「こころの発達」臨床教育センター公開シンポジウム 発達障害の理解と支援/東京大学安田講堂 2009/01/112009-01-11

http://kokoro.umin.jp/20090111.html

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発達障害の理解と支援-生涯発達の観点から-

「こころの発達」臨床教育フロンティア事業の一環である本シンポジウムでは、
自閉症、注意欠陥多動性障害(ADHD)を始めとする発達障害について、病因・病
態から認知・情緒・行動の特徴まで幅広く理解を深めつつ、それを踏まえてより
よい治療・支援をめざしていければと考えております。そこで、基礎医学から臨
床実践まで5題の講演をいただき、生涯発達の視点も取り入れつつ多面的に検討
したいと思っております。ご家族を始めとして発達障害にかかわる様々な方々、
さらにはこの分野に関心をお持ちの方々に多数ご参加いただければ幸いです。

日 時 平成21年1月11日(日) (受付開始:12:00) 13:00~17:00

場 所 東京大学安田講堂
    http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_01_j.html
    本郷三丁目駅(東京メトロ丸の内線・都営大江戸線)より徒歩8分

参加費 無料 事前登録は不要です 託児はありません

司 会 清水康夫 (横浜市総合リハビリテーションセンター)
    金生由紀子(東大病院「こころの発達」診療部)

プログラム 東大病院の取り組み-実りある支援を目指して-
      高橋礼花、蓑和 巌(東大病院「こころの発達」診療部)

 てんかんを併せ持つ自閉症の子ども達への支援
  杉山 修(静岡てんかん・神経医療センター)

 高等教育における発達障害の学校精神保健
  佐々木 司(東京大学学生相談ネットワーク本部)

 情動の発達とその障害の脳科学
  加藤忠史(理化学研究所)

 ADHDの治療と支援-経時的観察の必要性-
  稲垣真澄(国立精神神経センター精神保健研究所)

後 援 東京都教育委員会・文京区・文京区教育委員会・(社)日本自閉症協会・
    NPO法人東京都自閉症協会・朝日新聞社

問い合わせ 〒113-8655 東京都文京区本郷7-3-1
      東京大学医学部附属病院「こころの発達」診療部
      電話: 03-5800-8664
      E-mail: kokoro-group@umin.ac.jp
      ホームページ: http://kokoro.umin.jp/

第1回 障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会議事録 2009/07/042009-01-15

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/txt/s0704-6.txt

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第1回 障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会議事録
(平成20年7月4日(金)18:00~20:45、於:共用第6会議室)

--略--
○座長
 それでは、研究会を再開したいと思います。2番目のヒアリングでございますが、明
治学院大学社会学部教授で同時に障害者就業・生活支援センター「ワーキング・トライ」
のセンター長の八木原委員の方から、障害者就業・生活支援センターにおける一般就労
を支える人材の現状と課題についてお話を伺いたいと思いますので、よろしくお願いい
たします。

○八木原委員
 よろしくお願いいたします。先ほどの志賀委員のお話を聞きながら、ちょっと厳しい
状況に立たされているなということを肝に銘じながら、説明は極めて福祉的にやってい
こうと思います。すみませんが、お手元に平成19年度の事業報告書があります。その
他に今日の資料としてJHC板橋会の組織図、それから就労支援のシステム、そして障害
者雇用のアンケート用紙を1部入れさせていただきました。本来ならば、きちんとした
資料を提示する必要があったのですけれども、実際のところをご覧いただきながら説明
させていただこうと思いました。
 まず、このドーナッツ型の組織図ですけれども、これは時計と反対回りに1984年から
順番に開設されている事業所です。左にあります「大山」から「いずみ」までの5ヶ所
が小規模授産施設です。自立支援法の中では2012年までに1つの包括支援センター、3
つの就労継続支援事業B型、1つの地域活動支援センターIII型を検討いたしております。
それから、板橋区の委託事業のクラブハウスが1つ、居住援助事業のグループホーム、
移行支援事業の社会就労センター、地域活動支援事業I型の地域活動支援センター、こ
こには退院促進事業や国土交通省の事業であるあんしん賃貸支援事業も含めています。
これらと、今回の障害者就業・生活支援センターを入れまして、JHC板橋会は複合施
設として活動しております。
 障害者就業・生活支援センター「ワーキング・トライ」の業務の目的とか内容は、こ
の報告書の3ページに基づき展開されております。内容は、4ページから8ページとい
うことで詳細が書かれておりますので、ここを少し説明させていただこうと思います。
 まず、4ページに入って、「相談・支援の実施」ですけれども、これともう1つの就
労支援のシステム図はJHC板橋会の中で生活支援と就労支援というものを2つに分け
た時に、就労支援に重きをおいて活動している小規模授産施設及び就労支援センター、
そして、障害者就業・生活支援センターの利用の流れを図式化したものです。これはD
VD化してありますが、これをご覧いただくと24分かかりますので、割愛させていた
だきます。
 JHC板橋会以外の人たちが利用されるときは、相談申し込みをされますと、まず初
回面接をいたします。ここでの初回面接というのはアセスメントで、そこでコーディネ
ートをしていく形になります。つまり、この人が本当に就労できるのだろうか。それよ
りももう少し訓練をした方がいいのではないか。この人の体験の様子を見ながら少し考
えたいなということなど、振り分けをする作業を第一で行っています。この中で、スタ
ッフに必要なスキルというのは、まずは情報収集された資料、資源をどう活用していく
かということと、コーディネートする力が要求されているのではないかと思います。
 4ページのところに「就労準備学習会」とあります。この就労準備学習会では地域連
携、ネットワークづくりということを大切にしておりまして、この中で東京労働局、産
業労働局、ハローワーク、職業センターの方というように、地域の資源を活用しながら
当事者を含めてみんなで学習をしています。就労ミーティングの中にはいろいろなSS
Tを取り込んでおります。職場定着のために、職場実習をしている人たちが戻って来て、
どのように困ってきたのか、あるいはどういうふうに言われてきたのか。課題を解決し
ていくための1つの方法として行っております。5ページ目の「定着支援」では、職場
訪問ももちろんございますし、個別支援も行います。それから、定着の中では、就職、
一般就労のできた方が月1回集まるOB会というのがありまして、グループワークの中
で相互支援の活動を展開しております。それから、事業主からの相談もたくさんござい
まして、業務創出だとか、メンタルヘルスの対策等についても相談を行っております。
 6ページの中の「関係機関との連絡会議」というのがございます。これは、障害者就
業・生活支援センターで年3回を実施していましたが、今年度からセンターとハローワ
ークとの合同で開催する予定となっています。今年7月から、東京都は5カ所目の障害
者就業・生活支援センターができましたので、東京都にあるハローワークを5分割して、
地域連携の強化をしようということになっております。
 7ページの「障害者雇用支援者に対する研修の実施」ということでは、いろいろと実
施しております。10ページを開けていただきますと、対外的に「障害者の就労支援従
事者研修とSSTセミナー」ということで、以前はSSTを行っていましたが、昨年度
から就労支援に特化した研修に切り替えています。8ページの「ハローワークとの連携」
では、双方が講師として協力をしています。先ほどの準備学習会の中で、ハローワーク
の方が講師となってくださったり、それから東京労働局と東京都産労局主催でのセミナ
ーにこちらが講師として招かれたりしています。もちろん、この中で、私たちが大事に
していることは、ただ単に支援する側が話をするだけではなくて、障害当事者、それか
ら企業の方、支援者の三者が合同で伝え合う機会を設けています。
 支援対象者の状況につきましては、35ページをご覧下さい。障害種別では私どもは
精神障害者を対象に生活支援を行っておりましたので、対象者の9割近くは精神障害の
ある方となっております。その他としては、高次脳機能障害の方、発達障害の方、自閉
やてんかんという形になっています。支援対象者は在職中、求職中、訓練中の割合が3
分の1ぐらいでここ数年推移しているということが、統計資料の中で分かっております。
 36ページの「就職・職場実習状況」ですけれども、平成16年度をピークにちょっ
と減少しています。ほんの少しですけれども、就職している方の数が減ってきていると
いうのをご覧いただけるかと思います。これは、私どものスタッフの能力のなさという
こともあるでしょうが、登録をする前の支援機関がなくて、単独で仕事探しをされてい
るケースが非常に増えてきているということも原因の一つではないかと思われます。従
って、準備訓練が不十分であって、その準備訓練に要する時間が必要になってきて、就
労への移行が難しくなっているということです。
 37ページの「就職者実績」の方では、精神に障害のある方の雇用率算定が可能とな
ってきたことで、企業の障害者雇用の受入れが非常に進んできています。障害をオープ
ンにして就職する方の数が増加しているということで、この表の中でも、クローズドで
いった方が3人しかいらっしゃいません。もちろん手帳取得者もそれに伴って増加して
おります。
 38ページですが、就職者の実績の中で、精神に障害のある方たちの「ワーキング・
トライへの利用経路」を見ていきますと、関係機関からの紹介で相談を受けに来られる
方が増えてきています。その方たち62名の方の詳細を見ていきますと、下の円グラフ
になります。そうしますと、非常に多くの所からの紹介による相談になっていますが、
退院促進事業が進められているといいつつも、病院からの紹介がちょっと少なくなって
います。代わりに、ハローワークから相談に来る人、あるいは自力で相談に見える方が
増えているということで、先ほどの36ページのグラフからもうかがえるのではないか
と考えています。
 すみませんが、43ページをちょっとご覧になってください。「定着率」のところで
すけれども、平成18年の10月から平成19年9月までの1年間のデータの中で、就
職していかれた方が28人です。そして、25人が就職後6カ月を経ても在職しており、
定着率は89.3%です。離職された3人の方を追ってみたのですけれども、1人の方は一
旦就職されましたが離職されて、現在は求職活動中です。2人目の方は、流れ作業に変
わったということで、どうも仕事がしっくりいかないということで辞められ、今は事務
職で勤められて、約1年継続されています。3人目の方は、派遣社員のオペレータとい
うことで仕事をされた方ですが、そこは辞めて、合同面接会を経て就職をされ、データ
入力の仕事で9カ月目に入ったところです。こういった3人の方には、意図的な介入を
行ない、先ほどOB会といいましたけれど、ここにお誘いして、引き続き継続的な相談
を行っています。
 以上がざっとした概要ですが、障害のある方たちの一般就労を支える人材ということ
では、この報告書の3ページ、それから、4ページから8ページ、こういった業務を遂
行していくわけです。就業支援担当者として、まず主任は、法人内部の調整、それから
事業、予算、統括責任を担っています。
 それから、利用者に対するインテーク面接です。私は初回面接を担当しておりまして、
この中で、先ほど申しました振り分け作業をやっております。そうすると、スーパービ
ジョンがやりやすくなるのですね。職員のスーパーバイザーという形で研修を担当して
おりますし、その都度、ケース検討の中でもスーパーバイズしやすくなるということで
す。それから、会議等の渉外、他の機関との連絡調整ということをやっております。次
に担当者は事業計画の立案をしたり、利用者や事業主のための支援ということで出かけ
ることが多くなっております。統計報告書などの作成も当然行います。地域ネットワー
クのための啓発活動も行います。研修等の企画立案を一緒にやっていきます。
 今回の本題である障害者就労支援担当者に必要な能力、必要な技能ということですが、
やはり障害者就業・生活支援センターが三障害の相談を行なうことが原則ですが、多様
な障害者の特性の理解が必要になるかと思います。しかし精神に障害のある方たちを主
に支援してきた関係で、やっぱり発達障害とか、高次脳機能障害の方たちに関しては、
障害者職業センターや発達障害者支援センターなどの専門の就労支援機関と連携をとり
ながら活動していくということになります。就労支援は、環境に応じた柔軟な対応が必
要になりますし、ケアマネジメント技法の特にアセスメント、ニーズアセスメント、プ
ランニングという、この辺りをしっかりとやっていくことが必要です。コーディネート
力はもちろんですけれども、次に個別ケースに応じたネットワークの構築も必要となり
ます。技法として私はSSTをずっと取りいれております。ポジティブな考え方、今で
きるところから目標設定ができるということでは、SSTスキルを採り入れていきたい
と思っております。それから、チームワークです。これは抱え込まないでみんなで支援
していく姿勢をもたないと、就業支援は1人ではできません。コミュニケーションスキ
ルもそうです。適切な報告書の書き方、情報から創造力を持つことです。これは、本セ
ンターも法人内の就労支援を行なっている事業所も同じ状況だと思っています。
 育成方法として、私は3段階あると考えております。
 まず、新人の見習い研修では、まずは観察をするということです。先ほど志賀委員も
いろいろな実際のOJTの話をなさいました。私どもも複合施設の強みを生かして、各
事業所を研修の場として活用しています。就労支援というのは生活支援の一部であると
いうことで、私たちは生活支援からスタートしてきました。生活支援を理解して、個々
のケースが、どのような特性をもっているかを理解した上で就労支援を行なうという、
この流れを理解してもらうことにしております。自分自身のキャリア形成に照らし合わ
せても、障害者雇用というものは、人間尊重の中で平等に、対等に扱われていくという
ことを学んで欲しいと考えております。3カ月間の見習い中は活動記録、スーパービジ
ョンを実施しています。
 2段階目は、他者の話を聞くということで、先ほど申し上げましたセミナー等に同僚
が講師として派遣された時に、自分たちの所属している機関のことをどのように説明し
ているか、仲間の発表を聞くということをやらせております。更に、支援者として自己
覚知ですね。自分自身の振り返りを行うチャンスとして、SSTやピアカウンセリング
の学習を徹底させています。これは支援する一人ひとりの技能というか、豊かな柔軟な
対応ということを考えて、職員の態度変容のための学習として行っております。
 3段階目は、これまでの学びを創造へということで、新しい開発プログラム、つまり
支援する者が支援知識や方法ということを学習して、そして開発プログラムを造り上げ
ていく。そのために、内部研修以外の外部研修に出かけていく。参加後は必ず報告書を
提出する。こういう3段階を私たちは考えて進めております。
 他の機関の一般就労を担う人材ということでは、先ほどからも話が出ております自立
支援法に関連して、移行支援事業を行っている事業というのは大変忙しいです。どんど
ん送り出して、どんどん新しい人を入れていくという流れで、本当に忙しいところなの
ですね。ところが、継続支援B型になってきますと、それがちょっと留まってしまうと
いうことで、先へ進まない。やっぱり、障害者のサービス利用体系と事業所に求められ
ている体系というものとが、どうも混同されているのではないかなと考えます。支援機
関はスムーズな移行になり得ていない。抱え込みが見受けられるということです。
 それから、利用者にとってみれば、一般就労を希望する障害者がそういった施設を利
用するというよりも、むしろ自分自身で就職活動をしていかなければいけないというと
ころに追い込まれているのではないかと思います。つまり、福祉サービスを受けるため
には自己負担をしなければならないということで、自分で職探しをされているのだと思
います。それが36ページで説明しましたように、就労準備段階の準備訓練というとこ
ろで大変時間を要するということにも繋がるのではないかと考えております。そして、
就労移行支援事業者に求められる知識というのは、スムーズな福祉的就労から一般就労
への切り替えが大変難しい状況にあるのだろうと、思っております。やっぱり、ケアマ
ネジメントに基づくアセスメントですね。ちょっと今一つはっきりしないということを
感じます。そうすると、サービスのあり方が思いつきであったり、計画性がなかったり
ということで、それが障害のある方たちに響いているのではないかと感じております。
 今後の人材ということにおきましては、私は事務局にお願いをして、この「特例子会
社における」という機構のNo.265を用意してもらいました。これは、湯田委員や根岸委
員もご一緒でしたけれども、特例子会社についてのケーススタディです。39ページか
ら41ページに今後の見通しという点について書かれています。それと、41ページに
雇用を進めていくために必要なこととしての地域の連携体制、人材の確保ということが
挙げられておりますし、43ページには支援者に求められる要望として、「支援の個別
性、つまり知的障害者はこういうものだ、精神障害者はこういうものだというように、
障害にとらわれないで、個別の対応ということを考えて欲しい」ということが言われて
おりますし、「ジョブコーチの人たちも包括的な支援の役割が必要なのだ」ということ
のコメントが入っておりまして、この研究会の中でもヒントが得られるのではないかと
思います。
 それから、もう1つ、資料の最後に障害者の雇用のアンケート調査というのがありま
す。これは2005年から東京中小企業家同友会との連携でやっております。まだ単純集計
が終わったばかりで、クロス集計を少しやっている最中ですが、56人以上の従業員を
抱える企業からは、障害者雇用を考える動きが見られます。直接雇用を考えているのは、
個々の企業で10社ありました。56人以下のところでは、あまり障害者雇用に対する
関心は高くありません。ただし、職場実習だったら受け入れるというところの回答は多
く見られます。こういったところで私たちは就労支援をしていく中で、体験実習をさせ
ていただくのには好都合なのかなと思っています。この辺も連携がうまく取れたらいい
なと思っています。
 最後に、支援者及び支援機関は、働きたいと希望される障害者の方と向き合った時か
ら支援が始まっているわけです。入口から就労を達成して、継続して仕事が続いていく
ための出口、そして、定着支援に至るまでの全行程をまずは理解しなければなりません。
それがなくて、部分々々を学習していくと、それだけで終わってしまって、支援内容が
見えていかない。福祉的就労から一般就労に向かう時にはこの就労支援の全行程を理解
することが絶対条件だと思います。ですから、障害者の指導を行うに当たり、職務分析
とか業務分析といったものの必要性が理解されていないのも、その辺りにあるのではな
いかと考えております。分断された研修というのは、やはり就労支援にも影響を与える
もので、この機構のNo265 の43ページにもこれと同じことが述べられております。そ
れと、研修というのは、知識、理論の詰め込みが多いのですけれども、理論と同時にそ
れ以上の演習、実践活動、実践の場での研修が必要不可欠だと思っています。以上です。
ちょっと時間をオーバーしまして失礼いたしました。--略

第4回 障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会 資料 2009/11/172009-01-15

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/s1117-11.html

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第4回 障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会議事次第

1 日時 平成20年11月17日(月)18:00~20:00

2 場所 厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)5階 専用第12会議室

3 議題
(1)就労支援機関の役割に応じた就労支援を行うために必要な能力要件等につ
   いて
(2)障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方について(育成のあり方、
   研修体系・研修内容等)
(3)その他

4 資料

 資料1 就労支援機関の役割に応じた就労支援を行うために必要な能力要件等
     について(PDF:147KB)
     http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1117-11a.pdf
 資料2 障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方について(育成のあり
     方、研修体系・研修内容等)(PDF:324KB)
     http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1117-11b.pdf

[1]研修体系全体像
[2]就労支援基礎スキル
[3]就業支援担当者の研修体系
[4]ジョブコーチの研修体系

資料3 今後の進め方(案)(PDF:89KB)
    http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1117-11c.pdf
参考資料1 現行の研修カリキュラム

参考資料2 都道府県等における障害者雇用促進に係る支援施策の概要
      (平成20年度)人材育成関連部分

参考資料3 第1~3回研究会の議論のポイント

【照会先】 厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課地域就労支援室
      電話:03-5253-1111(内線5854)

第5回 障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会 資料 2009/12/152009-01-15

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1215-13.html

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第5回 障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会議事次第

1 日時 平成20年12月15日(月)18:00~20:00

2 場所 厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)17階 専用第21会議室

3 議題
(1)障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方について(育成のあり方、
   研修体系・研修内容等)
 [1]就労支援員の育成のあり方
 [2]とりまとめに向けたポイント

(2)その他

4 資料
 資料1 就労支援員の育成のあり方について(PDF:307KB)
     http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1215-13a.pdf
 資料2 「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会」の
     とりまとめに向けたポイント(案)(PDF:195KB)
     http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1215-13b.pdf
 資料3 障害者の一般就労を支える人材の職務と求められる能力(案)
     (PDF:94KB)
     http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1215-13c.pdf
 資料4 障害者の一般就労を支える人材の研修体系全体像(案)(PDF:45KB)
     http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1215-13d.pdf
 資料5 今後の進め方(案)(PDF:93KB)
     http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1215-13e.pdf
参考資料1 現行の研修カリキュラム

【照会先】 厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課地域就労支援室
      電話:03-5253-1111(内線:5854)

特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 第11回 議事録 2009/01/152009-01-15

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/1267154.htm

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議事要旨

1.日時 平成21年1月15日(木曜日)10時~12時30分

2.場所 三田共用会議所第3特別会議室

3.議題
 1.審議の中間とりまとめ(案)について
 2.自由討議
 3.その他
 4.議事要旨
 (1) 髙倉座長より挨拶が行われた。
 (2) 事務局より配付資料の確認が行われた。
 (3) 事務局より、1.平成21年度特別支援教育課予算額(案)の概要について、
    2.特別支援学校学習指導要領等改訂案のポイントについて、3.障害者の
    権利に関する条約(仮称)について、4.特別支援教育の更なる充実に向
    けて(審議の中間とりまとめ)について説明のあった後、自由討議とな
    った。その概要は以下のとおり。
 (概要) ○:委員 △:事務局
○P1「はじめに」の第3パラグラフの「しかし」のところについて。頭のところ
で「障害のある」というのが抜いてあるが、その4行目のところでは「障害のあ
る」という言葉が残っているし、P3の(2)の「基本的な考え方と改善の基本的
方向」については、第2パラグラフのところでは「障害のある幼児児童生徒」と
されており、統一が必要。

○意識してとっているのではないか。

○かなりテクニカルな問題であるため全体を通して見直し、整理することが必要。

○テクニカルな問題というわけではなく、支援の対象を障害があるとわかってい
る子だけに限定するのか、あるいは、障害の有無はわからないが支援が必要だと
思われる子まで含めるのかという問題だと思う。

○特別支援教育の理念は、特別支援教育の対象になる幼児児童生徒だけを考えて
の話なのか、それとも教育一般に通ずる普遍的な原理と捉えるのか。平成17年の
中教審特別支援教育特別委員会の答申の際は、もっと広い意味で考えるというの
が前提になって、そして、特に特別支援教育の対象になる云々というような了解
があったと思う。そのあたりも十分整理し誤解のないようにした上で、この協力
者会議で議論しているのは、障害のある幼児児童生徒の問題が中心なんだという
ことをはっきりわかるようにすべき。

○ただし、早期からの対応ということがテーマになっているので、乳幼児期の、
まだわからないけれども気になるという子どもたちについても含めていくことが
重要である旨をわかるように記述すべき。

○障害のあるなしの問題ではなくてという基本的なスタンスは、P6の「その際」
の段落が修正され、書き込まれている。そことの整理でP1のところだけ「障害の
ある」は抜かれたのではないか。一方で、そのほかの部分については、障害のあ
る児童生徒の就学のあり方などの検討に係るところであり、違うトーンの書き込
みだと思うので、「障害のある」があるところとないところがあっても、整理は
ついているのではないか。

○P2の「教育分野の憲法とも言える」という部分について、「憲法だ」と言って
いるわけではなく、「とも言える」として文学的な表現になっているので問題な
いと思うがどうか。

○「分野」と言うと何か角度が非常に狭まることもあり「教育における憲法とも
言える」のほうがよく言われているのではないか。

○今回のまとめは、個別の教育支援計画というのがキーワードになるわけで、こ
れが何を指しているのかということをちゃんと理解してもらうことが大事。「個
別の教育支援計画」と「個別の指導計画」がどういう意味なのかをどこか1カ所
でまとめて書くとわかりやすくなる。

○できるだけ多くの方に理解してもらうという意味では、どのような趣旨でこの
ようなまとめになったのか理解啓発のための記述や機会があるとよいと思う。

○P8の2行目のところで「障害のある幼児」を「子ども」というふうに書きかえ
たのは、幼稚園だけでなく保育所や認定子ども園等が出てくるためという理解で
よいか。

△そのような理解でよいと思う。

○P6の「例えば発達障害等があることが想定されても」という部分について、こ
の保護者を、子どもも含めて、だれが責任を持って支援していくのか明確に書く
べき。直接かかわっていくのは、幼稚園や保育園の先生。学校は11月頃にやって
いる就学時健康診断から初めてかかわり始める。この段階で一人一人漏れなくす
くい上げるのが大事であり、本校でも数年前から保護者面談を就学時健診に取り
入れ、子どものニーズ、保護者の気持ちを吸い取っていく方向で進めている。こ
こで入ってくる情報はクラス編成や担任を決定する際にも非常に貴重な情報とな
る。このような、一人一人のニーズに漏れなく対応していくための就学時健康診
断における特別支援教育への工夫・見直し・改善がここで取り上げられるとよい。

○主語が抜けていることについては、一番上のパラグラフで「教育委員会におい
ても」という書き込みがあるので、それでずっと読めるかもしれないし、そのあ
たりは検討させていただく。

○2.の早期支援の出だしの部分について、「障害のある子どもにとって、その
障害を早期に発見し、早期からその発達に応じた必要な支援を行うことは、その
後の自立や社会参加に大きな効果があると考えられる」という文章があり、読む
人はまずここで期待をするのだが、次にいきなり「市町村教育委員会や」といっ
て説明に移ってしまっている。何で「早期」が必要なのかということを丁寧に説
明することが必要だと思う。

○就学の部分については、丁寧にきめ細かく教育相談等を含めてやっていくこと
がきちんと出ていると思う。また市町村教育委員会が特に大事な役割を果たすと
いうこと、個別の教育支援計画が極めて大事なものであることなどがきちんと書
き込まれているので問題ないと思う。

○就学指導の部分で前回から加筆した部分について、非常に具体的に書かれてい
るなという印象を受けた。本市として既に取り組んでいる部分もあれば課題とし
て指摘されている部分もあり、本市だけでなくこれを読んだ各市町村教委は、改
めて就学指導の本来的なあり方やなどについて明確に認識できると思う。

就学の指導・支援をしていて感じるのは、就学時期のちょうどまたがる部分のの
りしろの部分について、これまでのりが非常に弱かったように思う。重なっては
いるがうまくくっついていなかった。それが今回、個別の教育支援計画という非
常に強力な接着剤というか、結びつけるものによってこの期間をうまくつなげて
いこうとされている。このような基本的なコンセプトが非常に明確に書かれてい
ると思う。

○P13の「また」のパラグラフの「新しい仕組み」について。「新しい仕組み」
では人によって色々な新しい仕組みの理解の仕方をしてしまうと思う。

△そのパラグラフの、上から2行目に、「上記の仕組みへの転換を図った場合は」
と言っており、この「上記の仕組み」というのは、ここで述べた全体の仕組みと
いうこと。

○「上記の仕組み」が、「新しい仕組み」ということでよいか。

△その通り。

○P13の第2パラグラフは、文科省は将来的に特別支援教育をどこでするのが一番
いいと考えているのかという点が不鮮明。特別支援学校に安易に流れていく可能
性があると思う。親は、地域の中で特別支援教育ができるような体制整備と、専
門的な先生の配置を望んでいる。時間がかかるにしてもどちらの方向性にあるの
かは、ある程度示していくべき。

就学後の継続的なフォローアップについて、市町村教育委員会と都道府県教育委
員会の連携を文言で言うことは簡単だが、市町村立である小・中学校と、都道府
県立である特別支援学校は縦割りになっている。ここの連携についてもう少し具
体的な方策を考えていくべきと思うので事務局の意見を聞かせてほしい。

△都道府県と市町村の関係については、連携しているところもある一方連携が弱
いところもあるので、制度改正後の通知等でしっかりと周知すべき点と考えてい
る。

○都道府県と市町村の連携について、私学の小学校や特別支援学校でも、障害の
あるお子さんを受け入れているので、市町村教育委員会、都道府県教育委員会だ
けではなく首長部局も含めての連携であることがわかるよう修正したほうがよい。

○就学の部分について、保護者に情報を提供するとか、気持ちを酌むといったこ
とが丁寧に書き込まれていると思うが、「制度としては」という文を入れる必要
はあるのか。

それから、P4で「面」としての教育支援、就学指導をしていくべきと書いてある
にもかかわらず、就学の部分になると、小学校1年に入学するときの「点」とし
てのニュアンスをまだ感じる。継続的な就学支援だというところをもう少し丁寧
に書く必要がある。

○「就学先の学校について思い悩み」の記述について、これだけだと地域の小・
中学校に就学する親を批判しているようなニュアンスもないわけではないと思う。
もう少し優しい書き方にしてはどうか。

○先週、今回提言する就学指導の在り方と継続的な就学相談について、ある就学
指導委員会で話したところ、多くの委員から納得を得ることができた。就学指導
を実際に行っている現場の人たちは、今回の提言のような考え方で元気づけられ
ていると思う。

○P16の6.の市町村教育委員会等の体制整備について、財政措置について書かれ
ているが私学は完全に置いてきぼりになっている。私学に対する積極的な財政措
置についても入れていただきたい。

○P17の7.の条約の部分について、最後のパラグラフで「実現にも沿うものと考
える」と言い切るところが気になるかもしれないが、現状ではこれぐらいが到達
点ではないかと思う。

○「本協力者会議としては」を取り、「考える」を「考えられる」とした方がよ
いのではないか。

○インクルージョンの問題について、かつて小・中学校の取組に入り込めないう
ちは、いくら特殊学校のところでインクルーシブな方向を掲げても何も始まる話
ではなかった。ただ、ずっと私ども現場の者たち、障害のある子どもの仕事に携
わっている人たちは、みんな日本国民である以上、障害のある子どもとない子ど
もが共に生きる社会になるよう努力をしたり、お互いにディスカッションしたり
してきた。そうしたこれまでの取組を保護者の方にも理解していただければと思
う。その一つの例として、交流及び共同学習等については、ようやく今度の学習
指導要領で、小・中学校の総則の部分に記述された。こういう成果もあるのだか
ら、インクルーシブな方向に向かって私たちはやっているんだということで自信
を持って、受け身形・能動形とかの話ではなくて、「考えている」という表記の
仕方でいいと思う。

○「考える」でいいと思う。

○受け身で書くというのは、決して逃げるのではなくて、客観性を示そうという
意味合いでもある。

○参考資料について、早期支援の必要性に関しては厚生労働省の社会保障審議会
の答申にも記述されているので、他省庁との連携もかねて参考資料に掲載するな
どしてはどうか。

○前回に比べ、親の立場からも随分わかりやすくなった。

○P12の個別の教育支援計画の作成する範囲のところで、「当面は、」は、なく
てもいいのではないか。小学校に行く子どもなどで就学基準に該当しなくても、
必要である場合には個別の教育支援計画が引き継がれたほうが良いかと思う。

○一番はじめに議論のあったP1の「障害のある」という表記について、学校現場
では障害の有無に係らず、発達障害等があっても強い個性という感じで捉えてい
くという方針でやっており、なくなっているのはよいこと。

また、P25に、高等学校の指導要領案の抜粋があるが、抜粋されている以外にも、
発達障害等特別支援に絡む記述が出てきたように思う。

 (4) 今回の審議をもって中間取りまとめ案の最終的なとりまとめを座長一任
    とすることとし、事務局より今後の会議の運営について説明があり、閉
    会した。

お問い合わせ先 初等中等教育局特別支援教育課

NHK ハートフォーラム「発達障害の気づきと支援」/徳島県文化の森総合公園 21世紀館イベントホール 2009/01/182009-01-18

http://www.npwo.or.jp/info/2008/post_53.html

------------------

発達障害のある子どもたちについて、正しい理解することが、正しい支援の第一
歩となります。このフォーラムでは、上野一彦氏が「発達障害とはどのようなも
のか」「どのような支援が必要とされているのか」基礎的な情報から最新情報ま
でを分かりやすく解説するほか、シンポジウムでは学校や家庭でどのような支援
ができるのかを考えます。
保護者や教員など多くの方の参加をお待ちしております。

日 時 2009年1月18日(日曜日)午前10時から午後4時(午前9時30分開場)

会 場 徳島県文化の森総合公園 21世紀館イベントホール
    http://www.comet.tokushima-ec.ed.jp/21/doc/index2.html

内 容
 講 演「発達障害の支援~学校で出来ること、家庭で出来ること」
 講 師:上野 一彦(東京学芸大学教授、日本LD学会会長)
 シンポジウム「みんなでめざす“あたり前”の支援」
 シンポジスト
  山岡 修(全国LD親の会副会長、日本発達障害ネットワーク副代表)
  藤井 茂樹(特別支援教育総合研究所)
  森本 武彦(愛媛県発達障害者支援センター長)
 コーディネーター:上野 一彦

申込方法 参加ご希望の方は、はがき、FAX、Eメールで、郵便番号、住所、お名
前、電話番号、参加希望人数をお書きの上、お申し込みください。

はがき、FAXの場合
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 NHK厚生文化事業団「1/18 徳島」係
      FAX 03-3476-5956

メールの場合 こちらのメールフォームからお申し込みください。
       https://www.npwo.or.jp/form/tokushima_hattatsu/

入場は無料です。定員(300人)に達し次第、締め切ります。

はがき、FAXでお申し込みの方には、はがきで入場整理券をお送りしますので、
当日はそれをお持ちください。
メールでお申し込みの方は、返信メールが入場整理券となります。各自プリント
アウトしてお持ちください。
お寄せいただいた個人情報はこのフォーラムの連絡のみに使用いたします。

主 催 NHK厚生文化事業団、NHK徳島放送局、発達障害児(者)と親の会
    「あおぞら」 、S.E.N.Sの会徳島支部会

後 援(予定) 徳島県教育委員会、徳島新聞社、自閉症協会徳島支部、徳島大
        学、鳴門教育大学、四国大学、徳島文理大学、日本学校心理士
会徳島支部、徳島K-ABCアセスメント研究会、徳島県臨床心理士会、徳島県
作業療法士会、徳島県言語聴覚士会

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会19・20年度報告書(案)抜粋 2009/01/162009-01-18

http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/pdf/20090116.pdf

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文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 平成19・20年度報告書(案)抜粋
平成21年1月 日

(脚注は省略した。)

第3章 権利制限の見直しについて

第1節 はじめに(検討の視点)

○権利制限規定の見直しについては、これまでも関係団体からの要請等を踏まえ
て随時検討を行っているが、本小委員会においては、その要請等を踏まえつつ、
利用されることとなる著作物の性質、利用行為の目的や社会的要請、利用技術の
変化や利用行為の態様、許諾を求めることの容易さや契約実態との関係等を踏ま
えつつ権利制限規定の追加の是非の検討を行ってきている。

○一方で、権利制限規定については、第1章(「デジタルコンテンツ流通促進法
制」について)の中で触れたように、著作物の利用技術が進歩し、多くの者が著
作物利用を行うようになってきた中で、ネットワークを介した著作物利用であっ
ても零細な利用行為があり、許容されるべきと考えられる事項と許容すべきでな
いと考えられる事項との境界、判断基準が、現在の権利制限規定の考え方から比
べて変わってきているとして、既存の権利制限規定の切り口(例えば、私的領域
かどうかや、非営利無料かどうかなど)と、実際に権利者の利益を不当に害する
行為かどうかという面での実態とが、必ずしも重ならない問題が生じてきている
可能性が指摘されている。
権利制限規定の見直しを検討するに当たっては、従来からの検討の視点、また条
約上の考え方に則して検討を行うとともに、必要に応じて、このような既存の権
利制限規定と実態との乖離の可能性の観点も踏まえて、権利制限規定の整備の是
非を検討していくことが適当と考えられる。

○また、平成20年11月の知的財産戦略本部/デジタル・ネット時代における知
財制度専門調査会報告書においては、権利制限の一般規定(日本版フェアユース
規定)の導入が提言されており、今後の権利制限の検討に当たっては、一般規定
の導入の検討のほか、個別の権利制限規定と一般規定との関係を踏まえた検討も
必要になると考えられる。

○平成19年度及び平成20年度において、具体的に検討を行った項目の結果又は
経過については、次節以降のとおりである。

第2節 障害者の著作物利用に係る権利制限の見直しについて

1 問題の所在

(1)これまでの改正要望の概要

本小委員会では、平成17年1月の「著作権法に関する今後の検討課題」に基づき、
障害者の著作物利用に関係する権利制限の見直しについて検討を行っているが、
平成18年1月の文化審議会著作権分科会報告書においては、一部の事項について、
改正要望の趣旨の明確化、捷案の具体化等を待って改めて検討を行うこととされ
ていた。また、その後に寄せられた改正要望もあり、現在、検討を求められてい
る事項の概要は次のとおりである。

ア 私的使用のための著作物の複製は、当該使用する者が複製できることとされ
 ているが、視覚障害者等の者は自ら複製することが不可能であるから、一定の
 条件を満たす第三者が録音等による形式で複製すること

視覚障害者、聴覚障害者又は上肢機能障害者等(以下「視覚障害者等」という。)
は、自らが所有する著作物を自らが享受するためであっても、当該障害があるた
めに、自ら、録音又は当該者作物の複製に伴う手話・字幕の付加を行うことが困
難なことがある。そこで、一定の条件を満たす第三者によりそれらの行為が事実
上なされたとしても、視覚障害者等自身による私的使用のための複製として許容
されるようにすべきとの要望がある。

イ 著作権法第37条第3項について、

(i) 複製の方法を録音に限定しないこと
(ii) 対象施設を視聴覚障害者情報提供施設等に限定しないこと
(iii)視覚障害者を含む読書に障害を持つ人の利用に供するため公表された著
  作物の公衆送信等を認めること

著作権法第37条第3項は、専ら視覚障害者向けの貸出しの用に供するために、著
作権者の許諾なく著作物を録音することができる旨を規定しているが、対象施設
としては、視覚障害者情報提供施設等に限られている(著作権法施行令第2条)。
このため、現行制度では、

i) 著作物を録音以外の方法で複製する場合、
ii) 視聴覚障害者情報提供施設等に当たらない国立国会図書館、公共図書館、大
  学図書館等において録音資料を作成する場合、又は
iii)例えば重度の身体障害者や寝たきりの者等、視覚障害者以外の読書に障害
  を持つ人の利用に供するために公表された著作物の公衆送信等を行う場合

には、著作権者の許諾が必要である。
これらの場合について、著作権者の許諾なく行えるようにし、多様な障害種の障
害者について、その情報環境の改善を図ることが必要であるとの要望がある。

ウ 聴覚障害者情報提供施設において、専ら聴覚障害者向けの貸出しの用に供す
 るため、公表された著作物、放送等に手話や字幕を挿入(翻案)して録画する
 こと

現在、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターでは、放送事業者や著作者団体
等との事前の一括許諾契約を結ぶことにより、字幕・手話を挿入した録画物を作
成し、聴覚障害者情報提供施設等において、聴覚障害者用に字幕・手話入りビデ
オ、DVD等の貸出しを行っているが、現実には、聴覚障害者等が希望する作品に
は十分には字幕や手話を付与することは行われていないとの指摘がある。このこ
とについて、権利制限を認めてもらいたいとの要望がある。

エ 専ら聴覚障害者の用に供するために、手話や字幕が挿入(翻案)された、公
 表された著作物、放送等の録画物を公衆送信すること

著作権法第37条の2では、聴覚障害者情報提供施設において、放送又は有線放送
される著作物について、音声を文字にしてする自動公衆送信が静められているが、
この自動公衆送信はリアルタイムによるものに限られていることから、字幕や手
話を付した複製物を作成し、これを自動公衆送信するには許諾が必要である。こ
のことについて、権利制限を認めてもらいたいとの要望がある。

オ 聴覚障害者向けの字幕に関する翻案権の制限について、知的障害者や発達障
 害者等にもわかるように、翻案(要約等)をすること

聴覚障害者向けに字幕により自動公衆送倍する場合(第37条の2)には、わかり
やすい表現に要約するという形態での翻案が可能(第43条第3号)であるが、文
字情報を的確に読むことや咽難な知的障害者や学習障害などの発達障害を有する
者等についても、同様の要請がある。特に、教育・就労の場面や緊急災害情報等
といった場面での情報提供に配慮する必要性が高いため、知的障害者や発達障害
者等にもわかるように翻案(要約等)することを認めてもらいたいとの要望があ
る。

現在、学習障害者や、上肢障害、高齢、発達障害等により文章を読むことに困難
を有する者の読書支援を目的として、図書をデイジー化し、提供する活動が行わ
れている。このような活動についても、権利制限の対象とすべきとの要望がある。

(2)障害者関係施策の状況や国際的な状況

近年、情報技術の進展に伴う情報流通の急激な増大に伴い、障害による情報格差、
すなわち、障害者にとって一般に流通している書籍・新聞・雑誌等を読むことが
できない、放送番組等をみることができない等の情報格差の問題についての社会
関心が高まっている。平成18年12月には、障害者の権利及び尊厳を保護・促進す
るための包括的・総合的な国際条約として「障害者の権利に関する条約」が国連
で採択されており、我が国は、平成19年9月28日に署名を行っている。同条約に
おいては、障害者の情報アクセスの確保の必要性について触れるとともに、知的
財産権を保護する法律がその不当な又は差別的な障壁とならないようにすべきこ
とについて言及されている。
このような背景から、政府の障害者施策においても、障害者の情報アクセスの確
保との観点が重視されるようになってきており、政府の重点施策実施5か年計画
(平成19年12月25日・障害者施策推進本部決定)戯において、「障害者の情報へ
のアクセスに配慮した著作権制度の在り方につい町検討を進め、必要に応じて法
整備を行う」ことが盛り込まれるに至っている。
また、諸外国の立法については、対象となる障害種や対象となる行為がより広い
権利制限規定を設けている国も多く見受けられるところである。

【参考:諸外国における立法例等】

○障害者の権利に関する条約(平成19年9月28日署名)(仮訳文)

第30条 文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加

1 締約国は、陣春着が他の者と平等に文化的な生活に参加する権利を静めるも
 のとし、障害者が次のことを行うことを確保するためのすべての適当な措置を
 とる。
(a)利用可能な様式を通じて、文化的な作品を享受すること。
(b)利用可能な様式を通じて、テレビジョン番組、映画、演劇その他の文化的
  な活動を享受すること。
(c)文化的な公演又はサービスが行われる場所(例えば、劇場、博物館、映画
  館、図書館、観光サービス)へのアクセスを享受し、並びにできる限り自国
  の文化的に重要な記念物及び遺跡へのアクセスを享受すること。
2 (略)
3 締約国は、国際法に従い、知的財産権を保護する法律が、障害者が文化的な
 作品を享受する機会を妨げる不当な又は差別的な障壁とならないことを確保す
 るためのすべての適当な措置をとる。
4・5 (略)

---(諸外国の著作権法抜粋は省略)---

2 検討結果

(1)全体の方向性

障害者の著作物利用についての権利制限は、これまで障害者の福祉の増進、社会
参加の促進等の観点から規定が設けられてきている。一方、今回の検討において
は、いわゆる情報アクセスの保障、情報格差是正の観点から対応が求められてお
り、障害者にとって、鈴音物等のその障害に対応した形態の著作物がなければ健
常者と同様に著作物を享受できないという状況を解消することが必要とされてい
る。このような観点からは、従来の権利制限規定の対象となっていた障害種の障
害者に限らず、多様な障害に対応して各障害者に必要な形態の著作物を制作する
ことについても、基本的に高い公益性が認められると考えられる。
このような観点から、本小委員会における検討では、障害者が著作物を利用でき
る可能性を確保する方向で著作権法上可能な措置について検討すべきであるとの
意見や、障害者福祉の問題は、諸外国と比べて日本固有の事情があるとは考えら
れないことから、諸外国の例等を参考にそれと同程度の立法措置を講ずべきとの
意見があった。また、検討に当たっては、健常者向けのマーケットや障害者向け
のマーケットへの影響について考慮すべきであるとの意見があった。
以上を基本的な方向性としつつ、各検討課穎における対応方策について、次のと
おり検討を行った。

(2)視覚障害者関係についての対応方策(1(1)ア・イ関係)

○1 障害者の私的複製を代わって行うための措置について

現行の著作権法第30条では、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範
囲内において使用することを目的として、その使用する者が著作物を複製するこ
とができることとされている。この「使用する二割については、使用者自身であ
ることが原則であるものの、その支配下において補助的な立場にある者が使用者
自身に代わって複製することも許されると解されている。
このため、このような考え方を前提とすれば、ボランティア等が障害者の自宅に
おいて録音物を作成するような場合や障寧者自身と個人的関係のある者が録音物
を作成するような蓼合など、第80条の私的使用目的の複製に該当するものもある
と考える。
一方、現在、点字図書館で行われているプライベートサービスのように、外部の
機関が多数の視覚障害者からの個人的な複製の要望に応じて録音物を作成すると
の形態については、第30条の範囲の複製とは考えにくい。また、点字図書館が対
象施設となっている第37条第3項では、視覚障害者の用に供するために、公表され
た著作物を録音することができることとされているが、その目的は、貸出しの用
に供するため又は自動公衆送信の用に供するためとの限定がある。

平成18年1月の著作権分科会報告書では、「私的使用のための複製」による対応
を考えるのか、一定の障害者向けのサービスについて特別の権利制限を考えるの
かについて、実態を踏まえた上で検討すべきとされていたところである。
この点、第30・条の私的使用目的の複製は、家庭内の行為について規制すること
が実際上困難である一方、零細な複製であり、著作権者等の経済的利益を不当に
害するとは考えられないという趣旨に基づいた規定であり、前述のプライべート
サービスのように、外部の機関が多数の視覚障害者からの要望に応じて録音物を
作成するとの形態について、第30条の範囲を拡大して対応することは、本来の規
定の趣旨から外れるものと考えられる。
したがって、点字図書館がプライべートサービスとして視覚障害者等の私的使用
目的の複製を第三者が代わって行うための措置としては、別途、第37条第3項に
基づき録音図書の作成を行う目的について、貸出しの用に供するため又は自動公
衆送信の用に供するために限らないこととし、視覚障害者等が所有等をする著作
物から録音図書を作成・譲渡することが可能となる措置を溝ずることが適当と考
えられる。

○2 第37条第3項の複製を行う主体の拡大について

現行の第37条第3項では、「点字図書館その他視覚障害者の福祉を増進する月的
とする施設」において録音が可能としており、具体的には、視覚障害者を対象と
した施設が指定されているが、これらのほか、公共図書館等においても録音を可
能とするよう要望がなされている。
現在、国立国会図書館や一般図書館において、日本図書館協会と日本文峯家協会
が実施する「障害者用音訳資料ガイドライン」に従い、権利処理を行った上で録
音図書(デイジー図書を含む)の作成を実施してきている。これらの施設は、同
ガイドラインの下で、登録制などにより利用者が視覚障害者等であることの確認
が行える体制が整えられ七いるものとして事業を実施しているものである。この
ように利用者の確落等が整えられ、視覚障害者の福祉等に携わる施設と同等の取
組が可能と認められる公共施設については、第37条第3項の規定に基づく複製主
体として含めていくことが適当と考えられる。

○3 第37条第3項の対象者の範囲について

今回の権利制限は、録音物がなければ、健常者と同様に著作物を享受できない者
への対応という観点から検討が必要とされているものであり、その必要性は、理
念的には視覚障害者に限られるものではないと考えられることから、障害等によ
り著作物の利用が困難な者について、可能な限り権利制限の対象に加えることが
適切である。
もっとも、権利制限規定は、権利の範囲を定める規定との性格上から、また法に
関する予測可能性を確保する観点から、規定の適用範囲を明確にしておく必要が
ある。範囲の明確化の方法としては、例えば、障害者手帳や医師の診断書の有無
等の基準により限定する方法があるが、そのほか施設の利用登録等により確認が
なされた者等を対象とするといった方法で認めていくべきとの要望もある。この
ため、このような意見等を踏まえ、規定の明確性を担保しつつ可能な限り範囲を
広げていくよう努めることが適当と考えられる。

○4 第37条第3項の複製方式の拡大について

本事項については、対象とする障害種の範囲の検討と密接な関係を有するため、
知的障害者、発達障害者等関係の課題と併せて検討を行った。(2(5)で詳述)

○5 第37条第3項の範囲の拡大に関するその他の条件について

今後、障害者向けの録音物等の市場が大きくなってくることも考えられ、営利事
業としてこれらの複製を行う場合は権利制限の取扱いを慎畢に検討すべきではな
いかとの意見があった。
また、コンテンツの提供者等によりこれらの鈴音物が提供されることが本来望ま
しいとの考え方胡からは、コンテンツ提供者自らが、障害者に利用しやすい形態
で提供するインセンティブを阻害しないようにする必要があると考えられること
から、録音物等の形態の著作物が市販されている場合については、権利制限を適
用しないこととすることが適当と考えられる。

(3)聴覚陣容者関係についての対応方策(1(1)ウ・エ関係)

○1 手話・字幕を挿入した録画物の作成等の取扱いについて

現在、放送行政においては、放送局自らが字幕放送等を行うことについて目標を
設定しつつ取組を進めてきている。このような取組は今後とも重視されるべきも
のであり、また相当の進捗が見られるが、しかしながら、緊急放送等を含めたす
べての放送番組において字幕等が対応できている状況にはないとの指摘がある。
また、放送行政以外の分野では必ずしも同様の取組が進んでいるとは言い難い状
況にあると考えられる。

【参考:字幕付与可能な放送時間に占める字幕放送時間の割合、手話放送の割合】
 <字幕放送>
 NHK(給合テレビ)    平成19年度実績  100%(※44.6%)
 在京キー5局       平成19年度実績 89.0%(※39.5%)
 在阪準キー4局      平成19年度実績 90.8%(※34.3%)
 在名広域4局       平成19年度実績 88.2%(※30.8%)
 系列ローカル局      平成19年度実練 67.7%(※26.1%)
   ※は、総放送時間に占める字幕放送時間の割合
 <手話放送>
 NHK(教育テレビ)    平成19年度実績 2.4%
 民放(キー5局平均)   平成19年度実練 0.1%

【参考:日本語によるパッケージ系出版物のうち
                    字幕の付与されているものの割合】
 日本図書館協会による頒布事業において、日本で製作された日本語による映像
 資料のうち、日本語字幕付きVHS:139本(0.66%)、日本語字幕付きDVD:
 約1,000本(7.1%)

一方、前述のように、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターでは、放送事業
者や著作者団体との事前の一括許諾契約を結ぶことで、字幕・手話を挿入した録
画を行っている(NHK、関東民放5社、関西民放5社、地方局等・次ページ図参照)。
字幕付き、手話付きのビデオ又はDVDが約3,000本あり、作品ごとに利用条件、
利用方法を設定しつつ、利用登録制により、貸出等を行っている。なお、聴力障
害者情報文化センターによると、同センタ}において制作しているDVDは、人間
の台詞のみならず、そのDVDの鑑賞に必要な音声情報を文字にした字幕(いわゆ
るバリアフリー字幕)が挿入されたものとなっているとともに、聴覚障害者の障
害の程度に応じた字幕の選択が可能となっているとのことである。
しかしながら、必ずしも希望作品について希望どおりに許諾が得られているわけ
ではないとの指摘があり、また、一括許諾契約の相手方以外の個人や取材先等に
関するものを製作しようとする場合には、改めて個別の契約が必要となるところ
である。
このような状況を踏まえ、聴覚障害者の用に供するために字幕等を挿入して複製
を行う行為についても、権利制限の対象として新たに位置づけることが適当と考
えられる。

【参考:字幕ビデオ制作等の流れ】(図省略)

○2 複製を行う主体について

現行では、上記のように、聴覚障害者情報提供施設等を中心として、関係団体と
の契約により字幕の付与等が行われているが、視覚障害者関係の権利制限の要望
と同様に、公共図書館等についても複製主体としてもらいたいとの要望がなされ
ている。これについては、登録制などにより利用者が聴覚障害者等であることの
確認が行える体制が整えられていること等の条件を満たす公共施設についても、
複製主体として含めていくことも考えられるが、一方で、映像資料を取り扱うこ
ととなることに関して、

i)点字図書と異なり、字幕等を付した映像資料については、健常者にとっても
 利用価値が損なわれない可離があることから、貸出し対象者の確終について
 より慎重な体制が求められること、
ii)放送やDVD等には、複製の抑止等をするための技術的な保護手段がかけられ
 ているなど、技術的にもより高度な体制が求められること

などにかんがみ、これらの体制が確保されるかどうかを見極めた上で、適切な施
設等を複製主体としていくことが適当と考えられる。(なお、現行の第37条の2
(いわゆるリアルタイム字幕のための権利制限)についても、第37条の規定とは
異なり、リアルタイム字幕の付与のために一定の能力が必要との観点から、個別
の聴覚障害者情報提供施設ではなく、それを設置する事業者等が指定されている。)

○3 対象者の範囲について

対象者の範囲については、視覚障害者関係の場合と同様の観点から、規定の明確
性を担保しつつ可能な限り範囲を広げていくよう努めることが適当と考えられる。

○4 その他の条件について

○前述のように字幕等を付した映像資料については、健常者にとっても利用価値
が損なわれない可能性があることから、例えば、利用登録制などのほか、複製物
について技術的保護手段を施すこと等、利用者と複製主体との関係を踏まえて流
出防止のための一定の取組が可能となるよう体制の整備を求めることが適当と考
えられる。

○このほか、営利事業として複製を行う場合についての考え方や、コンテンツの
提供者等によりこれらの録音物が提供されることが本来望ましいとの考え方から
は、コンテンツ提供者自らが、障害者に利用しやすい形態で提供するインセンテ
ィブを阻害しないようにする必要があると考えられることについては、視覚障害
者関係の権利制限の場合と同様と考えられる。

○5 公衆送信の取扱いについて

字幕等を付した映像資料を公衆送信するとの要望は、具体的には、専ら聴覚障害
者を対象としたCS放送を念頭に置いた要望とのことであるが、公衆送信は、広く
権利者に影響を与える可能性があることから、権利制限を認めていくとする場合
には、利用者の限定の手段等が確保されることを前提とすることが適当と考えら
れる。

(4)知的障害者、発達障害者等関係についての対応方策(1(1)オ・カ関係)

○1 現行規定での対応可能性

ヒアリングの中では、学校教育に関係した事例が多く見られたが58、著作権法第
35条第1項では、学校その他の教育機関において、教育を担任する者及び授業を
受ける者が、授業の過程において使用する場合には、公表された著作物を複製す
ることができ、また翻案して利用することもできる(第43条第1号)とされてい
る。
この「教育を担任する者」については、その支配下において補助的な立場にある
者が代わって複製することも許されると考えられており糾、学準教育、社会教育、
職業訓練等の教育機関での活用であれば、要約等やデイジー図書の製作の態様に
よっては、現行法においても許諾を得ずに複製できる場合があると考えられる。
ただし、複製の分量や態様、その後の保存等の面においては、必要と認められる
限度に限られる。
一方、ヒアリングの中では、これらの取組の中核的な施設のようなものがデイジ
ー図書の蓄積や提供を行う構想等も提示されているが、そのような形態であれば、
第35条第1項の範囲の複製とは考えにくい。

○2 対応方策について

知的障害者、発達障害者等にとって、著作物を享受するためには、一般に流通し
ている著作物の形態では困難な場合も多く、デイジー図書が有効である旨が主張
されており、著作物の利用可能性の格差の解消の観点から、視覚障害者や聴覚障
害者の場合と同様に、本課題についても、何らかの対応を行う必衰性は高いと考
えられる。
このような観点から、視覚障害者関係(上記(2))、聴覚障害者関係(上記
(3))の権利制限の対象者の拡大を検討していく中で、権利制限規定の範囲の
明確化を確保する必要性はあるものの、可能な限り、知的障害、発達障害等によ
り著作物の利用が困難な者についてもこの対象に含めていくよう努めることが適
切である。その際、複製の方式については、録音等の方式に限定せず、それぞれ
の障害に対応した複製の方法が可能となるよう配慮されることが望ましいと考え
られる。

(5)まとめ

以上のように、障害者の著作物利用についての権利制限については、障害者の情
報アクセスを保障し、情報格差を是正する観点から、対象とする障害種を視覚障
害や聴覚障害に限定することなく、障害等により著作物の利用が困難な着であれ
ば、可能な限り権利制限規定の対象に含め、また、複製等の主体、方式について
もそれに応じて拡大を行う方向で、速やかに所要の措置を講ずることが適当であ
る。
また、権利者への影響の観点から、権利制限を行うには一定条件の確保を前提と
するために速やかな措置が難しい事項があった蓼合についても、その条件が整い
次第、所要の措置を実施に移すことが適当と考える。

名古屋市発達障害者支援センターりんくす名古屋講演会 NHKハートフォーラム講演会 「実は身近な発達障害」/鯱城ホール(名古屋市) 2009/01/182009-01-18

主催者からのお知らせです。

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名古屋市発達障害者支援センターりんくす名古屋講演会NHKハートフォーラム
詳細は、下記web参照されるか、りんくす名古屋にお問い合わせ下さい。

発達障害児が、よりよい思春期・青年期を迎えるために得意なところを活かすヒ
ントを見つけてほしい。そんな思いで今年度の講演会を行います。

テーマ 『実は身近な発達障害~“らしさ”が活きる青年期~』
     思春期・青年期の向かえ方を中心にパネルディスカッション

コーディネーター 杉山登志郎さん
         (児童精神科医・あいち小児保健総合センター心療科部長)

パネリスト    大高一則さん(児童精神科医・大高クリニック院長)
         野添絹子さん(相模女子大学非常勤講師)
         明翫光宜さん(東海学院大学人間関係学部心理学科講師)

司 会      桜井洋子さん(NHKアナウンサー)

日 時 2009年1月18日(日)  午後1時~午後4時30分

会 場 伏見ライフプラザ5F 鯱城ホール 名古屋市中区栄1-23-13

交 通 名古屋市営地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅下車 徒歩5分

定 員 500名 (応募多数の場合は抽選、後日通知します)

主 催 名古屋市発達障害者支援センターりんくす名古屋 NHK厚生文化事業
    団中部支局 NHK名古屋放送局

後 援 名古屋市教育委員会 JDDネット愛知 (愛知県自閉症協会、あいち
    LD親の会かたつむり NPO法人アスペ・エルデの会、NPO法人え
    じそんくらぶ) 社会福祉法人名古屋手をつなぐ育成会 あいち発達障
    害者支援センター 中日新聞社会事業団 中日新聞社

参加費 無料

申込み ●往復ハガキ(1人1枚) 「講演会参加希望」と明記し、1氏名、
     2住所、3電話番号、4職業を明記の上、下記まで。
     〒466-0827 名古屋市昭和区川名山町6-4
       名古屋市発達障害者支援センター りんくす名古屋

    ●インターネット(電子申請)
      https://www.e-shinsei.city.nagoya.jp/
      (11月1日から申請画面にアクセス可能)

   募集期間は平成20年11月1日(土)から12月12日(金)[消印有効]

 関連ウェブサイト
 http://www.city.nagoya.jp/kurashi/shougai/sisetsu/hattatsu/

発達障害のある子どもの特性に沿ったサポートと教材の活用~使い方で変わる教材の有効性~2009-01-18

主催者からのお知らせです。

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発達障害のある子どもの特性に沿ったサポートと教材の活用
~使い方で変わる教材の有効性~

LD等発達障害のある子どもの特性は一人ひとり異なり、抱えている困難さも様
々で、学び方も違います。今回講師をお願いいたしました山田充先生は、教育現
場の中で実際に新しい教材を作られるなど、目の前の子どもに合わせた指導の工
夫や、数多くのノウハウをお持ちです。学校現場での指導の具体例だけでなく、
家庭との連携や子どもに「学ぶこと」への関心を持たせる工夫など、発達障害の
ある子どもをサポートする際に必要な視点をうかがいます。

講 師: 山田 充 氏(特別支援教育士スーパーバイザー・「見てハッスル
   ☆きいてハッスル」番組委員 堺LD研究会・堺市立日置荘小学校教諭)

定 員: 50名

参加費: 一般 800円 ・ 親の会会員 500円

開催地 : 下記3会場

   1 奈良会場 2009年1月18日(日) 午後1:30~4:30
      奈良県文化会館(奈良県奈良市登大路町6-2)1階 第1会議室
      奈良申込先 メール panji@amail.plala.or.jp
     
   2 京都会場  2009年1月24日(土) 午後2:00~5:00
      京都市中京青少年活動センター 3階 大会議室
         (京都市中京区東洞院通六角下ル御射山町262)
      京都申込先  メール kyotold-oyanokai@hotmail.co.jp

   3 神戸会場 2009年1月31日(土)午後1:30~4:30
      神戸青少年会館5階 レクリエーションホ-ル
        (神戸市中央区雲井通5丁目1番2号)
       神戸申込先  メール tatunoko@sanynet.ne.jp

お申し込み方法:各開催地の申込先まで、必要事項(郵便番号、住所、氏名、電
     話番号、所属)を明記の上(参加希望者のお名前はすべて書いて下さ
     い)、メールにてお申し込みください。
     定員(50名)になり次第締め切ります。

主 催:NPO法人全国LD親の会近畿ブロック・奈良LD親の会「パンジー」
  ・京都LD等発達障害親の会「たんぽぽ」・兵庫県LD親の会「たつの子」

【新 刊】 私たち、発達障害と生きてます 出会い、そして再生へ2009-01-18

私たち、発達障害と生きてます 出会い、そして再生へ

私たち、発達障害と生きてます 出会い、そして再生へ

高森明/木下千紗子/南雲明彦/高橋今日子/〔ほか〕著

出版社名 ぶどう社
出版年月 2008年12月
ISBNコード 978-4-89240-197-8 (4-89240-197-8)
税込価格 1,785円
頁数・縦 175P 21cm

高機能自閉症、アスペルガー症候群など、発達障害という特性を持つ8人(20
代から50代)の人生が凝縮。それぞれ、七転び八起き、必死で「生」と向きあ
って生き抜いてきたメンバーです。

[目次]
1章 発達障害と出会った!(なぜ生きづらいのか、診断を受けたらわかるので
   は;一生懸命やっているのに、なぜできないの?;ディスレクシアを、知
   る前と知ったあと ほか);

2章 生きる上でのさまざまな困難(学校でも、職場でも、いじめられたけど・
   ・・;誰からも教えてもらえず、さまよいつづけてきた私;読み書きがう
   まくできない困難さが、学校では ほか);

3章 私たちのサバイバル(幸せになること、人生を楽しむことを、あきらめな
   いで;苦手な対人関係や感覚過敏―私流の乗り越え方;自分を支える工夫
   と、支援を活用する工夫 ほか)

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私たち、発達障害と生きてます―出会い、そして再生へ 高森 明 ほか
価格:¥ 1,785(定価:¥ 1,785)
http://www.amazon.co.jp/dp/4892401978/ref=nosim/?tag=ldns-22