、どちらをベースに考えていくかということが必要にな
ってくると思うのですが、当然、子どもですから、子どもとして児童福祉法で支
援されながら、その上に障害の部分を支援されるという制度的な明確性というも
のが今後必要になるかと考えています。

○山岡委員 実施主体のところですが、皆さんのご意見をお聞きしていると案2
のほうが多いのですが、私は、基本的には市町村であるべきで、その方向に進む
べきだと思っています。皆さんのご意見というのは、たぶん、そうしたいのだけ
れども、できないネックがあるから、当面県で甘受せざるを得ないということだ
と思うのです。これはこの報告書の書きぶりの問題で、いまの書き方でいくとそ
の辺がわからない。方向としては市町村にあるべきだが、こういうネックがある
から当面こうするのだ、いずれこう持っていくのだというところを出していただ
ければ、うれしいと思います。
(後略)

広島親の会「明日葉」主催講演会/広島市南区民文化センター 2008/07/052008-07-05

主催者からのご案内です。
http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/access/20080705.pdf

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テーマ 発達障害を持つ子の「いいところ」応援計画
    ~通常学級でできる!“サッと”“ふわっと”サポート~

講 師 阿部 利彦 先生

日 時 2008年7月5日(土)10:00~12:30(9:30受付開始)

会 場 広島市南区民文化センター(2F,スタジオ)
    広島市南区比治山本町16-27

交 通 路面電車(5番)比治山下経由広島港(宇品)行(約10分)
    「南区役所前」下車

定 員 151名(定員になり次第締め切ります)

主 催 広島発達障害会「明日葉」

後 援 広島県教育委員会・広島市教育委員会・東広島市教育委員会・呉市教育
    委員会・江田島市教育委員会・大竹市教育委員会・府中町教育委員会・
    廿日市市教育委員会・安芸高田市教育委員会・三次市教育委員会・竹原
    市教育委員会・広島県発達障害者支援センター・広島市発達障害者支援
    センター・広島自閉症協会・全国LD親の会・(社)広島市私立幼稚園
    協会

参加費 1000円(会員は無料)

申込み 参加希望者の氏名・住所・連絡先を明記して下記へお申込み下さい。
    メールかはがきで(住所・氏名・電話番号・所属・人数を記入のうえ)
    お申し込みください

E-mail  ashitaba-asatte@fm2.seikyou.ne.jp 明日葉事務局

関連ウェブサイト  http://ashitaba1992.fc2web.com/

みんなちがってみんないい/品川区ボランティアセンター 2008/07/052008-07-05

みんなちがってみんないい!~今、親にできること~

発達障害のこどもたちの親としての役割とは、どのようなことでしょうか?
特別支援教育がはじまって1年が経ちました。今、親にできること、保護者とし
ての役割、さらに支援できることは何かを考えていきます。

<日時> 2008年7月5日(土)13:30~15:30

<会場> 品川区ボランティアセンター 3F 会議室
     JR・東急線 大井町駅 徒歩5分

<講師> 教育庁特別支援教育主任指導主事 太田裕子氏

<参加費> 無 料

<定員>  40名 定員になり次第締め切り

<申込> 氏名・住所・電話・お立場(保護者・教育関係者など)を明記
     メール:kumikt@cts.ne.jp

<後援> 品川区教育委員会

意見募集 「障害をもつ人の権利保障と差別を禁止する法律(素案)」 2008/07/31まで2008-07-06

http://www.dpi-japan.org/problem/kinshi.html

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「障害をもつ人の権利保障と差別を禁止する法律(素案)」通称:障害者市民案
DPI日本会議が参加している「障害者政策研究全国実行委員会」では、障害者差
別禁止法の制定を目指し、継続的な検討作業を行い、2004年には「障害者差別禁
止法要綱案(第三次案)」(外部リンク)を作成し発表しました。
http://members.at.infoseek.co.jp/dpi_advocacy/4th/0-3_vol.4.htm
その後、2009年に予定されている障害者基本法の「5年後の見直し」を視野に入
れ、2008年の年内中には障害者差別禁止法の法案化に道筋をつけることを目標に、
改めて当事者の視点に立った「障害者差別禁止法」の検討を引き続き行い、よう
やく「素案」をまとめることができました。

「意見募集」のお願い

期間 6月18日(水曜日)から7月31日(木曜日)

検討資料
「障害をもつ人の権利保障と差別を禁止する法律(案)」
(通称:障害者市民案)

こちらからダウンロード
PDFファイル・外部リンク
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/sabetsukinshi/shiminan_soan.pdf
ワードファイル・外部リンク
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files/080618anti_discrimination_bill.doc

「障害者市民案」の解説
PDFファイル・外部リンク
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/sabetsukinshi/shiminan_setsumei.pdf
ワードファイル・外部リンク
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files/080618anti_discrimination_setumei.doc
ブログ掲載ページ(外部リンク)
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2008/06/post_ea95.html

ご意見のお送り先
メール:kim@dpi-japan.org
FAX:03-5282-0017
郵送:〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル5階
DPI日本会議気付 政策研事務局宛

お寄せいただいた意見を踏まえて、必要な見直しを行った「障害者市民案」を次
期臨時国会(8月下旬に召集の見通し)に向けて提出する予定です。ぜひ、多く
のご意見を寄せてくださるようお願いいたします。

東京都教育ビジョン(第2次)の策定 東京都教育庁 2008/05/222008-07-09

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr080522v.htm
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr080522v/pr080522v.pdf

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                            平成20年5月22日
                                 教育庁

   東京都教育ビジョン(第2次)の策定について

重点施策14 特別支援教育の充実

 知的な遅れのない発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参
加に向けた特別支援教育の一層の充実を図るとともに、乳幼児期から学校卒業後
までの学校間等における引継ぎを円滑に行うための支援を推進する。
 また、幼稚園、小・中学校等に在籍する教育上特別な支援を必要とする幼児・
児童・生徒に対する適切な指導及び必要な支援を行うため、区市町村との連携を
一層緊密にする。

【推進計画】

33 特別支援学校における一人一人の障害に応じた教育の充実【22ページ参照】

 小・中学部を設置するすべての知的障害特別支援学校において自閉症の教育課
程を編成・実施する。
 また、複数の障害部門を併置する特別支援学校について、整備を進めるととも
に、各部門の特性を生かした教育課程を研究・開発し、学校において編成・実施
する。

34 乳幼児期から学校卒業後までの円滑な移行の支援

 家庭や保健、医療、福祉、労働等の関係機関と連携して、就学前に作成する
「就学支援シート」1)を含む「就学支援計画」の作成・活用や、小学校と中学
校との間における「個別の教育支援計画」の策定・活用を推進する。
 また、「個別の教育支援計画」については、中学校から高校への引継ぎが円滑
に行うことができるよう、区市町村と連携し、乳幼児期から学校卒業後までの一
貫した支援システムを構築する。

35 外部の教育資源を活用した特別支援学校を支援する仕組みづくり

 都立特別支援学校における学校教育活動を補完・支援するとともに、学校外教
育を充実するため、退職教員やNPO等、外部の人材や活動プログラム等の教育
資源を効果的に活用する仕組みについて、障害の種別や程度に応じて校種別にモ
デル事業を実施し、その成果の検証を踏まえて検討する。

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1)就学支援シート:就学が決定した後に、幼稚園・保育所、療育機関等におけ
る子供たちの様子や指導・保育又は訓練の様子を小学校や特別支援学校小学部に、
あるいは、小学校での様子を中学校や特別支援学校中学部に引き継ぎ、障害のあ
る子供の就学後の学校生活をより適切なものにしていくために作成するもの。

36 特別支援学校のセンター的機能の発揮

 区市町村の特別支援教育体制を定着するとともに、特別支援学校と区市町村及
び小・中学校等の連携体制を確立するため、小・中学部を設置する知的障害特別
支援学校において、小・中学校の特別支援教育に対する助言や巡回相談、支援委
員会への参加等を行う。
 また、視覚障害特別支援学校及び聴覚障害特別支援学校において、特別支援学
校への通級指導を含め、区市町村における弱視・難聴の指導に対する支援を実施
する。

37 都立高等学校等における特別支援教育体制の整備

 すべての都立高等学校等において、発達障害の生徒の実態把握や支援方策等を
検討するために、校内の特別支援教育に関する委員会を設置するとともに、特別
支援教育に関して連絡調整等を行う教員を特別支援教育コーディネーターとして
指名し、校務分掌に位置付ける。
 また、高等部を設置する知的障害特別支援学校が、都立高等学校等における校
内体制づくりや発達障害の生徒に対する適切な指導及び必要な支援に関する助言
・援助を行う。