障がい者制度改革推進会議(第2回)議事録(抜粋) 2010/02/022010-02-02

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_2/gijiroku.html

○藤井議長代理 ここも非常に多くの点で共通点があります。それはもうおわか
りのように、権利条約というベースがあったからです。
 議論としましては、もし、この共通点以外で、特に今日のこのコーナーでは、
12名の意見が出ております。
 それ以外でもしあればというのと、是非意識すべきは、このメンバーには団体
で入っていませんけれども、発達障害あるいは難病による障害、そして、高次脳
機能障害、ユニークフェイス、こういった谷間と言われている障害の方たちもた
くさんいるということも意識をしながら議論していきましょう。
 いかがでしょうか。
 佐藤構成員、どうぞ。

○佐藤委員 先ほどから基本法が個別法に対してもっと力を持つべきだと、拘束
力を強めるべきだという議論が出されておりますので、それをこの定義のところ
に当てはめて考えると、私は6ページのところに改正案を提案しているわけです
けれども、これに付け加えて次のような表現をこの定義条項の中に入れることが
望まれるのかなというふうに思っております。
 それは「障害者とは」ということで、これこれという定義をした後に、障害者
のための各分野の法律の制定に当たっては、その法律による支援を必要とする障
害者が、漏れなく含まれるよう定義することとするというような表現を入れる必
要があるのかなと思っております。
 以上です。

○藤井議長代理 ほかにいかがでしょうか。
 門川構成員。

○門川委員 門川です。具体的に発達障害とか、高次脳機能障害とか、難病など
のお話がありましたけれども、我々盲ろう者からも、今回添付資料として出させ
ていただいておりますが、厚労省に対して出した要望書があります。この要望書
の中に、盲ろうという障害を独自の障害として法的に盛り込んでほしいというよ
うなことが書いてあります。
 盲ろうというのも、障害の定義の中に入れてはどうかという考えなんですが、
盲ろうというのは、国の調査によっても、人口としては非常に少ないですが、実
際に盲ろう者もこの世の中にいるわけですから、盲ろう者も障害の一種として定
義に入れるべきかどうかという議論が出てくるかなと思うんですが。以上です。

○藤井議長代理 大変大事な議論なんですが、門川さんに確認しますが、今度の
定義の中に盲ろう者あるいは盲ろうという固有名詞を入れた方がいいという意見
ですか。

○門川委員 門川です。はい。

○藤井議長代理 そういう御意見だそうですが、全体を通していかがでしょうか。
今の御意見に絡んでもいいし、別の見解でも結構です。
 尾上さん、どうぞ。

○尾上委員 尾上です。5ページに書いていることにちょっと補足をいたします
と、障害者基本法が1993年に成立し、その後、2004年に改正されたわけですが、
やはりその中でも附帯決議等で、やはり制度の谷間の問題の解決がいわれていた
のにいまだに残されています。そういう意味では、発達障害や高次脳機能障害、
難病等を含めまして、その谷間をなくすというのは、やはり今回の基本法の抜本
改正と言われるものの中の1丁1番地の課題だろうと思うんです。
この問題については待ったなしであるということを強調したいというのがまず1
点でございます。
 その上でなんですが、やはりこの間の障害者基本法の成立と改正、さらに、そ
の前進である旧心身障害者対策基本法から含めていいますと、制限列挙的にいろ
いろ挙げるというよりは、いかに包括的な規定をしていくのかという方向が基本
的な方向かなと考えます。それが1つです。
 その上で、佐藤委員の方から出されているものと、私の方から出させていただ
いたものというのは、ほぼ相互作用や、あるいは社会モデルということで共通し
ているんですが、あえてちょっと申し上げますと、佐藤委員の方の身体障害、知
的障害または精神障害で括弧の中に発達障害や高次脳機能及び慢性疾患に伴う症
状を含むということで括弧で入っているので、これで漏れなくということにはな
るんですが、ともすれば、日本の今までの法律体系の中で身体障害というのは何
々法にいう身体障害であるみたいな形の、やはりそういう規定が先に走ってしま
うので、より包括的なものだということで、私どもの提案としては身体的障害、
知的障害、精神的、知的精神、それぞれ的が入っているという形にしています。
身体的障害というふうにすれば、よりそういう意味での包括性ということが示さ
れるのではないかということが1点です。
 もう一点が、この基本法の性格の中に、権利規定、そのための行政の責務とい
うことに加えて、差別禁止ということも入れるとするならば、やはりその中にみ
なしや過去の履歴ということも含まれるべきではないかということを申し上げた
いと思います。

○藤井議長代理 大変大事な論点が、今、出ましたけれども、ほかにいかがでし
ょうか。
 竹下さん。

○竹下委員 今の尾上さんの意見にあえて付け加えれば、若干それは混乱した議
論を持ち込まれていると思います。
 といいますのは、障害の定義の中に、目的との関連づけで障害の定義をすると
なったときに、そこは整理する必要があるという結論です。
 といいますのは、アメリカのADAという法律の下で、三菱重工の出先企業だ
ったと思うんですが、アメリカの女性が片腕の手首かひじ関節か忘れましたが、
障害が若干ある方の配置を巡るADAの訴訟において、当該女性はADAの対象
外であるという裁判例があります。
 それは、何を意味するかというと、目的によって規定される障害というのと、
それから、広く障害者とは何かということを議論するときとは、おのずとずれが
出るということだろうと思います。
 したがって、障害者基本法で障害の定義を考えようとするならば、何を目的と
するかということを決めることが前提ということになるのであれば、禁止法との
関係をどこで整理するかということになるし、そうではなくて先ほど理念とか、
そういう話がありました。あるいは権利法典という話がありましたが、その点に
主眼があるならば、目的からくる部分に限定されることのない定義という整理が
必要になるんだろうと理解しています。
 以上です。

○藤井議長代理 竹下構成員は、参考までにどっちの方だと思っているんですか。

○竹下委員 私は基本法で言うときには、やはり権利法や理念法でいくべきだか
ら、目的から限定をしない方がいいと思っています。

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○佐藤委員 当事者団体の参加、参画ということに関して補足をしたいと思いま
すけれども、障害者基本法の25条の2004年の改正だったと思いますけれども、多
様な種類の障害者の意見が反映されるよう、中央障害者施策推進協議会の構成を
考えなければいけないという規定ができて、中障協の30名のうち15名くらいは障
害当事者、家族が委員になるというふうになって、この推進会議でも24名中14名
が障害当事者という、そういう時代に中央レベルではなってきたと思います。
 ただ、難病と発達障害と高次脳機能障害の委員が、この推進会議の中にいない
のはなぜなのかというのは、ちょっと疑問な点でもありますけれども、しかし、
いずれにしろ、そういう時代になってきたと。しかし、地方はどうだろうかとい
うと、身体障害のある人たちが参加するということは当たり前になってきたけれ
ども、まだまだ知的障害、精神障害は市町村のいろんな計画の策定委員会の中に、
ほとんど入っていないというのは現状だと思います。
 内閣府がよく調査をしてくれているので、内閣府の障害者施策のホームページ
を見るとわかるんですけれども、約1,800ある市町村の中で、策定委員会、障害
福祉計画だとか、市町村の障害者計画などの策定に際して、策定委員会を設けて
いるところが約700くらいで、大体平均すると、1つの委員会の中で、2人の障
害者が参加していると。
 1人は、恐らく、肢体不自由で、もう一人は、視覚障害か聴覚障害という感じ
で、700の中で50人の知的障害者、約50の精神障害者が参加しているというのが
現状です。
 ということで、これをもっと本格的に多様な障害者が市町村レベルで参加でき
るようにするということを法律で促す努力義務あるいは強制的な義務をかけると
いうようなことをすることによって、住民の理解なんかも広がっていくというこ
とにつながっていくのではないかという感じがします。
 もう一点は、ヨーロッパなんかでは一般的なことなんですけれども、国にして
も地方にしても障害者団体の活動に税金が投入されているんです。障害者団体が
活発にその調査をして、政策提言をすることは、いい政策、いい計画をつくる上
で非常に重要だということが社会的に認識されていて、そのためにお金を出して
います。国際比較をしたり、調査研究をしたりするようなこともできる力がほし
い。足腰を強くした障害者団体を育成することが大事だと、そういうことでやっ
ています。勿論、どの団体に幾らお金を出すのかというようなことで、非常に難
しい問題もあるようですけれども、そういうことを本格的に日本で実現できるよ
うにしてほしいと思います。
 障害者団体が生き生きと活発に活動するということによって、みんなが暮らし
やすい社会になるんだと、そのために税金を投入することは必要なことなんだと
いう理解を、そういう市民教育的な効果もあるんだろうと思います。
 それだけに、障害者団体も気を引き締めて、信頼を勝ち取るようにしなければ
いけないということでもあるわけですけれども、そういうことをそろそろ日本で
も考えていいのではないかと、国連のいろんな決議、宣言などでも、そういうこ
とは、ずっと前から指摘していることなので、日本政府も賛成して決めたもので
あるので、是非、実現をそろそろしてもいいのではないかと思います。

○藤井議長代理 今の件は、基本的な施策ではなくて、基本的人権の確認の中で
触れるべきという御意見ですか。

○佐藤委員 基本的な人権というのは、すべての人に保障される権利なので、団
体が国・自治体の計画、決定に参加するというのが基本的人権なのかどうなのか、
法律的によくわからないんですけれども、いずれにしろ、障害者の政策、法律、
計画をつくっていく上で、非常に重要な当事者参加の保障の理念と制度、財政も
含めたその仕組みをどうするか。
 いい制度は一時的にはできると思うんですけれども、財政が苦しくなったから
我慢してもらおうということで、後退したりなんかすることがあると思うんです。
しかし、紙に書いたものは変わってしまう可能性があるけれども、障害者団体が
地域に根を張って、非常に力を持っていれば、一時的に困難があっても、それを
変えていくことができるので、紙に書いた法律よりももっと確かな障害者施策の
改善の保障なのではないかと思いますので、是非、検討をいただければと思いま
す。

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○堂本委員 藤井さんが、とても大事なことをいわれたと思うんです。「地域で
どれだけ福祉サービスを具体的に受けられるかが問題」と。障害当事者は地域の
ことを問題にするが、普通は余り地域のことを言わない、とおっしゃいました。
まさにそうなんです。
 なぜ地域が問題になるかというと、それぞれの制度が分断されていて、高齢者
と障害者とか、あるいは精神障害と身体障害、発達障害や高次機能障害など、い
ろいろありますけれども、そういった障害種別や年齢によって法律が分断されて
いるのです。そのために都道府県よりもむしろ市町村だと思いますが、地域で実
際に施策を総合的、あるいは横断的に実施しようとしても、縦割りが「壁」にな
って実施できない。「壁」との闘いと言っても過言ではない。ですから、そこの
ところをつき破っていかない限り、今、言われた、なぜ障害者の場合は地域が問
題なのか。地域でやろうとしても、法律上できない、それでは地域で勝手にやれ
ばいいじゃないかと言われるかもしれませんが、補助金の制度も全部縦割りにな
っている以上、財政的な措置ができないわけです。障害者施策は様々な行政分野
にわたりますが、これまで省庁や制度の縦割りが「壁」となり、地域で真に当事
者のニーズに応える施策が実現できないことも多かった。省庁や制度の都合に、
当事者の方が合わせることを強いられてきた。
 それが、今度は、総合福祉法になれば、そういう「壁」がなくなるかもしれま
せん。本会議が内閣府に設置され、私たちの提言を受け止める「障がい者制度改
革推進本部」が全閣僚で構成されていることの意味は大きいと思います。一人ひ
とりの障害者に対して、生涯にわたって一元的なサービスが受けられるシステム
をつくるべきです。
 ですから、構造的な問題を全体としてきちんと整えていくことがとても大事だ
と思います。ありがとうございました。

内閣府「障がい者制度改革推進会議(第2回)」動画配信 2010/02/022010-02-03

2月2日に開催された「障がい者制度改革推進会議(第2回)」の動画が、下記
の内閣府サイトに公開されました。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi

「動画配信」というところをクリックすると映像と音声が始まります。
字幕と手話も付与されています。

著作権シンポジウム「改正著作権法の下での障害者サービスを考える」/大阪市立中央図書館 5階大会議室 2010/02/032010-02-03

著作権シンポジウム「改正著作権法の下での障害者サービスを考える」

日 時:平成22年2月3日(水)10時30分~16時30分(10時受付)

会 場:大阪市立中央図書館 5階大会議室
    〒550-0014 大阪市西区北堀江4-3-2
    ※ 地下鉄千日前線、長堀鶴見緑地線「西長堀」駅下車 7号出口すぐ
    URL http://www.oml.city.osaka.jp/

主 催:近畿視覚障害者情報サービス研究協議会(近畿視情協)

共 催(予定):大阪市立中央図書館 全国視覚障害者情報提供施設協会(全視
        情協)近畿ブロック 日本図書館協会(日図協)障害者サービ
        ス委員会 関西小委員会 大阪公共図書館協会(OLA)

定 員:200人  参加費:無料

問合せ先:近畿視情協事務局
  〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-13-2
  日本ライトハウス情報文化センター内
  TEL 06-6441-0015 FAX 06-6441-0095
  メールアドレス info@lnetk.jp

プログラム
10:30 開会 主催者挨拶
 村井晶人(近畿視情協会長、日本ライトハウス情報文化センター)
10:40 「視覚障害者情報総合ネットワーク」(新システム)の概要
 襟川 茂 氏(京都ライトハウス情報ステーション、全視情協録音委員会委員長)
11:45 昼食休憩
13:00 「改正著作権法の内容と実現可能となるサービスとその課題」
 南 亮一 氏(国立国会図書館調査及び立法考査局国会レファレンス課課長補佐)
14:30 休憩
14:45 パネルディスカッション
 「改正著作権法への期待と図書館の障害者サービスの課題」
 パネリスト:
  岩井和彦 氏(全視情協理事長)
  神山 忠 氏(岐阜県立関特別支援学校教諭、ディスレクシア当事者)
  藤澤和子 氏(京都府立聾学校教諭、知的障害・自閉症児者のための読書
       活動を進める会)
  南 亮一 氏
 司会:服部敦司(枚方市立中央図書館、近畿視情協事務局長)
16:30 終了

山下成司 「行き当たりばったり連載小説『Dっち』」 小説ブログ2010-02-03

 『発達障害 境界に立つ若者たち』(平凡社新書)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00023.html )という本の著者の
山下成司と申します。

 昨年末より、私の講師経験をもとにした「行き当たりばったり連載小説
『Dっち』」( http://blog.goo.ne.jp/hottaheru )というブログを執筆
しております。

 発達障害児を主に受け入れてきた小さな私設学校を舞台に、「自由の子ども」
Dっちを主人公に据え、「オンリーワン」の生徒たちが巻き起こす数々の珍騒動
エピソードを織り込んだ「セミフィクション」小説ブログです。
 「こんな子どもたちが自分たちのすぐ隣にいるんだ」ということを知って欲し
い、という趣旨でこのブログを開設しました。

マルチメディアDAISY研修(パソコンボランティア指導者養成事業) 案内2010-02-04

平成21年度パソコンボランティア指導者養成事業研修のマルチメディアDAISY研
修の3回目の募集を本日から開始しておりますのでご案内をさせて頂きます。

開催日:平成22年2月3日(水曜)から2月4日(木曜)

場 所:戸山サンライズ

次のウェブページの実施要綱、研修科目の概要、実施予定をご確認の上、研修申
し込みフォームよりお申し込み下さい。
http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/

皆様のご参加をお待ちするとともに、周知・広報のご協力をお願い申し上げます。

財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
パソボラ事務局
E-mail:pcv@list.jsrpd.jp
TEL:03-5273-0796 FAX:03-5273-0615

パソコンボランティア指導者養成事業地方研修「沖縄研修」受講者募集 2010/02/052010-02-05

http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/

パソコンボランティア指導者養成事業地方研修「沖縄研修」受講者募集お知らせ

平成21年度パソコンボランティア指導者養成事業研修の沖縄研修の受講者募集を
開始いたしましたのでお知らせいたします。

開催日:平成22年2月5日(金曜)から2月7日(日曜)

場 所:浦添市てだこホール(予定)

次のウェブページより実施要綱、研修科目の概要、実施予定をご確認の上、研修
申し込みフォームよりお申し込みをお願いいたします。
http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/form.html

皆様のご参加をお待ちするとともに、周知・広報のご協力をお願い申し上げます。

財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 情報センター パソボラ事務局
E-mail:pcv@list.jsrpd.jp TEL:03-5273-0796 FAX:03-5273-0615

第174国会 衆議院予算委員会議事録(抜粋) 平成22年02月15日2010-02-05

○高木(美)委員 私も、この障害者施策、日本で余りにおくれている政策です。
それを何とか前に進めたいという思いで、公明党の障がい者福祉委員会委員長と
して、毎日のように関係団体の方たち、当事者の方たちから意見を聞きながら、
今日まで自立支援法の改正案等もまとめ、多くの法案も用意をしております。
 しかし、障害者団体の方たち、当事者の方たちの意見をきちっとまとめていく、
そしてそれを制度にしていく、そこには、省庁を考えても、さまざまな省庁がそ
こにかかわるわけです。例えば、それは内閣府だけでは終わりません。柱の厚生
労働省、福祉、就労がそうです。また、外務省は権利条約がかかわる。特別支援
教育は文科省、インフラにおけるバリアフリーは国交省、情報バリアフリーは総
務省、経産省等、さまざまな省庁の壁を越えなければいけない。さらに、地域で
普通に暮らす観点からは、地方自治体の知事会とか市町村会とか、そういうとこ
ろの了解もまた求めなければいけない。
 こうした各省連携を考えたときに、当事者の皆様の発言がそのままきちっと各
省庁に影響を持つ、こういう位置づけをつくるのが法律であり、それをまた束ね
る大臣の役割ではないかと私は思いますが、大臣、いかがでしょう。

○福島国務大臣 だからこそ、内閣のもとに総理大臣、鳩山総理を本部長にした
障がい者制度改革推進本部をつくり、官房長官と私が副本部長。それから、この
障がい者制度改革推進本部のもとに推進会議を持ちました。これは、障がい者制
度改革推進本部が内閣のもとに置かれていますので、すべての大臣に出席してい
ただいて本部を開きました。
 そしてまた、実際、障害当事者で車いすの弁護士、東さんに参与として入って
いただき、事務局も充実させた上で、そして高木先生おっしゃるとおり横断的に、
これは内閣府の立場を本当に大いに利用し、おっしゃったとおりすべての役所に
実は関係する部門です、ですから内閣に置き、内閣府のもとで推進会議をやって
おります。
 それから、各関係諸省庁ともこれからしっかり連携を組み、各省庁がこれから
つくる法律についても大いに意見を言って、私たち推進会議でつくる法律と、そ
れから各役所が、例えば、おっしゃったとおり、交通ですと交通基本法にも反映
しますし、厚生労働省の雇用政策、文科省の教育政策、すべてに実は関係します
ので、そこに対しても、実はきょうの推進会議でも議論が出たんですが、各役所
の方たちも出席していただいておりますので、それをどう反映させるかについて
は、きっちりそれぞれの役所と連携を組んでやってまいります。
 また、自治体については、自治体の首長の方や首長経験者の方にもこの推進会
議に出席していただいておりまして、なかなかこれは総合的な本当にすごい政策
になるのですが、みんなで力を合わせてやっていこうと思っておりますし、各省
庁の皆さんにも全面的な協力、そしてこれは鳩山内閣挙げて、すべての大臣が入
ってやっております。また、これは超党派でやれることでもあると思いますので、
これを成功させて、日本でやはりすごく障害者施策は変わったよねということを
実現してまいりたいと思っております。

○高木(美)委員 そこまで御決意をお述べになるのであれば、総理を中心にし
た推進本部であれば、当然それは法的にきちっと根拠を私は求めてまいりたいと
思います。それが私はむしろ、障害者の方たちがここまで論議をしてくださって
いる、その方たちにきちっとこたえていくことではないかと思います。現実にも
う皆様から、果たして法的な根拠はどうなるのか、ほかとの兼ね合いはどうなっ
ていくのか、こうした疑問の声が既に会議で出されているではありませんか。そ
こにきちっと対応をしていただくことを私は重ねて述べさせていただきます。
 また、大臣が省庁横断でとおっしゃいますけれども、でも、その細かい制度の
ところ、どこがどうなっているのか、その折り合いをどうつけていくのか、ここ
がわかっているのは、あくまでも事務方の、現場の課長とかそういう方たちであ
り、そこの方たちをやはり事務局としてきちっとその後に位置づけて、そしてバ
ックアップする体制をとらなければ、最終的ないい結論にはなかなか至らないの
ではないか、むしろ、当事者の方たちがここまで頑張っていらっしゃるからこそ、
これは失敗をさせられない、私はそういう思いで今述べているところでございま
す。そのところをしっかりとお酌みいただきまして、私は、これはきちんとした
法的な根拠を求めてまいりたいと思います。
 さらに、もう一つこのことでお伺いしたいのですが、発達障害、高次脳機能障
害、先ほども、谷間の障害をなくす、難病も含めてというお話がありました。こ
ういう方たちがなぜ推進会議のメンバーに入らないのか、手短に答弁をいただけ
ればと思います。

○福島国務大臣 今回の推進会議の委員の人選に当たっては、障害者権利条約を
めぐるこれまでの活動の経緯等も踏まえつつ、また、機動的に検討を進めていく
ための人数規模も考慮して選定をいたしました。
 御指摘のとおり、今回の推進会議の委員には発達障害の当事者は含まれており
ませんが、先日、大臣室にも来ていただきましたが、発達障害のある方の御意見
をよく聞きながら検討を行っていくことは極めて重要だ、重要な課題だというふ
うに思っております。今後、関係団体からのヒアリングの実施なども含め、部会
できちっと反映させるとか、推進会議での検討に当たり十二分に配慮していきた
いと考えております。
 おっしゃるとおり、脳機能障害、難病、発達障害、でも、障害の別で全部選ん
でいますと、物すごくたくさんの方たちの会議体というふうになりますので、自
分たちが何かを代表していると同時に、多くの障害の問題も反映している、そう
いう意味でぜひ御発言をしてくださいということも頼んでおります。
 それで、おっしゃるとおり、きょうも総合福祉法の議論だったんですが、どこ
までを障害というのか、どこまでを総合福祉法の対象とするのか、確かに、非常
に外縁が広がっていくという問題はあります。その意味で、部会も含めてヒアリ
ングやさまざまなときに、発達障害の当事者も含め、きちっと意見を吸い上げて
反映をさせてまいります。

○高木(美)委員 これは長妻大臣に質問いたします。
 来年度予算を見ますと、発達障害は今年度の八・八億円から七・六億円に減額
されております。また、高次脳機能障害は千三百万円から千二百万円に減額とな
っております。予算だけ見ますと、新政権はこの二つの障害に冷たいととらえら
れてしまうと思います。
 発達障害、高次脳機能障害につきまして、新政権の支援策をパッケージで明確
に示すべきではないかと思いますが、大臣の見解を求めます。

○長妻国務大臣 今御指摘の、発達障害と高次脳機能障害にかかわる予算の件で
ありますけれども、トータルで見ると、これは就労支援なども入れると、十二億
六千八百万円から平成二十二年度は十二億六千九百万円ということで、若干であ
りますけれどもふえております。
 ただ、御指摘のところで、モデル事業につきましては、一定の役割を終えたも
のやあるいは成人期に集中をしていこうというような発達障害の絞り込み等々、
ただ、親の会等の御指導をいただくペアレントメンター育成事業など新規の事業
も我々は打ち立てております。
 私も、昨年十二月に国立障害者リハビリセンターにお邪魔をして、特に高次脳
機能障害、事故で長く記憶が保てない方と直接お話をして、その現場を拝見いた
しまして、私どもとしても、この部分については、全国でも発達障害者支援セン
ターが今六十四カ所となりましたし、あるいは高次脳機能障害の普及の拠点機関
というのが五十六カ所になりましたので、これについては推進をしていくという
立場には変わりございません。
 ただ、全体のパッケージといたしましては、こういう皆様方に対してもことし
の四月から福祉サービスは無料にする、こういう措置を申し上げた上で、先ほど
福島大臣が申し上げたような部会の中で、当事者の意見もよく聞いて、新しい制
度をつくる中で位置づけていきたいというふうに考えております。

○高木(美)委員 恐らく、発達障害につきましては、支援手法の開発など、日
本ではさらに取り組まなければならない課題も多くあるかと思います。
 福島大臣がどこまで認識されているか、時間がないのでそこまでは求めません
が、実は、児童数も大変ふえております。二〇〇二年の調査で、約六・三%が発
達障害です。自閉症だけ取り上げてみましても、アメリカでは定点観測をずっと
やっております。どういうふうにふえているのか、今はもう百十人に一人までふ
えている、こういう結果も報告されているんです。こうした特別支援教育につい
て、幼稚園とか高校とかにさらに支援をしていかなければいけない、総合的なパ
ッケージが今求められている、こういう中で当事者の意見を聞くべきだと先ほど
来申し上げているところでございます。
 高次脳機能障害も、拠点機関は五十六カ所になりましたが、国レベルでの総合
支援センターを設置してもらいたい、こういう強いお声もあります。
 制度改革推進会議の議論を見守りつつも、進めるべきものは行政としてしっか
り進めていく、これを私は重ねて述べておきたいと思います。
 さて、自立支援法の改正案でございますが、これは私も本当に真剣に取り組み
ました。その上で、この総合福祉法等のところに行き着くまでに、まず改正案を
通してくれれば、今の制度よりも少しはよくなる、六、七割方は制度的に完成を
する、その上で次に進むということもある、多くの団体からそういうお声もいた
だいております。
 この自立支援法につきまして、山井政務官は、第六回中央障害者施策推進協議
会で、「すべてが問題があったというわけではございませんが、応益負担を中心
とする大きな問題もあったというふうに考えておりまして、自立支援法のよい部
分は引き続き残していき、また問題がある部分を修正していきたいというふうに
考えております。」このようにお述べになっていらっしゃいましたね。うなずい
ていらっしゃいます。
 このいい部分、問題点をどのように認識されているのか。私は、天下の悪法と
おっしゃっていた方たちが大変大きな変化を遂げていらっしゃる、こういう思い
で見ております。
 このポイントにつきまして、簡潔に認識を大臣にお示しいただきたいと思いま
す。

○長妻国務大臣 この改正案でございますけれども、結局、最大のポイントが、
改正案にも応能負担を原則にというような言葉はございましたけれども、実態が
なかなか伴わないというところが当時大きな問題だということで、私どもは、こ
としの四月から、まずは福祉サービスについては無料にする、予算措置でまずそ
れに踏み切るということにいたしました。
 ただ、この改正案についても、その根幹についてはそういう問題がございまし
たけれども、この中で言われている部分で、我々も制度の谷間がないということ
を申し上げておりまして、改正案の中でも、発達障害が対象となることを明確化
するというような点も書いてございますし、相談支援体制の強化、特に市町村に
総合的な相談支援センターを設置するとか、これは今予算措置でもやっておりま
すが、あるいは放課後型のデイサービス等の充実などなど、これも今予算措置で
やっておりますけれども、そういう中身も盛り込まれておりまして、必要なもの
は今の段階で予算措置できちっと推進をしていく。
 そして、全体のトータルな法案化については、先ほど福島大臣も申し上げた部
会というようなものの中で、内閣、厚生労働省一体となって検討して、位置づけ
を明確にしていきたいというふうに考えております。--略

読書をバリアフリー化―障害者・高齢者に情報格差 読売 2010/02/062010-02-06

http://yomitai.exblog.jp/13687335/

読書をバリアフリー化―障害者・高齢者に情報格差
(読売新聞2010年2月6日朝刊・解説面「論点」)
※読売新聞社から許諾を得て、掲載しています。

 宇野和博(うの・かずひろ) 筑波大付属視覚特別支援学校教諭。著書に「拡
 大教科書がわかる本」など。39歳。

 2010年は国民読書年である。本は私たちの文化的な生活を支え心を豊かに
してくれるだけでなく、過去からの英知を受け継ぎ、未来へと引き継ぐべき崇高
な知的財産と言える。だが、日本には通常の活字図書をそのままでは読むことが
できない視覚障害者や、読み書きに困難のある学習障害者、低視力の高齢者が数
百万人いると推計されている。これは、読みたくても読めないという由々しき情
報格差だ。そこで求められるのが「読書バリアフリー」である。--略

日本電子出版協会プレスリリース/国会図書館に対し電子書籍配信構想に関し「日本電子出版協会案」提案 2010/02/062010-02-06

日本電子出版協会が下記のプレスリリースを公表しました。
http://bizpal.jp/jepa.pr/00009

日本電子出版協会(会長:関戸雅男(株式会社 研究社 代表取締役社長)、所在地
:東京都千代田区三崎町2-9-2、ホームページ:http://www.jepa.or.jp、略称:
JEPA)は、国会図書館長尾館長へ電子書籍配信構想に関する「日本電子出版協会
案」を提案した。

 国会図書館を中心とした電子書籍配信構想(いわゆる長尾構想)に接し、日本
電子出版協会がこれまで行なってきた電子書籍の配信に関する調査・研究ならび
に実際の配信を通じて得られた経験に基づいて提案するもので、国会図書館が所
蔵する書籍を、出版者が販売を望む書籍と、出版者や著者が無償配信を許諾した
書籍に区別し、前者は出版者が商業配信を行い、後者は国会図書館が日本中、世
界中の個人や法人、団体、図書館へ無償で配信を行う形とし、加えて、国会図書
館サイトと出版者サイト間に相互リンクを設け、全体としてひとつの網羅的な書
籍等のデータベースとして機能させることで読者の利便性を大きく向上させ、同
時に出版者の商業活動も活性化させることを目指している。
 このために提案では、出版者や著者らが無償配信許諾を簡便に表明できる仕組
みを国会図書館が自サイト上に構築し、許諾が得られない書籍等は国会図書館内
の閲覧に限られるよう求めている。
 また出版者が配信を許諾する権利を確保するためには、出版者の法的権利を著
作権法上に確立する必要があるとして、関係者間の協議を開始することも提案し
ている。
http://bizpal.jp/jepa.pr/ShowImage?id=8bf38200-c31b-41fb-bcf2-d7c343d47a68

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 当協会は出版者ならびに電子出版に携わる幅広い業種の会社により構成され、
電子出版の促進・普及を目的に活動を続けております。電子書籍配信については、
これまで協会として様々な調査・研究を、また会員各社においては実際の配信事
業を行ってまいりました。その経験と当協会の理念に基づき、この度の国立国会
図書館を中心とした電子書籍配信構想(いわゆる長尾構想)に対して、以下に述
べる案を提案致します。
本提案の趣旨は、国立国会図書館が所蔵する大量の書籍等を、出版者自らが商業
的に扱いたいものと、そうでないものに区別して捉え、前者は出版者、後者は貴
図書館が、各々の責任とその役割に関する社会的通念の下で、各々が配信を行う
ことにあります。すなわち、社会共有の財産としての著作物の情報を、図書館は
無償で貸出しを行ない、出版者は販売を行なうという、長年にわたる図書館と出
版者の役割分担を、電子の時代においても踏襲することを基本としております。
それと同時にネットワーク上で両者を結びつけることにより、全体としてひとつ
の網羅的な書籍等のデータベースとして機能することも目指します。

1.本提案の目的・ねらい
 1)出版者と著者らにより配信が許諾された書籍については、国立国会図書館が
  配信を行うこととします。この配信は世界のどこからでも無料で自由に閲覧
  可能とします。
 2)出版者みずから発行・配信を望む書籍については、出版者自身が電子配信を
  行うことが保証されるものとします。
 3)国立国会図書館による配信サイトと、出版者による配信サイトには相互リン
  クを設け、6.に後述する利用を可能とします。
 4)国立国会図書館及び多くの図書館の貸し出し業務の迅速化、効率化を実現し、
  サービスの向上をはかります。
 5)国立国会図書館による電子書籍配信の実施により、出版者がその社会的役割
  を継続的に果たす上で必要な利益が不当に損なわれることがないように配慮
  します。

2. 国立国会図書館による電子書籍配信の概念・主体・料金
 1)配信を行なうのは国会図書館自身とし、いわゆる長尾構想に提案されるよう
  な第三者機関は設立しません。
 2)配信は図書館の閲覧・館外貸出しの延長にある概念とし、販売の概念とはし
  ません。
 3)閲覧料金は無料とし、権利者への対価の支払いは必要ないものとします。
 4)必要なシステムの構築・維持は国立国会図書館が図書館業務として行い、費
  用は全て国立国会図書館が負担します。

3.権利許諾
 1)国立国会図書館が電子配信を行なおうとする書籍であって、著作権などの権
  利が存続している書籍については、国立国会図書館が事前に全権利者から配
  信許諾を得ます。
 2)出版者や著者らが許諾を簡便に表明できる仕組みを、国立国会図書館のサイ
  ト上に構築します。
 3)出版者や著者らが許諾した書籍については、国会図書館は個人への配信、法
  人・団体への配信、国立国会図書館内での印刷、他の図書館への配信、など
  が実施可能となります。許諾が得られない場合は、国立国会図書館内の閲覧
  に限るものとします。
 4)出版者が許諾する権利を確保するために、出版者の法的権利 (版面複製・公
  衆送信権など)を著作権法上に確立する必要があり、その件に関する関係者
  間の協議を開始します。
 5)権利許諾に関して出版者への金銭の授受は発生しません。よって著作権処理
  団体の介在は不要となります。

4. 国立国会図書館による電子配信の仕様
 1)利用者はインターネット経由で一般のブラウザにて閲覧できるものとします。
 2)同時アクセス制御やDRMは行いません。
 3)利用者が閲覧した情報やその複製物を再配布する場合は、権利者の許諾を必
  要とします。

5.電子データの納入
 1)電子データを用意するための費用や作業負荷、またデータ形式は、各出版者
  の態勢や依頼する印刷会社により大きく差があるため、標準的な価格や形式
  を定めず、各出版者と個別に相談することとします。
 2)UD(注)への使用に限定し、一部の書籍を対象として電子データ納入を推進す
  るのは、意義があると思われます。

6.ナビゲーションとリンク
 1)出版者が商業的に発行する書籍については、国立国会図書館のサイト上の蔵
  書検索結果に、各出版者が指定する出版者サイト・電子書店などのリンクを
  設け、出版者による電子化を促進すると共に、日本の出版物へのアクセスル
  ートを内外に提供します。
 2)出版者や著者らが許諾した書籍については、出版者のサイト(や依頼するサ
  イト)から該当資料へのリンクを可能とし、当該資料の閲覧を促進すると同
  時に、各出版者のサイトの付加価値を高めます。
                                  以上

(注)「UD (univsersal design) 特定の人だけでなく、誰もが使えるよう配慮し
  た設計。本提案では読書障がい者といわれる方々の閲覧を可能にすることを
  指して使用しています。」

アメニティー・ネットワーク・フォーラム開催のお知らせ/大津プリンスホテル他 2010/02/05-072010-02-07

http://blog.canpan.info/shien-net/archive/33

第4回アメニティーネットワークフォーラム
開催時期:2010年2月5日(金)~7日(日)
内  容:1.政権交代と障害者の暮らし
     2.発達障害の豊かな世界~その支援に向けて~
     3.相談支援事業の定着に向けて
     4.アウトサイダーアート展~パリ展に行く作家達~
     5.パフォーミングアーツ ワークショップとステージ
     6.第2回バリアフリー映画祭 他
場 所 :滋賀県大津市(大津プリンスホテル、コンベンションホール淡海他)
参加者数:1,200名

http://blog.canpan.info/shien-net/img/33/amenity_program.pdf
http://blog.canpan.info/shien-net/img/33/amenity_ue.pdf
http://blog.canpan.info/shien-net/img/33/amenity_shita.pdf
http://blog.canpan.info/shien-net/img/33/eigasai.pdf