YMCA総合教育センター主催 セミナー 学級での仲間づくりの取り組みから/大阪YMCA 2008/08/222008-08-22

主催者からのご案内です。

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『―学級での仲間づくりの取り組みからー
教室でできる人間関係トレーニング』

日 時:2008年8月22日(金) 10:00~15:00 受付9:30~

対 象:学校教職員、青少年育成に関わっている方など

講 師:梁 釀一(YMCA総合教育センター主任)

内 容:多様なニーズを持つ青少年のエンパワメントに取り組む大阪YMCA国際専
    門学校表現・コミュニケーション学科の授業では、自分自身を大切にし、
    仲間づくりのための「人間関係トレーニング」を実施しています。本セ
    ミナーでは、人間関係トレーニングを体験していただきながら、その理
    解と学級での仲間づくりとしての活用について学習します。

参加費:5,000円 当日、受付にてお支払いください。
    具体的なアクティビティを掲載した冊子をお渡しします。

会 場 大阪YMCA会館 大阪市西区土佐堀1-5-6

交 通 地下鉄四ツ橋線「肥後橋」駅下車 徒歩7分

定 員 各回50名(定員になり次第締め切ります)

主 催 YMCA総合教育センター

申込み 電話、FAX、メールにて、参加希望者の氏名・住所・連絡先を明記し
    て下記へお申込み下さい。

大阪YMCA サポートクラス
TEL:06-6441-5070
FAX:06-6443-7443
      E-mail:supportclass@osakaymca.or.jp

関連ウェブサイト http://www.osakaymca.or.jp/index.html

ペンシルクラブ講演会「軽度発達障害児の成長の道すじ」/東京女子医科大学 2008/08/222008-08-22

私たちペンシルクラブでは、軽度発達障害についての理解を深めたり、親として
の接し方を学ぶために毎年講演会を開催しております。今年度は、本会の顧問で
ある佐々木正美先生に軽度発達障害児(者)の成長過程をお話ししていただく予
定です。“いま”を育てるのが精一杯な幼少期の方から、少し将来について考え
る余裕ができてくる時期の方、すでに社会という問題に直面している方まで、幅
広くご参加いただけると思います。「この子の将来はどうなるの?」「社会に出
て行くために何を考えておけばいいの?」という心配は私たちに共通のものです。
多くの方々のご参加をお待ちしております。

日 時:8月22日(金曜日)13:30~15:00(受付開始13:00)

会 場:東京女子医科大学 中央校舎400教室

対 象:軽度発達障害のお子様を持つ保護者の方、関わりのある方

参加費:2000円(当日支払い)  定 員:100名

講 師:佐々木正美先生
 (川崎医療福祉大学教授、横浜市総合リハビリテーションセンター参与、
  ノースカロライナ大学臨床教授)

テーマ:『成長の道すじ』

*講演の時間は講師の都合により変更する可能性があります。ご了承ください。
*お子様が待機する会場はご用意しておりません。
 大人の方の参加のみでお願いいたします。

申し込み方法
メールにてお申し込みください。
参加者氏名(ふりがな)、お子様の年齢、連絡先電話番号、メールアドレスをご
記入の上、ペンシルクラブ事務局:寺沢までご送信ください。
メールアドレス: pc2008@mail.goo.ne.jp 申し込みメール受信後に、参加受
付のご連絡と会場案内をご返信いたします。携帯メールをご利用の方は、お申し
込み時のメールに会場案内が送信できるFAX番号もご記入ください。

6月15日から申し込みを受け付けます。受付は定員になり次第締め切らせていた
だきます。参加の可否についてのご連絡は、申し込みメール受信後3週間以内に
ご返信いたします。それ以上経っても返信がない場合は何らかの不具合が生じて
いる可能性がありますので、お手数ですが、再度メールにてご連絡ください。

問合せ:(事務局:東京女子医大小児科心理室 寺沢)pc2008@mail.goo.ne.jp

主 催:ペンシルクラブ

協 力:東京女子医大小児科心理室

障害者放送協議会著作権委員会 文化庁著作権課との意見交換 (要旨) 2008/08/222008-08-22

http://www.normanet.ne.jp/~housou/copyright/20080822_02.html

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著作権委員会 文化庁著作権課との意見交換 要旨

日 時: 2008(平成20)年8月22日(金)14時~15時30分
場 所: 文部科学省 東館5階1会議室
参加者: 文末参照

1.文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の平成19年度「中間まとめ」で
  示された、障害者福祉関係の権利制限の見直し事項に関しては、具体的な法
  改正を行うことで小委員会での結論が出ているものと認識している。したが
  って、最低限上記中間まとめにおいて結論の出ている事項については、一刻
  も早く具体的な法改正の作業に着手し、法改正の早期実現が求められると考
  えるが、いかがか。

著作権課:下記、3.と併せて回答

2.この6月に成立した「教科用特定図書の普及促進法」にあわせて、著作権法
  第三十三条の二が改正されることとなったが、施行に向けた作業の進捗状況
  はいかがか。

教科書課:「普及促進法」は議員立法で制定され、6月18日に公布された。公布
     から3か月以内の9月17日までに施行される。現在は、施行期日を定め
     る手続きをしているほか、データの提供をどのように行うかなど細か
     い規定に関する検討を、拡大教科書普及推進会議の中で行っている。

著作権課:改正著作権法については、普及促進法の整備に伴い、自動的に適用さ
     れるようになる。

3.第三十三条の二以外の事項について、法改正に向けた作業の進捗状況はいか
  がか。法改正に向けて障害となっている部分があるとすれば、具体的にどの
  ような点か。

著作権課:文化審議会においては、昨年度の中間まとめ以降、障害者福祉関係に
     ついて審議されておらず、状況は変わっていない。ただ、特にトラブ
     ルがあって審議が進んでいないわけではない。法改正は、複数の課題
     をまとめた形で行われるが、知財推進計画などで、検討すべき他の課
     題が挙げられているため、それらの検討がまとまるのを待っている状
     態である。これらに検討を加えたのち、障害者福祉関係の法改正とと
     もに、来年の通常国会に提案できればよいと考えている。

放送協議会:著作権分科会では、障害者福祉関係は大筋の結論が出ており、緊急
      性があるので、切り離してでも、先んじて法改正を行うべきとの意
      見があったようであるが。

著作権課:機会をとらえてできる限りそうしたいと思っている。「普及促進法」
     は、当初は視覚障害のみが対象であったが、政府与党からも働きかけ
     て、他の障害も含めてもらった。

放送協議会:障害者福祉関係では、法改正の障害となっている部分はないと理解
      してよいか。

著作権課:ほぼないと言えるのではないか。昨年の意見交換でも申しあげたとお
     り、聴覚障害関係の映像の字幕付与については、映像ではなく字幕の
     みの複製でできないかとの意見、また流出防止の方策が必要であると
     の意見はあった。この点に関する協議は進んでいないが、周辺環境は
     進んできている。

放送協議会:現在、聴覚障害者は、決められた時間(リアルタイム)に、通常の
      画面以外に、字幕画面、手話画面を見なければならず、これでは理
      解が困難である。特に学生などには、特別な保障措置や配慮が必要
      ではないか。例えば司法試験では、点字や拡大読書機で受験する視
      覚障害者に、時間を延長しての受験が認められている。
      流出防止については、情報提供施設ではきちんとした利用者限定が
      できる状況にある。これまで、聞こえる人に流出し、不正に使われ
      た事例はない。また、CSの場合も、利用者の限定は非常に固い。情
      報提供施設の予算には税金が使われているが、著作権処理の費用を
      負担しているほかに、コピーガードのような高価なものを導入する
      ことも求められるとすれば、負担が大きい。

著作権課:税金の負担を減らすために著作権利者の負担を増やすという議論だと
     すれば、それは、皆で負担していたものを一部の人間の負担に転嫁す
     るということ。それはいかがなものかと思う。また、皆がやっている
     ことをできるように、そこは対応しようとしているが、皆がお金を払
     っているものを障害者は払わなくていいようにということだと、著作
     権の問題とは別の話になってしまう。そこはご理解いただきたい。

放送協議会:私たちの要望は、普通の人が受けられる情報を平等に受けられるよ
      うにしてほしいということである。すべての著作物がバリアフリー
      でない以上、第三者が情報保障のために複製などを行う必要が出て
      くるが、そのときに、著作権法が妨げにならないようにということ
      である。障害者は、著作物を購入しても、それを享受することがで
      きない。障害者だからすべてを無料にしてほしいということではな
      い。

著作権課:その点は心に留めている。

放送協議会:アクセシブルな出版物が少ない中、情報保障を行ううえで、公共図
      書館は大きな資源となる。すべての国民が利用できる可能性がある
      のが図書館である。公衆送信も含め、広く認めてほしい。

著作権課:中間まとめに基づき、なるべく広く行えるようにしたい。公衆送信に
     ついては、すべての図書館が個別にやっても仕方がないし、流出防止
     策も取りにくくなるので、ポータルサイトを作るのか、いくつか考え
     方はあるが、実質の作業は幅広く行えるよう考えたい。

放送協議会:次回の法改正は、いつごろになるか。

著作権課:知財推進計画2008で課題となった検討事項もあるので、来年の通
     常国会には改正案が出せるようにしたい。

4.平成19年度「中間まとめ」に相前後して、国連障害者権利条約に日本政府
  も署名し、この5月には発効している。この権利条約で謳われているように、
  知的財産を保護する法律が、障害者の情報保障のうえで障壁とならないよう、
  現行著作権法の抜本的な見直しが求められると考えるが、いかがか。

著作権課:どこまで著作権法を改正すれば権利条約に批准できるのか、まだ分か
     らない。ただ、条約の批准のためにここまで改正するとか、条約が批
     准できるからここまでしかやらなくていいということではなく、必要
     だとの要望があるところは、改正に取り組むつもりである。

放送協議会:条約は、国際的なガイドラインであり、いわば、国際社会から見て
      「恥ずかしくない」最低ラインであると捉えたい。現状ではこのラ
      インすら満たしていないと考えているので、この条約の趣旨を最大
      限生かしやっていただきたい。

著作権課:外務省と相談しながらやっていきたい。

5.この6月に公表された「知的財産推進計画2008」では、包括的な権利制
  限規定(フェアユース)の導入が検討されていると聞いている。これは商用
  目的のものと併せて、障害者の情報保障や学習権保障等の目的にこそ、先ず
  適用されるべきものと考える。このような観点からの、現行著作権法の抜本
  的な見直し作業の予定と見通しについてはいかがか。

著作権課:フェアユースについては、年末までに結論を得るように政府内で検討
     が進められている。ただ、フェアユースは、最終的には裁判で決めな
     ければならず、障害者個人と企業が争う形になるので、障害者福祉関
     係に適用するのは、違うのではないかとの意見もある。その点はいか
     かが。訴訟には費用がかかるので、米国のように、団体が個人を訴訟
     で支える仕組みなども必要になってくるのではないか。

放送協議会:もう少し限定的なフェアユースがあるのではないか。例えば著作権
      者が自ら録音図書を作らないなど、マーケットとして見捨てた部分
      がある場合、その部分の情報保障を行ったとすれば、著作権者が被
      った損害は少ないと考えられる。目的外に使われて損害があったと
      を証明できなければ、裁判では争えないので、むしろ、著作者が最
      初からユニバーサルデザインで著作物を発表するのを促進すること
      につながるのではないか。そのようなフェアユースの使い方を、日
      本政府もWIPOに提起してはどうか。

著作権課:個別の権利制限規定ではなく、フェアユースを望むということか。

放送協議会:両方が必要である。これまで検討されてきた事柄、特に中間まとめ
      で提示されたことは、まず最優先で実現してほしい。諸外国並みの
      ものは実現してほしい。一方、個別規定の積み重ねだと、障害種別
      などの制限から必ずから漏れる人が出てくる。その意味で、個別規
      定と、フェアユースが並行してあるのが有効と考える。

6.上記のような、著作権法の抜本的な見直し作業に当たっては、障害当事者を
  その作業メンバーとして加えたり、広く意見聴取を実施したり、意見交換の
  場を作ることで、障害者を取り巻く情報環境について十分に留意をした上で
  取り組むことが不可欠と考えるが、いかがか。

著作権課:法律の立案に向けて当事者の意見を聞く場は大切である。ただ、法制
     問題小委員会は、権利者側も含まれておらず、直接の利害関係者は含
     めていない。委員の人選についてはさまざまなやりとりがあり、どの
     ような形が望ましいか決めかねることもある。

放送協議会:どのような形であれ、当事者の意見を直接反映させてほしい。誰か
      を介しての間接話法では声が届かない。昨年度のような意見発表の
      場も、再び作っていただきたいし、障害者福祉関係に特化した議論
      の場があれば、そこに障害当事者は当然参加すべきと思う。

参加者一覧(順不同)

文化庁著作権課
黒沼 著作権調査官
秋山 法規係長

文部科学省特別支援教育課
松永 企画調査係長

文部科学省教科書課
高見 企画係長
平川 事務官

障害者放送協議会 著作権委員会
井上 芳郎  全国LD親の会 〔委員長〕
鈴木 孝幸  日本盲人会連合
有泉 一如  日本盲人会連合
河原 雅浩  全日本ろうあ連盟
多田 絵美子 全日本ろうあ連盟
川井 節夫  全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
森本 行雄  聴力障害者情報文化センター
松下 幸恵  聴力障害者情報文化センター
中村 英治  きょうされん
大嶋 雄三  CS障害者放送統一機構
柴田 浩志  全国聴覚障害者情報提供施設協議会
河村 宏   国立身体障害者リハビリテーションセンター
佐藤 聖一  日本図書館協会(障害者サービス委員会)
野村 美佐子 日本障害者リハビリテーション協会
原田 潔   日本障害者リハビリテーション協会

こどもの学びと育ちを考える講演会/下関市 川棚公民館 2008/08/222008-08-22

主催者からのご案内です。

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子どもたちのもつ多様なニーズに応えるために、子どもをどのように捉えたらい
いのか。子どもの「学びと育ち」が促されるために、子どもを支える大人はどの
ような支援をしていけばいいのかを考えてみませんか?
園や学校で、ご家庭で、様々な場面で子どもにかかわっておられる皆様のご参加
を、心よりお待ちしております。

演 題 通常学級における支援の必要な子の学びと育ちを考える

講 師 二宮 信一 先生 北海道教育大学釧路校 准教授

日 時 2008年8月22日(金) 午後6時~8時

会 場 下関市 川棚公民館1階 第1会議室
     下関市豊浦町川棚6167-2

交 通 JR山陰本線「川棚温泉」駅下車 徒歩5分

定 員 50名(定員になり次第締め切ります)

主 催 こどもの学びと育ちを考える講演会実行委員会

後 援 下関市教育委員会

参加費 無料

申込み 参加希望者の「氏名」・「職名」・「所属機関か居住地」・「講演会を
    お知りになったきっかけ」を明記して下記へお申込み下さい。

      こどもの学びと育ちを考える講演会実行委員会 事務局
      E-mail:toyo_c_manabi_sodachi@yahoo.co.jp