■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

－－－－－－－－－（2009年9月1日 読売新聞）

　障害者政策は大きく転換しそうだ。現在、その根幹となっている「障害者自立
支援法」について、民主党は廃止を打ち出し、新たに「障がい者総合福祉法（仮
称）」制定を目指す。

　自立支援法は、サービス費用の１割を利用者が負担する「応益負担」が原則だ
ったが、多くの障害者団体から批判を浴びた。民主党は新法で、収入など負担能
力に応じて利用料を払う「応能負担」を導入する方針だ。自立支援法に批判的だ
ったＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の尾上浩二事務局長は、「応
能負担への移行や、支援対象になる障害の範囲拡大などが新法に盛り込まれると
思うが、これらは新法策定を待たず、早急に実現してほしい」と期待する。

　一方、自立支援法の枠内で前進を目指してきた人たちからは、困惑の声も。日
本発達障害ネットワークの山岡修副代表は「『障害者を施設から地域へ』という
自立支援法の基本的な考え方は正しかったと思う。現行法の良い部分は残し、障
害者施策を後退させるべきではない」と主張する。