著作権法施行規則の一部を改正する省令案の概要(抜粋) 2009/12/02 ― 2009-12-04
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000058714
著作権法施行規則の一部を改正する省令案の概要
「著作権法の一部を改正する法律」(平成21年法律第53号。一部を除き、平成22
年1月1日施行)の施行に伴い、著作権法施行規則について、「著作権法施行令
の一部を改正する政令案」(平成22年1月1日の施行を予定。)で求められてい
る必要な規定の整備を行う。(施行期日:平成22年1月1日)
I 聴覚障害者等福祉関係(法第37条の2第2号)
1.省令委任事項
○ 改正後の著作権法(以下「法」)第37条の2第2号では、「聴覚障害者等の
福祉に関する事業を行う者で政令で定めるもの」が聴覚障害者等(※)向けに
貸出しをするために字幕入り映画の作成等を行うことができる旨規定。
※聴覚障害者等:聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者を指す。
○ 著作権法施行令の一部を改正する政令案(以下「政令案」)では、「聴覚障
害者等の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるもの」として、一定の施設
を設置して聴覚障害者等のための情報提供事業を行う者のうち、法第37条の2
第2号の規定により作成された複製物(以下「聴覚障害者等用複製物」)の貸
出しを「文部科学省令で定める基準」に従って行うものを対象とする旨規定。
2.改正内容
聴覚障害者等用複製物の「貸出しの基準」として、以下のものを定める。
○1 専ら貸出しを受けようとする聴覚障害者等を登録する制度を整備すること。
○2 聴覚障害者等用複製物の貸出しに関し、次の事項を含む規則を定めること。
i 聴覚障害者等用複製物の貸出しを受ける者が目的外使用(※1)をしないこ
と。
ii デジタル複製防止手段(※2)が用いられていない聴覚障害者等用複製物の
貸出しを受ける場合には、貸出しを受ける者がその複製物を用いて新たな複製
物を作成しないこと。
○3 デジタル複製防止手段を用いていない聴覚障害者等用複製物の貸出しを行
う場合は、複製者の名称及び複製物を識別するための符号を、複製する著作物
とともに記録(映画の著作物の場合は、映像と併せて常に表示されるように記
録すること。)をして貸出しを行うこと。
○4 貸出し業務を適正に行うための管理者を置くこと。
※1 目的外使用:法第49条(又は法第86条第2項又は第102条第9項)の行為を
指す。
※2 デジタル複製防止手段:電磁的方法により著作物等のデジタル方式の複製
の防止をする手段であって、著作物等の複製の際に用いられる機器が特定の反
応をする信号を著作物等とともに記録する方式のものを指す。
--以下略
著作権法施行規則の一部を改正する省令案の概要
「著作権法の一部を改正する法律」(平成21年法律第53号。一部を除き、平成22
年1月1日施行)の施行に伴い、著作権法施行規則について、「著作権法施行令
の一部を改正する政令案」(平成22年1月1日の施行を予定。)で求められてい
る必要な規定の整備を行う。(施行期日:平成22年1月1日)
I 聴覚障害者等福祉関係(法第37条の2第2号)
1.省令委任事項
○ 改正後の著作権法(以下「法」)第37条の2第2号では、「聴覚障害者等の
福祉に関する事業を行う者で政令で定めるもの」が聴覚障害者等(※)向けに
貸出しをするために字幕入り映画の作成等を行うことができる旨規定。
※聴覚障害者等:聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者を指す。
○ 著作権法施行令の一部を改正する政令案(以下「政令案」)では、「聴覚障
害者等の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるもの」として、一定の施設
を設置して聴覚障害者等のための情報提供事業を行う者のうち、法第37条の2
第2号の規定により作成された複製物(以下「聴覚障害者等用複製物」)の貸
出しを「文部科学省令で定める基準」に従って行うものを対象とする旨規定。
2.改正内容
聴覚障害者等用複製物の「貸出しの基準」として、以下のものを定める。
○1 専ら貸出しを受けようとする聴覚障害者等を登録する制度を整備すること。
○2 聴覚障害者等用複製物の貸出しに関し、次の事項を含む規則を定めること。
i 聴覚障害者等用複製物の貸出しを受ける者が目的外使用(※1)をしないこ
と。
ii デジタル複製防止手段(※2)が用いられていない聴覚障害者等用複製物の
貸出しを受ける場合には、貸出しを受ける者がその複製物を用いて新たな複製
物を作成しないこと。
○3 デジタル複製防止手段を用いていない聴覚障害者等用複製物の貸出しを行
う場合は、複製者の名称及び複製物を識別するための符号を、複製する著作物
とともに記録(映画の著作物の場合は、映像と併せて常に表示されるように記
録すること。)をして貸出しを行うこと。
○4 貸出し業務を適正に行うための管理者を置くこと。
※1 目的外使用:法第49条(又は法第86条第2項又は第102条第9項)の行為を
指す。
※2 デジタル複製防止手段:電磁的方法により著作物等のデジタル方式の複製
の防止をする手段であって、著作物等の複製の際に用いられる機器が特定の反
応をする信号を著作物等とともに記録する方式のものを指す。
--以下略
発達障害者雇用開発助成金のご案内~発達障害者の雇用促進モデル事業 ― 2009-12-04
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/62.pdf
発達障害者雇用開発助成金~発達障害者の雇用促進モデル事業~
1 趣旨
発達障害のある人は、社会性やコミュニケーション能力に困難を抱えている場合
が多く、就職・職場定着には困難が伴うが、事業主においては、発達障害者の雇
用経験が少ないことや、発達障害者について職務遂行上障害となる症状等が明確
になっていないことなどから、適切な雇用管理を行うことが困難な状況にある。
このため、地域障害者職業センターの支援を受けた発達障害者を新たに雇用し、
雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対する助成を試行的に行い、発
達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握する。
2 内容
(1)対象事業主
地域障害者職業センターにおいて職業評価を受けた発達障害者を、継続して
雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主
(2)支給金額
50万円(中小企業の場合 135万円)※
※特定求職者雇用開発助成金と同様、雇入れ後6ケ月経過ごとに2回(中
小企業の場合は3回)に分けて支給する。
(3)雇用管理に関する事項の把握・報告
事業主は、対象労働者に関する勤務状況、配慮した事項その他雇用管理に関
する事項を把握・報告
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/63.pdf
発達障害者雇用開発助成金のご案内~発達障害者の雇用促進モデル事業~
1 発達障害者雇用開発助成金とは
発達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、地域障害者職業セ
ンターにおいて支援を受けた発達障害者について、ハローワークの職業紹介によ
り常用労働者として雇い入れる事業主に対して賃金の一部に相当する額を助成し
ます。
事業主の方からは、雇い入れた発達障害者に対する配慮事項等についてご報告い
ただきます。
また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員及び地域障害者職業センター職
員が職場訪問を行います。
2 対象となる発達障害者
以下のいずれにも当てはまる方が対象になります。
(1) 発達障害者支援法第2条に規定する発達障害者
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多
動性障害等の発達障害を有する方が対象です。
対象事業所への紹介前にハローワークに医師の診断書を提示した方が対象とな
ります。
※障害者手帳を所持している方は、特定求職者雇用開発助成金の対象になります
ので、本助成金の対象にはなりません。
(2) 地域障害者職業センターにおいて職業評価を受けた方
対象事業所への紹介前に地域障害者職業センターにおいて職業評価を受けた方
が対象となります。
厚生労働省 都道府県労働局 ハローワーク(公共職業安定所)
発達障害者雇用開発助成金~発達障害者の雇用促進モデル事業~
1 趣旨
発達障害のある人は、社会性やコミュニケーション能力に困難を抱えている場合
が多く、就職・職場定着には困難が伴うが、事業主においては、発達障害者の雇
用経験が少ないことや、発達障害者について職務遂行上障害となる症状等が明確
になっていないことなどから、適切な雇用管理を行うことが困難な状況にある。
このため、地域障害者職業センターの支援を受けた発達障害者を新たに雇用し、
雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対する助成を試行的に行い、発
達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握する。
2 内容
(1)対象事業主
地域障害者職業センターにおいて職業評価を受けた発達障害者を、継続して
雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主
(2)支給金額
50万円(中小企業の場合 135万円)※
※特定求職者雇用開発助成金と同様、雇入れ後6ケ月経過ごとに2回(中
小企業の場合は3回)に分けて支給する。
(3)雇用管理に関する事項の把握・報告
事業主は、対象労働者に関する勤務状況、配慮した事項その他雇用管理に関
する事項を把握・報告
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/63.pdf
発達障害者雇用開発助成金のご案内~発達障害者の雇用促進モデル事業~
1 発達障害者雇用開発助成金とは
発達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、地域障害者職業セ
ンターにおいて支援を受けた発達障害者について、ハローワークの職業紹介によ
り常用労働者として雇い入れる事業主に対して賃金の一部に相当する額を助成し
ます。
事業主の方からは、雇い入れた発達障害者に対する配慮事項等についてご報告い
ただきます。
また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員及び地域障害者職業センター職
員が職場訪問を行います。
2 対象となる発達障害者
以下のいずれにも当てはまる方が対象になります。
(1) 発達障害者支援法第2条に規定する発達障害者
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多
動性障害等の発達障害を有する方が対象です。
対象事業所への紹介前にハローワークに医師の診断書を提示した方が対象とな
ります。
※障害者手帳を所持している方は、特定求職者雇用開発助成金の対象になります
ので、本助成金の対象にはなりません。
(2) 地域障害者職業センターにおいて職業評価を受けた方
対象事業所への紹介前に地域障害者職業センターにおいて職業評価を受けた方
が対象となります。
厚生労働省 都道府県労働局 ハローワーク(公共職業安定所)
小・中・高等学校等に在籍する弱視等児童生徒に係る調査の結果について ― 2009-12-04
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/12/1287566.htm
小・中・高等学校等に在籍する弱視等児童生徒に係る調査の結果について
平成21年12月4日
文部科学省では、特別支援教育の推進に資するため、国公私立の小学校、中学校、高等学校等を対象に標記調査を実施し、この度、その結果を取りまとめましたので、公表します。
調査結果によると、各学校において把握している全弱視等児童生徒数6,825人のうち、学校として主に点字教科書を使用することが望ましいと判断されている児童生徒数は419人、拡大教科書は2,087人、通常の検定教科書は2,277人、一般図書は2,042人となっており、弱視等児童生徒の障害の状態に応じた適切な教科書が求められています。
なお、小・中学校の通常学級における拡大教科書の給与人数は、参考2のとおりです。
平成20年6月に成立した「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」を踏まえ、文部科学省では拡大教科書普及のための施策に取り組んでおり、小・中学校段階については、平成20年12月に拡大教科書の標準的な規格を策定・公表しました。
高等学校段階については、今回の調査結果も踏まえ、12月11日に「高等学校段階における拡大教科書標準規格等検討会(第1回)」を開催する予定です。(参考3)
公表資料
(調査結果)小・中・高等学校等に在籍する弱視等児童生徒に係る調査の結果について (PDF:155KB)
(参考1)小・中・高等学校等に在籍する弱視等児童生徒に係る調査 【学年別集計】
(参考2)小・中学校の通常学級における拡大教科書の給与人数
高等学校段階における拡大教科書標準規格等検討会(第1回)の開催について
お問い合わせ先
初等中等教育局特別支援教育課
課長:斎藤 尚樹(内線2426)、専門官:美濃 亮(内線3256)
小・中・高等学校等に在籍する弱視等児童生徒に係る調査の結果について
平成21年12月4日
文部科学省では、特別支援教育の推進に資するため、国公私立の小学校、中学校、高等学校等を対象に標記調査を実施し、この度、その結果を取りまとめましたので、公表します。
調査結果によると、各学校において把握している全弱視等児童生徒数6,825人のうち、学校として主に点字教科書を使用することが望ましいと判断されている児童生徒数は419人、拡大教科書は2,087人、通常の検定教科書は2,277人、一般図書は2,042人となっており、弱視等児童生徒の障害の状態に応じた適切な教科書が求められています。
なお、小・中学校の通常学級における拡大教科書の給与人数は、参考2のとおりです。
平成20年6月に成立した「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」を踏まえ、文部科学省では拡大教科書普及のための施策に取り組んでおり、小・中学校段階については、平成20年12月に拡大教科書の標準的な規格を策定・公表しました。
高等学校段階については、今回の調査結果も踏まえ、12月11日に「高等学校段階における拡大教科書標準規格等検討会(第1回)」を開催する予定です。(参考3)
公表資料
(調査結果)小・中・高等学校等に在籍する弱視等児童生徒に係る調査の結果について (PDF:155KB)
(参考1)小・中・高等学校等に在籍する弱視等児童生徒に係る調査 【学年別集計】
(参考2)小・中学校の通常学級における拡大教科書の給与人数
高等学校段階における拡大教科書標準規格等検討会(第1回)の開催について
お問い合わせ先
初等中等教育局特別支援教育課
課長:斎藤 尚樹(内線2426)、専門官:美濃 亮(内線3256)
国立国会図書館 視覚障害者等を対象とした図書館間貸出しサービス 視覚障害者等を対象とした図書館間貸出しサービス ― 2009-12-04
■ 国立国会図書館 視覚障害者等を対象とした図書館間貸出しサービス ■
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual-01.html
視覚障害者等を対象とした資料の図書館間貸出しサービス
当館所蔵の視覚障害者等を対象とした資料には、(1)当館製作の学術文献録音
図書、(2)納本制度により収集した点字資料・大活字本等、の大きく2種類があり、
それぞれ資料のご利用方法が異なります。
学術文献録音図書の貸出しサービス
当館所蔵の学術文献録音図書を借り受けるには、学術文献録音テープ等の借受
館(=受付館)としての登録が必要になります。通常の図書館間貸出しとは別の
手続きです。受付館への登録手続きについては、「受付館の登録」
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual_5-01.html
のページをご覧ください。受付館としての登録は、「国立国会図書館学術文献録
音テープ等利用規則」に基づいて行っています。登録手続きが完了次第、利用者
IDとパスワードを交付いたします。
受付館の登録手続きは、関西館図書館協力課障害者図書館協力係が担当してお
ります。ご不明な点は適宜お問い合わせください。
学術文献録音図書の貸出しについては、「貸出し・検索」
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual_rental.html
のページをご覧ください。
点字図書・大活字本等の貸出しサービス
当館が所蔵する点字図書、大活字本、拡大写本の貸出しサービスを行っていま
す。これらの資料を借り受けるには、学術文献録音テープ等の受付館登録とは別
に、図書館間貸出し制度に加入し、資料の貸出しを受けることができる図書館と
しての登録が必要です。図書館間貸出し制度に加入すると、点字図書、大活字本、
拡大写本以外の資料も借り受けることができます。
詳しくは、「点字資料・大活字本等の利用」
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual-04.html
のページをご覧ください。
当館の学術文献録音図書の貸出しサービス、および点字資料・大活字本の貸出
しサービスは、関西館文献提供課複写貸出係が担当しております。ご不明な点は
適宜お問い合わせください。
■ 国立国会図書館 学術文献録音図書のDAISY仕様で製作し受付館へ貸出し ■
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual-02.html
学術文献録音図書
学術文献録音テープ等の借り受け館(=受付館)を通して利用者から依頼され
た学術文献の録音図書を、DAISY仕様で製作し、受付館へ貸出しています。
利用について
学術文献録音図書を利用できるのは、視覚障害その他の理由により学術文献を
利用することが困難な方です。また、調査・研究のために必要と認められる場合
は、18歳未満の方でも利用できます。
個人の利用者の方は、お近くの受付館を通してご利用ください。ご自宅での利
用も可能です。詳しくは受付館にお尋ねください。
受付館一覧
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual_uketuke.html
受付館の登録
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual_5-01.html
製作依頼・製作状況
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual_5.html
貸出し・検索
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual_rental.html
点字版目録
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual_rental.html#A4
このページに関するお問い合わせ 図書館協力課 障害者図書館協力係
電話:0774-98-1458(ダイヤルイン) E-mail:syo-tky@ndl.go.jp
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual-01.html
視覚障害者等を対象とした資料の図書館間貸出しサービス
当館所蔵の視覚障害者等を対象とした資料には、(1)当館製作の学術文献録音
図書、(2)納本制度により収集した点字資料・大活字本等、の大きく2種類があり、
それぞれ資料のご利用方法が異なります。
学術文献録音図書の貸出しサービス
当館所蔵の学術文献録音図書を借り受けるには、学術文献録音テープ等の借受
館(=受付館)としての登録が必要になります。通常の図書館間貸出しとは別の
手続きです。受付館への登録手続きについては、「受付館の登録」
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual_5-01.html
のページをご覧ください。受付館としての登録は、「国立国会図書館学術文献録
音テープ等利用規則」に基づいて行っています。登録手続きが完了次第、利用者
IDとパスワードを交付いたします。
受付館の登録手続きは、関西館図書館協力課障害者図書館協力係が担当してお
ります。ご不明な点は適宜お問い合わせください。
学術文献録音図書の貸出しについては、「貸出し・検索」
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual_rental.html
のページをご覧ください。
点字図書・大活字本等の貸出しサービス
当館が所蔵する点字図書、大活字本、拡大写本の貸出しサービスを行っていま
す。これらの資料を借り受けるには、学術文献録音テープ等の受付館登録とは別
に、図書館間貸出し制度に加入し、資料の貸出しを受けることができる図書館と
しての登録が必要です。図書館間貸出し制度に加入すると、点字図書、大活字本、
拡大写本以外の資料も借り受けることができます。
詳しくは、「点字資料・大活字本等の利用」
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual-04.html
のページをご覧ください。
当館の学術文献録音図書の貸出しサービス、および点字資料・大活字本の貸出
しサービスは、関西館文献提供課複写貸出係が担当しております。ご不明な点は
適宜お問い合わせください。
■ 国立国会図書館 学術文献録音図書のDAISY仕様で製作し受付館へ貸出し ■
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual-02.html
学術文献録音図書
学術文献録音テープ等の借り受け館(=受付館)を通して利用者から依頼され
た学術文献の録音図書を、DAISY仕様で製作し、受付館へ貸出しています。
利用について
学術文献録音図書を利用できるのは、視覚障害その他の理由により学術文献を
利用することが困難な方です。また、調査・研究のために必要と認められる場合
は、18歳未満の方でも利用できます。
個人の利用者の方は、お近くの受付館を通してご利用ください。ご自宅での利
用も可能です。詳しくは受付館にお尋ねください。
受付館一覧
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual_uketuke.html
受付館の登録
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual_5-01.html
製作依頼・製作状況
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual_5.html
貸出し・検索
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual_rental.html
点字版目録
http://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual_rental.html#A4
このページに関するお問い合わせ 図書館協力課 障害者図書館協力係
電話:0774-98-1458(ダイヤルイン) E-mail:syo-tky@ndl.go.jp
第15回 障害者政策研究全国集会開催要綱/戸山サンライズ・新宿区立障害者福祉セ 2009/12/05-06 ― 2009-12-05
第15回 障害者政策研究全国集会開催要綱
テーマ:「障害者権利条約をてこに真のチェンジを!」
日時:2009年12月5日(土)全体会 午後1時~午後4時30分 (受付:12時より)
6日(日)各分科会 午前10時~午後4時30分(受付:9時より)
会場:5日(土)戸山サンライズ 大研修室
6日(日)戸山サンライズ 新宿区立障害者福祉センター(2階会議室)
参加費:3,000円(1日目から参加の方は戸山サンライズ2階、2日目から参加の方は、各会場の受付でお支払いをお願いします)
* お弁当(別途1,000円)をご希望の方は、申し込み用紙にてお申し込み下さい。
参加申し込み:申し込み用紙に必要事項を記入の上、FAXまたはメール(fukushima@dpi-japan.org)、郵便で事務局まで送付してください。
情報アクセス:手話通訳、文字筆記、点字資料、拡大資料をご希望の方は、申し込み用紙の記入欄にご記入下さい。
申し込み締め切り日:11月20日(金)
主催:障害者政策研究集会実行委員会
構成団体:(順不同)DPI日本会議 全国自立生活センター協議会(JIL) 全国公的介護保障要求者組合 差別とたたかう共同体連合 全国「精神病」者集団 全国ピアサポートネットワーク 障害児を普通学校へ全国連絡会 障害者の政治参加を進めるネットワーク 日本脳性マヒ者協会・全国青い芝の会 全国障害者介護保障協議会 自治労障害労働者全国連絡会 市民がつくる政策調査会
共催:新宿区障害者団体連絡協議会
事務局:障害者政策研究集会実行委員会・事務局 担当:上薗、福島
〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
DPI日本会議内(点字印刷ビギン)
TEL 03-5282-0015 FAX 03-5282-0017 Email fukushima@dpi-japan.org
<プログラム(概要)> *敬称略
5日(土)【全体会】13:00~16:30 戸山サンライズ 大研修室
政権交代という新しい状況の中で、新政権は従来の官僚主導の政策運営から、政治主導による政策の実現という基本姿勢を打ち出している。政権の主体となる民主党は、政権公約において障害者自立支援法の廃止を打ち出し、さらに障害者権利条約の批准の道筋を示すものとして、障害者制度改革推進法の制定を打ち出している。今回の全体会では、第1部としてこれらの障害者政策の新たな方向性に関する提起をいただき、福祉サービスならびに精神障害関連の法制度のあり方を論議する第2部につなげていく。
<第1部> 講演 司会:三澤 了
講演1「障害者権利条約と国内法整備の方向」 谷 博之(民主党・参議院議員)
講演2「新政権に望む障害者政策の方向」 藤井 克徳(日本障害フォーラム幹事会議長)
<第2部> シンポジウム「障害者権利条約をてこに真のチェンジを!」
コーディネーター 東 俊裕(弁護士・日本障害フォーラム権利条約小委員会委員長)
コメンテーター 藤井 克徳(日本障害フォーラム幹事会議長)
シンポジスト 「政策研基本政策提言チームからの報告」奥山 幸博(政策研提言チーム)
「障害者福祉サービス法の展望」尾上浩二(DPI日本会議事務局長)
「精神障害者法制の動向」 池原 毅和(弁護士)(交渉中)
6日(日) 【各分科会】 午前:10:00~12:30 午後:13:30~16:30
【自立支援分科会】 戸山サンライズ 大研修室 (舞台側)
【午前】 テーマ「利用者主体の福祉サービスのあり方をめぐって」
新政権は障害者自立支援法の廃止を明言し、「障がい者総合福祉法」の制定をめざすとしている。現状では、この「総合福祉法」の詳細は固められてはいない。今後設置が予定されている障害者制度改革推進本部のもとに作られるプロジェクトのなかで、法の対象とする障害の範囲、支給決定の仕組み、支援項目、等々の法の内容が検討されるものと思われる。利用者主体となり、支援を必要とする人に必要な支援が行きわたる福祉サービスの在り方をテーマとするシンポジウムをおこなう。
シンポジスト 中西 正司(ヒューマンケア協会)
北野 誠一(関西地域支援研究機構)
茨木 尚子(明治学院大学)
竹端 寛(山梨学院大学)
コーディネーター 尾上 浩二(DPI日本会議)
【午後】 テーマ 「多くの支援を必要とする障害者のサービスの課題」
・24時間介護保障を全国的に普及させていくための制度的保障
・知的障害者、精神障害者等に見守り介護を認めさせていくための制度整備
・勤務中、通勤中あるいは入院時等の介護保障を認めさせていく論理構成
・過疎地対策、あるいはALS等の障害を受け入れる事業所のない現状の改善策
等々の問題を、各地の実践や、当事者からの提起をもとに、関係する国会議員を交えて論じ合う分科会とする。
【権利擁護分科会】戸山サンライズ大会議室
【午前】テーマ 「新政権のもとでの障害者差別禁止条例づくりと差別禁止法づくり」
障害者基本法の改正から障害者差別禁止法への道すじをどのように考えることができるか、また、障害者差別禁止法への道すじを明らかにしていくために、自治体条例への取り組み、「障がい者制度改革推進法」等の政治の状況をご報告いただき、今後私たちに何が必要かを検証、議論する。
石毛 鍈子(国会議員(民主党衆議院議員))
平野 みどり(障害者の政治参加を進める全国ネットワーク/熊本県議会議員)
佐藤 聡 (JIL-DPI自治体条例プロジェクト事務局長)
野村 茂樹(日本弁護士連合会人権擁護委員会・差別禁止法特別部会事務局長)
司会 崔 栄繁 (DPI日本会議)
【午後】テーマ 「障害者虐待防止法案を検証する」
総選挙後、再度国会に提案されると思われる「障害者虐待防止法」について、与野党案を、被害者・加害者の立場から検証する。与野党の担当者、虐待事件の被害者・加害者からの報告をうけて論議する。
国会議員(障害者虐待防止法関係)
三丁目食堂事件支援者及び被害者(PF北海道)
大橋製作所事件支援者及び被害者(PF奈良)
虐待事件の加害者 未定
池田直樹(大阪アドボカシー法律事務所)
【所得保障分科会】新宿区障害者福祉センター 第1会議室
【午前】テーマ「所得保障制度における課題総ざらい 新政権マニュフェストの徹底検証」
午前中の部では現在の所得保障制度における課題を徹底的に総ざらいし、今後の新政権ではどのように改正されようとしているのか、マニュフェスト、政策インデックスの検証を行ない、各当事者の抱える課題を議員さんと共に確認し、午後の部につなげていく。
司会 三澤 了
パネラー 新制度を進める議員の立場から (調整中)
金子 和弘 (全国青い芝の会)
柴田 文恵 (在日無年金問題関東ネットワーク)
山本 創 (難病の会)派遣村調査報告 「制度の谷間」の問題
岡部 耕典 (リソースセンターいなっふ)新政権のマニュフェスト検証
【午後】テーマ 「障害者が検証するベーシックインカム(基礎所得保障)の可能性」
みんなで丸くなって自由討論。午前中にでた諸課題とベーシックインカムとの関連、障害者の所得保障とどう関係してくるのか。障害者はもとより、日本社会の抱える貧困問題にどう立ち向かうのか。障害を越えた連帯、可能性はあるのか?会場と一体に徹底討論。
司会 岡部 耕典(リソースセンターいなっふ)
進行 三澤 了(DPI日本会議議長)「障害者からみるベーシックインカムについて」
山森 亮(同志社大学 経済学部/経済学研究科教授)(未定)
「ベーシックインカムの可能性を説明」
【交通・まちづくり分科会】戸山サンライズ 大研修室(後ろ側)
【午前】テーマ「なにが変わって、なにが残されたか、交通バリアフリー10年の評価」
交通バリアフリー法が施行され10年が経ち、2006年にはバリアフリー新法として見直しが行われた。市町村基本構想や移動円滑化整備がどこまで達成されたのか、又その中身がどうだったのか、そして課題として何が残されたのか障害当事者の視点から検証を行う。
司 会 今西 正義
講 演 「バリアフリー法以降の移動制約解消の交通政策」政府関係者(申請中)
報告者 今川 幸子(CILもりおか)
報告者 山嵜 涼子(CIL小平)
報告者 水谷 克博(AJU自立の家)
コメンテイター 今福 義明(DPI日本会議交通問題担当役員)
【午後】テーマ「当事者参画の実現に向けた今後の10年への提起」
この10年間で大都市は便利になる一方、地方は整備が進まず都市部と地方の格差がさらに広がったこと。この現象はハード面の整備にとどまらず、市町村や事業者の意識のなかに拡大している。今後の10年に向け地域を活性化するために、当事者からの意見提起を行う。
司 会 今福 義明
講 演 山田 稔(茨城大学工学部都市システム工学科准教授)
パネラー 今西 正義(DPI日本会議バリアフリー担当アドバイザー)
岩佐 徳太郎(エコモ財団バリアフリー推進部部長)
杉山 裕信(CILたすけっと)
【精神障害を持つ人々の分科会】戸山サンライズ 中会議室
【午前】テーマ「『障害者権利条約』をテコにして差別禁止条例を作ろう」
障害者権利条約をテコにして、各地に差別禁止条例を作りたいと事例を集めている人々に参加して頂き、講師や参加者が活発に話し合うことができる分科会とする。また障害の種別を越えて、精神・知的・身体障害がある人々、難病をもつ人々、専門職、社会福祉従事者、一般市民の人々とお互いに率直に意見交換をして、今後の取り組みに活かすことができる関係性を築く機会とする。
司 会 八柳 卓史(ハンズ世田谷)
木村 朋子(にしの木クリニックPSW)
講 師 東 俊裕(日本障害フォーラム障害者権利条約小委員会委員長・ヒューマンネットワーク熊本代表)
講 演「障害者権利条約をいかそう」
事例報告者 岩本肇(自立生活センターアシストMIL)
事例報告者 大精連ぼちぼちクラブ
事例報告者 臼井久実子・瀬山紀子(障害者欠格条項をなくす会)
【午後】テーマ 「障害者権利条約の国際人権水準から見た日本の精神保健福祉医療」
障害者権利条約の国連人権諸条約の求める人権水準から、日本の精神保健福祉医療の実態を点検し、課題をあぶりだすとともに医療等サービス提供側そして利用者、サバイバーの問題意識を付き合わせ、問題解決への道を探る。
司 会 赤畑 淳(陽和病院PSW)
加藤 真規子(全国ピアサポートネットワーク)
発題者 池原 毅和「障害者権利条約と心神喪失者等医療観察法(仮題)」
山本 眞理「障害者権利条約完全履行に向けて私たちの行動計画」
木村 朋子「東京精神医療人権センター精神科病院調査から見えてきたもの(仮題)」
橋本容子 医療保護入院の不当性を訴える訴訟原告として
【教育分科会】新宿区障害者福祉センター 第2会議室
テーマ「チャンスだ!インクルーシブ教育を法制化するための具体的な筋道を探ろう!」
特別支援教育をインクルーシブ教育に転換する巨大な味方が二つそろった。一つは障害者権利条約、そして一つは政権交代により民主党が与党になったことである。これらをいかに有効的に活用するかが喫緊の課題である。午前の部では元小学校教員で普通学級で障害のある子の共生共育の取組をされ現在は国会議員の神本美恵子さんに民主党の教育政策とインクルーシブ教育への取り組みについてご講演いただき、我々の声をいかに国会に届けるかを考える。午後は、市民団体、教員組合、研究者の方々より、インクルーシブ教育法制度転換への具体的な移行プランを示していただき、インクルーシブ教育への転換を提言されている石毛えいこ議員に実質的なコメントをいただくことにより、具体的筋道について考えを深めたい。
【午前】テーマ「民主党政権における障害児教育政策とインクルーシブ教育の取り組み」
講 演 神本 美恵子(国会議員 民主党)
司 会 北村 小夜(障害児を普通学校へ・全国連絡会世話人)
【午後】テーマ「インクルーシブ教育法制度転換への具体的移行プラン」
報 告 田口 康明(鹿児島県立短期大学教員 公教育計画学会)
秋元 雅仁(兵庫県 特別支援学校教員 日教組障害児教育部)
南館 こずえ(浦和短期大学教員 障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク事務局)
コメンテーター 石毛 鍈子(国会議員 民主党)
司 会 一木 玲子(愛知みずほ大学教員 障害児を普通学校へ・全国連絡会運営委員)
【労働分科会】新宿区立障害者福祉センター 多目的ホール
テーマ「わが国の障害者雇用・就労の法制度のあり方を探る」
これまでわが国は障害者の雇用・就労については障害者雇用促進法および障害者自立支援法のふたつの法によって規定されていた。新たに制定された国連の障害者権利条約は、差別を禁止するなかで、合理的配慮に欠けることも差別にあたるとした。さらに欧米では社会的企業の発展が新たな就労の道を切り拓きつつある。わが国でもどのような法制度の改定・制定が必要となっていくのか。ふたつのテーマで考えていくこととする。
【午前】テーマ「社会的事業所の法制化に向けて」
企業就労でも福祉的就労でもない、第3の就労の道としての社会的事業所について、欧州・韓国の社会的協同組合・社会的企業と対比しつつ、わが国における法制化の道を検討する。
発題者(予定) 田嶋 康利(労働者協同組合連合会)
北島 健一(立教大学)
藤井 敦史(立教大学)
斎藤 縣三(共同連) <ほか、依頼中>
司 会 花田 昌宣(熊本学園大学)
【午後】テーマ「労働における合理的配慮をめぐって」
障害者権利条約批准にあたって、労働における合理的配慮をわが国の法制度にどう盛り込 まれていくかが課題となっている。そこからわが国の雇用・就労の法制度をどうすべきかを改めて問い直していく。
発題者(予定)森 祐司(日本身体障害者団体連合会常務理事)
清水 建夫(弁護士、全国働く障害者の弁護団) <ほか、依頼中>
司 会 石橋 宏昭(全障連)
【会場案内図】
戸山サンライズ
http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/tizu.htm
新宿区障害者福祉センター
http://three-logic.xsrv.jp/fukushi/access/index.html
●都バス:JR新大久保駅・橋63<新橋行>国立国際医療センター下車 徒歩3分
● 〃 JR新宿駅西口・宿74<東京女子医大行>(大久保通り経由) 徒歩3分
●地下鉄東西線・早稲田駅下車 徒歩8分
●地下鉄大江戸線・若松河田駅下車 徒歩6分
注意:車の場合は現地に駐車場がありませんので、近くで駐車場を探すか、極力、電車、バスをご利用ください。
戸山サンライズ:〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL:03-3204-3611 FAX: 03-3232-3621
新宿区立障害者センター:〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-2
TEL:03-3232-3711 FAX: 03-3232-3344
テーマ:「障害者権利条約をてこに真のチェンジを!」
日時:2009年12月5日(土)全体会 午後1時~午後4時30分 (受付:12時より)
6日(日)各分科会 午前10時~午後4時30分(受付:9時より)
会場:5日(土)戸山サンライズ 大研修室
6日(日)戸山サンライズ 新宿区立障害者福祉センター(2階会議室)
参加費:3,000円(1日目から参加の方は戸山サンライズ2階、2日目から参加の方は、各会場の受付でお支払いをお願いします)
* お弁当(別途1,000円)をご希望の方は、申し込み用紙にてお申し込み下さい。
参加申し込み:申し込み用紙に必要事項を記入の上、FAXまたはメール(fukushima@dpi-japan.org)、郵便で事務局まで送付してください。
情報アクセス:手話通訳、文字筆記、点字資料、拡大資料をご希望の方は、申し込み用紙の記入欄にご記入下さい。
申し込み締め切り日:11月20日(金)
主催:障害者政策研究集会実行委員会
構成団体:(順不同)DPI日本会議 全国自立生活センター協議会(JIL) 全国公的介護保障要求者組合 差別とたたかう共同体連合 全国「精神病」者集団 全国ピアサポートネットワーク 障害児を普通学校へ全国連絡会 障害者の政治参加を進めるネットワーク 日本脳性マヒ者協会・全国青い芝の会 全国障害者介護保障協議会 自治労障害労働者全国連絡会 市民がつくる政策調査会
共催:新宿区障害者団体連絡協議会
事務局:障害者政策研究集会実行委員会・事務局 担当:上薗、福島
〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
DPI日本会議内(点字印刷ビギン)
TEL 03-5282-0015 FAX 03-5282-0017 Email fukushima@dpi-japan.org
<プログラム(概要)> *敬称略
5日(土)【全体会】13:00~16:30 戸山サンライズ 大研修室
政権交代という新しい状況の中で、新政権は従来の官僚主導の政策運営から、政治主導による政策の実現という基本姿勢を打ち出している。政権の主体となる民主党は、政権公約において障害者自立支援法の廃止を打ち出し、さらに障害者権利条約の批准の道筋を示すものとして、障害者制度改革推進法の制定を打ち出している。今回の全体会では、第1部としてこれらの障害者政策の新たな方向性に関する提起をいただき、福祉サービスならびに精神障害関連の法制度のあり方を論議する第2部につなげていく。
<第1部> 講演 司会:三澤 了
講演1「障害者権利条約と国内法整備の方向」 谷 博之(民主党・参議院議員)
講演2「新政権に望む障害者政策の方向」 藤井 克徳(日本障害フォーラム幹事会議長)
<第2部> シンポジウム「障害者権利条約をてこに真のチェンジを!」
コーディネーター 東 俊裕(弁護士・日本障害フォーラム権利条約小委員会委員長)
コメンテーター 藤井 克徳(日本障害フォーラム幹事会議長)
シンポジスト 「政策研基本政策提言チームからの報告」奥山 幸博(政策研提言チーム)
「障害者福祉サービス法の展望」尾上浩二(DPI日本会議事務局長)
「精神障害者法制の動向」 池原 毅和(弁護士)(交渉中)
6日(日) 【各分科会】 午前:10:00~12:30 午後:13:30~16:30
【自立支援分科会】 戸山サンライズ 大研修室 (舞台側)
【午前】 テーマ「利用者主体の福祉サービスのあり方をめぐって」
新政権は障害者自立支援法の廃止を明言し、「障がい者総合福祉法」の制定をめざすとしている。現状では、この「総合福祉法」の詳細は固められてはいない。今後設置が予定されている障害者制度改革推進本部のもとに作られるプロジェクトのなかで、法の対象とする障害の範囲、支給決定の仕組み、支援項目、等々の法の内容が検討されるものと思われる。利用者主体となり、支援を必要とする人に必要な支援が行きわたる福祉サービスの在り方をテーマとするシンポジウムをおこなう。
シンポジスト 中西 正司(ヒューマンケア協会)
北野 誠一(関西地域支援研究機構)
茨木 尚子(明治学院大学)
竹端 寛(山梨学院大学)
コーディネーター 尾上 浩二(DPI日本会議)
【午後】 テーマ 「多くの支援を必要とする障害者のサービスの課題」
・24時間介護保障を全国的に普及させていくための制度的保障
・知的障害者、精神障害者等に見守り介護を認めさせていくための制度整備
・勤務中、通勤中あるいは入院時等の介護保障を認めさせていく論理構成
・過疎地対策、あるいはALS等の障害を受け入れる事業所のない現状の改善策
等々の問題を、各地の実践や、当事者からの提起をもとに、関係する国会議員を交えて論じ合う分科会とする。
【権利擁護分科会】戸山サンライズ大会議室
【午前】テーマ 「新政権のもとでの障害者差別禁止条例づくりと差別禁止法づくり」
障害者基本法の改正から障害者差別禁止法への道すじをどのように考えることができるか、また、障害者差別禁止法への道すじを明らかにしていくために、自治体条例への取り組み、「障がい者制度改革推進法」等の政治の状況をご報告いただき、今後私たちに何が必要かを検証、議論する。
石毛 鍈子(国会議員(民主党衆議院議員))
平野 みどり(障害者の政治参加を進める全国ネットワーク/熊本県議会議員)
佐藤 聡 (JIL-DPI自治体条例プロジェクト事務局長)
野村 茂樹(日本弁護士連合会人権擁護委員会・差別禁止法特別部会事務局長)
司会 崔 栄繁 (DPI日本会議)
【午後】テーマ 「障害者虐待防止法案を検証する」
総選挙後、再度国会に提案されると思われる「障害者虐待防止法」について、与野党案を、被害者・加害者の立場から検証する。与野党の担当者、虐待事件の被害者・加害者からの報告をうけて論議する。
国会議員(障害者虐待防止法関係)
三丁目食堂事件支援者及び被害者(PF北海道)
大橋製作所事件支援者及び被害者(PF奈良)
虐待事件の加害者 未定
池田直樹(大阪アドボカシー法律事務所)
【所得保障分科会】新宿区障害者福祉センター 第1会議室
【午前】テーマ「所得保障制度における課題総ざらい 新政権マニュフェストの徹底検証」
午前中の部では現在の所得保障制度における課題を徹底的に総ざらいし、今後の新政権ではどのように改正されようとしているのか、マニュフェスト、政策インデックスの検証を行ない、各当事者の抱える課題を議員さんと共に確認し、午後の部につなげていく。
司会 三澤 了
パネラー 新制度を進める議員の立場から (調整中)
金子 和弘 (全国青い芝の会)
柴田 文恵 (在日無年金問題関東ネットワーク)
山本 創 (難病の会)派遣村調査報告 「制度の谷間」の問題
岡部 耕典 (リソースセンターいなっふ)新政権のマニュフェスト検証
【午後】テーマ 「障害者が検証するベーシックインカム(基礎所得保障)の可能性」
みんなで丸くなって自由討論。午前中にでた諸課題とベーシックインカムとの関連、障害者の所得保障とどう関係してくるのか。障害者はもとより、日本社会の抱える貧困問題にどう立ち向かうのか。障害を越えた連帯、可能性はあるのか?会場と一体に徹底討論。
司会 岡部 耕典(リソースセンターいなっふ)
進行 三澤 了(DPI日本会議議長)「障害者からみるベーシックインカムについて」
山森 亮(同志社大学 経済学部/経済学研究科教授)(未定)
「ベーシックインカムの可能性を説明」
【交通・まちづくり分科会】戸山サンライズ 大研修室(後ろ側)
【午前】テーマ「なにが変わって、なにが残されたか、交通バリアフリー10年の評価」
交通バリアフリー法が施行され10年が経ち、2006年にはバリアフリー新法として見直しが行われた。市町村基本構想や移動円滑化整備がどこまで達成されたのか、又その中身がどうだったのか、そして課題として何が残されたのか障害当事者の視点から検証を行う。
司 会 今西 正義
講 演 「バリアフリー法以降の移動制約解消の交通政策」政府関係者(申請中)
報告者 今川 幸子(CILもりおか)
報告者 山嵜 涼子(CIL小平)
報告者 水谷 克博(AJU自立の家)
コメンテイター 今福 義明(DPI日本会議交通問題担当役員)
【午後】テーマ「当事者参画の実現に向けた今後の10年への提起」
この10年間で大都市は便利になる一方、地方は整備が進まず都市部と地方の格差がさらに広がったこと。この現象はハード面の整備にとどまらず、市町村や事業者の意識のなかに拡大している。今後の10年に向け地域を活性化するために、当事者からの意見提起を行う。
司 会 今福 義明
講 演 山田 稔(茨城大学工学部都市システム工学科准教授)
パネラー 今西 正義(DPI日本会議バリアフリー担当アドバイザー)
岩佐 徳太郎(エコモ財団バリアフリー推進部部長)
杉山 裕信(CILたすけっと)
【精神障害を持つ人々の分科会】戸山サンライズ 中会議室
【午前】テーマ「『障害者権利条約』をテコにして差別禁止条例を作ろう」
障害者権利条約をテコにして、各地に差別禁止条例を作りたいと事例を集めている人々に参加して頂き、講師や参加者が活発に話し合うことができる分科会とする。また障害の種別を越えて、精神・知的・身体障害がある人々、難病をもつ人々、専門職、社会福祉従事者、一般市民の人々とお互いに率直に意見交換をして、今後の取り組みに活かすことができる関係性を築く機会とする。
司 会 八柳 卓史(ハンズ世田谷)
木村 朋子(にしの木クリニックPSW)
講 師 東 俊裕(日本障害フォーラム障害者権利条約小委員会委員長・ヒューマンネットワーク熊本代表)
講 演「障害者権利条約をいかそう」
事例報告者 岩本肇(自立生活センターアシストMIL)
事例報告者 大精連ぼちぼちクラブ
事例報告者 臼井久実子・瀬山紀子(障害者欠格条項をなくす会)
【午後】テーマ 「障害者権利条約の国際人権水準から見た日本の精神保健福祉医療」
障害者権利条約の国連人権諸条約の求める人権水準から、日本の精神保健福祉医療の実態を点検し、課題をあぶりだすとともに医療等サービス提供側そして利用者、サバイバーの問題意識を付き合わせ、問題解決への道を探る。
司 会 赤畑 淳(陽和病院PSW)
加藤 真規子(全国ピアサポートネットワーク)
発題者 池原 毅和「障害者権利条約と心神喪失者等医療観察法(仮題)」
山本 眞理「障害者権利条約完全履行に向けて私たちの行動計画」
木村 朋子「東京精神医療人権センター精神科病院調査から見えてきたもの(仮題)」
橋本容子 医療保護入院の不当性を訴える訴訟原告として
【教育分科会】新宿区障害者福祉センター 第2会議室
テーマ「チャンスだ!インクルーシブ教育を法制化するための具体的な筋道を探ろう!」
特別支援教育をインクルーシブ教育に転換する巨大な味方が二つそろった。一つは障害者権利条約、そして一つは政権交代により民主党が与党になったことである。これらをいかに有効的に活用するかが喫緊の課題である。午前の部では元小学校教員で普通学級で障害のある子の共生共育の取組をされ現在は国会議員の神本美恵子さんに民主党の教育政策とインクルーシブ教育への取り組みについてご講演いただき、我々の声をいかに国会に届けるかを考える。午後は、市民団体、教員組合、研究者の方々より、インクルーシブ教育法制度転換への具体的な移行プランを示していただき、インクルーシブ教育への転換を提言されている石毛えいこ議員に実質的なコメントをいただくことにより、具体的筋道について考えを深めたい。
【午前】テーマ「民主党政権における障害児教育政策とインクルーシブ教育の取り組み」
講 演 神本 美恵子(国会議員 民主党)
司 会 北村 小夜(障害児を普通学校へ・全国連絡会世話人)
【午後】テーマ「インクルーシブ教育法制度転換への具体的移行プラン」
報 告 田口 康明(鹿児島県立短期大学教員 公教育計画学会)
秋元 雅仁(兵庫県 特別支援学校教員 日教組障害児教育部)
南館 こずえ(浦和短期大学教員 障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク事務局)
コメンテーター 石毛 鍈子(国会議員 民主党)
司 会 一木 玲子(愛知みずほ大学教員 障害児を普通学校へ・全国連絡会運営委員)
【労働分科会】新宿区立障害者福祉センター 多目的ホール
テーマ「わが国の障害者雇用・就労の法制度のあり方を探る」
これまでわが国は障害者の雇用・就労については障害者雇用促進法および障害者自立支援法のふたつの法によって規定されていた。新たに制定された国連の障害者権利条約は、差別を禁止するなかで、合理的配慮に欠けることも差別にあたるとした。さらに欧米では社会的企業の発展が新たな就労の道を切り拓きつつある。わが国でもどのような法制度の改定・制定が必要となっていくのか。ふたつのテーマで考えていくこととする。
【午前】テーマ「社会的事業所の法制化に向けて」
企業就労でも福祉的就労でもない、第3の就労の道としての社会的事業所について、欧州・韓国の社会的協同組合・社会的企業と対比しつつ、わが国における法制化の道を検討する。
発題者(予定) 田嶋 康利(労働者協同組合連合会)
北島 健一(立教大学)
藤井 敦史(立教大学)
斎藤 縣三(共同連) <ほか、依頼中>
司 会 花田 昌宣(熊本学園大学)
【午後】テーマ「労働における合理的配慮をめぐって」
障害者権利条約批准にあたって、労働における合理的配慮をわが国の法制度にどう盛り込 まれていくかが課題となっている。そこからわが国の雇用・就労の法制度をどうすべきかを改めて問い直していく。
発題者(予定)森 祐司(日本身体障害者団体連合会常務理事)
清水 建夫(弁護士、全国働く障害者の弁護団) <ほか、依頼中>
司 会 石橋 宏昭(全障連)
【会場案内図】
戸山サンライズ
http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/tizu.htm
新宿区障害者福祉センター
http://three-logic.xsrv.jp/fukushi/access/index.html
●都バス:JR新大久保駅・橋63<新橋行>国立国際医療センター下車 徒歩3分
● 〃 JR新宿駅西口・宿74<東京女子医大行>(大久保通り経由) 徒歩3分
●地下鉄東西線・早稲田駅下車 徒歩8分
●地下鉄大江戸線・若松河田駅下車 徒歩6分
注意:車の場合は現地に駐車場がありませんので、近くで駐車場を探すか、極力、電車、バスをご利用ください。
戸山サンライズ:〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL:03-3204-3611 FAX: 03-3232-3621
新宿区立障害者センター:〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-2
TEL:03-3232-3711 FAX: 03-3232-3344
日本発達障害支援システム学会2009年度大会:「発達障害児者の新たなコミュニケーション支援とアセスメント」/東京学芸大学 2009/12/05 ― 2009-12-05
http://www.jasssdd.org/2009congress/
日本発達障害支援システム学会2009年度大会
大会テーマ:「発達障害児者の新たなコミュニケーション支援とアセスメント」
日 時:2009(平成21)年12月5日(土) 13:15~16:30
会 場:東京学芸大学 小金井キャンパス 講義棟
(〒184-8501 東京都小金井市貫井北町4-1-1)
JR中央線「武蔵小金井」駅北口からバス10分
またはJR中央線・西武多摩湖線・国分寺線「国分寺」駅 徒歩15~20分
※ 東急東横線「学芸大学」駅ではございませんのでご注意下さい
開催日程:
12:45~13:15 受付
13:15~14:50 教育講演
15:00~17:15 分科会(口頭発表は17:00まで) ※変更になりました
17:30~19:00 懇親会 ※変更になりました
大会プログラム
=第1部:教育講演=
『アメリカ・カナダにおける発達障害児のコミュニケーション支援の最前線』
講師:鈴木 啓 (旭川荘 南愛媛病院・南愛媛療育センター)
司会:大伴 潔 (東京学芸大学)
=第2部:分科会=
第1分科会:学習・余暇支援領域
第2分科会:言語コミュニケーション支援領域
第3分科会:作業・就労支援領域
第4分科会:発達支援領域
ポスター発表:多領域
(分科会の科目は変更する場合があります)
日本発達障害支援システム学会2009年度大会
大会テーマ:「発達障害児者の新たなコミュニケーション支援とアセスメント」
日 時:2009(平成21)年12月5日(土) 13:15~16:30
会 場:東京学芸大学 小金井キャンパス 講義棟
(〒184-8501 東京都小金井市貫井北町4-1-1)
JR中央線「武蔵小金井」駅北口からバス10分
またはJR中央線・西武多摩湖線・国分寺線「国分寺」駅 徒歩15~20分
※ 東急東横線「学芸大学」駅ではございませんのでご注意下さい
開催日程:
12:45~13:15 受付
13:15~14:50 教育講演
15:00~17:15 分科会(口頭発表は17:00まで) ※変更になりました
17:30~19:00 懇親会 ※変更になりました
大会プログラム
=第1部:教育講演=
『アメリカ・カナダにおける発達障害児のコミュニケーション支援の最前線』
講師:鈴木 啓 (旭川荘 南愛媛病院・南愛媛療育センター)
司会:大伴 潔 (東京学芸大学)
=第2部:分科会=
第1分科会:学習・余暇支援領域
第2分科会:言語コミュニケーション支援領域
第3分科会:作業・就労支援領域
第4分科会:発達支援領域
ポスター発表:多領域
(分科会の科目は変更する場合があります)
発達障害のある人の地域支援を考える~成人期の暮らしを準備する~/キャスパホール 姫路市西駅前町 2009/12/06 ― 2009-12-06
http://www.city.himeji.lg.jp/s50/renais/_8848/_8849.html
期 日 平成21年(2009年)12月6日(日)9:40~16:30
会 場 キャスパホール 姫路市西駅前町 キャスパ7階
電話番号079-284-5806
テーマ 発達障害のある人の地域支援を考える~成人期の暮らしを準備する~
対 象 テーマに関心のあるすべての人々
参加費 無料
その他 会場の都合により託児は行いません。聴覚障害をお持ちの方のために、
手話通訳を準備しています。
主 催 姫路市・社会福祉法人姫路市社会福祉事業団
後 援 姫路市教育委員会
当日プログラム
9:15~ 受付開始
9:40~ 開会の挨拶
9:45~ 講演1 「発達障害を生きるということ」
講師 佐藤 暁氏 (岡山大学大学院教育学研究科 教授)
11:45~ 昼食休憩
13:00~ 講演2 「発達障害者の親として思うこと」
講師 寺本 紀子氏(広島市手をつなぐ育成会 元理事)
14:30~ 休憩
14:45~ 講演3 「就労支援の現場から・・・」
講師 高井 敏子氏(加古川障害者就業・生活支援センター 所長)
16:15~
閉会の挨拶
~16:30 終了
問い合わせ及び申し込み先 〒670-0806 姫路市増位新町2丁目37
姫路市総合福祉通園センター ルネス花北
「ルネス花北 公開セミナー事務局」 (担当:森村 福島)
電話番号079-288-7122 ファクス079-224-3173
Eメール renais-c@city.himeji.hyogo.jp
申し込み方法 郵送・ファクスの場合:申込用紙に記入の上、事務局宛にお申し
込みください。ご案内および申し込み用紙はこちらからダウンロ
ードすることができます。
第22回ルネス花北公開セミナーご案内及び申込用紙(PDF形式; 127KB)
http://www.city.himeji.lg.jp/var/rev0/0013/1008/200910221928.pdf
Eメールの場合:名前、連絡先、職場名・職種、車椅子利用の有・無、座席で配
慮が必要なことを明記の上、お申し込みください。
※お申し込みいただいた方の個人情報は、受付参加者名簿の作成、その他このセ
ミナーに関する事項に利用し、それ以外の目的では使用いたしません。
申し込み期間 平成21年11月9日(月)から平成20年11月20日(金)必着
(定員なり次第締め切らせていただきます。)
期 日 平成21年(2009年)12月6日(日)9:40~16:30
会 場 キャスパホール 姫路市西駅前町 キャスパ7階
電話番号079-284-5806
テーマ 発達障害のある人の地域支援を考える~成人期の暮らしを準備する~
対 象 テーマに関心のあるすべての人々
参加費 無料
その他 会場の都合により託児は行いません。聴覚障害をお持ちの方のために、
手話通訳を準備しています。
主 催 姫路市・社会福祉法人姫路市社会福祉事業団
後 援 姫路市教育委員会
当日プログラム
9:15~ 受付開始
9:40~ 開会の挨拶
9:45~ 講演1 「発達障害を生きるということ」
講師 佐藤 暁氏 (岡山大学大学院教育学研究科 教授)
11:45~ 昼食休憩
13:00~ 講演2 「発達障害者の親として思うこと」
講師 寺本 紀子氏(広島市手をつなぐ育成会 元理事)
14:30~ 休憩
14:45~ 講演3 「就労支援の現場から・・・」
講師 高井 敏子氏(加古川障害者就業・生活支援センター 所長)
16:15~
閉会の挨拶
~16:30 終了
問い合わせ及び申し込み先 〒670-0806 姫路市増位新町2丁目37
姫路市総合福祉通園センター ルネス花北
「ルネス花北 公開セミナー事務局」 (担当:森村 福島)
電話番号079-288-7122 ファクス079-224-3173
Eメール renais-c@city.himeji.hyogo.jp
申し込み方法 郵送・ファクスの場合:申込用紙に記入の上、事務局宛にお申し
込みください。ご案内および申し込み用紙はこちらからダウンロ
ードすることができます。
第22回ルネス花北公開セミナーご案内及び申込用紙(PDF形式; 127KB)
http://www.city.himeji.lg.jp/var/rev0/0013/1008/200910221928.pdf
Eメールの場合:名前、連絡先、職場名・職種、車椅子利用の有・無、座席で配
慮が必要なことを明記の上、お申し込みください。
※お申し込みいただいた方の個人情報は、受付参加者名簿の作成、その他このセ
ミナーに関する事項に利用し、それ以外の目的では使用いたしません。
申し込み期間 平成21年11月9日(月)から平成20年11月20日(金)必着
(定員なり次第締め切らせていただきます。)
多摩地区障がい者支援シンポジウム/多摩市立関戸公民会 2009/12/06 ― 2009-12-06
多摩地区障がい者支援シンポジウム実行委員会
代表 渡邉健治(東京学芸大教授)
日 時 平成21年12月6日(日) 10:00~17:00
会 場 多摩市立関戸公民館 (ヴィータ)
(〒206-0011 多摩市関戸4-72)
京王線/聖蹟桜ヶ丘駅下車徒歩2分
*公民館専用駐車場はございませんので近隣有料駐車場をご利用ください。
内 容・報告会 8階 ヴィータホール 10:00~12:00
・シンポジウム ヴィータホール 13:00~15:00
・記念イベント ヴィータホール 15:20~17:00
・展示・・・ 7階 ギャラリー 10:00~17:00
展示期間:平成21年12月6日(日)~12日(土)
・ワークショップ・・・8階 第1・2学習室 11:30~13:30
参加費 資料代として500円
問い合わせ先:多摩地区障がい者支援シンポジウム実行委員会
事務局:矢島卓郎
e-mail:tamasympo1206@yahoo.co.jp TEL&FAX:042‐337‐4575
報告会
1就学前 清水美代氏(ひまわり教室)
2教育 斎藤秀樹氏(多摩桜の丘学園)
3就労 風間美代子氏(多摩草むらの会)
4生活 紫藤勇市氏(啓光学園)
5医療 中原さとみ氏(桜ヶ丘記念病院)
シンポジウム
テーマ:「とことん話そう地域支援」-発達障害を理解するために-
シンポジスト
新堀和子氏(全国LD親の会)
木村靖子氏(安全ネット八王子)
角谷美喜子氏(多摩市「発達支援室」)
林克昌氏(IEPのびのび教室)
指定討論者 青木建氏(厚生労働省障害福祉課専門官)
半澤嘉博氏
(東京家政大学教授・前都教育庁指導部特別支援教育担当課長)
代表 渡邉健治(東京学芸大教授)
日 時 平成21年12月6日(日) 10:00~17:00
会 場 多摩市立関戸公民館 (ヴィータ)
(〒206-0011 多摩市関戸4-72)
京王線/聖蹟桜ヶ丘駅下車徒歩2分
*公民館専用駐車場はございませんので近隣有料駐車場をご利用ください。
内 容・報告会 8階 ヴィータホール 10:00~12:00
・シンポジウム ヴィータホール 13:00~15:00
・記念イベント ヴィータホール 15:20~17:00
・展示・・・ 7階 ギャラリー 10:00~17:00
展示期間:平成21年12月6日(日)~12日(土)
・ワークショップ・・・8階 第1・2学習室 11:30~13:30
参加費 資料代として500円
問い合わせ先:多摩地区障がい者支援シンポジウム実行委員会
事務局:矢島卓郎
e-mail:tamasympo1206@yahoo.co.jp TEL&FAX:042‐337‐4575
報告会
1就学前 清水美代氏(ひまわり教室)
2教育 斎藤秀樹氏(多摩桜の丘学園)
3就労 風間美代子氏(多摩草むらの会)
4生活 紫藤勇市氏(啓光学園)
5医療 中原さとみ氏(桜ヶ丘記念病院)
シンポジウム
テーマ:「とことん話そう地域支援」-発達障害を理解するために-
シンポジスト
新堀和子氏(全国LD親の会)
木村靖子氏(安全ネット八王子)
角谷美喜子氏(多摩市「発達支援室」)
林克昌氏(IEPのびのび教室)
指定討論者 青木建氏(厚生労働省障害福祉課専門官)
半澤嘉博氏
(東京家政大学教授・前都教育庁指導部特別支援教育担当課長)
ATACカンファレンス 2009京都/国立京都国際会館 2009/12/04-06 ― 2009-12-06
http://www.e-at.org/atac/2009_12/index.html
-----------------
ATACカンファレンスは,障害のある人や高齢者の自立した生活を助ける電子情報
支援技術(e-AT)とコミュニケーション支援技術(AAC)の普及を目的に1996年
にスタートしました。専門家のセミナー,実践紹介,当事者自身による発表,障
害疑似体験,世界の最新動向紹介など約80のセッションを自由に選択して学べる
カンファレンスです。初心者にも分かりやすい基本的な内容から,専門的なとこ
ろまで分かりやすく具体的な知識の伝達を目指しています。また,会場では,じ
っくり機器に触れて試していただけます。ただ聞くだけでなく気軽に講師と話し
合える場もある自由な雰囲気の楽しいカンファレンスとなっています。気軽な服
装でおこしください。
今年のテーマは「リアリティを感じながら・・・」。
http://www.e-at.org/atac/2009_12/index2.html
[新着情報] お知らせ(2009年10月6日更新)
宿泊の申し込み受付を開始いたしました。お申し込みは下記から。
http://www.e-at.org/atac/2009win/entry/atac09syukuhaku.html
お知らせ(2009年9月1日更新) 参加受付を開始いたしました。
[日時] 2009年12月4日(金)~ 12月6日(日)
12月4日(金)プリカンファレンス
10:00-16:45(9:30受付開始)
12月5日(土)メインカンファレンス
9:30-16:30(9:00受付開始)
16:45-19:00(イブニングセッション)
12月6日(日)メインカンファレンス
9:30-16:00(9:00受付開始)
[場所] 国立京都国際会館 [http://www.icckyoto.or.jp/jp/]
〒606-0001 京都市左京区宝ヶ池
[主催] ATAC,特定非営利活動法人 e-AT利用促進協会
ATACカンファレンス2009京都に関するお問い合わせは以下までお願いします。
ATAC(エイタック)カンファレンス事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-4-14-402
特定非営利活動法人 e-AT利用促進協会 内
Tel:03-5207-6319/Fax:050-3488-4964
e-mail:atac2009@e-at.org
URL:http://www.e-at.org/atac/
-----------------
ATACカンファレンスは,障害のある人や高齢者の自立した生活を助ける電子情報
支援技術(e-AT)とコミュニケーション支援技術(AAC)の普及を目的に1996年
にスタートしました。専門家のセミナー,実践紹介,当事者自身による発表,障
害疑似体験,世界の最新動向紹介など約80のセッションを自由に選択して学べる
カンファレンスです。初心者にも分かりやすい基本的な内容から,専門的なとこ
ろまで分かりやすく具体的な知識の伝達を目指しています。また,会場では,じ
っくり機器に触れて試していただけます。ただ聞くだけでなく気軽に講師と話し
合える場もある自由な雰囲気の楽しいカンファレンスとなっています。気軽な服
装でおこしください。
今年のテーマは「リアリティを感じながら・・・」。
http://www.e-at.org/atac/2009_12/index2.html
[新着情報] お知らせ(2009年10月6日更新)
宿泊の申し込み受付を開始いたしました。お申し込みは下記から。
http://www.e-at.org/atac/2009win/entry/atac09syukuhaku.html
お知らせ(2009年9月1日更新) 参加受付を開始いたしました。
[日時] 2009年12月4日(金)~ 12月6日(日)
12月4日(金)プリカンファレンス
10:00-16:45(9:30受付開始)
12月5日(土)メインカンファレンス
9:30-16:30(9:00受付開始)
16:45-19:00(イブニングセッション)
12月6日(日)メインカンファレンス
9:30-16:00(9:00受付開始)
[場所] 国立京都国際会館 [http://www.icckyoto.or.jp/jp/]
〒606-0001 京都市左京区宝ヶ池
[主催] ATAC,特定非営利活動法人 e-AT利用促進協会
ATACカンファレンス2009京都に関するお問い合わせは以下までお願いします。
ATAC(エイタック)カンファレンス事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-4-14-402
特定非営利活動法人 e-AT利用促進協会 内
Tel:03-5207-6319/Fax:050-3488-4964
e-mail:atac2009@e-at.org
URL:http://www.e-at.org/atac/
SENS特別支援教育公開研修会/県民交流プラザ和歌山 2009/12/06 ― 2009-12-06
http://wwwsoc.nii.ac.jp/sens/pdf/wakayama.pdf
2009年12月6日(日)10時~16時
県民交流プラザ和歌山ビッグ愛 大ホール
講 演 特別支援教育の現状とこれから
竹田契一 大阪医科大学 LDセンター
シンポ 子どもたちの発達を支える連携の在り方
定 員 220名
参加費 1000円
申し込み http://sens.stretch7.com/kensyu_kai/sformmail.html
2009年12月6日(日)10時~16時
県民交流プラザ和歌山ビッグ愛 大ホール
講 演 特別支援教育の現状とこれから
竹田契一 大阪医科大学 LDセンター
シンポ 子どもたちの発達を支える連携の在り方
定 員 220名
参加費 1000円
申し込み http://sens.stretch7.com/kensyu_kai/sformmail.html
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