平成21年度第1回発達障害者就業支援セミナー/障害者職業総合センター 2009/7/07-102009-07-10

主催者からのお知らせです。

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平成21年度第1回発達障害者就業支援セミナー

 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構では、発達障害者の就業支援を担当さ
れている方を対象に、就業支援に必要な知識・技術を習得していただくためのセ
ミナーを開催します。皆様の受講を心よりお待ちしております。

1.開催日時及び申込み
(1)開催日時 平成21年7月7日(火)~10日(金)
   障害者職業総合センター(千葉市美浜区若葉3-1-3)
(2)申込み方法
   申込み用紙に必要事項を記入の上、郵送、FAX又はメールでお申し込み
  下さい。
   平成21年6月1日(月)~6月26日(金)
(3)受講料:無料
 
2.内容
 ◎障害特性と職業的課題:発達障害の障害特性や職業的な課題及び対応方法を
  理解します。
 ◎当事者等のニーズ  :当事者や家族からの就業支援者に対するニーズを理
  解します。
 ◎就労支援技法    :障害者職業総合センターで開発している支援技法を
  演習を通して理解します。
 ◎事業主への支援   :企業における雇用管理や事業主支援について理解し
  ます。
 ◎ケーススタディ   :実際の事例に基づき検討します。
 ◎受講者の意見交換  :日頃感じている課題や取組について受講者間で意見
  交換をします。
 ※詳細については、以下のホームページをご参照ください。

3.お問い合わせ・お申し込み
 ◎カリキュラム、申込み用紙:当機構のホームページからダウンロードできま
  す。
http://www.jeed.or.jp/disability/supporter/research/seminar/seminar02.html
 ◎申込み先
  メールの場合:stgrp@jeed.or.jp FAXの場合:043-297-9056
 ◎お問い合わせ先
  独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構 障害者職業総合センター
  職業リハビリテーション部研修課
  〒261-0014 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3
        TEL 043-297-9095

パソコンボランティア指導者養成事業研修のご案内 2009/07/10-2009-07-10

パソコンボランティア指導者養成事業研修のご案内

平成21年度パソコンボランティア指導者養成事業研修の募集を開始いたしました
のでご案内をさせて頂きます。

目 的 障害者の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差是正のためには、障
    害者にパソコンの使用方法を教えることができる人材(パソコンボラン
ティア)の確保が必要であるため、パソコンボランティアを指導する者の養成研
修を実施し、もって障害者の情報バリアフリー及び社会参加の推進に資すること
を目的とする。

内 容 パソコンボランティアの指導者を目指す者で(障害の有無を問わない)
    コミュニケーション機器として、パソコンを活用するための操作能力開
発を目的とした研修を障害別カリキュラムにより実施する。

対 象 以下の条件を満たす方。
  1.日常的にパソコンでワープロ操作、ホームページ閲覧、メール通信をして
   いる方。
  2.今後指導者として障害者へのパソコンボランティアの養成に携わる意欲の
   ある方。
  3.マイクロソフトWindowsの基本的な操作がキーボードでできる方、ローマ
   字入力、かな入力のできる方(パソコン操作実習のため必要)。

平成21年7月10日(金)から12日(日) 東京研修 東京 戸山サンライズ
平成21年8月7日(金)から9日(日) 地方研修 名古屋 なごや福祉用具プラザ
平成21年9月11日(金)から13日(日) 地方研修 札幌 ポリテクセンター北海道
平成21年10月16日(金)から18日(日) 地方研修 京都 オフィスワン四条烏丸
平成21年11月6日(土)から8日(日) 東京研修 東京 戸山サンライズ
平成21年12月18日(金)から20日(日) 地方研修 福岡 福岡朝日ビル
未定 地方研修 那覇 未定
未定 盲ろう研修 東京 戸山サンライズ
未定 視覚障害研修 東京 戸山サンライズ
未定 マルチメディアDAISY研修 東京 戸山サンライズ
 会場へのお問い合わせはご遠慮ください。

今年度の研修会は、東京研修2回、地方研修5回(名古屋、札幌、京都、福岡、那
覇)、盲ろう研修1回(東京)、視覚障害研修1回(東京)、マルチメディア
DAISY研修2回(東京)です。

次のウェブページの実施要綱、研修科目の概要、実施予定をご確認の上、研修申
し込みフォームよりお申し込み下さい。
http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/

皆様のご参加をお待ちするとともに、周知・広報のご協力をお願い申し上げます。

財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
     パソボラ事務局 E-mail:pcv@list.jsrpd.jp
     TEL:03-5273-0796 FAX:03-5273-0615

日本障害フォーラム主催講演会 アメリカ ADA法の現状と将来展望/戸山サンライズ 2009/07/102009-07-10

http://www.normanet.ne.jp/box/#node-1384

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 障害をもつアメリカ人法(ADA)研究の第一人者である、ピーター・ブラン
ク教授の来日を機に、JDFでは講演会を企画しました。
 ADAのアメリカ市民・社会への影響や将来展望について、質疑応答を交えて
講演いただきます。わが国における障害者差別禁止法の実現をはじめとする、今
後の取り組みに向けた示唆を得たく、幅広い関係者のご参加をお待ちしておりま
す。

日 時 2009年7月10日(金) 14:00~17:00

場 所 戸山サンライズ 2F 大研修室 (新宿区戸山1-22-1)

講演者 ピーター・ブランク教授(米国 シラキュース大学ロースクール)
     ※ロースクールのほか、同大学バートン・ブラット研究所、研究科お
      よび学部などの教授を兼任。専門はADA研究で第一人者。

内容  ○講演(120分)
    ○質疑応答(60分)
    ※いずれも日英逐次通訳。 ※手話通訳・要約筆記あり。

参加費 無料

参加申込み: この用紙に記入のうえ、6月30日(火)までに下記事務局にお
       申込みください。下記必要事項による、電子メール、お電話での
       申込みも受け付けます。
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お名前

ご所属

ご連絡先TELまたはFAX (     -      -      )
必要事項 □手話通訳   □要約筆記   □点字資料   □磁気ループ
□車いすスペース   □その他(                 )

申込み・問合せ先
JDF事務局 FAX 03-5292-7630
電話 03-5292-7628   E-Mail: jdf_info@dinf.ne.jp

国立国会図書館(NDL)は東京国際ブックフェアに出展、長尾館長がセミナーで講演 2009/07/102009-07-10

http://current.ndl.go.jp/node/13296

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国立国会図書館(NDL)は、2009年7月9日~12日に東京で開催される第16回東京
国際ブックフェアに出展参加します。

また、長尾真館長が、同ブックフェアの版元ドットコムブース(小間番号4-12)
で7月10日16時40分から「国会図書館のデジタルアーカイブ構想とGoogle問題」
と題する講演(聞き手:沢辺均・ポット出版代表。参加費無料)を行います。

第16回東京国際ブックフェアに参加します | 国立国会図書館-National Diet
Library
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2009/1187411_1393.html

東京国際ブックフェア(TIBF)2009特設コーナー - 版元ドットコム
http://www.hanmoto.com/news/tibf2009

参考:
E929 - これからの電子図書館,著作権,著作の在り方とは?<報告>
http://current.ndl.go.jp/e929
E887 - 紙の本/電子書籍の現状と,文学,図書館のこれから <報告>
http://current.ndl.go.jp/e887

障害者虐待防止法案についての基本見解 DPI日本会議 2009/07/102009-07-10

http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2009/07/dpi-fe93.html#more
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files09/090710gyakutai_kenkai.pdf

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                             2009年7月10日

               DPI(障害者インターナショナル)日本会議
                             議長 三 澤 了

       障害者虐待防止法案についての基本見解

 DPI(障害者インターナショナル)は、障害種別をこえた障害者の権利の擁
護と自立生活の確立をめざして活動している団体であり、国連・国際障害者年の
1981年に障害をもつ当事者の国際NGOとして結成された。現在、120カ国をこ
える国々にDPIの支部組織が結成され、国連等において障害者関連の諮問団体
として地位を得て活動している。

 DPI日本会議は、1986年に結成されて以後、全国的に障害当事者が主体とな
って活動している団体(61団体)が加盟し、障害者の完全参加と平等、人権の確
立に向けて必要な諸活動を展開してきた。この間、国連・障害者権利条約の完全
実施に向けた国内法整備への取り組みを進めている。

 この間、障害者施設や精神科病床、職場等における障害者に対する虐待、人権
侵害事件等が新聞等マスコミでも報じられてきた。しかし、私どもの日々の相談
活動(年間1100件以上の相談)から得られる実態からすると、それらは「氷山の
一角」と言わざるを得ない。これらの事態を防止するとともに、被害にあった障
害者を救済していくための実効力ある法制化が求められている。

 また、障害者権利条約の批准を進めていく上でも、障害者虐待防止法、並びに
障害者差別禁止法の制定が不可欠である。

 7月9日に、障害者虐待防止法について与野党案が衆議院に出されたが、障害当
事者・関係者にとって意味のある、実効性ある法律として制定されることが期待
される。

 そうした観点から、以下の点をふまえた法案検討を求めるものである。

                   記

1.障害当事者・関係者にとって意味のある、実効性ある法律として制定して下
 さい。

2.障害者虐待防止法において、精神科病床に関しても、入所施設と同等の虐待
 防止の仕組み(設置者等の責務とスキーム等)とし、虐待発見の通報義務(並
 びに通報者への保護)を設けて下さい。

3.虐待防止の実効性を高めるためにも、施設や病院等に関するオンブズパーソ
 ンの仕組みを設けて下さい。また、障害者が自ら声を出せるようにするために、
 障害当事者によるサポート(ピアカウンセリングやピアサポート)を積極的に
 位置づけて下さい。

4.障害者虐待に関して独立した救済機関を設けるとともに、常任のスタッフを
 置き調査権限をもったものとして下さい。また、名称は、今後制定が求められ
 る障害者差別禁止法における救済機関との混同を避けるために、「障害者虐待
 防止センター」として下さい。

5.障害者権利条約の批准に向けて、障害者虐待防止法に加えて、障害者差別禁
 止法の制定を進めて下さい。

以上

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※ なお、JDDネットからも与党案に対しての意見書が提出されている。
 まだ、公開されていない。