デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 2010/03/172010-03-17

デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/index.html

開催案内
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/26201.html

デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会
(第1回)配布資料 日時 平成22年3月17日(水)17:00~

場所 東海大学校友会館「阿蘇の間」

議事次第
 1.開会
 2.構成員紹介
 3.議事
 (1)懇談会座長の選任等について
 (2)懇談会の進め方について
 (3)その他
 4.閉会

配布資料
資料1 「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進
    に関する懇談会」構成員名簿
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000059071.pdf
資料2 「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進
    に関する懇談会」開催要綱
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000059072.pdf
資料3 講談社・野間様提出資料(日本電子書籍出版社協会の概要)
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000059073.pdf
資料4 国立国会図書館・長尾館長提出資料(電子書籍の配信利用に
    おける図書館サービスの位置付け)
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000059074.pdf
資料5 「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進
    に関する懇談会」の進め方について(案)
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000059075.pdf
参考資料 デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用に関する
     関連資料
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000060137.pdf

議事要旨 http://www.soumu.go.jp/main_content/000064004.pdf

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技術に関するワーキングチーム

 第1回(平成22年 4月15日) ○配布資料
  資料技1-1 「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進
        に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム」開催要綱
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063155.pdf
  資料技1-2 議事の公開の取り扱いについて
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063156.pdf
  資料技1-3 「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進
      に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム」検討テーマ(案)
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063157.pdf
  資料技1-4 下川構成員資料(電子出版フォーマットとEPUB、JepaX)
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063158.pdf
  資料技1-5 萩野構成員資料(designing for Webkit ?)
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063159.pdf
  資料技1-6 尾崎構成員資料(「放送による新聞・雑誌等のデジタル配信
      All Media In One(AMIO)プロジェクト」について(概要)
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063160.pdf
  資料技1-7 田中構成員資料(デジタル・アーカイブの標準化に向けて)
      ※P11、P12については、非公開
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063161.pdf
  参考資料 デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用に関する
       関連資料
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063162.pdf

 第2回(平成22年 4月21日) ○配布資料
  資料技2-1 植村構成員資料(電子書籍と国際標準フォーマット)
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063608.pdf
  資料技2-2 中村構成員資料(国内電子ブック状況とXMDFのご紹介)
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063609.pdf
  資料技2-3 丸山構成員資料(雑誌コンテンツのデジタル配信プラット
       フォーム構築に向けた調査研究 等)
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000064036.pdf
  資料技2-4 岡本構成員資料
       (デジタルアーカイブデータ活用への課題とIRIの取組)
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063611.pdf

 第3回(平成22年 4月27日) ○配布資料
  資料技3-1 岩浪構成員資料(ハイブリッド型デジタルコンテンツ流通の
       概要と実証実験プロジェクトについて)
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000064474.pdf
  資料技3-2 小川構成員資料(既存書籍のデジタル化)
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000064476.pdf
  資料技3-3 室田構成員資料(プリプレスワークフローの変遷並びに
       電子出版に向けた取組、書誌情報データベースの紹介)
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000064478.pdf
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000064479.pdf
  資料技3-4 常世田構成員資料(市民はコンテンツにたどりつけるのか?
       -検索技術・システム-)
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000064480.pdf

出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム
 第1回(平成22年 4月20日) ○配布資料
  資料利1-1 「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進
       に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチ
       ーム」開催要項
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063596.pdf
  資料利1-2 議事の公開の取り扱いについて
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063597.pdf
  資料利1-3 「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進
       に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチ
       ーム」検討テーマ(案)
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063598.pdf
  資料利1-4 三田誠広氏提出資料(電子書籍の著作権処理についての提案)
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063599.pdf
  資料利1-5 田中久徳氏提出資料(デジタル・ネットワーク社会における出
       版物利活用の推進と国立国会図書館の役割)
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063600.pdf
  参考資料 デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用に関する
       関連資料
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000063601.pdf

(新書)発達が気になる子のサポート入門発達障害は「オリジナル」発達 阿部 利彦 (著)2010-03-17

発達が気になる子のサポート入門 発達障害は「オリジナル」発達 (新書)
阿部 利彦 (著)

内容紹介 対人関係をうまく築くことが苦手な発達障害の子どもに対し、彼らの
     力をうまく引き出すにはどうサポートしたらよいのか。障害理解だけ
でなく、経験から培われたサポートのコツやすぐに実践できる工夫などを紹介す
る。

著者について 埼玉県所沢市健やか輝き支援室で教育相談を担当するかたわら発
       達障害児の魅力やサポート法についての講演・教員研修で全国各
地を飛び回り、その取り組みはマスメディアでもたびたび取り上げられる。著書
「発達障がいを持つ子のいいところ応援計画」は韓国でも出版。ほか著書多数。
星槎大学非常勤講師。

登録情報 新書: 208ページ
出版社: 学習研究社 (2010/3/17)
ISBN-10: 4054043488
ISBN-13: 978-4054043480
発売日: 2010/3/17

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発達が気になる子のサポート入門 発達障害は「オリジナル」発達 (新書)
阿部 利彦 (著) http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00039.html

南雲明彦の「発達障害と生きるということ 当事者からのメッセージ」2010-03-17

介護・福祉の応援サイト けあサポ(運営:中央法規出版)では2010年3月3日(水)よ
りLD当事者の南雲明彦さんによる下記連載(ブログ)をスタートいたしました。
是非多くの皆さんにご覧いただければ幸いです。

連載(ブログ)
南雲明彦の「発達障害と生きるということ 当事者からのメッセージ」
リンク http://www.caresapo.jp/fukushi/blog/nagumo/

内容:
ディスレクシア当事者として、発達障害に関するさまざまな啓発活動に取り組ん
でいる南雲明彦さんが、発達障害とは何か?から日常生活で必要とされる支援ま
で、「介護や福祉の専門職の方に知っておいて欲しいこと」を当事者の目線で綴
ります(毎週水曜日更新予定)。

【お知らせ】新規中学・高等学校卒業者に対する支援策の周知について 文部科学省初等中等教育局児童生徒課2010-03-17

□【お知らせ】新規中学・高等学校卒業者に対する支援策の周知について
                      〔初等中等教育局児童生徒課〕

 地域における高等学校等卒業者の雇用に向けた取組については、都道府県教育
委員会等の学校教育関係部局と都道府県労働局等の労働関係部局・機関等が連携
を十分に図りながら、高等学校・ハローワーク・産業界等が一体となって具体的
な取組を推進することが重要です。
 こうした背景を踏まえ、文部科学省では、2月10日に、厚生労働省が実施する
新規中学校・高等学校卒業者に対する支援方策について周知を依頼する通知を発
出しました。
 ついては、関係各位におかれては、厚生労働省の支援方策について御了知いた
だくとともに、今後とも、都道府県労働局等との情報共有・連携を図り、新卒者
支援の取組の一層の充実をお願いします。
 また、都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会高等学校主管課にあっては、
設置する高等学校等に対して、都道府県私立学校主管課にあっては、所轄する私
立高等学校等に対して、御周知いただくとともに、各高等学校等において、学校
長や進路指導主事等の教師が当該内容を踏まえ、ハローワーク等と連携をとり、
新規学校卒業者の就労に向けた進路指導の充実を行うことができるよう、指導・
助言をお願いします。

 支援策については、
「就職先が決まらないまま卒業された方へ 新卒者体験雇用事業のご案内」
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/dl/tp0127-2a.pdf
(※厚生労働省のホームページへリンク)
「就職が決まらないまま卒業された方へ」
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/dl/tp0127-2b.pdf
(※厚生労働省のホームページへリンク)をご覧ください。

発達障害者支援法施行令の一部を改正する政令(案)に関する意見募集2010-03-17

 「発達障害者支援法施行令の一部を改正する政令(案)」
     に関するご意見募集(パブリックコメント)実施要領

                            平成22年2月
         厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課

発達障害者支援法においては、発達障害者支援センターとして都道府県知事の指
定を受けることができる対象として、社会福祉法人その他の政令で定める法人で
あって、発達障害者支援センターとしての業務を適正かつ確実に行うことができ
ると認められた者とされています。
今般、この「その他の政令で定める法人」の範囲を改めることを内容とする発達
障害者支援法施行令の一部を改正する政令(案)について、下記のとおり、ご意
見を求めます。

                 記

1.ご意見募集期間 平成22年2月16日(火)から
                     平成22年3月17日(水)まで

2.ご意見募集内容 発達障害者支援法施行令の一部を改正する政令(案)

3.ご意見提出方法
 下記のいずれかの方法にて、ご提出願います。
 ○ 郵送の場合
 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
  厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 宛
【※郵送の場合、平成22年3月17日(水)必着にてお願いいたします。】

 ○ FAXの場合 03-3593-2008

 ○ Eメールの場合 aoki-hotaka@mhlw.go.jp

4.ご意見提出にあたっての注意事項
提出していただくご意見については、「発達障害者支援法施行令の一部を改正す
る政令」と明記の上、日本語でご提出くださいますよう、お願いいたします。
また、個人の場合は住所・氏名・年齢・職業を、法人の方は法人名・所在地を記
載してください。これらの事項については、公表させていただくことがあります
ので、あらかじめご了承下さい。(公表の際に匿名を希望される場合は、ご意見
提出の際、その旨お書き添えいただきますよう、お願いいたします。)
なお、いただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承下さ
い。

5.ご不明な点についてのお問い合わせ先
 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 企画法令係
 【代表電話】 03-5253-1111(内線 3055)

※ 電話によるご意見はご遠慮下さいますようお願いいたします。
                                  以上

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発達障害者支援法施行令の一部を改正する政令案 【概要】

1.趣旨

○発達障害者支援センター(以下「センター」という。)については、発達障害
 者支援法(平成16年法律第167号)において、社会福祉法人その他の政令
 で定める法人のうち、都道府県知事及び指定都市の長(以下「都道府県知事等」
 という。)が指定した者が行うことができるとされている。

○政令で定める法人については、発達障害者支援法施行令(平成17年政令第1
 50号)において、一般社団法人若しくは一般財団法人、社会福祉法人又は特
 定非営利活動法人が掲げられているところであるが、今般の行政改革により、
 センター業務を担う法人の地方独立行政法人化の流れが生じており、センター
 の指定対象についても見直しをする必要がある。

○また、センターが発達障害児(者)に対する総合的な支援を行う地域の拠点と
 しての役割を担っていることを踏まえ、発達障害児(者)の支援について知識
 や経験を有すると想定される法人についても、これを指定対象に加え、地域の
 実情に応じ、都道府県知事等がセンターとしての指定を行えるようにすること
 が必要である。

○本政令案は、このような状況を踏まえ、センターの指定対象となる法人につい
 て所要の改正を行い、発達障害者への支援を確保するものである。

2.内容

センターとして都道府県知事等が指定することができる法人に、地方独立行政法
人及び医療法人を加える。

3.施行日 平成22年4月1日