著作権法改正と障害者の著作物利用・情報保障を考えるシンポジウム -- 書籍の電子データ提供などを要望 -- 改正著作権法に障害者団体/参議院議員会館 2009/11/252009-12-01

http://mainichi.jp/universalon/report/news/20091127mog00m040039000c.html

2010年1月1日から施行される改正著作権法に求められる障害者の著作物利用や情報保障のあり方を考えるシンポジウムが25日、東京都千代田区永田町の参議院議員会館で開かれた。--略--

発達障害の子供を持つ兵庫県LD親の会代表の山中香奈さんは、文字と音声が同期するマルチメディアDAISY(デイジー)が学習障害者にも有効であることを力説した。

民主党「障がい者政策推進議員連盟」事務局長の小宮山泰子さんは、同議連について「140人を超える民主党最大の議連」として、政府与党として引き続き障害者の権利擁護にまい進することを強調した。

著作権法改正と障害者の著作物利用・情報保障を考えるシンポジウム

○ 民主党・小宮山 泰子 衆議院議員のサイト

著作権法改正と障害者の著作物利用・情報保障を考えるシンポジウム 同協議会では10年前にも国会内での集会を開催していましたが、今回の開催にあたり、会場手配などのお手伝いをさせていただきました。
 http://www.yasko.net/2009/11/post_820.html

○ 民主党・黒岩 宇洋(たかひろ) 衆議院議員のサイト

12時半、「著作権法改正と障害者の著作物利用・情報保障を考える」と題するシンポジウムに出席
 http://www.t-kuroiwa.jp/diary_view.cgi?mode=detail&file=2009112611262747175&yyy=2009

○ 公明党・山本 博司 参議院議員のサイト

12時30分から「著作権法改正と障がい者の著作物利用・情報保障を考える」シンポジウムが開催され、参加する。
 http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2009/11/25_1514.html

日本障害フォーラム(JDF)セミナー 権利条約の原点とわが国の課題/全社協・灘尾ホール 2009/12/012009-12-01

転載自由---

日本障害フォーラム(JDF)セミナー 権利条約の原点とわが国の課題

日時:2009年12月1日(火)10:00~17:00

場所: 全社協・灘尾ホール
    (東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル)
     http://www.shakyo.or..jp/jncsw/sinkasumi.html

参加費:1,000円(資料代)
 (当日受付にてお支払いください。資料を必要としない介助者等は無料です)
※手話通訳、点字資料、要約筆記

 キリン福祉財団、損保ジャパン記念財団、ヤマト福祉財団助成事業

申込方法 下記ホームページから参加申込みができます。
      または文末の事務局にお問い合わせください。
      http://www.normanet.ne.jp/~jdf/1201/
      (参加申込締切 11月24日)

開催趣旨

12の障害者団体・関係団体で構成される「日本障害フォーラム(JDF)」は、そ
の設立以来、障害者権利条約の推進に民間の立場から取り組んでいます。
障害者権利条約は2008年5月に発効し、わが国でも批准に向けた準備が進められ
ています。
本セミナーでは、国連障害者権利条約特別委員会議長として、条約の採択に多大
な貢献をされたドン・マッケイ大使を基調講演者に迎え、その原点と世界的な動
向を再認識するとともに、地域での取り組みについても考え、わが国の課題を協
議します。

プログラム(敬称略)
10:00 開会挨拶 小川 榮一 (JDF代表)
   来賓挨拶
   基調報告 森 祐司 (JDF政策委員長/日本身体障害者団体連合会)
10:30 基調講演 「障害者権利条約 その原点と最新動向」
    ドン・マッケイ (元・国連障害者権利条約特別委員会議長)
12:00 昼休み
13:00 パネルディスカッション(一部依頼中)
第一部 「障害者権利条約-わが国の課題」
 パネリスト 障害者権利条約推進議員連盟
       外務省 内閣府 日本弁護士連合会
       東 俊裕(JDF権利条約小委員長/DPI日本会議)
第二部 「地域における取り組み」
 パネリスト  嵐谷 安雄 (大阪障害フォーラム)
        平野 みどり(熊本・障害者差別禁止条例をつくる会)
        愛知障害フォーラム
 指定発言 JDF地域フォーラム開催地より
      (北海道、岡山、仙台、京都、富山)
      東京の地域組織より
コーディネータ 藤井 克徳(JDF幹事会議長/日本障害者協議会)
        大久保常明(JDF幹事会副議長/全日本手をつなぐ育成会)
16:55 閉会挨拶 三澤 了 (JDF副代表)

※プログラム、演題等は変更することがあります。

【申込方法・問合せ先】
下記、申込必要事項を、11月24日までにメール、FAX、電話にて下記の連絡
先までお申込ください。
  *先着順。参加証などは特にお送りいたしません
  *参加費は、当日に受け付けにてお支払いください

●申込必要事項●
「JDFセミナー」に参加します。
お名前
ご所属
ご連絡先
 ご住所 〒
 TEL:
 FAX:
 E-mail:
 介助者
 □ 同行する
 □ 同行しない

次の項目で必要がありましたらお知らせください。
 □手話通訳
 □要約筆記
 □磁気ループ
 □点字資料
 □車いすスペース
 □その他(                  )

※セミナーに関するご連絡、今後のご案内等にのみ使用し、それ以外の用途には
 使用しません。

 申込先・問合せ
  JDF事務局 原田、松田、丹波
  電話: 03-5292-7628 Fax: 03-5292-7630 E-mail: jdf_info@dinf.ne.jp

講演会ニート・ひきこもりの若者の「なぜ?」「どうする?」を考える/品川区立中小企業センター中講習室 2009/12/012009-12-01

主催者からのご案内です。

------------

ニートやひきこもりの若者やその保護者を対象に、かれらをどう理解し、支援を
していけば良いのかを考えるセミナーです。
講師には、「ニート・フリーターと学力」著者である佐藤洋作さんをお招きしま
した。講演会後に、個別相談も実施します。

テーマ 若者支援セミナー
    ニート・ひきこもりの若者の「なぜ?」「どうする?」を考える

講 師 佐藤洋作さん
    さがみはら若者サポートステーション所長、法政大学非常勤講師
    著書に、「ニート・フリーターと学力」(明石出版)

日 時 2009年12月1日(火) 午後6時30分から9時

会 場 品川区立中小企業センター中講習室
    (東急大井町線下神明駅徒歩2分、JR大井町駅徒歩10分)

定 員 40名

参加費 無料

主 催 NPO法人 教育サポートセンターNIRE

後 援 品川区社会福祉協議会

申し込み ホームページ、電話、FAXのいずれかでお申し込みください。
     電話&FAX 03-3784-0450  ホームページ http://npo-nire.org/

第7回 文部科学省政策会議 (平成21年12月02日(水曜日))2009-12-02

http://www.mext.go.jp/b_menu/seisakukaigi/syousai/1287908.htm

第8回文部科学省政策会議(平成21年12月2日)

1.日時 平成21年12月2日(水曜日)8時~

2.場所 衆議院第1議員会館 第1会議室

3.議題
(1)行政刷新会議の動向について
(2)2018年及び2022年ワールドカップサッカー大会の日本招致について
(3)税制調査会の動向について
(4)その他

4.概要(抜粋)
【質疑応答】
○ 高校の無償化は、日本国籍か否かを問わずに支給するようだが、外国人学校
の固定資産税については、非課税措置がされているものとそうでないものがある
と聞く。整理をするべきではないか。

(回答)
党内でも様々な議論がある。固定資産税については、地方によって対応が異なる
ようなので、統一的な考え方をまとめる必要がある。

(4)その他
○ 特別支援教育に関して、民主党は、インクルーシブ教育を基本理念として持
っているが、障害者権利条約の批准に向けて、国内法の整備に関する議論を行う
必要があるのではないか。

(回答)
議論の場は設けていきたい。今後、学校環境整備法案についても検討していきた
いと考えている。あわせて、来年度の予算編成に向けて、特別支援教育への対応
の必要性も踏まえ、5,500人の教員定数の改善の要求をしているところである。

お問い合わせ先 大臣官房総務課法令審議室

著作権法施行規則の一部を改正する省令案等のパブリックコメント募集 2009/12/02-132009-12-03

著作権法施行規則第7条の7第1項各号に基づく文化庁告示案に関する意見募集の
実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000445&OBJCD=&GROUP=

著作権法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000444&OBJCD=&GROUP=

http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2009/iken_boshu_200912.html

「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」及び「著作権法施行令の一部を改
正する政令案に基づく文化庁告示案」に関する意見募集の実施について

                            平成21年12月1日

 このたび,「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」及び「著作権法施行
令の一部を改正する政令案に基づく文化庁告示案」に関する意見募集を実施しま
すので,お知らせいたします。

1.趣旨

 平成21年通常国会において成立した「著作権法の一部を改正する法律」(平成
21年法律第53号)が一部の規定を除き,平成22年1月1日から施行されることとな
っていることに伴い,文化庁では,「著作権法施行令」(昭和45年政令第335号)
について必要な規定の整備等を行う予定ですが,この中には「著作権法施行規則」
(昭和45年文部省令第26号)で規定し,又は文化庁長官が定めて告示することと
されている事項があります。
 このため,行政手続法39条に基づき,「著作権法施行規則の一部を改正する省
令案」及び「著作権法施行令の一部を改正する政令案に基づく文化庁告示案」に
ついて,意見募集を行います。詳細については別紙・意見募集要領をご覧くださ
い。

2.実施期間

 平成21年12月2日(水曜日)~平成21年12月13日(日曜日)

3.対象となる資料
 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載されています。
 → http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

(本件についてのお問い合わせ先)
文化庁長官官房著作権課 法規係長 秋山卓也 03-5253-4111(内線2775)

                          (別紙)意見募集要領

「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」及び「著作権法施行令の一部を改
正する政令案に基づく文化庁告示案」に関する意見募集の実施について

                            平成21年12月1日
文化庁長官官房著作権課

 この度,文化庁では,著作権法施行規則の一部を改正する省令の制定及び文化
庁告示を予定しています。
 このため,本件に関し,行政手続法第39条に基づき,意見募集を実施いたしま
す。
 御意見等がございましたら,下記の要領にて御提出ください。

【1.案の具体的内容】

電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載されています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

【2.意見の提出方法】

(1) 提出手段 電子メール・FAX・郵送
   (電話による意見の受付は致しかねますので,御了承ください)
(2) 提出期限 平成21年12月13日(日曜日) 必着
(3) 宛 先
   住所: 〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
      文化庁長官官房著作権課法規係 宛
      FAX番号: 03-6734-3813
      電子メールアドレス: ch-houki@bunka.go.jp
  (判別のため,件名は【「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」への
 意見】又は【「文化庁告示案」への意見】として下さい。また,コンピュータ
 ーウィルス対策のため,添付ファイルは開くことができません。必ずメール本
 文に御意見を御記入下さい)

【3.意見提出様式】

 以下の項目に従って,ご記載ください。記入事項を満たしていない御意見につ
いては,受け付けられない場合がありますので,予め御了承願います。

1. 個人/団体の別
2. 氏名/団体名(団体の場合は,代表者の氏名も御記入下さい。)
3. 住所
4. 連絡先(電話番号,電子メールアドレスなど)
5. 項目名(※)
6. ご意見

(※) 「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」への意見につきましては,
   論点ごとに整理するため,どの項目に関しての御意見か,項目名を明記し
   ていただきますようお願い申し上げます。
    具体的には,どの項目に対するご意見なのか,以下の項目名から選択し
   ご記入ください。

項目名
I 聴覚障害者等福祉関係
II 著作物の表示の大きさ又は精度に係る基準
III 電子メールの送信その他の送信
IV 送信可能化された情報の収集を禁止する措置の方法

<記入例>
件名:【「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」への意見】又は【「文化
   庁告示案」への意見】

1. 個人
2. ××太郎
3. 東京都×××××
4. ×××@××× / 03-××××-××××
5. I 聴覚障害者等福祉関係
6. 御意見
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【4.備考】

(1) 様式を満たしていない御意見については,受け付けられない場合があり
   ますので,あらかじめご了承願います。
(2) 御意見に対して個別には回答致しかねますので,あらかじめ御了承願い
   ます。
(3) 御意見については,氏名,住所,電話番号を除いて公表されることがあ
   ります。なお,氏名,住所,電話番号については,御意見の内容に不明な
   点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。

著作権法施行規則の一部を改正する省令案等のパブリックコメント募集 2009/12/02-132009-12-03

著作権法施行規則第7条の7第1項各号に基づく文化庁告示案に関する意見募集の
実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000445&OBJCD=&GROUP=

著作権法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000444&OBJCD=&GROUP=

http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2009/iken_boshu_200912.html

「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」及び「著作権法施行令の一部を改
正する政令案に基づく文化庁告示案」に関する意見募集の実施について

                            平成21年12月1日

 このたび,「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」及び「著作権法施行
令の一部を改正する政令案に基づく文化庁告示案」に関する意見募集を実施しま
すので,お知らせいたします。

1.趣旨

 平成21年通常国会において成立した「著作権法の一部を改正する法律」(平成
21年法律第53号)が一部の規定を除き,平成22年1月1日から施行されることとな
っていることに伴い,文化庁では,「著作権法施行令」(昭和45年政令第335号)
について必要な規定の整備等を行う予定ですが,この中には「著作権法施行規則」
(昭和45年文部省令第26号)で規定し,又は文化庁長官が定めて告示することと
されている事項があります。
 このため,行政手続法39条に基づき,「著作権法施行規則の一部を改正する省
令案」及び「著作権法施行令の一部を改正する政令案に基づく文化庁告示案」に
ついて,意見募集を行います。詳細については別紙・意見募集要領をご覧くださ
い。

2.実施期間

 平成21年12月2日(水曜日)~平成21年12月13日(日曜日)

3.対象となる資料
 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載されています。
 → http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

(本件についてのお問い合わせ先)
文化庁長官官房著作権課 法規係長 秋山卓也 03-5253-4111(内線2775)

                          (別紙)意見募集要領

「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」及び「著作権法施行令の一部を改
正する政令案に基づく文化庁告示案」に関する意見募集の実施について

                            平成21年12月1日
文化庁長官官房著作権課

 この度,文化庁では,著作権法施行規則の一部を改正する省令の制定及び文化
庁告示を予定しています。
 このため,本件に関し,行政手続法第39条に基づき,意見募集を実施いたしま
す。
 御意見等がございましたら,下記の要領にて御提出ください。

【1.案の具体的内容】

電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載されています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

【2.意見の提出方法】

(1) 提出手段 電子メール・FAX・郵送
   (電話による意見の受付は致しかねますので,御了承ください)
(2) 提出期限 平成21年12月13日(日曜日) 必着
(3) 宛 先
   住所: 〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
      文化庁長官官房著作権課法規係 宛
      FAX番号: 03-6734-3813
      電子メールアドレス: ch-houki@bunka.go.jp
  (判別のため,件名は【「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」への
 意見】又は【「文化庁告示案」への意見】として下さい。また,コンピュータ
 ーウィルス対策のため,添付ファイルは開くことができません。必ずメール本
 文に御意見を御記入下さい)

【3.意見提出様式】

 以下の項目に従って,ご記載ください。記入事項を満たしていない御意見につ
いては,受け付けられない場合がありますので,予め御了承願います。

1. 個人/団体の別
2. 氏名/団体名(団体の場合は,代表者の氏名も御記入下さい。)
3. 住所
4. 連絡先(電話番号,電子メールアドレスなど)
5. 項目名(※)
6. ご意見

(※) 「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」への意見につきましては,
   論点ごとに整理するため,どの項目に関しての御意見か,項目名を明記し
   ていただきますようお願い申し上げます。
    具体的には,どの項目に対するご意見なのか,以下の項目名から選択し
   ご記入ください。

項目名
I 聴覚障害者等福祉関係
II 著作物の表示の大きさ又は精度に係る基準
III 電子メールの送信その他の送信
IV 送信可能化された情報の収集を禁止する措置の方法

<記入例>
件名:【「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」への意見】又は【「文化
   庁告示案」への意見】

1. 個人
2. ××太郎
3. 東京都×××××
4. ×××@××× / 03-××××-××××
5. I 聴覚障害者等福祉関係
6. 御意見
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【4.備考】

(1) 様式を満たしていない御意見については,受け付けられない場合があり
   ますので,あらかじめご了承願います。
(2) 御意見に対して個別には回答致しかねますので,あらかじめ御了承願い
   ます。
(3) 御意見については,氏名,住所,電話番号を除いて公表されることがあ
   ります。なお,氏名,住所,電話番号については,御意見の内容に不明な
   点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。

映画「ぼくはうみがみたくなりました」自主上映会 ロードショー決定2009-12-03

http://335.teacup.com/keyaki/bbs

自閉症の青年(伊藤祐貴)と看護学生(大塚ちひろ)のふれあいの旅を描いた映
画「ぼくはうみがみたくなりました」の自主上映会が全国各地で多数行われ、多
くの観客から「とても良かった」という感想が上がっています。

また、新潟・横浜などの映画館でのロードショーも決定しました。

とても明るく爽やかで、あたたかい映画です。いわゆる「お涙ちょうだい」映画
ではありません。

この映画の詳しい情報や上映スケジュールなどは、以下URLの映画「ぼくはう
みがみたくなりました」製作実行委員会のホームページ(公式のサイト)をご覧
ください。
http://homepage2.nifty.com/bokuumi/

また、この映画のことがよくわかる、「HOGA HOLIC」サイトの伊藤祐
貴(主演)と福田是久監督の連載対談(全5回)もぜひご覧ください。
http://www.holic-mag.com/HH.php?itemid=1585

マルチメディアデイジー教科書に関する質問主意書 2009/12/032009-12-03

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/173/syuh/s173100.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/173/syup/s173100.pdf

第173回国会(臨時会) 質問主意書 質問第一〇〇号

発達障害やその他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメデ
ィアデイジー教科書に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十一年十二月三日 山 本 香 苗

       参議院議長 江 田 五 月 殿

 発達障害やその他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメ
ディアデイジー教科書に関する質問主意書

 発達障害やその他文字を認識することに困難のある児童生徒が十分な教育を受
けることができるよう、今年度から「発達障害等に対応した教材等の在り方に関
する調査研究事業」が始まった。本事業において、マルチメディアデイジー教科
書は調査研究の対象となっているが、調査研究段階であるにもかかわらず、必要
とする児童生徒からの要望が急増し、その必要性及び有効性が高いことが示され
てきている。
 他方、マルチメディアデイジー教科書の製作は、多大な時間と費用を要するに
もかかわらず、ボランティア頼みであり、必要とする児童生徒の要望に対し十分
に応えられる状況にない。また、マルチメディアデイジー教科書は無償給与の対
象となっていないことも、発達障害やその他文字を認識することに困難のある児
童生徒が十分な教育を受けることのできる学校教育を推進する上で問題だと考え
る。よって、以下質問する。

一 発達障害やその他文字を認識することに困難のある児童生徒にとってのマル
チメディアデイジー教科書の役割をどのように評価しているのか、政府の見解を
示されたい。

二 マルチメディアデイジー教科書が教科書無償給与の対象となっていない理由
は何か、具体的な理由を明らかにされたい。

三 マルチメディアデイジー教科書無償給与のための予算措置を講ずることが急
務だと考えるが、政府の見解を示されたい。

四 マルチメディアデイジー教科書を必要とする児童に安定して提供できる体制
を整備することが重要だと考えるが、提供体制の整備についての政府の見解を明
らかにされたい。

  右質問する。

IBMアクセシビリティ・フォーラム2009/IBM箱崎新本社 2009/12/042009-12-04

Webアクセシビリティへの取り組みが始まってから10年が経過しました。この間、
技術開発やガイドラインの制定に伴ってWebアクセシビリティの理念は着実に社
会に広まり、障害者の情報環境を大きく改善してきました。
しかし、10年が経過した今、マルチメディアなど新たな技術的な課題に直面して
います。本フォーラムでは、これからのウェブ・アクセシビリティの取り組みに
必要なことをマルチメディア・コンテンツのアクセシビリティを中心に、参加者
の皆様と一緒に考えてまいります。

名 称:アクセシビリティ・フォーラム2009
    ~10年目のWebアクセシビリティ-次の10年に向けて、今考えること~

日 時:2009年12月4日(金)午前9時30分より開場、10時開始

場 所:日本アイ・ビー・エム株式会社 本社事業所(箱崎新本社)
    2階 201,202セミナールーム
    東京都中央区日本橋箱崎町19-21
    http://www-06.ibm.com/jp/ibm/map/hq.html

主 催:日本IBM アクセシビリティ・センター

定 員:200名(入場無料)

お申し込みは、次のページからお願いいたします。
http://www.ibm.com/jp/accessibility/events/acf2009/index.html

 問い合わせ 日本アイ・ビー・エム アクセシビリティ・フォーラム事務局
 電話:046-215-5742(受付時間:平日10時~17時)
 FAX:046-274-4282  E-mail:ibmac@jp.ibm.com
 URL : http://www.ibm.com/jp/accessibility/events/acf2009/index.html

パソボラ指導者養成事業 「視覚障害研修」受講者募集 2009/12/03-042009-12-04

パソコンボランティア指導者養成事業「視覚障害研修」受講者募集のお知らせ

平成21年度パソコンボランティア指導者養成事業研修の視覚障害研修の受講者募
集を開始いたしましたのでお知らせいたします。

開催日:平成21年12月3日(木曜)から12月4日(金曜)

場 所:戸山サンライズ 2階中会議室

次のウェブページより実施要綱、研修科目の概要、実施予定をご確認の上、研修
申し込みフォームよりお申し込みをお願いいたします。
http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/

皆様のご参加をお待ちするとともに、周知・広報のご協力をお願い申し上げます。

財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 情報センター パソボラ事務局
E-mail:pcv@list.jsrpd.jp
TEL:03-5273-0796 FAX:03-5273-0615