平成21年度概算要求主要事項 文部科学省 特別支援教育 2008/09/03 ― 2008-09-03
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/09/08082905/001.pdf
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○３ 特別支援教育の推進
前年度予算額603百万円 平成21年度要求・要望額1,477百万円
比較増減額874百万円
○概要：幼稚園から高等学校までを通じて、発達障害を含む障害のある幼児児童
生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立
ち、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うた
め、外部専門家の活用を含めた特別支援教育の体制整備を総合的に推進する。
◆発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業【拡充】
発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、外部専門家によ
る巡回指導、各種教員研修、学生支援員の活用などを実施する。
（委嘱先：４７都道府県）
◆発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業【新規】
発達障害等の障害特性に応じた教材等の在り方やそれらを活用した効果的な指
導方法等について、調査研究を実施する。（委託先：６団体）
◆特別支援学校等の指導充実事業【拡充】
特別支援学校等の教育課程や職業教育の改善、外部専門家を活用した指導方法
等の改善及び自閉症の特性に応じた教育課程の在り方等について実践研究を実
施する。（委託先：４０都道府県市）
◆発達障害を含む特別支援教育におけるＮＰＯ等活動体系化事業【新規】
ＮＰＯを含む民間団体における障害児教育支援活動について、団体間の連携、
情報共有、支援活動の互助等を推進するための体系化を推進する。
（委託先：１１団体）
◆拡大教科書等普及推進事業【新規】
障害のある児童及び生徒が十分な教育を受けることができるように、拡大教科
書等のデジタルデータの提供・促進等による拡大教科書等の普及促進を図る。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○３ 特別支援教育の推進
前年度予算額603百万円 平成21年度要求・要望額1,477百万円
比較増減額874百万円
○概要：幼稚園から高等学校までを通じて、発達障害を含む障害のある幼児児童
生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立
ち、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うた
め、外部専門家の活用を含めた特別支援教育の体制整備を総合的に推進する。
◆発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業【拡充】
発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、外部専門家によ
る巡回指導、各種教員研修、学生支援員の活用などを実施する。
（委嘱先：４７都道府県）
◆発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業【新規】
発達障害等の障害特性に応じた教材等の在り方やそれらを活用した効果的な指
導方法等について、調査研究を実施する。（委託先：６団体）
◆特別支援学校等の指導充実事業【拡充】
特別支援学校等の教育課程や職業教育の改善、外部専門家を活用した指導方法
等の改善及び自閉症の特性に応じた教育課程の在り方等について実践研究を実
施する。（委託先：４０都道府県市）
◆発達障害を含む特別支援教育におけるＮＰＯ等活動体系化事業【新規】
ＮＰＯを含む民間団体における障害児教育支援活動について、団体間の連携、
情報共有、支援活動の互助等を推進するための体系化を推進する。
（委託先：１１団体）
◆拡大教科書等普及推進事業【新規】
障害のある児童及び生徒が十分な教育を受けることができるように、拡大教科
書等のデジタルデータの提供・促進等による拡大教科書等の普及促進を図る。
教科用特定図書普及促進法施行規則案に対するパブリックコメント募集 2008/09/03-12 ― 2008-09-03
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000339&OBJCD=100185&GROUP=
－－－－－－－－－－－－－－
意見募集中案件名
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律
施行規則案に関する意見募集の実施について
定めようとする命令等の題名
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律
施行規則
案の公示日 2008年9月3日
意見・情報受付開始日 2008年9月3日 意見・情報受付締切日 2008年9月12日
意見提出が30日未満の場合その理由
本施行規則は、先の第１６９回通常国会で成立した「障害のある児童及び生徒の
ための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成２０年法律第８１号。
以下「法」という。）」の施行に伴い、法の施行に必要な手続等について定める
ものである。
法は、平成２１年度において使用される検定教科用図書等及び教科用特定図書
等から適用されることとなっており（法附則第１条）、当該手続きの主体である
都道府県及び市町村教育委員会、教科用図書発行者、小中学校の設置者において
は新たに設けられる、（１）検定教科用図書等に係る電磁的記録の提供、（２）
教科用特定図書等の無償給付・給与、（３）標準教科用特定図書等の需要数報告
等の制度について準備・作業期間が十分に確保される必要がある。
したがって、当該準備・作業期間を適切に確保するためには、その根拠となる
本施行規則についてはできるだけ早期にその内容を確定させる必要があることか
ら、今回、パブリック・コメントの実施期間を短縮する。
関連ファイル 意見公募要領
（提出先を含む）、
命令等の案 意見公募要領
施行規則案の概要
資料の入手方法 文部科学省初等中等教育局教科書課にて資料配付
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省初等中等教育局教科書課
電話：03-5253-4111（内線２４１２・２５７６）
－－－－－－－－－－－－－－
意見募集中案件名
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律
施行規則案に関する意見募集の実施について
定めようとする命令等の題名
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律
施行規則
案の公示日 2008年9月3日
意見・情報受付開始日 2008年9月3日 意見・情報受付締切日 2008年9月12日
意見提出が30日未満の場合その理由
本施行規則は、先の第１６９回通常国会で成立した「障害のある児童及び生徒の
ための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成２０年法律第８１号。
以下「法」という。）」の施行に伴い、法の施行に必要な手続等について定める
ものである。
法は、平成２１年度において使用される検定教科用図書等及び教科用特定図書
等から適用されることとなっており（法附則第１条）、当該手続きの主体である
都道府県及び市町村教育委員会、教科用図書発行者、小中学校の設置者において
は新たに設けられる、（１）検定教科用図書等に係る電磁的記録の提供、（２）
教科用特定図書等の無償給付・給与、（３）標準教科用特定図書等の需要数報告
等の制度について準備・作業期間が十分に確保される必要がある。
したがって、当該準備・作業期間を適切に確保するためには、その根拠となる
本施行規則についてはできるだけ早期にその内容を確定させる必要があることか
ら、今回、パブリック・コメントの実施期間を短縮する。
関連ファイル 意見公募要領
（提出先を含む）、
命令等の案 意見公募要領
施行規則案の概要
資料の入手方法 文部科学省初等中等教育局教科書課にて資料配付
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省初等中等教育局教科書課
電話：03-5253-4111（内線２４１２・２５７６）
教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則案概要について ― 2008-09-03
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律
施行規則案の概要について
１．趣旨
○ 平成２０年６月１８日に障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等
の普及の促進等に関する法律（平成２０年法律第８１号。以下「法」という。）
が公布され、同法附則第１条により公布の日から３月を超えない範囲内において
政令で定める日（９月１７日）から施行される。
○ この法律では、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の
促進等を図るため、
１ 検定教科用図書等に係る電磁的記録の文部科学大臣等への提供を教科用図書
発行者に義務付けるとともに、提供された電磁的記録の文部科学大臣等から教
科用特定図書等の作成者への提供
２ 小中学校の通常学級における障害のある児童及び生徒が使用する教科用特定
図書等の無償給与
３ 標準的な規格に適合した教科用特定図書等の需要数の教育委員会から国への
報告等について定めており、この制度の実施に必要な事項について定めるた
め、この省令を制定する。
（参考：政令案の概要）
法において教科用特定図書等の無償給与に関する規定が設けられていること
に伴い、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に
関する法律施行令を制定し、教科用特定図書等の無償給付の手続等を定める。
※「教科用特定図書等」＝教科用拡大図書、教科用点字図書その他障害のある
児童及び生徒の学習の用に供するため作成した教材であって検定教科用図書
等に代えて使用し得るもの
２．省令案の概要
（１）電磁的記録の提供
○ 教科用図書発行者が文部科学大臣等に対して行う電磁的記録の提供は、文部
科学大臣が定める種目の検定教科用図書等について、光ディスクにより行うも
のとし、その他必要な事項は文部科学大臣が定めることとする（第１条関係）。
○ 文部科学大臣等が教科用特定図書等の作成者に対して行う電磁的記録の提供
は、光ディスクにより、文部科学大臣が定める基準に適合する者に対して行う
ものとし、その他必要な事項は文部科学大臣が定めることとする（第２条関係）。
（２）教科用特定図書等の無償給付及び給与に関する事務
政令で定める事項を受けて、都道府県・市町村教育委員会や教科用特定図書等
発行者等が行う無償給付の事務等の具体的手続を定める（第３条～第７条関係）。
（３）標準教科用特定図書等の需要数報告
標準教科用特定図書等の需要数に関し、都道府県・市町村教育委員会等が行う
報告の具体的手続について規定する（第８条及び第９条関係）。
（４）義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則（昭和３９
年文部省令第２号）の一部改正
この省令の制定に伴い、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律
施行規則における様式を別に定めることとする（附則第２条関係）。
３．施行期日
この省令は、法の施行の日(平成２０年９月１７日予定)から施行する
（附則第１項関係）。
施行規則案の概要について
１．趣旨
○ 平成２０年６月１８日に障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等
の普及の促進等に関する法律（平成２０年法律第８１号。以下「法」という。）
が公布され、同法附則第１条により公布の日から３月を超えない範囲内において
政令で定める日（９月１７日）から施行される。
○ この法律では、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の
促進等を図るため、
１ 検定教科用図書等に係る電磁的記録の文部科学大臣等への提供を教科用図書
発行者に義務付けるとともに、提供された電磁的記録の文部科学大臣等から教
科用特定図書等の作成者への提供
２ 小中学校の通常学級における障害のある児童及び生徒が使用する教科用特定
図書等の無償給与
３ 標準的な規格に適合した教科用特定図書等の需要数の教育委員会から国への
報告等について定めており、この制度の実施に必要な事項について定めるた
め、この省令を制定する。
（参考：政令案の概要）
法において教科用特定図書等の無償給与に関する規定が設けられていること
に伴い、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に
関する法律施行令を制定し、教科用特定図書等の無償給付の手続等を定める。
※「教科用特定図書等」＝教科用拡大図書、教科用点字図書その他障害のある
児童及び生徒の学習の用に供するため作成した教材であって検定教科用図書
等に代えて使用し得るもの
２．省令案の概要
（１）電磁的記録の提供
○ 教科用図書発行者が文部科学大臣等に対して行う電磁的記録の提供は、文部
科学大臣が定める種目の検定教科用図書等について、光ディスクにより行うも
のとし、その他必要な事項は文部科学大臣が定めることとする（第１条関係）。
○ 文部科学大臣等が教科用特定図書等の作成者に対して行う電磁的記録の提供
は、光ディスクにより、文部科学大臣が定める基準に適合する者に対して行う
ものとし、その他必要な事項は文部科学大臣が定めることとする（第２条関係）。
（２）教科用特定図書等の無償給付及び給与に関する事務
政令で定める事項を受けて、都道府県・市町村教育委員会や教科用特定図書等
発行者等が行う無償給付の事務等の具体的手続を定める（第３条～第７条関係）。
（３）標準教科用特定図書等の需要数報告
標準教科用特定図書等の需要数に関し、都道府県・市町村教育委員会等が行う
報告の具体的手続について規定する（第８条及び第９条関係）。
（４）義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則（昭和３９
年文部省令第２号）の一部改正
この省令の制定に伴い、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律
施行規則における様式を別に定めることとする（附則第２条関係）。
３．施行期日
この省令は、法の施行の日(平成２０年９月１７日予定)から施行する
（附則第１項関係）。
講演会 発達障害の子どもたちへの支援ペアレント トレーニングについて 基礎／川西文化会館 2006/09/06 ― 2008-09-06
主催者よりのお知らせです。
－－－－－－－－－－－－
じっとしているのが苦手、何度注意をしても同じことを繰り返す、なかなか指示
が通らないなどの特徴を持った子どもがいます。
「ペアレントトレーニング」は、このような子どもたちへの適切な対応を周囲が
具体的に学習する事で、より良き関係を築き適応行動を増やすことを目指し、Ｕ
ＣＬＡで行動療法の理論に基づき開発されました。
子育てで悩んでおられるお母さん、発達障害のある子どもとの関わり方にお悩み
の先生など『プラス思考の子育て』へのきっかけとして、是非ともご参加下さい。
テーマ ： 発達障害の子どもたちへの支援
ペアレント トレーニングについて ～基礎～
日 時 ： ２００８年９月６日（土）受付９：３０ 開演９：５０～１２：００
場 所 ： 川西文化会館 コスモスホール
近鉄橿原線 結崎駅下車 西へ徒歩１５分
講 師 ： 楠本 伸枝 氏 えじそんくらぶ奈良『ポップコーン』代表
参加対象 ： 発達障害に関心がある方なら、どなたでもご参加いただけます。
参 加 費 ： 無 料
参加申し込み ： メールかＦＡＸで 氏名、住所、参加人数を明記して下記へま
で、お申し込み下さい。
申し込み専用 e-mail ： kwns@iris.eonet.ne.jp
ＦＡＸ 0745-43-0119 ＦＡＸ 0742-62-7747 （でぃあ～）
＊小さいお子さんのお預かり出来ます。（10名程度）事前にお申し込み下さい。
主 催： 川西町ＬＤ研究会
共 催： 奈良県発達障害支援センター でぃあ～
後 援： 奈良県・川西町社会福祉協議会 天理市・三宅町・川西町教育委員会
－－－－－－－－－－－－
じっとしているのが苦手、何度注意をしても同じことを繰り返す、なかなか指示
が通らないなどの特徴を持った子どもがいます。
「ペアレントトレーニング」は、このような子どもたちへの適切な対応を周囲が
具体的に学習する事で、より良き関係を築き適応行動を増やすことを目指し、Ｕ
ＣＬＡで行動療法の理論に基づき開発されました。
子育てで悩んでおられるお母さん、発達障害のある子どもとの関わり方にお悩み
の先生など『プラス思考の子育て』へのきっかけとして、是非ともご参加下さい。
テーマ ： 発達障害の子どもたちへの支援
ペアレント トレーニングについて ～基礎～
日 時 ： ２００８年９月６日（土）受付９：３０ 開演９：５０～１２：００
場 所 ： 川西文化会館 コスモスホール
近鉄橿原線 結崎駅下車 西へ徒歩１５分
講 師 ： 楠本 伸枝 氏 えじそんくらぶ奈良『ポップコーン』代表
参加対象 ： 発達障害に関心がある方なら、どなたでもご参加いただけます。
参 加 費 ： 無 料
参加申し込み ： メールかＦＡＸで 氏名、住所、参加人数を明記して下記へま
で、お申し込み下さい。
申し込み専用 e-mail ： kwns@iris.eonet.ne.jp
ＦＡＸ 0745-43-0119 ＦＡＸ 0742-62-7747 （でぃあ～）
＊小さいお子さんのお預かり出来ます。（10名程度）事前にお申し込み下さい。
主 催： 川西町ＬＤ研究会
共 催： 奈良県発達障害支援センター でぃあ～
後 援： 奈良県・川西町社会福祉協議会 天理市・三宅町・川西町教育委員会
就労を見越した子どもたちの小・中・高校時代の過ごし方／BumB東京スポーツ文化館 研修ルームB 2008/09/07 ― 2008-09-07
転載自由とのことです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「就労を見越した、子どもたちの小・中・高校時代の過ごし方
～発達障害者に関る支援者ために～」
主 催：就労支援推進ネットワーク
後 援：特定非営利活動法人 日本ホームスクール支援協会
2007年度は「特別支援教育元年」と呼ばれ、 学校教育法等の一部改正され
ました。2008年度に入っても様々な取り組みが、学校現場にて実施されてい
ます。この数年のうちに、子どもたちの就労の問題が取り上げられるのも、
確実かと思います。
そこで、今回は梅永雄二先生にお越しいただき、数年後に迎えるだろう
就労問題に向けて子どもたちが日々どのように過ごしていけばよいか、
お話を伺います。
ぜひ、子どもたちの自立のために、保護者の方、学校関係者の方、企業の
方のご参加をお待ちしております。
日 時:2008年9月7日（日）14:30～17:15
14:00- 受付
14:30-14:45 主催者挨拶
14:45-16:15 講演
「就労を見越した、子どもたちの小・中・高校時代の
過ごし方～発達障害者に関る支援者ために～」
梅永雄二先生（宇都宮大学教育学部教授）
16:15-16:30 休憩
16:30-17:00 質疑応答
17:00-17:15 まとめ
場 所:BumB東京スポーツ文化館 研修ルームB
〒136-0081 東京都江東区夢の島3-2
http://www.ys-tokyobay.co.jp/koutsu.html
東京メトロ有楽町線、JR京葉線、りんかい線
『新木場駅』下車、徒歩10分
テーマ
「就労を見越した、子どもたちの小・中・高校時代の過ごし方
～発達障害者に関る支援者ために～」
●講師：梅永雄二先生（宇都宮大学教育学部教授）
教育学博士、臨床心理士、特別支援教育士SV、自閉症スペクトラム支援
士Expert。TODDS（栃木発達障害研究会）代表、ALAAHFA（LD、ADHD、アス
ペルガー症候群および高機能自閉症の成人）研究会代表。
定 員:50名（定員になり次第締め切ります）
参加費:1500円（学生・HoSA会員:1000円）
＊当日お支払いください。
【就労支援推進ネットワークとは】
働きたい人がその個性にあった最善の就労サポートとキャリア教育を受け、
安心して就労できることを支援します。また、障がいを持った当事者、保
護者、学校、受入れ企業などの関係する人々が交流できる機会を設け、関
係するすべて人たちの悩みを解決することをめざします。
★申込・問い合せ先
1)氏名、2)会員・一般の別、3)〒・住所、4)電話・FAX番号、
5)勤務先、6)メールアドレスを明記の上、下記あてにFAX、
Eメールでお申し込み下さい。
就労支援推進ネットワーク 事務局 小林浩一
Tel 050-5534-7109 / FAX 020-4669-6822
e-mail seminar@shuro-shien.net URL:http://shuro-shien.net/
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「就労を見越した、子どもたちの小・中・高校時代の過ごし方
～発達障害者に関る支援者ために～」
主 催：就労支援推進ネットワーク
後 援：特定非営利活動法人 日本ホームスクール支援協会
2007年度は「特別支援教育元年」と呼ばれ、 学校教育法等の一部改正され
ました。2008年度に入っても様々な取り組みが、学校現場にて実施されてい
ます。この数年のうちに、子どもたちの就労の問題が取り上げられるのも、
確実かと思います。
そこで、今回は梅永雄二先生にお越しいただき、数年後に迎えるだろう
就労問題に向けて子どもたちが日々どのように過ごしていけばよいか、
お話を伺います。
ぜひ、子どもたちの自立のために、保護者の方、学校関係者の方、企業の
方のご参加をお待ちしております。
日 時:2008年9月7日（日）14:30～17:15
14:00- 受付
14:30-14:45 主催者挨拶
14:45-16:15 講演
「就労を見越した、子どもたちの小・中・高校時代の
過ごし方～発達障害者に関る支援者ために～」
梅永雄二先生（宇都宮大学教育学部教授）
16:15-16:30 休憩
16:30-17:00 質疑応答
17:00-17:15 まとめ
場 所:BumB東京スポーツ文化館 研修ルームB
〒136-0081 東京都江東区夢の島3-2
http://www.ys-tokyobay.co.jp/koutsu.html
東京メトロ有楽町線、JR京葉線、りんかい線
『新木場駅』下車、徒歩10分
テーマ
「就労を見越した、子どもたちの小・中・高校時代の過ごし方
～発達障害者に関る支援者ために～」
●講師：梅永雄二先生（宇都宮大学教育学部教授）
教育学博士、臨床心理士、特別支援教育士SV、自閉症スペクトラム支援
士Expert。TODDS（栃木発達障害研究会）代表、ALAAHFA（LD、ADHD、アス
ペルガー症候群および高機能自閉症の成人）研究会代表。
定 員:50名（定員になり次第締め切ります）
参加費:1500円（学生・HoSA会員:1000円）
＊当日お支払いください。
【就労支援推進ネットワークとは】
働きたい人がその個性にあった最善の就労サポートとキャリア教育を受け、
安心して就労できることを支援します。また、障がいを持った当事者、保
護者、学校、受入れ企業などの関係する人々が交流できる機会を設け、関
係するすべて人たちの悩みを解決することをめざします。
★申込・問い合せ先
1)氏名、2)会員・一般の別、3)〒・住所、4)電話・FAX番号、
5)勤務先、6)メールアドレスを明記の上、下記あてにFAX、
Eメールでお申し込み下さい。
就労支援推進ネットワーク 事務局 小林浩一
Tel 050-5534-7109 / FAX 020-4669-6822
e-mail seminar@shuro-shien.net URL:http://shuro-shien.net/
特定非営利活動法人EDGE 第七期学習支援員（LSA）養成講座受講生募集／NPO-EDGE個別支援室 2008/09/08-10/27 ― 2008-09-08
主催者からのご案内です。
－－－－－－－－－－－－－－－
第七期学習支援員（LSA）養成講座受講生募集
港区では、学校で授業になじめない子供の学習を支援する学習支援員（LSA）を
区内小中学校に配置しています。本講座は学習支援員（LSA）を養成するもので、
第七期を以下の通り開講します。
（詳しくは http://www.npo-edge.jp/ を参照して下さい）
講座のしくみ
平成20年9月・10月にかけて全14回の講座を受講します。講座は港区浜松町駅前
の「個別支援室」で、10-15時に開催します。なお、区内小中学校で行う実習を
含みます。
対象と条件
（１）学習支援員（LSA）に関心を持ち、講座終了後は港区の要請に応じて港区
内小中学校に学習支援員として週3日程度、授業時間内の勤務が可能なこと
（２）上記講座に全て出席できること
（３）健康であり、高卒程度以上の学力を有している
定 員 30人
費 用 20,000円(テキスト代を含む)
申 込 NPO-EDGE個別支援室
（電話＆Fax03-5401-1199 minatolsa@yahoo.co.jp ）まで、1住所 2氏名
（ふりがな） 3年齢 4職業 5電話とともに8月15日までに申込頂ければ、
募集要項を送付いたします。
応募いただいた方には書類選考の結果を8月26日までに連絡します。
＜講座日程＞
テーマ
オリエンテーション、発達障害を取り巻く環境、発達障害とは、早期発見の手立
て、LD疑似体験、カウンセリング・マインド、ソーシャル・スキル・トレーニン
グ、思春期への対応、教育の現場、当事者（保護者、本人）の声、作業療法、補
助教材・支援ツール、教科（英語、国語、数学）の支援、実践的指導法、発達障
害の理解と心の健康管理、高等教育と就労支援、ロールプレイイング
日程
9月8日(月)、12日(金)、19日(金)、22日(月)、26日(金)、29日(月)、
10月3日(金)、6日(月)、10日(金)、17日(金）、27日(月）
実 習（港区内小中学校、港養護学校）10月20-24日のうち2日
まとめ 10月31日(金)
－－－－－－－－－－－－－－－
第七期学習支援員（LSA）養成講座受講生募集
港区では、学校で授業になじめない子供の学習を支援する学習支援員（LSA）を
区内小中学校に配置しています。本講座は学習支援員（LSA）を養成するもので、
第七期を以下の通り開講します。
（詳しくは http://www.npo-edge.jp/ を参照して下さい）
講座のしくみ
平成20年9月・10月にかけて全14回の講座を受講します。講座は港区浜松町駅前
の「個別支援室」で、10-15時に開催します。なお、区内小中学校で行う実習を
含みます。
対象と条件
（１）学習支援員（LSA）に関心を持ち、講座終了後は港区の要請に応じて港区
内小中学校に学習支援員として週3日程度、授業時間内の勤務が可能なこと
（２）上記講座に全て出席できること
（３）健康であり、高卒程度以上の学力を有している
定 員 30人
費 用 20,000円(テキスト代を含む)
申 込 NPO-EDGE個別支援室
（電話＆Fax03-5401-1199 minatolsa@yahoo.co.jp ）まで、1住所 2氏名
（ふりがな） 3年齢 4職業 5電話とともに8月15日までに申込頂ければ、
募集要項を送付いたします。
応募いただいた方には書類選考の結果を8月26日までに連絡します。
＜講座日程＞
テーマ
オリエンテーション、発達障害を取り巻く環境、発達障害とは、早期発見の手立
て、LD疑似体験、カウンセリング・マインド、ソーシャル・スキル・トレーニン
グ、思春期への対応、教育の現場、当事者（保護者、本人）の声、作業療法、補
助教材・支援ツール、教科（英語、国語、数学）の支援、実践的指導法、発達障
害の理解と心の健康管理、高等教育と就労支援、ロールプレイイング
日程
9月8日(月)、12日(金)、19日(金)、22日(月)、26日(金)、29日(月)、
10月3日(金)、6日(月)、10日(金)、17日(金）、27日(月）
実 習（港区内小中学校、港養護学校）10月20-24日のうち2日
まとめ 10月31日(金)
リソースセンターｏｎｅ 軽度発達障害児支援の学習会／リソースセンターｏｎｅ 浅草線「蔵前」駅 2008/09/11 ― 2008-09-11
主催者からのご案内です。
－－－－－－－－－－－－－－－
テーマ 『子どもを伸ばす発達特性の理解－「要因」の視点をもって－』
リソースセンターｏｎｅでは、お子さまの健やかな成長のために、例年保護者の
方々を対象とした学習会を行っています。
軽度発達障害児の支援に関心のある方であればどなたでも参加いただけます。
講 師 上原芳枝 リソースセンターｏｎｅ代表理事 臨床発達心理士
日 時 ２００８年９月１１日（木） １０時００分～１３時００分
会 場 特定非営利活動法人 リソースセンターｏｎｅ
交 通 地下鉄都営浅草線「蔵前」駅下車 徒歩５分
地下鉄大江戸線「蔵前」駅下車 徒歩３分
定 員 ３０名（定員になり次第締め切ります）
主 催 軽度発達障害児・発達支援機関 特定非営利活動法人
リソースセンターｏｎｅ
参加費 ２８００円 （センター利用者１２００円）
申込み 参加希望者の氏名・連絡先・参加人数を明記してメール・電話・Ｆａｘ
で下記へお申込み下さい。
※ＨＰ申込フォームからもお申込いただけます。
「講習会参加希望」にチェックしてください。
軽度発達障害児・発達支援機関 特定非営利活動法人
リソースセンターｏｎｅ
〒１１１－００４３ 東京都台東区駒形１－１－１０ 第一金庫ビル２Ｆ
ｔｅｌ ０３－３８４３－９４５５ ｆａｘ０３－３８４３－９４５６
E-mail：r-one@mｔｇ.biglobe.ne.jp
HP http://www.r-c-cne.com/
－－－－－－－－－－－－－－－
テーマ 『子どもを伸ばす発達特性の理解－「要因」の視点をもって－』
リソースセンターｏｎｅでは、お子さまの健やかな成長のために、例年保護者の
方々を対象とした学習会を行っています。
軽度発達障害児の支援に関心のある方であればどなたでも参加いただけます。
講 師 上原芳枝 リソースセンターｏｎｅ代表理事 臨床発達心理士
日 時 ２００８年９月１１日（木） １０時００分～１３時００分
会 場 特定非営利活動法人 リソースセンターｏｎｅ
交 通 地下鉄都営浅草線「蔵前」駅下車 徒歩５分
地下鉄大江戸線「蔵前」駅下車 徒歩３分
定 員 ３０名（定員になり次第締め切ります）
主 催 軽度発達障害児・発達支援機関 特定非営利活動法人
リソースセンターｏｎｅ
参加費 ２８００円 （センター利用者１２００円）
申込み 参加希望者の氏名・連絡先・参加人数を明記してメール・電話・Ｆａｘ
で下記へお申込み下さい。
※ＨＰ申込フォームからもお申込いただけます。
「講習会参加希望」にチェックしてください。
軽度発達障害児・発達支援機関 特定非営利活動法人
リソースセンターｏｎｅ
〒１１１－００４３ 東京都台東区駒形１－１－１０ 第一金庫ビル２Ｆ
ｔｅｌ ０３－３８４３－９４５５ ｆａｘ０３－３８４３－９４５６
E-mail：r-one@mｔｇ.biglobe.ne.jp
HP http://www.r-c-cne.com/
障害者権利条約 厚生労働省関連の項目についての意見書 JDF （日本障害フォーラム） 2008/05/26 ― 2008-09-12
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/ri20080526.html
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
障害者権利条約厚生労働省関連の項目についての意見書
－2008年5月26日第3回政府意見交換会 JDF（日本障害フォーラム）
１．関連法制における障害および障害者の定義の見直し（前文(e)、第1条、第2
条ほか）（１）条約と国内法制度の関係
2008年2月14日に開催した第2回政府意見交換会において、障害及び障害者の定
義につき、JDFより以下の意見を出したところである。その際に、厚生労働省の
出席者から、障害者自立支援法に関しては、条約の批准やその内容には拘束され
ず独自の視点からの見直しを行うとも受け取れる旨の発言があった。
すでに日本政府が署名を行っている国際条約に対する国内行政機関としての姿
勢、及び障害者権利条約に対応した障害者自立支援法（以下、自立支援法）をは
じめ、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、障害者雇用促進
法など関連法制度の見直しの具体的内容を明らかにしていただきたい。
（以下略）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
障害者権利条約厚生労働省関連の項目についての意見書
－2008年5月26日第3回政府意見交換会 JDF（日本障害フォーラム）
１．関連法制における障害および障害者の定義の見直し（前文(e)、第1条、第2
条ほか）（１）条約と国内法制度の関係
2008年2月14日に開催した第2回政府意見交換会において、障害及び障害者の定
義につき、JDFより以下の意見を出したところである。その際に、厚生労働省の
出席者から、障害者自立支援法に関しては、条約の批准やその内容には拘束され
ず独自の視点からの見直しを行うとも受け取れる旨の発言があった。
すでに日本政府が署名を行っている国際条約に対する国内行政機関としての姿
勢、及び障害者権利条約に対応した障害者自立支援法（以下、自立支援法）をは
じめ、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、障害者雇用促進
法など関連法制度の見直しの具体的内容を明らかにしていただきたい。
（以下略）
講演会 読みやすい(Easy-To-Read)図書とマルチメディアDAISY 講演録 ― 2008-09-12
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/guideline/080529_seminar_bror/index.html
－－－－－－－－－－－－－－－
開催趣旨 スウェーデンの読みやすい図書基金の所長であり、1997年に国際図書
館連盟（IFLA）より出版された「読みやすい図書ガイドライン」の執
筆者であるブロール・トロンバッケ氏を招き、「読みやすく、わかりやすい」図
書の出版や情報の提供に関するスウェーデンでの取り組みについて講演をしてい
ただく。
その講演を受けて、（財）日本障害者リハビリテーション協会は、マルチメディ
アDAISYによる読みやすい図書を推進する活動について報告を行う。
さらに、意見交換では、知的障害者やディスレクシアなど読み書き障害者を支援
する「読みやすい」図書の日本での普及について話し合う場を提供する。
講演会 読みやすい(Easy-To-Read)図書とマルチメディアDAISY
開催日：2008年5月29日（木）18:00～20:30
会 場：日本財団ビル 大会議室
主 催：財団法人日本障害者リハビリテーション協会
開催趣旨
講師プロフィール
講演会
開会挨拶
片石修三（財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事）
講演「読みやすさ、わかりやすさに向けたスウェーデンの取り組み」
ブロール・トロンバッケ（読みやすい図書基金所長）
報告「マルチメディアDAISYによる読みやすい図書の推進の活動」
（財）日本障害者リハビリテーション協会 野村美佐子
質疑および意見交換
モデレータ：河村宏
（国立身体障害者リハビリテーションセンター 特別研究員）
閉会
参考資料
－－－－－－－－－－－－－－－
開催趣旨 スウェーデンの読みやすい図書基金の所長であり、1997年に国際図書
館連盟（IFLA）より出版された「読みやすい図書ガイドライン」の執
筆者であるブロール・トロンバッケ氏を招き、「読みやすく、わかりやすい」図
書の出版や情報の提供に関するスウェーデンでの取り組みについて講演をしてい
ただく。
その講演を受けて、（財）日本障害者リハビリテーション協会は、マルチメディ
アDAISYによる読みやすい図書を推進する活動について報告を行う。
さらに、意見交換では、知的障害者やディスレクシアなど読み書き障害者を支援
する「読みやすい」図書の日本での普及について話し合う場を提供する。
講演会 読みやすい(Easy-To-Read)図書とマルチメディアDAISY
開催日：2008年5月29日（木）18:00～20:30
会 場：日本財団ビル 大会議室
主 催：財団法人日本障害者リハビリテーション協会
開催趣旨
講師プロフィール
講演会
開会挨拶
片石修三（財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事）
講演「読みやすさ、わかりやすさに向けたスウェーデンの取り組み」
ブロール・トロンバッケ（読みやすい図書基金所長）
報告「マルチメディアDAISYによる読みやすい図書の推進の活動」
（財）日本障害者リハビリテーション協会 野村美佐子
質疑および意見交換
モデレータ：河村宏
（国立身体障害者リハビリテーションセンター 特別研究員）
閉会
参考資料
平成２１年度 厚生労働省予算概算要求の主要事項 提出 2008/08/29 ― 2008-09-12
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09gaisan/syuyou.html
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成２１年度 厚生労働省予算概算要求の主要事項 (PDF:10,867KB)
［計数については、整理上、変動があり得る。］
－ 目次 －
I 平成２１年度予算概算要求総括表（PDF:807KB）
II 平成２１年度予算概算要求のポイント（PDF:4,720KB）
「５つの安心プラン」
主な施策のポイント
III 主要事項 (PDF:4,708KB)
第１ 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進
第２ 働く意欲を有する全ての人たちの就業の実現
第３ 安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備
第４ 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進
第５ 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現
第６ 障害者の自立支援の推進
第７ 国民の安全と安心のための施策の推進
第８ 年金記録問題等への対応
第９ 各種施策の推進
IV 主要事項一覧表 (PDF:173KB)
V (参考資料)平成２１年度厚生労働省税制改正要望の主な事項 (PDF:257KB)
－－－－－－－－－－－－ 主なポイント ※括弧書きは前年度予算額
III 障害特性に応じた支援策の充実・強化
５ 発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化
［要求額 ２０８（ 97）百万円］
（１）若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの推進
［要求額 １４０（ 85）百万円］
ハローワークにおいて、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困
難を抱えている求職者について、ニーズや特性に応じた専門支援機関に誘導する
等、きめ細かな就職支援を実施する。また、発達障害者向けの就労支援テクノロ
ジー機器を配備する等、発達障害者に対する就労支援のための環境整備を図る。
（２）発達障害者の就労支援者育成事業の推進
［要求額 １０（ 12）百万円］
発達障害者支援センターにおいて、医療、保健、福祉、教育等関係機関の発達
障害者支援関係者に対する就労支援ノウハウの付与のための講習等を実施すると
ともに、発達障害者と支援者による体験交流会を開催する。
（３）発達障害者の雇用促進のためのモデル事業の創設（新規）
［要求額 ５９（ 0）百万円］
発達障害者を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を行うこ
とにより、発達障害者の就労を支援するとともに、その雇用管理上の課題等の把
握を行う。
IV 障害者に対する職業能力開発支援の充実
４ 発達障害者に対する職業訓練の推進
［要求額 １７９（ 106）百万円］
一般の職業能力開発校における発達障害者対象の職業訓練コースを拡充する。
（実施箇所数 ６か所 → １０か所）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成２１年度 厚生労働省予算概算要求の主要事項 (PDF:10,867KB)
［計数については、整理上、変動があり得る。］
－ 目次 －
I 平成２１年度予算概算要求総括表（PDF:807KB）
II 平成２１年度予算概算要求のポイント（PDF:4,720KB）
「５つの安心プラン」
主な施策のポイント
III 主要事項 (PDF:4,708KB)
第１ 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進
第２ 働く意欲を有する全ての人たちの就業の実現
第３ 安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備
第４ 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進
第５ 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現
第６ 障害者の自立支援の推進
第７ 国民の安全と安心のための施策の推進
第８ 年金記録問題等への対応
第９ 各種施策の推進
IV 主要事項一覧表 (PDF:173KB)
V (参考資料)平成２１年度厚生労働省税制改正要望の主な事項 (PDF:257KB)
－－－－－－－－－－－－ 主なポイント ※括弧書きは前年度予算額
III 障害特性に応じた支援策の充実・強化
５ 発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化
［要求額 ２０８（ 97）百万円］
（１）若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの推進
［要求額 １４０（ 85）百万円］
ハローワークにおいて、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困
難を抱えている求職者について、ニーズや特性に応じた専門支援機関に誘導する
等、きめ細かな就職支援を実施する。また、発達障害者向けの就労支援テクノロ
ジー機器を配備する等、発達障害者に対する就労支援のための環境整備を図る。
（２）発達障害者の就労支援者育成事業の推進
［要求額 １０（ 12）百万円］
発達障害者支援センターにおいて、医療、保健、福祉、教育等関係機関の発達
障害者支援関係者に対する就労支援ノウハウの付与のための講習等を実施すると
ともに、発達障害者と支援者による体験交流会を開催する。
（３）発達障害者の雇用促進のためのモデル事業の創設（新規）
［要求額 ５９（ 0）百万円］
発達障害者を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を行うこ
とにより、発達障害者の就労を支援するとともに、その雇用管理上の課題等の把
握を行う。
IV 障害者に対する職業能力開発支援の充実
４ 発達障害者に対する職業訓練の推進
［要求額 １７９（ 106）百万円］
一般の職業能力開発校における発達障害者対象の職業訓練コースを拡充する。
（実施箇所数 ６か所 → １０か所）
最近のコメント