電子政府ユーザビリティガイドライン/CIO 連絡会議決定 2009/07/012009-07-01

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/index.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/security/kaisai_h21/dai37/h210701gl.pdf

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電子政府ユーザビリティガイドライン 2009年(平成21年)7月1日
各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定

電子政府ユーザビリティガイドライン付属文書[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/security/kaisai_h21/dai37/h210701gl_gaiyou.pdf
電子政府ユーザビリティガイドライン(概要版)[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/security/kaisai_h21/dai37/h210701gl_f.pdf

特別支援学校学習指導要領解説の出版について/国総研メールマガジン 2009/07/012009-07-01

   国立特別支援教育総合研究所メールマガジン
    第28号(平成21年 7月号)2009.7.1

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 特別支援学校学習指導要領解説の出版について

 文部科学省では、学習指導要領改訂に伴い、その内容について詳しく解説
した学習指導要領解説を発行しております。現行の学習指導要領解説につい
ては、『総則等編』『各教科,道徳及び特別活動編』『自立活動編』の3種
類で構成していますが、新しい学習指導要領の解説は『自立活動編』『総則
等編(幼稚部・小学部・中学部)』『総則等編(高等部)』の3種類となる
予定です。出版状況は以下のとおりです。

・特別支援学校学習指導要領解説 自立活動編(幼稚部・小学部・中学部・
 高等部): 6月 5日、海文堂出版(株)、210円

・特別支援学校学習指導要領解説 総則等編(幼稚部・小学部・中学部):
 6月30日、教育出版(株)、473円

 (特別支援学校学習指導要領解説 総則等編(高等部)については出版社、
 出版時期未定)

 新しい学習指導要領はこちら→
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm

日本発達障害ネットワーク 文部科学大臣宛要望書 2099/07/022009-07-02

                           平成21年7月2日

文部科学大臣 塩谷 立 殿 

               要 望 書


               日本発達障害ネットワーク 代表 田中 康雄

平成20年9月17日、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の
普及の促進等に関する法律」が施行され、あわせて「著作権法第33条の2」も
改正され、LD等の発達障害のある児童生徒が学習できるように、適切な配慮が
なされた検定教科用図書等の普及のために必要な措置が講ぜられることとなりま
した。
 しかしながら特別支援教育の現場において、LD(学習障害)やディスレクシ
ア(読字障害)等の発達障害のある児童生徒に対しての情報保障はいまだ不十分
であり、適切な配慮がなされた検定教科用図書等の提供もほとんどなされていな
いのが現状です。
 また、第171国会において、去る6月12日障害者の情報格差是正等を目的
として「改正著作権法」が成立し、平成22年1月1日より施行されることとな
りました。今回の改正は日本政府として批准を目指している、「国連障害者の権
利条約」の趣旨をふまえたものとも言われております。つきましては、LD等の
発達障害のある児童生徒の情報保障や学習権保障の観点から、下記のとおり要望
します。

                 記

1.発達障害のある児童生徒の中には、「視覚や聴覚による表現の認識に障害が
  ある」場合があることから、今回の改正著作権法で規定されている、「視覚
  障害者等」「聴覚障害者等」の範囲について、政省令による規定および運用
  に際しては、発達障害を含め、対象を極力広く捉えるよう配慮すること。

2.「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関す
  る法律」に則り、発達障害のある児童生徒のための、バリアフリー化された
  教科用特定図書の普及のための予算措置を行うこと。(特に義務教育段階に
  おいては、無償給与のための予算措置)

3.発達障害のある児童生徒のための教科用特定図書に関する調査研究を引き続
  き拡充して実施すること。

4.検定教科書のデジタル化、テキスト化、デイジー化については、製作には多
  大な労力と資金が必要なことから、需要に追い付いていない状況にある。こ
  れらに積極的に取り組むとともに、国立国会図書館で計画されているデジタ
  ルアーカイブ事業と連携し、同図書館に納本済みとなっている検定教科書の
  デジタル化に取り組むこと。
                                  以上

日本発達障害ネットワーク北海道第4回年次大会 発達障がい児者を地域で支える/札幌総合卸センター 共同会館 2009/07/042009-07-04

主催者からのお知らせです。

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日本発達障害ネットワーク北海道第4回年次大会 発達障がい児者を地域で支える
~地域と企業、ともにプラスになることを願って~

 世界的経済不況の真只中、『就労』・『雇用』の問題は障害に関わらず大変重
要であり、地域経済界や労働・福祉分野など関連分野のコラボレーションや連携
による新たな枠組みによる支援のネットワークづくりが求められています。
発達障がいのある方々や家族・支援者は、「社会的自立」・「社会参加」を目標
に、それぞれのライフステージでさまざまな支援や教育を試みています。道内の
それぞれの地域で進められた実践や最新の動向の報告を持ち寄り、現況を理解し、
今後の北海道における発達障がい児者の支援の方向性について、参加者みんなで
検討する場としたいと思います。

日 時:2009年7月4日(土) 9:30~16:00(9:00~受付開始)
会 場:(協)札幌総合卸センター 共同会館 3階
    札幌市東区北6条東3丁目
    (JR札幌駅北口より東方向へ徒歩約10分・札幌中央郵便局の東側100m)
定 員:120人
参加費:1000円(当日窓口にてお支払い下さい:資料代込)
参加申し込み方法:ホームページ申し込みフォームより
   http://www14.plala.or.jp/hdd_net/top.htm
   (JDDネット北海道で検索してください)
*ホームページからの申し込みができない場合には、下記項目を明記の上、ファ
 ックス(011-852-4233)又は、メール(jdd_h@yahoo.co.jp)でお送り下さい
1)氏名(ふりがな) 2)所属 3)連絡先(緊急時に連絡が取れるところ)
4)7月4日参加希望(メールの場合は件名として)
*定員になり次第締め切ります。 *託児はありません。

主 催:JDDネット北海道【JDDネット北海道参加団体】北海道自閉症協会、札幌
    ADHDの会「いーよ」、北海道学習障害児・者親の会「クローバー」、小
樽LD・発達障がい児者親の会「ぽてとの会」、旭川LD親の会ぷりずむ、胆振げん
ききっず(ADHD)、わんぱくクラブ(函館LD親の会)、「ドンマイの会」北海道
高機能広汎性発達障害児者親の会、室蘭LDを考える会「ダビンチの会」、NPO法
人ことばを育てる親の会北海道協議会、北海道臨床心理士会、社団法人北海道作
業療法士会、S.E.N.S(特別支援教育士)の会北海道支部会、北海道感覚統合研
究会、日本臨床発達心理士会北海道支部、日本自閉症スペクトラム学会、北海道
発達障害支援センターあおいそら、発達障害者支援道北地域センターきたのま
ち、発達障害者支援道東地域センターきら星、札幌市自閉症・発達障害支援セン
ター(おがる)

後 援(申請中):北海道、北海道教育委員会、札幌市教育委員会、北海道特別
   支援教育学会、北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究セ
ンター、ジョブコーチネット北海道、北海道支部札幌市自閉症者自立支援センタ
ー(ゆい)、北海道LD親の会連絡協議会、日本発達障害ネットワーク

プログラム
(1) 開会あいさつ(9:30~9:40)
(2) 当事者団体からの報告と支援(9:40~)
 コーディネーター 札幌市自閉症・発達障害支援センターおがる
          副所長 加藤 潔氏
  9:40~10:10   北海道自閉症協会 上田マリ子
 10:10~10:40   北海道学習障害児・者親の会「クローバー」長田じゅん子
 10:40~11:10   札幌ADHDの会「いーよ」川崎由紀子
 11:10~11:45   「ドンマイの会」村田昌俊
 11:45~12:00   まとめ 北海道教育大学旭川校 安達潤氏
-昼食(12:00~13:00)- 各自でご用意下さい
(3) 支援者の立場から(13:00~)
 13:00~13:50   就労移行支援の立場から
          社会福祉法人ともに福祉会施設長 山田智紀氏
 13:50~14:20   休憩・質問用紙回収・集計
(4) 意見・情報交換
 14:20~16:00   参加者からの質問など、参加者全体で意見・情報交換
 北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター 田中康雄氏
 北海道教育大学旭川校 安達潤氏
(5) 閉会(16:00)

 お問い合わせはメールでjdd_h@yahoo.co.jpへお願いします。
 終了後、JDDネット北海道定期総会を開催します。
 この大会は「赤い羽根共同募金」から助成金をいただいています。

山梨LD・発達障害児者の支援を考える会「いちえ会」シンポジウム/東京エレクトロン韮崎文化ホール 2009/07/042009-07-04

東京エレクトロン韮崎文化ホール 小ホール

http://www9.plala.or.jp/ichie-kai/kouenkai.html

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子育て支援を考えるシンポジウム
  『発達障害のある子どもを理解し支援するために』

日 時 2009年7月4日(土曜日) 13:30~16:30 受付開始13:00

会 場 東京エレクトロン韮崎文化ホール 小ホール
      山梨県韮崎市藤井町坂井205 TEL(0551)20-1155

地 図 http://www9.plala.or.jp/ichie-kai/image/map.jpg

第1部 基調講演 『発達障害ってな~に?』 (13:30~14:30)
    講師:高山恵子さん(NPO法人えじそんくらぶ代表)

第2部 シンポジウム(14:45~16:30)
    コーディネーター:鳥海順子先生(山梨大学教授)
    パネリスト:高山恵子さん(NPO法人えじそんくらぶ代表)他

参加費 500円

要申し込み:申し込みページはこちら。
    http://cgi39.plala.or.jp/ichie-ka/july/index.html
   インターネットからの申し込みが困難な方は、チラシ記載のFAX用紙でも
   受付ております。
   詳細は、チラシをご覧ください。
   http://www9.plala.or.jp/ichie-kai/Leaflet.pdf

主 催:山梨LD・発達障害児者の支援を考える会「いちえ会」

後 援:NPO法人全国LD親の会関東ブロック 他

参議院 内閣委員会での政府委員答弁 デジタル教科書作製で文科省と国会図書館との連携 2009/06/302009-07-05

この記事については出所明記であれば、転送・転載自由です。----

NPO法人全国LD親の会では、去る6月25日付けで文部科学大臣宛に下記の
ような要望を提出したところ、6月30日開催の参議院内閣委員会での「青少年
総合対策推進法案」に関連して、山本香苗議員より質問があった。

●NPO法人全国LD親の会要望事項

4.国立国会図書館で計画されているデジタルアーカイブ事業と連携し、同図書
 館に納本済みとなっている検定教科書のデジタル化(デイジー化)に取り組む
 こと。

文科省としての答弁内容(趣旨)は以下の通り。

●教科書デジタルデータについて、多様な用途に活用しやすいよう、その編集方
式や活用方法に係る調査研究を進めることとしており、国立国会図書館とも必要
な情報交換を行うなど、連携を図って参りたいと考えている。

まだ議事録が公開されていません。7月10日頃には公開か。

以下の参議院ウェブ中継のライブラリで見られます。字幕はありません。映像と
音声のみです。開始後6分20秒あたりから12分20秒あたりまで。山本香苗
議員の質疑です。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=3342&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2009-01-05&dt_singi_date_e=2009-07-01&tx_speaker=&sel_speaker_join=AND&tx_anken=&sel_anken_join=AND&absdate=2009-06-30&sel_pageline=10&dt_calendarpoint=2009-06-02&abskaigi=no

第171国会 参議院文教科学委員会 (議事録抜粋) 2009/04/302009-07-06

○亀井郁夫君 --略-- 次にお尋ねしたいのは特別支援教育の問題でござい
ますけれども、特別支援学級ではなくて、いわゆる普通の学校に行きながら支援
教育が必要な者というのが大勢おるわけで、何か六%とか七%もおるとかいう話
を聞くわけで、そうすると一クラスに二、三名おる格好になりますから教育も大
変だろうと思いますけれども、小中高のそれぞれの状態についてお尋ねしたいと
思います。

○政府参考人(金森越哉君) 小学校や中学校におきましては、特別支援学級に
在籍する児童生徒のほか、障害の程度が軽く、通常の学級に在籍しながら学級を
離れた場での特別な指導、いわゆる通級指導を受けている児童生徒がおり、その
数はいずれも近年増加傾向にございます。平成二十年五月一日現在、小学校では
特別支援学級に在籍する児童生徒が約八万六千人、全体の一・二一%、通級指導
を受けている児童が約四万七千人、全体の〇・六六%となっております。また、
中学校におきまして特別支援学級に在籍する生徒は約三万八千人、全体の一・〇
五%、通級指導を受けている生徒は約二千八百人、全体の〇・〇八%となってお
ります。
 このほか、私どもが平成十四年に行った調査によりますと、小中学校におきま
しては、学習障害や注意欠陥多動性障害などにより特別な教育的支援を必要とす
る児童生徒が、一部通級指導を受けている者も含め、通常の学級に約六十八万人、
全体の六・三%の割合で在籍する可能性があるとの結果が出ているところでござ
います。
 さらに、高等学校におきましては現在特別支援学級や通級による指導は行われ
ておりませんが、設置者や学校の判断によりまして教育課程の弾力的な編成や指
導方法の工夫などの対応がなされているところでございます。

○亀井郁夫君 ありがとうございました。
 こうした生徒が随分増えておるわけですけれども、特にこうした通級の生徒に
対する支援教育についての教員の定数改善はどのようになっているか教えてくだ
さい。

○政府参考人(金森越哉君) 小中学校のいわゆる通級指導につきましては、特
別支援教育の推進に重要な役割を果たしているところでございます。このため、
文部科学省におきましては、これまで計画的に小学校、中学校における通級指導
の充実のための教員定数の加配措置を講じてきたところでございまして、平成二
十一年度予算におきましては三百人の教員定数の改善を図り、総数二千九百二十
二人を計上しているところでございます。
 文部科学省といたしましては、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに
適切に対応し、適切な指導や必要な支援を行うことが重要であると考えておりま
して、今後とも必要な定数の確保に努めてまいりたいと存じます。

○亀井郁夫君 いろいろと努力しておられるのは分かりましたが、大変だけれど
も一生懸命やってほしいと思いますが、特にこの問題に対する予算はどのように
措置されているんですか。

○政府参考人(金森越哉君) 最近の特別支援教育に関する予算措置状況につい
て申し上げますと、特別支援教育につきましては、平成十八年の学校教育法の改
正などによる制度改革を踏まえ、現在、その推進に積極的に取り組んでいるとこ
ろでございまして、例えば、平成十九年度は特別支援教育関係予算として約八十
三億六千万円を計上したところでございますが、平成二十年度には約八十九億三
千万円、平成二十一年度には約九十二億七千万円を計上いたしまして、それぞれ
前年度に比べて予算の拡充を進めているところでございます。
 その中でも、特に発達障害のある幼児児童生徒への支援に関する予算のうち、
事業費につきましては平成十九年度に比べて平成二十一年度は二倍強に拡充して
いるところでございまして、具体的には、平成二十一年度予算におきまして、障
害のある児童生徒の実態把握や専門的な助言等を行う専門家チームの派遣や教職
員研修の実施などを内容とする発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業でご
ざいますとか、幼児期及び高等学校段階における適切な支援手法等に関するモデ
ル事業、障害の特性に応じた教材等の在り方に関する実証的研究等を進めるべく
必要な経費を盛り込んでいるところでございます。
 さらに、平成十九年度から、小中学校におきまして障害のある児童生徒の日常
生活上のサポートを行う特別支援教育支援員について市町村を対象とした地方財
政措置を行っておりまして、平成二十一年度におきましてはこの措置を拡充し、
新たに公立幼稚園も対象とする予定でございます。
 今後とも、必要な予算の確保を含め、発達障害を含め障害のある児童生徒への
支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

○亀井郁夫君 いろいろ努力しておられて、百億近くのお金が使われているとい
う状況でありますけれども、今は小中学校が中心で高等学校が忘れられておる。
 しかし、高等学校も九八%以上進学してほとんど義務教育みたいに近い状況で、
そこにも進学させたいという場合が多いので、特に高等学校におけるそうした教
育が必要だと思うんですけれども、これについて今後どう進めていくつもりなの
か、ひとつよろしくお願いいたしたいと思いますが、御回答願います。

○政府参考人(金森越哉君) 私どもが実施をいたしました平成二十年度特別支
援教育体制整備状況調査の結果によりますと、高等学校におきましては、校内委
員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名など、すべての項目について
平成十九年度の実績を上回っており、体制整備が進んではいますものの、小中学
校に比べますと、高等学校につきましては依然として体制整備が遅れているもの
と考えております。
 私どもでは、平成二十一年度予算におきまして、各都道府県における高等学校
を含めた特別支援教育体制の整備を図るための発達障害等支援・特別支援教育総
合推進事業を措置したところでございます。また、先般告示をいたしました新し
い高等学校学習指導要領におきましては、総則の中で、障害のある生徒について
個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成し、障害の状態等に応じた指導内容
や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うなどの配慮事項を示したところでござ
います。
 さらに、今年三月には、特別支援教育に関する調査研究協力者会議の下に高等
学校ワーキンググループを設置いたしまして、高等学校における特別支援教育の
充実に向けた諸課題について検討を行っているところでございます。
 こうした事業の推進また検討の結果を踏まえながら、引き続き高等学校におけ
る特別支援教育体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

○亀井郁夫君 いろいろ努力されていることはよく分かりましたけれども、まだ
まだ高等学校は十分じゃないというふうに思うわけでして。
 ちょうど私の友人も優秀で奥さんも優秀な方なんだけれども、どういうわけか
子供さんが学習障害になっちゃって非常に困りまして、地方から仕方なしに東京
のそういった私学に転校させるということで、本人も転勤してくるという苦労を
しておりましたけれども、そういう意味では、小中の場合に早く発見して高等学
校でも十分な手当てをするように頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願
いしたいと思います。--略

衆院 文部科学委員会(議事録)文部科学行政の基本施策 2009/06/102009-07-06

○土肥委員 --略-- それで、少し論旨を進めます。これは二〇〇七年がス
タートになりましたから急いで結論を求めるわけじゃございませんけれども、こ
のレポートとかあるいはさまざまな資料を読んでおりますと、これはもう特別支
援教師というのは、プロでないとならないということですね。プロフェッショナ
ルな人間でないとこの障害児教育に当たることはできない。教師に期待される、
あるいは特別支援学校にしても普通の学級にしても、求められているさまざまな
仕事を見てみましても、プロしかできない。逆に、本当にプロを育ててほしい。
しかも、相当の数でプロを育ててほしい。
 そういうことからいうと、カリキュラムなんかを見せてもらいましたけれども、
随分たくさんあるんですけれども、ずっと削って削って、このうちから三単位と
か、これだけは基礎的にやりなさいというようなことでこの特別支援教育の免許
を取ることになるわけでありますけれども、そこまではきょうは入りませんが、
いずれにしても、まずお尋ねしますけれども、この非常に難しい時代、複雑化、
重複化などが言われている中で発達障害児も迎え入れる。そうすると、この統計
を見てみますと、いわゆる障害児とは言いませんでも、そういう特別なケアが必
要な人が子供の二〇%に及ぶというような数字も出ておりましたが、今、この特
別支援教育教員の養成及び現場でどうなっているか、簡潔に説明してください。

○金森政府参考人 特別支援教育にかかわる教員が特別支援学校教諭免許状を取
得することなどによって必要な専門性を身につけることが重要であることは、御
指摘のとおりでございます。
 特別支援学校教諭免許状の取得のためには、幼稚園、小学校、中学校または高
等学校の教諭の普通免許状を有すること、及び、特別支援学校教諭の教職課程と
して認定を受けている大学の課程等において、特別支援教育に関する科目を修得
することが必要でございます。
 特別支援学校教諭の教職課程等を履修し、特別支援学校教諭免許状を取得した
者の数は、平成十九年度卒業者で約三千二百人となっております。また、現職の
特別支援学校の教員の数は、平成二十年五月一日現在で約五万七千百人でござい
まして、そのうち、対応する障害種の特別支援学校教諭免許状を取得している者
は約三万九千五百人、七〇%でございます。
 文部科学省といたしましては、現職教員の特別支援学校教諭免許状の保有率を
向上させることが必要であると考えておりまして、障害者基本計画に基づく重点
施策実施五カ年計画において特別支援学校教諭の免許保有率の向上を目標として
掲げましたほか、特別支援学校教員専門性向上事業において、大学に委託して、
免許法認定講習の講座を開設しております。また、都道府県や政令市の教育委員
会が免許法認定講習を実施するよう、各種会議を通じて働きかけているところで
ございます。
 こうした取り組みを通じ、今後とも、教員の特別支援学校教諭免許状の保有率
の向上を促してまいりたいと考えているところでございます。

○土肥委員 その数で足りているのか足りていないのかは、詳細な検討をしなき
ゃならないと思います。
 要するに、仕事量が膨大にふえて、そして多種多様な障害児に対する対応をし
なきゃならない。文科省が発行しているいろいろなポンチ絵などを見ましても、
地域活動から、それから、子供たちの置かれている家族との出会いだとか家族指
導でありますとか、あるいはだんだん大きくなっていきますと、就労支援をする
ためのハローワークとのつき合いだとか、あるいは医療機関や福祉施設のつき合
いも必要ですし、学校でじっと教えているというわけにいかないわけですね。そ
ういう社会的に広がりを持った教員がたくさんいて、そして、その子その子に合
う人生設計をしていく。
 今度の、皆さんの出した特別支援教育のさまざまな分野の中で一番特徴的なの
は、一対一で、つまり個別支援計画を立てて、それをずっと追っかけていって、
そして、その障害児がどういう生活歴あるいはどういう経過をたどってきたかと
いうのを見なさいということになっておりまして、これも大変大事なことですね。
 先ほど言いましたように、日本の障害者対策というのは分断化されております
から、学校で九年間あるいは十二年間きちっとやっていただいても大変重要な記
録ですけれども、その前に、就学前のその子供はどうだったんだろう、卒業して
この子は一体どういう方向に行くんだろう、どうしたらいいんだろうというよう
なことから考えますと、とても平成十九年で三千二百人ぐらいの養成では追いつ
かないというふうに思います。
 私は子供の障害者の療育事業もやっておりますけれども、今、就学前の福祉サ
ービスといいましょうか、子供への支援というのはどうなっているのか。厚生労
働省に来ていただいておりますから、お示しいただきたいと思います。

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、障害をお持ちの子供さん、早くに気づき、発見をし、早
くにその支援を行う、対応を行うということは大変大事なことだと思います。そ
れを乳幼児期から就学前、それから学齢期、それからさらには就労、成人期につ
なげていく、この支援の体系をきちんとつなげていくことが大事だというふうに
思っています。
 それで、今御指摘のような就学前でございますけれども、まずもって早くに気
づいていただく、あるいはその周りが気づくということでございまして、例えば、
乳幼児健診、一歳半健診、三歳児健診等における気づき、あるいは発達障害のお
子さんでありますと、保育所等の中でちょっと気づきが始まる、少し心配だなと
いうことで始まるということをよく伺います。
 そういうところの気づきを早くつなげていくということでございまして、障害
をお持ちということがわかった場合には、例えば、肢体不自由等は育成医療等で
その障害の除去、軽減を図っていく。それから、在宅のお子さんに対しまして、
専門的な機関であります障害児の療育指導を行う通園施設で、先生やっていただ
いていますけれども、そういう施設での療育指導支援をしていただく。あるいは、
児童デイサービスというようなことで、親御さんのいらっしゃらない時間帯にお
いてもきちんとお預かりをし、専門的な支援を行う。それから、在宅のお子さん
に対しまして居宅の介護等も行っていくというふうなことのメニューでやってお
ります。
 これらを総合的に届けるということで、私どもの方でも、昨年も専門家の皆様、
当事者の皆様にお集まりいただきまして検討会を持ちましたが、こういうものを
きちんとみんなが共有をしていこうということで、例えば自治体等では、その共
有情報をファイル、コンピューター等で共有をしていってつなげていく、こうい
う努力も始まっていますが、このようなものも応援をしていきたいというふうに
考えているところでございます。--略

衆院 青少年総合対策推進法案に対する修正案(議事録) 2009/06/182009-07-06

【追加】子ども・若者育成支援推進法が成立
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090701AT3S0100401072009.html
 ニートや引きこもりの若者の支援体制を整備する子ども・若者育成支援推進法
が1日の参院本会議で可決、成立した。政府の原案では「青少年総合対策推進法
案」だったが、青少年の範囲を明確にすべきとの民主党の主張を与党が受け入れ
名称変更した。--略

-----------------

○泉委員 民主党の泉健太でございます。
 きょうは、この法案、修正案が提出されたということで、大変評価をしたいと
いうふうに思います。政府案とあわせて、まず、幾つか変わった点についての確
認からさせていただければというふうに思います。
 政府案の中では、二条のところでございますけれども、さまざま書かれており
ましたが、そういう中で、「青少年が自立した社会生活を営むことができるよう
にするための支援その他の施策を定める」という当初案に対して、議員提出の修
正案では「自立した」という部分があえて除かれたというふうに認識をしており
ます。これはどのような理由によるものなのか、御説明をいただければと思いま
す。

○吉田(泉)委員 端的に申し上げますと、今回の修正案で、対象者を、十五歳
未満の若い方々も対象にする。そうしますと、十五歳未満の方々は経済的自立に
なじまないということもあって、自立という言葉を外したということであります。
 もう少し根本的に言いますと、今回問題にしているひきこもりのような問題、
これは自立社会の落とし穴であるという専門家の御意見がございます。
 我々、五十年前に育ったころには、素直で人の言うことを聞くおとなしい子が
いい子だという環境で育ったんですが、三十年前ぐらいからですか、それよりも、
自分の考えをしっかり持って、それをしっかり主張して、結果、責任をとる、そ
ういう自立型の子どもがいい子どもだと、だんだん時代の価値観が変わってきた
と思います。しかしながら、なかなかその新しい自立という価値観になじめない
方々もおって、そうかといって前の価値観にも戻れない、その二つのはざまで落
とし穴に落ちている、こういう見解であります。私は、大変本質的な指摘だろう
と思っております。
 要するに、そういう、自立を余り強調することがひきこもりの原因になってい
る可能性があるということを踏まえて削除したという面もございます。

○泉委員 そして、同様に、もともと政府案でいいますと二条の五号、そして修
正案でいいますと二条の七号でございますが、政府案の二条五号には、「自助の
責任を踏まえつつ、必要な支援を行うこと。」ということになっていたわけです
ね。もう少し長く読めば、「修学及び就業のいずれもしていない青少年で、自立
した社会生活を営む上での困難を有するものに対しては、その困難の内容及び程
度に応じ、自助の責任を踏まえつつ、必要な支援を行うこと。」これは政府案で
ございました。
 それに対して、「自助の責任を踏まえつつ、」という言葉は議員提出の案から
は省かれておりまして、さらに、加えられたのは、「当該子ども・若者の意思を
十分に尊重しつつ、」という言葉に変わっております。この趣旨についても御説
明願います。

○吉田(泉)委員 修正案では、先ほど申し上げましたように、十五歳未満の低
年齢の子どもも支援の対象とするということであって、そういう方々に自助の責
任を求めるのは適切ではないという考えでございます。
 それから、引きこもっているような方は、先ほど菊田先生からの御意見もござ
いましたが、かえって自助の責任感が非常に強い子が多い、そういうタイプの人
に余り自助の責任感ということを強調するとかえって負担となる、逆効果となる、
そういうおそれがあるということで削除した次第でございます。

○泉委員 要は、小渕大臣、今の議論、これはまだ修正案の段階でございますの
で、採決をされて決定したわけではございませんけれども、政府案では、自立、
自助、そういう原案があり、そこにも一つの哲学はあったんだと思うんですね。
一方で、議員修正案、出されたものについては、自助や自立というある種のキー
ワードは、時には精神的なプレッシャーを与え、逆効果を与える可能性がある、
こういう指摘をもってこの修正に至ったということでございます。
 私は、ぜひ大臣にその趣旨を理解していただいて今後この青少年施策を進めて
いただきたいというふうに思いますけれども、御見解をお願いいたします。

○小渕国務大臣 委員におかれましては、前回の委員会あるいは少子化対策につ
いての御質問の中でも触れていただいたんですけれども、やはり、大人の目線よ
りは子どもですとか若者当事者の視点というものを決して忘れてはならないとい
う御指摘をいつもこれまでの御質問を通じていただいているように思っておりま
す。
 今回の法案の、自立を削除したということ、また、子どもの意思を十分に尊重
しつつという文言を加えたということ、先ほどより修正案提出者の方からの御意
見を伺っておりました。これにつきましても、同じ思いがあるのではないかとい
うふうに思っております。
 これは、大臣としてというより、大人の一人として反省しなければならないこ
とでありますけれども、実際に子どもや若者がその姿を望んでいるのか、それと
も、大人がそうなってほしいというものを望んでいるのか、そのあたりでギャッ
プが生じているのではないかと思っております。自立した姿の子どもというもの
をどうしても大人は望んでしまいますし。
 アウトリーチにつきましても、これは青少年問題を考える上での第一歩として
私は大事な視点ではないかと思いますが、おっしゃるように、負の面ということ
を考えなければなりませんし、やはり、こういうものはバランス感覚を持って進
めていかなければならないと思っております。
 そうした意味で、今回提出をいただいた修正部分につきましては、一定の評価
をするところであります。

○泉委員 もとより、自立という言葉全部を否定するわけではありません。しか
し、丁寧な表現をすれば、恐らく、青少年というのは自立をする過程の段階であ
って、青少年の時代に完全なる自立をするというのは、よっぽどの青少年である
ということなんだと思います。ですから、そういう温かみを持った、自立する過
程であるという認識を持ってこの青少年施策をやっていくということがまず共通
認識でなくてはいけないというふうに思っております。
 次でございます。
 また、今回、政府原案では、麻生総理のそもそもの指示もあってということも
あったと思いますが、特にニート、フリーターを頭出しをしてというか、ニート、
フリーター対策を前提とした地域協議会をつくっていくという仕掛けになってい
たと思います。
 一方で、修正案二条においては、これも少し変化がございます。支援対象者で
ございます。
 ニート、フリーターを前提としながら、しかし、それだけではなく、その他の
子どもたちということも今回新たに盛り込まれているというふうに認識をしてお
りますけれども、その他の子どもたちということは、いろいろな子どもが入って
くることになるのではないかと思います。
 修正案の二条の七号、「修学及び就業のいずれもしていない子ども・若者その
他の子ども・若者であって、社会生活を円滑に営む上での困難を有するもの」で
ありますから、その他の子どもであって社会生活を円滑に営む上で困難を有する
もの、この子どもたちに必要な支援を行っていくということになります。
 これは我が党でもいろいろ指摘があったところなんですが、非行問題から始ま
って、学習障害ですとかADHDあるいは被虐待、そしてまた、根本的には、障
害者ですとか家庭内暴力、摂食障害、うつ、社会生活を円滑に営む上でのいろい
ろな困難を有する若者たちがいるわけですね。今回「その他の」という言葉が入
ったことによって、こういったさまざまなほかの障害というものを持った子ども
・若者が支援対象に入るというふうに提出者は考えられていますでしょうか。
    〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕

○吉田(泉)委員 今回の修正案によりまして、支援の対象が広がったわけでご
ざいます。
 そして、例えば障害のある方、今お話しになりましたが、そういう方の場合で
も、軽度の発達障害のような場合であれば、医療的ケアに加えて修学・就労支援、
こういうこともあわせて行うということも考えられるわけでありますので、本法
の対象になり得るということだと思います。しかしながら、今度は逆に、重度の
障害という場合には、医療面でのケアが支援の大半を占めるということになりま
す。そうしますと、今回のこの協議会を中心とした支援というのは、ほとんど意
味がなくなる可能性もある。
 したがって、具体的に、それぞれの個人の抱える状況によって、この法案で対
応すべきか、別の個別法で対応すべきか、ケース・バイ・ケースであるというこ
とだと思います。

○泉委員 ここは、もしこの修正案が成立をするということになれば、政府側に
は、ある種、今までの発想をどこまで練り直しをしていただくのかということが
必要になってくると私は思うんですね。
 今まで政府から御説明のあった法案の説明資料によりますと、やはり、ニート、
フリーターを前提にこの地域協議会をつくっていくということで、よく言われる
アウトリーチの手法が取り入れられるということでありました。
 しかし、一方で、さまざまな困難を持つ若者を支援対象に含めるという今回の
修正案が出てくる中で、特に、青少年総合相談センターが今後機能していく、そ
して地域協議会が機能していくに当たって、当然いろいろな方々を対象にしなく
てはいけなくなると思うんですね。そこの現在の認識、今、どのように考えてお
られますか。

○松田政府参考人 今、支援対象が拡大したことをどのように受けとめているか
という御質問でございます。
 一つは、十五歳未満の者を外しておったわけでございますが、これはやはり、
就労を自立の出口ということで考えております関係で、労働基準法上、雇用が原
則禁止となる十五歳未満を対象に含めるのはいかがかということで、まずはニー
トということで原案はなっておったわけでございます。今回、こうしたものがな
いということで、十五歳未満がなくなるという意味では、まず、長期にわたる不
登校、これが入ってくるわけでございます。
 先生が今御質問ございました非行問題、ADHD、それから虐待や障害の子は
どうなるのか、家庭内暴力はどうなるんだと。
 長期にわたる状態ということであれば、社会生活を円滑に営む上での困難を有
する者ということであれば、摂食障害とか発達障害の方は多分入る。
 虐待の関係は、別途、児童福祉法で、本当に命に危害が及ぶおそれがあれば、
警察に通報するとか、別な協議会のネットがございますので、そういう事象に対
する地域ネットワークということで、これは、直接に対処するよりも、うまく地
域ですみ分けをしていただくのかなと思っております。
 家庭内暴力も、当人が家庭内暴力を振るうということは、ひきこもりの方にあ
りがちなことでございますので、これは対象にも入り得るし、うつ病の方で引き
こもっておられたりあるいはニート状態にあるということは当然あり得ますので、
そういった意味で、対象はもちろん広くなるわけでございます。
 私どもが想定していたのを超えたという意味では、一つは、不登校が確実に入
ってきた。それから、摂食障害ということが御指摘にありました。本当にふらふ
らの状態で摂食障害状態で長期間ということであれば、では、その原因を要する
に地域レベルでいろいろな分野で相談してあり方を決めようということで、対象
になり得ると思っております。
 そういう意味で、広がるということですが、それに対応いたしまして、私ども
も、今後どういうふうに協議会を運営していくかということを、そうしたいろい
ろな対象者がいらっしゃることを前提として、きちっとした運営要領をつくって
まいりたいというふうに考えております。

○泉委員 委員長、ここは、恐らく政府側は、この法案、先ほどから指摘をして
おりますけれども、地域協議会というのは、ニート、フリーター対策を前提に構
成をしたものである、それは恐らく、さまざまなNPOや関係団体にもそのよう
な説明をされてきたと思うんですね。一方で、もしこの修正案が成立をすれば、
今御説明ありましたように、対象者が大分広がるということになると思います。
 一つは、いろいろな困難を有する、私が例示をしたもの以外にもそれはいっぱ
いあるかもしれませんが、そういったものに対して、最終的には、一番下の項目
に、その他困難を有する若者というものが入ることにはなると思うんですが、や
はりどこかで、対象はこういった方々ですよというものは例示をしていただきた
いし、それを委員会にお出しをいただきたい、お示しをいただきたいというふう
に思っております。
 ですので、これはぜひ今後理事会で御協議をいただいて、そういった、政府の
側がどのような若者、青少年を対象としようとしているのか、このことについて
は、判明次第、提出をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。

○末松委員長 それは、理事会にて協議をさせていただきます。

お礼 文科大臣及び国立国会図書館長宛要望書趣旨の賛同表明のお願い2009-07-06

LD(学習障害)ニュース #897 で表記のお願いをしたところ、多くの方からご協力
を頂きましたこと、心より感謝申し上げます。

地元選出の国会議員にメール・ファクス・電話等してくださった方。自分の所属
団体として取り組めないか検討頂いた方。マスコミ等へメール等お送り頂いた方。
地元の新聞紙に投稿された方。直接国会議員等へ面会された方。。。など。現実
に上記記事のような国会答弁を引き出せたのも、きっと皆様のお力ぞえあっての
ことと思っております。

本当に多くの方からご協力頂きました。まだ、これからも継続してご協力頂けま
すと、大変助かります。よろしくお願い申し上げます。
【詳しくは下記をご覧ください】
 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/bknos/yousei.html