平成21年度概算要求主要事項 文部科学省 特別支援教育 2008/09/03 ― 2008-09-03
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/09/08082905/001.pdf
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○3 特別支援教育の推進
前年度予算額603百万円 平成21年度要求・要望額1,477百万円
比較増減額874百万円
○概要:幼稚園から高等学校までを通じて、発達障害を含む障害のある幼児児童
生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立
ち、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うた
め、外部専門家の活用を含めた特別支援教育の体制整備を総合的に推進する。
◆発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業【拡充】
発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、外部専門家によ
る巡回指導、各種教員研修、学生支援員の活用などを実施する。
(委嘱先:47都道府県)
◆発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業【新規】
発達障害等の障害特性に応じた教材等の在り方やそれらを活用した効果的な指
導方法等について、調査研究を実施する。(委託先:6団体)
◆特別支援学校等の指導充実事業【拡充】
特別支援学校等の教育課程や職業教育の改善、外部専門家を活用した指導方法
等の改善及び自閉症の特性に応じた教育課程の在り方等について実践研究を実
施する。(委託先:40都道府県市)
◆発達障害を含む特別支援教育におけるNPO等活動体系化事業【新規】
NPOを含む民間団体における障害児教育支援活動について、団体間の連携、
情報共有、支援活動の互助等を推進するための体系化を推進する。
(委託先:11団体)
◆拡大教科書等普及推進事業【新規】
障害のある児童及び生徒が十分な教育を受けることができるように、拡大教科
書等のデジタルデータの提供・促進等による拡大教科書等の普及促進を図る。
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○3 特別支援教育の推進
前年度予算額603百万円 平成21年度要求・要望額1,477百万円
比較増減額874百万円
○概要:幼稚園から高等学校までを通じて、発達障害を含む障害のある幼児児童
生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立
ち、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うた
め、外部専門家の活用を含めた特別支援教育の体制整備を総合的に推進する。
◆発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業【拡充】
発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、外部専門家によ
る巡回指導、各種教員研修、学生支援員の活用などを実施する。
(委嘱先:47都道府県)
◆発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業【新規】
発達障害等の障害特性に応じた教材等の在り方やそれらを活用した効果的な指
導方法等について、調査研究を実施する。(委託先:6団体)
◆特別支援学校等の指導充実事業【拡充】
特別支援学校等の教育課程や職業教育の改善、外部専門家を活用した指導方法
等の改善及び自閉症の特性に応じた教育課程の在り方等について実践研究を実
施する。(委託先:40都道府県市)
◆発達障害を含む特別支援教育におけるNPO等活動体系化事業【新規】
NPOを含む民間団体における障害児教育支援活動について、団体間の連携、
情報共有、支援活動の互助等を推進するための体系化を推進する。
(委託先:11団体)
◆拡大教科書等普及推進事業【新規】
障害のある児童及び生徒が十分な教育を受けることができるように、拡大教科
書等のデジタルデータの提供・促進等による拡大教科書等の普及促進を図る。
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