障がい者制度改革推進会議(第4回)の開催及び一般傍聴者の受付について 2010/03/012010-03-01

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/youkou.html

障がい者制度改革推進会議(第4回)の開催及び一般傍聴者の受付について

日時:平成22年3月1日(月) 13:00~17:00

場所:合同庁舎第4号館 2階 220会議室

議題:(1)障害者雇用について
   (2)差別禁止法について
   (3)虐待防止法について
   (4)その他

一般傍聴希望者の受付
傍聴を希望される方は以下の要領によりお申し込みください。

会場設営の関係上、予め御連絡いただきますようお願いいたします。
葉書、FAX又は電子メールにて下記連絡先に御申し込みください。
(別紙を御参照ください。また、電話での御申し込みはご遠慮ください。)
申し込みの締め切りは2月24日(水)<17時必着>といたします。
希望者が多数の場合は、抽選を行います。その結果傍聴できない場合もあります
ので、ご了承ください。抽選の結果、傍聴できる方に対しては、2月25日(木)
(〆切翌日)までに結果を連絡します。
(傍聴できない方には特段通知等いたしません。)

連絡先 内閣府障がい者制度改革推進会議担当室
TEL:03-5253-2111(内線44173)
FAX:03-3581-0902

別紙 ----------

宛先
(1)葉書により申し込みを行う場合
   〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1合同庁舎4号館
   内閣府障がい者制度改革推進会議担当室 宛
(2)FAXにより申し込みを行う場合
   FAX番号:03-3581-0902
   内閣府障がい者制度改革推進会議担当室 宛
(3)ホームページにより申し込みを行う場合
   申し込みを行う場合は、以下のフォームよりお願いします。

登録フォーム https://form.cao.go.jp/shougai/opinion-0001.html

記載事項
表題 「障がい者制度改革推進会議(第4回)傍聴希望」

傍聴希望者の「御名前(ふりがな)」、「連絡先住所・電話番号・FAX番号」、
「介助者の有無及び人数」、(差し支えなければ)「勤務先・所属団体」

その他 車椅子で傍聴を希望される方は、その旨お書き添えください。
    お一人1枚(1通)ずつ申し込みください。

傍聴される皆様への注意事項
会議の傍聴にあたり、会議運営上必要な注意事項を、会場に掲示しますので、ご
留意下さい。これらをお守りいただけない場合には、退場していただくことがあ
ります。

障がい者制度改革推進会議担当室

平成21年度「先導的教育情報化推進プログラム」最終成果発表会の開催 2010/03/022010-03-02

□【お知らせ】平成21年度「先導的教育情報化推進プログラム」最終成果発表会
       の開催について
                       〔生涯学習政策局参事官〕
文部科学省では、ICT教育の充実等を図るため、平成19年度より3年間、先導的・
効果的かつ実践的な調査研究事業として、「先導的教育情報化推進プログラム」
を実施してきました。今年度は事業の最終年度にあたります。
 このたび、最終成果発表会を次のとおり開催することとなりましたので、お知
らせします。

1.日時 平成22年3月2日 火曜日 9時30分開場、10時開会、16時30分閉会

2.場所 三田共用会議所 1階 講堂(東京都港区三田2丁目1番8号)

3.内容・スケジュール
9時30分~ 受付
10時00分~ 開会式 
10時30分~ 特定非営利活動法人情報ネットワーク教育活用研究協議~児童・生
      徒の情報活用能力育成の検証のためのe-testingの開発と実用化~
10時50分~ 学校法人千歳科学技術大学~ICT活用を通じた横断的な機関・科目
      連携に基づく理数系教育の実践と評価~
11時10分~ 株式会社日立製作所~デジタルペンを用いた論理的思考を展開で
      きる子どもの教育法の開発~
11時30分~ 財団法人日本放送教育協会 日本放送協会~テレビ番組とICTの
      連動による探求型学習の効果に関する調査・研究~
 <質疑(10分)>
13時00分~ ICTの活用による長期欠席の児童生徒に対する支援プロジェクト事
      務局~各種データ通信網、パソコン・携帯情報端末、各種アプリ
      ケーションを組合わせて活用した、病気で長期欠席を余儀なくされ
      ている児童生徒のための、交流・学習・情報の共有の仕組みの有用
      性の調査研究~
13時20分~ 特定非営利活動法人パソコンキッズ~モバイル学習環境の実現と
      学習効果の研究~
13時40分~ 財団法人日本視聴教育協会~デジタル指導案を用いたICT機器の
      活用に資する調査研究~
14時00分~ 教育情報化推進協議会~教員のICT活用指導力向上のための形成
      的な評価方法の開発と実用化(教員のICT活用指導力向上研修)~
14時20分~ 日本教育工学協会~管理職のための戦略的ICT研修カリキュラムの
      開発~
 <質疑(10分)>
15時05分~ 株式会社NTT西日本-東海~情報を区分けした先進的な校務の情報
      化 ―校務の情報化により、学校が変わる・教員が変わる・児童生
      徒が変わるー~
15時25分~ 熊本県教育委員会~新しい学校経営における熊本型Web統合校務支
      援システムの実践~
15時45分~ 日本支援教育実践学会~総合的な校務円滑システムの構築による特
      別支援教育の情報化~
 <質疑(10分)>
16時15分~ 閉会式

4.その他
 参加を希望される方は、題名を「先導的P成果発表会参加希望」として、氏名、
職業、電話番号をご記入の上、2月21日までに、以下のメールアドレスまでお申
し込みください。なお、申込みは定員になり次第締め切らせていただきますので、
ご了承ください。
メールアドレス : gakusyu@mext.go.jp

 発表会の模様は撮影・収録・編集し、エルネット上でオンデマンド配信を予定
しております。撮影に当たっては、個人が特定されないよう十分留意して行いま
すが、アングルによっては参加者の姿が映ることがございますので、ご了承くだ
さい。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/01/1289284.htm
(※文部科学省ホームページへリンク)

学級編制及教職員定数改善に関する団体ヒアリング(第2回) 配付資料2010-03-02

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/069/shiryo/1291520.htm

今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング
(第2回) 配付資料

1.日 時 平成22年3月2日(火曜日) 13時~16時

2.場 所 文部科学省東館3階 2特別会議室

3.議題
 1.参加団体からの意見発表
 2.意見交換

4.配付資料
今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する意見について
(全国市町村教育委員会連合会)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/069/shiryo/attach/1291717.htm
今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する意見
(全国公立小中学校事務職員研究会)(PDF:1290KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/069/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2010/03/15/1291520_2.pdf
今後の学級編成及び教職員定数の改善に関する意見聴取について
(全国養護教諭連絡協議会)(PDF:216KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/069/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2010/03/15/1291520_3.pdf
教職員定数改善、学級編制基準に関する意見(日本教職員組合)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/069/shiryo/attach/1291718.htm
今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する見解
(全日本教職員連盟)(PDF:112KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/069/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2010/03/15/1291520_5.pdf
今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する意見骨子
(全国教育管理職員団体協議会)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/069/shiryo/attach/1291719.htm
今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する意見(全国連合小学校長会)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/069/shiryo/attach/1291720.htm
(団体提出資料)中学校の学級編制及び教職員の定数の標準に関する意見書
(全日本中学校長会)(PDF:293KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/069/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2010/03/15/1291520_8.pdf
「今後の学級編制及び教職員定数の改善」に関する意見(全国特別支援学校長会)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/069/shiryo/attach/1291721.htm
今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する意見(全国高等学校長協会)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/069/shiryo/attach/1291722.htm
(団体提出資料)今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する意見
(全国高等学校教頭・副校長会)(PDF:1150KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/069/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2010/03/15/1291520_11.pdf

5.出席団体
全国市町村教育委員会連合会(神吉賢一 会長)、全国公立小中学校事務職員研
究会(檜山幸子 会長)、全国養護教諭連絡協議会(堀田美枝子 副会長)、日
本教職員組合(岡本泰良 書記長)、全日本教職員連盟(中西昭博 事務局長)、
全国教育管理職員団体協議会(田中隆夫 会長)、全国連合小学校長会(向山行
雄 会長)、全日本中学校長会(岩?正司 会長)、全国特別支援学校長会(兵
馬孝周 事務局長)、全国高等学校長協会(藤井正俊 管理運営研究委員会委
員長)、全国高等学校教頭・副校長会(錦織政晴 会長)

お問い合わせ先 初等中等教育局財務課

今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング2010-03-02

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hensei/007/1292450.htm

「今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」
意見概要

○ 標記ヒアリングについて、21団体から2月18日及び3月2日に実施。

【小中学校等に関する主な意見】
(1)学級編制
○通常学級の標準(現行40人)を30人または35人に見直すべき、との意見が大勢
を占めた。また、複式学級、特別支援学級における編制基準の引き下げを求める
意見もあった。

○都道府県や地域、学校の実情に応じた弾力的な運用が行えるようにすべき、と
の意見が多かった。

○学級編制の標準の見直しに伴う施設整備については、十分な移行期間を設ける
ととともに、国の財源措置が必要であるとの意見が多かった。

1.少人数学級について
・子ども一人一人にきめ細かな指導をするため、教員一人あたりの児童生徒数を
下げなければならず、少人数学級の実現を可能とする大幅な定数改善が必要。
(全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会)
・一人一人の児童生徒に向き合う時間を十分確保するとともに、きめ細やかな指
導が展開できるよう、30人学級の完全実施を。(全国都市教育長協議会、同旨全
国公立学校教頭会、全日本教職員組合、全日本教職員連盟)
・保護者へのアンケートによると、「保護者が思う適正な一クラスの児童生徒数」
は、30人:45.4%、20人:16.0%、35人:8.4%の順となっている。保護者も
30人以下学級を望んでいることは明らかであり、学級規模は30人以下とすべき。
(日本教職員組合)
・国として、義務教育の教育水準を今後も維持・向上させる立場から、教員が子
供と向き合う時間を確保するために35人程度の少人数学級の実現を漸次進めてい
くこと(全国市町村教育委員会連合会)
・複雑で多様な教育課題が山積している中では現行の40人学級の編制基準を見直
す必要がある。諸条件を考慮して、当面は35人とし、将来的には30人程度が適当。
(全国町村教育長会)
・学級編制の標準を見直し、通常学級にあっては、1学級の生徒数を35人とする
こと(全日本中学校長会、同旨全国学校栄養士協議会)
・OECD各国平均である1学級あたりの児童数21.4人を目途とした、教職員定数の
改善(全国連合小学校長会)

2.複式学級について
・小学校1・2年及び中学校の複式学級の解消、小学校2・3年、4・5年の変則複式
学級を解消すること。(全国へき地教育研究連盟)
・複式学級は、基本的に解消することをめざし、学級編制の標準を改善する。
(全日本教職員組合)
・複式学級の標準を10人程度にすべき。(全国町村教育長会)

3.特別支援学級について
・特別支援学級における定員を現行の8人より減じる(6人以下や5人)こと。
(全国町村教育長会、全日本中学校長会、全日本教職員組合)

4.弾力的な学級編制について
・国として新たな標準に基づき教職員定数を配当するとともに、これをもとに、
都道府県の実情に応じた独自の学級編制を行うことが可能となる弾力的な制度と
すべきである。(全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会)
・単に標準学級数を下げるだけではなく、弾力的な学級編制が可能になるように
教員定数の改善を図っていただきたい。(指定都市教育委員・教育長協議会)
・学級編制については、地域や学校の実情に応じて弾力的に運用できるようにし
てほしい。上限を35人程度とし、1クラスの児童生徒数の下限を25人程度とする
などとして人数の幅を持たせると、無理のない学級編制ができる。
(全国町村教育長会)

5.学級編制の標準の見直しに伴う施設整備について
・教室の整備工事、空調等教育環境の整備に十分な移行期間の確保が必要である。
また、財源措置を含んだ実施をお願いしたい。(指定都市教育委員・教育長協議
会、同旨全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会、中核市教
育長会、全国町村教育長会、全日本教職員連盟、全国都市教育長協議会)
・学習机の大きさが新しい基準になっていることなどもあり、非常に教室が狭く
感じられる。このことも踏まえ、できれば学級規模は30人前後が望ましい。(全
国町村教育長会、同旨全国公立学校教頭会、全国公立小中学校事務職員研究会)

(2)少人数学級の効果
○ 少人数学級の成果として、下記のような意見があった。一方、学校規模が小
さくなりすぎると社会性をはぐくむ上で問題がないか十分な検討が必要との意見
もあった。

(学習指導面の成果)
・生徒一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細かな学習指導が行え、学力向
上に効果がある
・発言・発表など、子ども一人一人の活躍の場が増加している
・教室にゆとりのスペースが生まれ、学習環境が向上している など
(生活指導面の成果)
・不登校や問題行動の早期対応につながっている
・幼児教育から小学校教育への円滑な移行が図られている
・子どもたちが落ち着いて学校生活が送れる など

1.学習指導面での効果について
・生徒一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細かな学習指導が行え、学力向
上に効果がある。(全日本中学校長会、同旨全国都道府県教育委員長協議会・全
国都道府県教育長協議会、全国連合小学校長会)
・発言、発表など、子ども一人一人の活躍の場が増加している。(指定都市教育
委員・教育長協議会、同旨全国都道府県教育委員長協議会、全国都道府県教育長
協議会)
・低学年の少人数学級により、幼児教育から小学校教育への円滑な移行が図られ
ている。(指定都市教育委員・教育長協議会)
・ノート指導、作品へのコメントが丁寧にできる。(全国都道府県教育委員長協
議会・全国都道府県教育長協議会)
・教室にゆとりのスペースが生まれ、学習環境が向上している。(指定都市教育
委員・教育長協議会)

2.生活指導面での効果について
・不登校や問題行動の早期対応につながっている。(指定都市教育委員・教育長
協議会)
・生徒は集団内にある所属感・存在感を得られやすく、様々な問題行動や不登校
の改善、予防に効果がある。(全日本中学校長会)
・幼児教育から小学校教育への円滑な移行が図られている(指定都市教育委員・
教育長協議会)
・配慮を要する子どもに細やかな対応ができるようになった。(全国都道府県教
育委員長協議会、全国都道府県教育長協議会)
・子どもたちが落ち着いて学校生活が送れる。(全国都道府県教育委員長協議会、
全国都道府県教育長協議会)
・基本的な生活習慣の確立や望ましい学級集団づくりを行いやすくなっている
(全国都道府県教育委員長協議会、全国都道府県教育長協議会)
・中1に少人数学級を導入した場合に、「中1ギャップ」解消に一定の効果がみら
れる。(指定都市教育委員・教育長協議会)

3.子どもと向き合う時間の確保について
・担任教員の事務処理に費やす時間が減少し、子どもと接する時間が増加してい
る。(指定都市教育委員・教育長協議会、同旨全国都道府県教育委員長協議会、
全国都道府県教育長協議会、全国連合小学校長会)

4.学級規模が小さくなりすぎる場合の課題について
・少人数の中でのグループ化など、人間関係づくりの面で懸念がある。(指定都
市教育委員・教育長協議会)
・学級規模が小さくなりすぎる場合、集団的教育が効果的に行えるかどうか、社
会性をはぐくむ上での問題点がないかどうか等についても十分議論する必要。
(全国教育管理職員団体協議会、同旨全日本教職員連盟)

(3)教職員定数の改善
○ 人材確保の面からも、国が定数改善の中長期的計画を定め確実に実施すべき、
との意見があった。

○ 新学習指導要領の授業時数増に対応できる定数改善をすべき、少人数指導・
習熟度別指導等指導方法の工夫改善のための加配は継続・充実すべきとの意見が
あった。

○ 様々な教育課題に対応するため、副校長・教頭、専科教員、司書教諭、養護
教諭栄養教諭・栄養職員、事務職員等の配置の充実を求める意見があった。また、
特別 支援教育の充実を図るため、教員配置の充実を求める意見があった。

1.計画的な定数改善について
・子ども一人ひとりにきめ細かな指導をするためには、教員が子どもと向き合う
時間を確保していかなければならず、少人数学級の実現を可能とする大幅な定数
改善が必要。このため、「一学級あたり児童生徒数」や「教員一人当たり児童生
徒数」に関する中長期計画を定め、教職員定数の改善を段階的かつ確実に実施し
ていくべき。(全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会、同
旨全国市町村教育員会連合会)
・人材確保の面からも、今後の見通しと計画を早期に明らかにしていただく必要
がある。(指定都市教育委員・教育長協議会)

2.新学習指導要領対応について
・新しい学習指導要領では、理数教育や外国語教育の充実等が示されている。授
業時数の増加に対応できるような定数改善をお願いしたい。(指定都市教育委員
・教育長協議会)
・新学習指導要領に基づく教育活動を進めるためには、個別指導やグループ別指
導、繰り返し指導や習熟の程度に応じた指導、ティームティーチングによる指導
など、指導方法や指導体制の工夫改善がますます必要。(全国市町村教育委員会
連合会)
・新学習指導要領の実施において、子どもたち一人ひとりが各教科の中で「表現
力」「判断力」「思考力」をより高める学習が盛り込まれている。きめ細かい指
導が必要となっており、授業時数も増加する。的確に対応するための教職員増が
不可欠。(日本教職員組合)

3.少人数指導について
・新たな学級編制の標準に基づく教職員定数の増により、少人数指導や習熟度別
指導などの取組が後退することのないよう、指導方法の工夫改善のための加配に
ついては継続すべき。(全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協
議会)
・少人数指導等の指導方法改善にかかる教員加配の充実を。(全日本中学校長会)

4.様々な教育課題への対応について
・教頭(副校長)を教員定数外で配置すること。(全日本中学校長会)
・専任教頭の全校配置、事務職員と養護教諭の全校配置、中学校の免許外教科担
任の解消を要望。(全国へき地教育研究連盟、同旨全国連合小学校長会)
・いじめ、不登校等の生徒指導上の課題や外国人児童生徒をはじめとする支援を
要する児童生徒への対応は多様化・複雑化しており、教諭はもとよりこれらに対
応する養護教諭・栄養教諭も含めた加配の充実が必要。(全国都道府県教育委員
長協議会・全国都道府県教育長協議会、同旨指定都市教育委員・教育長協議会)
・小学校の教科指導の充実のため、専科教員(音楽・図工・理科・外国語活動・
体育・ICT)の加配的措置をお願いしたい。(全国町村教育長会)
・生徒指導専任教員、司書教諭、各学年に副担任を配置できるよう教職員定数の
改善を。(全国市町村教育委員会連合会)
・教職員定数の標準を見直し、全教科の教員を配置することを原則とし、平均し
て学級数の2倍の教員配置を標準とすること。(全日本中学校長会)
・小学校の各学年に一人分の定数増をすべき。(全国公立学校教頭会)
・教職員定数改善にあたっては、小学校で学級数の1.5倍、中学校で2.0倍の教員
配置とし、その校内配置は学校の裁量とすべき。(全国教育管理職員団体協議会)
・養護教諭の複数配置の拡充を。(全国養護教諭連絡協議会、同旨全国連合小学
校長会)
・栄養教諭・学校栄養職員について配置基準の改善を。(全国学校栄養士協議会、
同旨全国連合小学校長会)
・教員が子どもと向き合う時間を確保するために、すべての学校事務を事務職員
が担える体制づくりを行うため、事務職員の定数改善を。(全国公立小中学校事
務職員研究会、全国連合小学校長会)

5.特別支援教育について
・特別支援を必要とする児童生徒が通常学級に在籍する割合に応じて複数担任制
や介助員・生活指導員などの配置をしていただきたい。(全国町村教育長会)
・インクルーシブな教育を進めるため、障害のある子どもたちが通常学級で学ぶ
ことができるよう、教員加配など環境整備を図る必要がある。(日本教職員組合)
・特別支援教育のセンター的機能を充実させるためには、特別支援教育コーディ
ネーターの定数配置が必要。(全国特別支援学校長会、全日本教職員組合)
・通常学級に在籍する発達障害傾向にある児童生徒への適切な対応が行えるよう
「発達障害」「集団適応」に資する教職員加配増が必要。
(全国都市教育長協議会)
・現行の特別支援教育支援員の配置と別に、特別な教育的ニーズのある子どもた
ちに対する教育的指導に対応する教員の配置を行う。学年1名の配置をめざし漸
進的に改善する。(全日本教職員組合)

(4)都道府県から市町村への学級編制等に関する権限の移譲
○ 学級編制等に関する権限の移譲について、様々な意見があった。

・市区町村への学級編制にかかる権限の移譲について、各都道府県内において一
定の教育水準と教育環境を確保する観点から、移譲ありきではなく、その是非も
含め適切に検討を進めること。なお、検討するにあたっては、学級編制の権限と
併せ、教職員の定数管理や給与負担も一体として取り扱うとともに、その責任を
負うことを前提とする必要。(全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教
育長協議会)
・定数管理、人事権、費用負担等関連する事項を包括的に検討しなければならな
いため、一律に市町村への権限の移譲は難しいと考える。
(全国都市教育長協議会)
・人事権者と給与負担者は一致させるべきという考えから、政令指定都市への税
源移譲を前提とした財源の確保が必要不可欠である。
(指定都市教育委員・教育長協議会)
・今後の学級編制及び教職員定数の在り方について検討するにあたっては、これ
らと密接に関わる県費負担教職員の人事権等の移譲についても、併せて論議すべ
き。(中核市教育長会)
・「児童生徒数による学級編制」など地域の実情に応じた弾力的な学級編制が可
能となる市町村等への権限移譲(中核市教育長会)
・学級編制の権限を市町村に移譲することや教員の活用に係る学校・校長の裁量
を拡大することは望ましいが、市町村間の財政力の違いによる格差が更に広がる
ことのないよう、財政的保障を伴う権限移譲とすることが必要。(全国連合小学
校長会)
・学年や教科の特性を考慮し、1学級35人を標準としつつも実際の学級編制に際
しては、教職員定数内において校長に大幅な裁量権を与えていただきたい。
(全日本中学校長会)
(5)国による確実な財源保障
○教育水準の維持向上の観点から、義務教育費国庫負担制度を堅持・充実すべき。

・国は義務教育費国庫負担制度を堅持し、その充実を図り、義務教育に義務を果
たすとともに、全国的な教育水準を確保するため、「義務教育費国庫負担法」に
基づき、地方公共団体に負担転嫁することなく、国の責務として必要な財源を確
保する必要がある。(全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議
会、同旨全国町村教育長会)
・教育水準の格差が生じないようにすると共に、全国的な水準の維持と向上のた
め、国の責任のもと、財政的な措置を増加していくことが必要。(全国都市教育
長協議会)
・地域格差が生じないようにするためには、義務教育費国庫負担制度の国負担2
分の1復元を行うべき。(日本教職員組合、同旨日本高等学校教職員組合)

【高等学校に関する主な意見】
(1)学級編制
○普通科では、35人学級又は30人学級、定時制では20人学級とすべき。

・全日制普通科では30人学級、定時制では20人学級、職業専門教育を行う職業科
については全日制25人学級を標準とすべき。(全日本教職員組合、日本高等学校
教職員組合、日本教職員組合)
・学校の多様化が進み、同時に社会の変化に伴って生徒の状況も大きく変化して
おり、授業の質を高めるためには40人単位の一斉授業では難しく、35人学級とす
べき。(全国高等学校長協会)
・普通科等35人学級、専門学科等30人学級。(全国高等学校教頭・副校長会)
(2)定数改善
・円滑な学校運営のための副校長(教頭)の複数配置を完全実施とする。また、
副担任も定数として参入する制度を導入してほしい。(全国高等学校長協会)
・主幹教諭によるマネジメント機能の強化、理数教科の少人数指導の充実、特別
支援教育の充実、高校中途退学対応の充実(全国高等学校教頭・副校長会)
・教頭及び「新たな職」については、従来の教職員定数と別枠で配置を。
(日本高等学校教職員組合)
・教育事務支援員の配置、主幹、主任教諭等の持ち授業時数の軽減を。
(全国高等学校長協会)

参加団体

○第1回(2月18日)【10団体】
・全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会
・全国都市教育長協議会
・指定都市教育委員・教育長協議会
・中核市教育長会
・全国町村教育長会
・全国へき地教育研究連盟
・全国公立学校教頭会
・全国学校栄養士協議会
・全日本教職員組合
・日本高等学校教職員組合

○第2回(3月2日)【11団体】
・全国市町村教育委員会連合会
・全国公立小中学校事務職員研究会
・全国養護教諭連絡協議会
・日本教職員組合
・全日本教職員連盟
・全国教育管理職員団体協議会
・全国連合小学校長会
・全日本中学校校長会
・全国特別支援学校長会
・全国高等学校長協会
・全国高等学校教頭・副校長会

※「今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」に
おける各団体提出資料、議事録は文部科学省ホームページに掲載。

 ・今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング

お問い合わせ先 初等中等教育局財務課

月刊誌「教育と医学」2010年2月号のお知らせ 慶應義塾大出版会2010-03-03

「教育と医学」編集部からのお知らせです。

▲「教育と医学」2月号は、第1特集が「学校と医療機関の連携」、第2特集は
 「格差社会と子どもの貧困」です。

特集1:学校と医療機関の連携

 どの子どもも、教育を受ける権利がありながら、障害や病気を理由に、入学
が認められない/入学が実際にできない、といった子どもがまだまだいます。
また、学校と医療の連携はますます必要となっています(厚労省の調査による
と、小児慢性特定疾患をもつ学齢期の子どもの約85%が、小中学校の通常の学
級に在籍)。
 さまざまな視点から、現状や課題について探ります。

特集2:格差社会と子どもの貧困

 OECDの2007年のデータによると、日本の子どもの貧困率は、OECD30カ国中で
19位、ひとり親家庭では30位という状況です。はたしてこれは、現実に子ども
の生活にどのように現れているのでしょうか。浅井先生によると、子どもの進
学率のみならず、虫歯が多さなど、健康・衛生面にも貧困の現実が現れている
といいます。「格差社会が子どもにどう影響しているのか、特に「教育」につ
いて的を絞り、検証します。

http://www.keio-up.co.jp/np/kyouiku.do

★<立ち読みコーナー>

【今月の立ち読み1】
●巻頭随筆 「"子どもは国の宝"とは笑止千万」
 山城雄一郎(順天堂大学大学院特任教授)
 http://www.keio-up.co.jp/kup/kyouiku/zuihitsu/
 日本は、子どもの権利条約を採択していますが、国連・子どもの権利委員会
から、「日本政府はもっとこの条約の一般原則を社会に反映させるように」と
勧告されています。山城先生は、医師としてこのような警告を発しています。
ぜひお読みください。

●編集後記
 田上 哲(九州大学大学院人間環境学研究院准教授)
 http://www.keio-up.co.jp/kup/kyouiku/kouki/

★ <今月のポイント>
●特集1・学校と医療機関の連携

◆「特別支援教育の推進と、現状における問題点」
 武田鉄郎(和歌山大学大学院教育学研究科教授)
 <主な見出し>「特殊教育」から「特別支援教育」への移行/不登校の子ど
もの場合/小児がんの場合/現状における問題点/連携のためのツールとその
課題/協働による支援体制の構築

◆「医療機関から特別支援教育に期待するもの――医療的ケア・重症児への対
応の課題」
 杉本健郎(すぎもとボーン・クリニーク所長)
 福本良之(岡山大学医歯薬学総合研究科博士課程在籍)
 <主な見出し>筆者の診療履歴:研究職から田舎医者へ/特別支援学校校医
 として思うこと/医療的ケアと、重い障害のある子どもへの教育:根本的な
 課題は未解決/校医、養護教諭、担任、保護者、主治医の連携を

◆「学童・思春期の子どもたちに今何が起きているか」
 小林隆児(大正大学人間学部臨床心理学科教授)
 <主な見出し>親の機嫌をとることに心を砕く子どもたち/甘えのアンビバ
 レンスは面接でどのように顕在化するか/甘えのアンビバレンスを面接でど
 のように取り上げるか

◆「学校CRT(クライシス・レスポンス・チーム)の役割」
 河野通英(山口県精神保健福祉センター所長)
 <主な見出し>CRTのスタートと広がり/CRTの活動/学校、教育委員
 会の当事者性/学校と医療機関の連携

◆「性教育と医療機関の役割」
 家坂清子(いえさか産婦人科医院副院長)
 <主な見出し>性教育の基本から出発/産婦人科思春期外来の実状/学校に
 おける性教育への参画/地域の現状を伝える/講演内容充実後の効果/大人
 を対象とした活動

●特集2・格差社会と子どもの貧困

◆「人生はじめにおける貧困・格差の拡大」
 浅井春夫(立教大学コミュニティ福祉学部教授)
 <主な見出し>わが国の相対的貧困率/子どもの貧困の現実/日本の子ども
 の貧困の特徴/「子どもの貧困」再生産のメカニズム

◆「子どもの貧困を多元的に理解する」
 小西祐馬(長崎大学教育学部准教授)
 <主な見出し>子どもの貧困の社会問題化?/世界の中の「日本の子どもの
 貧困」/子どもの貧困率の国際比較/「子どものウェルビーイング」という
 視点/子どもの生活の不平等

★<好評の連載>

◆寺脇 研「今月の視点--21世紀を生き抜く力を育てる教育をめざして--」
◆鯨岡 峻「子どもは『育てられて育つ』--親と子の関係発達を考える--」
◆滝川一廣「こころの四季」(隔月連載)
◆安藤延男「折々の一冊」
◆阿部 洋「カレント・トピックス」
◆独立行政法人国立特別支援教育総合研究所「久里浜だより」

高等学校段階における拡大教科書標準規格等検討会(第2回)配付資料2010-03-03

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/064/shiryo/1289527.htm

高等学校段階における拡大教科書標準規格等検討会(第2回) 配付資料

1.日時 平成21年12月24日(木曜日)14時30分~16時30分

2.場所 中央合同庁舎第7号館(金融庁) 9階 共用会議室1

3.議題
 1.高等学校段階の拡大教科書の標準規格について
 2.その他

4.配付資料
弱視児童生徒の拡大教科書活用に関する教師の意識調査について (PDF:757KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/064/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2010/02/02/1289527_1.pdf
高等学校段階における拡大教科書の標準規格策定についての提言(案)
国連障害者権利条約(抜粋)
(筑波大学附属視覚特別支援学校 宇野和博委員 提出資料)
高校拡大教科書の作成費用(試算例)
(東京書籍株式会社 渡辺能理夫委員 提出資料) (PDF:152KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/064/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2010/02/01/1289527_4.pdf
基準ポイント数の変更による作成ページ数見積もり
(株式会社キューズ 大旗慎一委員 提出資料) (PDF:51KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/064/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2010/02/01/1289527_5_1.pdf

参議院 予算委員会 議事録(抜粋) 平成22年3月5日(金)2010-03-05

参議院 予算委員会 平成22年3月5日(金)

○大島九州男君 教科書といえば我々が作らせていただいたバリアフリー法案、
このバリアフリー法案について質問をさせていただきますが、バリアフリー法案
が施行後二度目の新年度を迎えるようになっております。
 この第六条には、教科書図書発行者は指定種目の検定教科書用図書に係る標準
教科書用特定図書等の発行に努めなければならないという教科書出版者の努力義
務を規定されてありますけれども、今この努力義務が果たされているかどうかと
いう見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣(鈴木寛君) 小学校、中学校においては、この法律によって相当な改
善が見られているというふうに思っております。
 高等学校段階でございますが、これも従前がほとんど対応が皆無であったと。
例えば高等学校段階の拡大教科書というのは昔はゼロですから、それが三十一種
類といいますか、三十一点になりました。それから、冊数もゼロ冊だったわけで
ありますけれども、それが千六十二冊ということでございますので、進展はいた
しておりますが、なお努力は求めたいというふうに思っております。
 しかしながら、教科書会社の努力はもちろん促すといたしましても、学生生徒
にとっては貴重な一年一年でございますので、視覚障害特別支援学校についてと
いうことではありますけれども、三十一点は拡大教科書対応ができておりますが、
十四点が残っております。この十四点につきましては文部科学省の調査研究事業
ということで位置付けさせていただいて、十四点についてもきちっと拡大教科書
対応をさせていただくということで、本来は教科書会社に努力義務があるわけで
ありますが、その分は文部省が応援をするという形で、視覚障害特別支援学校に
ついては足しました四十五点全部について対応ができるようにこの平成二十二年
度からなったということが現状でございます。

○大島九州男君 ありがとうございます。
 まさしくその十四点についてこのような形での拡大教科書、今まではボランテ
ィアの方がお作りになられていたわけですけれども、そういう拡大教科書を今年
はそういった調査研究ということで文科省にやっていただいたことに大変感謝を
申し上げます。
 お隣の韓国では、先ほど副大臣言われました電子教科書というような形の取組
が始められたというふうにお聞きしておりますけれども、我が方のバリアフリー
法案の第五条には、文部科学大臣に提出される教科書データは教科書用特定図書
を発行する者しか提供できないというふうになっているから、子供たちにそうい
うデータが渡せないんだというような意見があるんですが、そこについての御見
解をお伺いしたいと思います。

○副大臣(鈴木寛君) まず、現状は、発行者に加えまして、今委員も御指摘い
ただきましたけれども、拡大教科書の運動を拡大に努めていただいておりますボ
ランティア団体にはデジタルデータはお渡しをいただけるようになっております。
 今御指摘のそれぞれの生徒にというところでございますが、生徒が放課後や自
宅等々でと、こういうことでございますが、これは非常に有効だというふうに思
っておりますが、若干クリアすべき課題がございまして、著作権法の問題、これ
は非常に悩ましいわけでありますけれども、著作権法の問題でありますとか、こ
れはデジタルデータだけ持って帰りましてもフォーマットの問題とかセキュリテ
ィーの問題で直ちに使えない場合もあるということでありますので、そうしたこ
とも含めて、そうしたデジタル環境の改善も含めて今後精力的に研究してまいり
たいというふうに思っております。

○大島九州男君 ありがとうございます。
 そのように進めていただけることを心から願っております。
 最後に、このバリアフリー法案、教科書会社は努力義務でありましたけど、我
々民主党は努力じゃなくてしっかり義務として規定をしたいという思いがあった
わけでありますけれども、今後この教科書改訂が二十三年度に行われたその以降
これが進まないというようなことがあれば、これを義務化するとかいうようなこ
とも必要になるんじゃないかという思いもあるんですが、そこら辺の見解はどう
でしょうか。

○副大臣(鈴木寛君) 私も大島委員とこの法律の制定について御一緒にやらせ
ていただいたわけでありますが、政権が交代をいたしまして我々立法者が政権に
着いたということもあってか、急速に努力を開始していただいているようでござ
いまして、今九割ぐらい努力義務が履行されております。ですから、大手におい
てはほぼやっていただいていると。
 ただ、中小の部分が若干、特に先ほど申し上げましたように、高校になります
と種類が多くなるとかいろんな課題がございますので、もう少し努力義務、そし
て自主的な御努力、それから先ほど申し上げましたような一部文部科学省の御支
援といったところでまず実態をより良くしていただくと。その上で、どうしても
必要だということになれば法改正についても検討はしてまいるという可能性は否
定いたしませんけれども、まずは現行法でやれるだけのことをやると、あるいは
やっていただくということだというふうに理解をいたしております。

○大島九州男君 ありがとうございます。
 そういう中小の出版会社にもできるだけ配慮をしていただきながら御指導をい
ただければというふうに思います。

講談社健康ライブラリー「発達障害がある子どもを育てる本中学生編」 監修 月森久江2010-03-06

講談社健康ライブラリー イラスト版
 「発達障害がある子どもを育てる本 中学生編」 監修 月森久江
 講談社 定価 1200円(税別)

(帯の文章です)
通級指導教室のスーパー教師が悩みに答える!
学習に集中できる、人づきあいがうまくいく、思春期の子どもの力を引き出すヒ
ント満載! ワイドで見やすいひと目でわかる。

第1章 中学生のころはアイデンティティに悩む
第2章 大人が落ち着くと子どもが落ち着く
第3章 行動をみるだけでなく背景を考える
第4章 勉強、人づきあいの上達が自己評価を高める
第5章 進路選びは自立の第一歩

XMLが障害児教育を救う ~拡大教科書の問題を中心に~/日立ソフトウェアエンジニアリング 本社 2010/03/112010-03-06

第9回XMLコンソーシアムWeek
2010/3月11日(木) 会場:日立ソフト(品川シーサイド)

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13:00-14:00 招待講演
「XMLが障害児教育を救う~拡大教科書の問題を中心に~」
-------------------------------------------------

 宇野 和博様 筑波大学付属視覚特別支援学校教諭

概要:
みなさんは、目が見えにくい弱視の子どもや文字の読み書きに困難のある学習
障害児、目が全く見えない全盲の子どもたちの教科書がどうなっているか、ご
存知でしょうか。全盲の子どもが点字教科書を使うことは広く知られています
が、弱視の児童・生徒には拡大教科書が必要です。またディスレクシアと言わ
れる読み書きに困難のある学習障害児には電子教科書が有効と言われています。
今回の講演では、拡大教科書の問題を中心にこれまで弱視児がどのように学習
してきているか、国や教科書出版社はどう関わってきたかなどの問題について
お話させていただきます。そして、どうすれば障害のある人もない人も同じよ
うに学習ができたり、情報にアクセスできるような社会になるのか、XMLの有
用性にも触れながら、皆様と一緒に考えていければと思います。

-------------------------------------------------
14:10-15:40 クロスメディアパブリッシング部会
-------------------------------------------------

概要:
今年度CMP部会では,拡大教科書をメインに,コンテンツとしてのXMLの利活用
の実践を見据えた活動を行いました。また,アライアンスパートナーJAGAT殿
との合同イベントを行い,その場で上記活動を取り上げました。それらについ
て報告します。

会場のご案内
 日立ソフトウェアエンジニアリング 本社
 〒140-0002 東京都品川区東品川四丁目12番7号
 http://hitachisoft.jp/company/map_honsha2.html

 最寄駅:りんかい線 『品川シーサイド駅』より 徒歩1分
     京浜急行線 『青物横丁駅』より 徒歩8分
     入館方法:日立ソフトタワー 1F専用受付にお越しください。

お申込みについて
[参加費]非会員:2,000円/日

[お申し込み方法]
以下記載の上、メールにてお申し込み下さい。

送付先:XMLコンソーシアム事務局
送付先E-Mail:xmlcons_staff@fsi.co.jp
件名:第9回XMLコンソーシアムWeek参加申し込み
メール本文:
参加日: 11日(木)
区分:会員会社 | 非会員会社 | プレス | 学生
    ※どれか1つを残してください。
会社名(学校名):
所属(専攻):
役職(学年):
氏名:
TEL:
E-mail:

[お申し込み期限]
2010年3月8日17:00 必着

※入館者の管理等ございますので、事前に参加申し込みをお願い致します。会場
 定員になり次第、受付を終了させていただきますので、お早めにお申込くださ
 い。なお、申込受付のご連絡、受講票等は発行しておりません。満席によりご
 参加いただけない場合のみ、ご連絡させていただきます。

[その他]
当日受付にて名刺を頂戴いたしますので、予め名刺を1枚ご用意下さい。
また、講演内容を含むスケジュールは変更される可能性があります。
最新情報をホームページでお確かめの上ご来場いただきます様、
お願い申しあげます。
http://www.xmlconsortium.org/

※お申し込みの際ご記入頂きました個人情報や、セミナー受付でいただいた
 名刺等は、本セミナーの運営およびXMLコンソーシアムからの情報のご案内の
 みに利用し、他の目的での利用および外部へ開示、提供をすることはございま
 せん。
 なお、ご提供いただいた個人情報の訂正、削除をご希望される場合は、お手数
 ですが、氏名、会社名、電子メールアドレスをご記入の上、
 事務局:xmlcons_staff@fsi.co.jp まで ご連絡ください。

星槎教育研究所 研修・相談会 『視覚トレーニング』簗田 明教(かわばた眼科視覚発達支援センター主任) 2010/03/062010-03-06

転載歓迎です。

星槎教育研究所 研修・相談会 『視覚トレーニング』
 簗田 明教(かわばた眼科視覚発達支援センター主任)

 視力検査では問題がないけれど、ボールをとるのが苦手であったり、手先を使
った作業が苦手であったり、目の前にある探し物をうまく見つけられなかったり
するような子どもがいませんか?

 「ものを見る」という行動は簡単なようで、実はとても難しい能力です。
「はっきり見える」ことだけでなく、情報を正確に認識、理解する「視覚」に関
して、そして見る力を高めるトレーニングに関して、実際にトレーニングに関わ
るトレーナーにお伺いします。

◆日時 3月6日(土) 13:00~15:00

◆会場 星槎教育研究所 新宿センター(神楽坂)
http://www.seisa.ed.jp/npo/counsel01.html

◆定員 20名(定員になり次第締め切らせていただきます。)

◆参加費 500 円 (資料代)

◆お申込 要予約 メール、またはお電話でお知らせください。
       tokyo@seisa.ed.jp  TEL 03-5225-6245

◆主催 NPO法人星槎教育研究所
    〒162-0825 東京都新宿区神楽坂6-35-1教育センタービル1F
    TEL  03-5225-6245  FAX 03-5225-6246
    http://www.seisa.ed.jp/npo/(星槎教育研究所)