えじそんくらぶの会東京「E-CHAP」 発達障害支援を語る／調布市教育会館２Ｆ 2010/03/06 ― 2010-03-06
転送、転載を歓迎します。
★ えじそんくらぶの会 東京「E-CHAP」主催
「精神保健支援室Dr.発達障害支援を語る ～Q＆A」
講 師：渡辺慶一郎先生（東京大学保健センター 精神保健支援室 講師）
日 時：平成22年3月6日（土）13時30分～16時30分（講演会・Ｑ&Ａ）
場 所：調布市教育会館２Ｆ 201～203会議室
調布市小島町２丁目３６番地１ 京王線「調布」駅から徒歩５分
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1208260463129/index.html
資料代：500円
申込方法：直接会場へ（先着100名）
主 催：えじそんくらぶの会 東京「E-CHAP」
後 援：調布市社会福祉協議会後援
調布市教育委員会学習グループサポート事業
2004年に制定された「発達障害支援法」により、発達障害はようやくその存
在を多くの方が知る所となりました。しかしそれまでは、外見では分からない
その困難な特性の故に、子どもたちは、躾がなってないといわれ、大人たちは、
我がままと言われてきました。誰もが生きにくい現代社会で、発達障害を持っ
ている子どもや当事者は、一層大変な思いをして、毎日を過しています。
一昨年まで、東京大学医学部付属病院「こころの発達診療部」に勤務してお
られ、去年からは東京大学学生支援センターで学生を中心に支援しておられる、
渡辺慶一郎先生に発達障害支援のお話しを伺います。
具体的で分かりやすく、心に届くお話しをして下さる渡辺先生のお話しから、
この機会にご一緒に、発達障害について学んでみませんか？
また当日は「Ｑ＆Ａ」の時間も設けて、皆様のご質問にもお答え頂く予定で
す。
事務局住所：〒182-0024 東京都調布市布田1－２６－１２ ダイヤパレス３３０
FAX専用：020-4624-9921
URL：http://adhdecha.fc2web.com/ E-mail: xeriko-i@h9.dion.ne.jp
★ えじそんくらぶの会 東京「E-CHAP」主催
「精神保健支援室Dr.発達障害支援を語る ～Q＆A」
講 師：渡辺慶一郎先生（東京大学保健センター 精神保健支援室 講師）
日 時：平成22年3月6日（土）13時30分～16時30分（講演会・Ｑ&Ａ）
場 所：調布市教育会館２Ｆ 201～203会議室
調布市小島町２丁目３６番地１ 京王線「調布」駅から徒歩５分
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1208260463129/index.html
資料代：500円
申込方法：直接会場へ（先着100名）
主 催：えじそんくらぶの会 東京「E-CHAP」
後 援：調布市社会福祉協議会後援
調布市教育委員会学習グループサポート事業
2004年に制定された「発達障害支援法」により、発達障害はようやくその存
在を多くの方が知る所となりました。しかしそれまでは、外見では分からない
その困難な特性の故に、子どもたちは、躾がなってないといわれ、大人たちは、
我がままと言われてきました。誰もが生きにくい現代社会で、発達障害を持っ
ている子どもや当事者は、一層大変な思いをして、毎日を過しています。
一昨年まで、東京大学医学部付属病院「こころの発達診療部」に勤務してお
られ、去年からは東京大学学生支援センターで学生を中心に支援しておられる、
渡辺慶一郎先生に発達障害支援のお話しを伺います。
具体的で分かりやすく、心に届くお話しをして下さる渡辺先生のお話しから、
この機会にご一緒に、発達障害について学んでみませんか？
また当日は「Ｑ＆Ａ」の時間も設けて、皆様のご質問にもお答え頂く予定で
す。
事務局住所：〒182-0024 東京都調布市布田1－２６－１２ ダイヤパレス３３０
FAX専用：020-4624-9921
URL：http://adhdecha.fc2web.com/ E-mail: xeriko-i@h9.dion.ne.jp
全国障害者問題研究会愛知支部 地域講座 ｉｎ 美和／美和町文化会館 ２階多目的ホール 2010/03/07 ― 2010-03-07
日 時 ２０１０年３月７日（日）午後１時２０分～４時５０分 （受付１時）
会 場 美和町文化会館 ２階多目的ホール
海部郡美和町大字花正字地先1-1 052-449-1114
交 通 名鉄「木田駅」から北へ徒歩15分 駐車場有
テーマ 「自立にむけて、学校・家庭・地域で大切にしてきたこと、したいこと」
講 演（1時30分～3時）
別府 悦子氏 （ 中部学院大教授 ）
「子どもの発達を丸ごととらえる援助と子育て
-LD、ADHD、高機能自閉症を中心に-」
テーマ別報告交流会（3時10分～4時40分）
交流会ごとに分かれて報告を聞き、皆さんの思いもいっぱい語ってもらいます。
交流会１ 「子どもが生き生きと輝く教育・学校つくり」
交流会２ 「自閉症児とのむき合い・家庭での関係つくり」
- まあいちゃんの不思議な世界 -
交流会３ 「中高生の放課後の生活つくり」
- わが子と「びーの」の６年の成長 -
交流会４ 「充実した青年・成人の生活つくり」
- 福祉ホーム・ケアホームにおける生活支援の現状と課 -
主 催 全国障害者問題研究会愛知支部
参加費 ５００円 ／保育一人５００円
申込み 参加希望者の氏名・連絡先・所属（父母 教員 保育士 施設職員 学生
その他( ））
希望 交流会 １学校 ２家庭 ３放課後 ４卒後の生活 を明記して下記へ
お申込み下さい。
FAX ０５２－６８２－９１３
郵送は 全国障害者問題研究会愛知支部
〒456-0031 名古屋市熱田区神宮2-3-4もやいビル3階
会 場 美和町文化会館 ２階多目的ホール
海部郡美和町大字花正字地先1-1 052-449-1114
交 通 名鉄「木田駅」から北へ徒歩15分 駐車場有
テーマ 「自立にむけて、学校・家庭・地域で大切にしてきたこと、したいこと」
講 演（1時30分～3時）
別府 悦子氏 （ 中部学院大教授 ）
「子どもの発達を丸ごととらえる援助と子育て
-LD、ADHD、高機能自閉症を中心に-」
テーマ別報告交流会（3時10分～4時40分）
交流会ごとに分かれて報告を聞き、皆さんの思いもいっぱい語ってもらいます。
交流会１ 「子どもが生き生きと輝く教育・学校つくり」
交流会２ 「自閉症児とのむき合い・家庭での関係つくり」
- まあいちゃんの不思議な世界 -
交流会３ 「中高生の放課後の生活つくり」
- わが子と「びーの」の６年の成長 -
交流会４ 「充実した青年・成人の生活つくり」
- 福祉ホーム・ケアホームにおける生活支援の現状と課 -
主 催 全国障害者問題研究会愛知支部
参加費 ５００円 ／保育一人５００円
申込み 参加希望者の氏名・連絡先・所属（父母 教員 保育士 施設職員 学生
その他( ））
希望 交流会 １学校 ２家庭 ３放課後 ４卒後の生活 を明記して下記へ
お申込み下さい。
FAX ０５２－６８２－９１３
郵送は 全国障害者問題研究会愛知支部
〒456-0031 名古屋市熱田区神宮2-3-4もやいビル3階
東京都立図書館視覚障害者等サービス要綱 2010/03/09 ― 2010-03-09
http://202.8.82.248/12/pdf/shisho01.pdf
21中図サ情第325号
平成22年 3月 9日
東京都立図書館視覚障害者等サービス要綱
（目的）
第1条 この要綱は、東京都立図書館館則（昭和62年3月20日東京都教育委員会規
則第11号）第7条及び第14条第3項の規定に基づく視覚障害者等に対するサービス
事業（以下「視覚障害者等サービス」という。）について、必要な事項を定める
ことを目的とする。
（サービス対象）
第2条 この要綱により、東京都立図書館視覚障害者等サービスを利用することの
できる者は、著作権法37条第3項の規定に定める視覚障害者等のうち、東京都内
に居住、又は通勤若しくは通学する個人で、第3条の規定に掲げる手続きを終了
した者とする。
（登録手続き）
第3条 視覚障害者等サービスを利用する者（以下「利用者」という。）は、事前
に東京都立中央図書館又は東京都立多摩図書館（以下、「館」という。）におい
て、以下の各号により登録の手続きをしなければならない。
一 利用者又は代理人（以下、本条において「利用者等」という。）が手続きの
ために来館できる場合、東京都立中央図書館長又は東京都立多摩図書館長（以下
「館長」という。）は、利用者等に登録申込書（様式１）の作成を求めるととも
に、利用者等に対する聞き取り調査等により、利用登録確認項目リスト（様式
２）に掲げる要件を満たすことを確認しなければならない。
二 利用者等が手続きのために来館できない場合、館長は、登録申込書及び利用
登録確認項目リストを利用者等あてに郵送し、該当事項の記載及び返送を求めな
ければならない。
2 館長は、利用者に事故等が生じ録音資料の返却ができなくなった場合に利用者
に代わって返却等を求める相手方として、連絡協力者の氏名及び連絡先を登録申
込書に記載するよう、利用者等に求めるものとする。この場合、前項第一号に掲
げる代理人を連絡協力者とすることができる。
（登録の有効期間）
第4条 登録の有効期間は、登録の日から当該登録の日の属する年度末までとし、
毎年4月に切替えを行う。
（資料の利用）
第5条 利用者は、次の各号に掲げる方法により、東京都立図書館所蔵資料（以
下、「資料」という。）を利用することができる。
一 対面朗読を受けること。
二 録音資料等を借受けること。
三 点字資料を借受けること。
四 点字逐次刊行物等を閲覧又は借受けること。
五 館所蔵の機器を利用して資料を音声に変換し情報を得ること。
（朗読者等）
第6条 利用者が対面朗読又は録音資料等の製作を希望したときは、館長は対面朗
読を朗読者に、録音資料等の製作を音訳者に依頼するものとする。
2 朗読者及び音訳者は館に登録しなければならない。登録基準等については、館
長が別に定める。
（朗読室等）
第7条 対面朗読、点字資料の閲覧、及び資料の録音は、対面朗読室及び録音室で
行う。
（対面朗読利用の予約）
第8条 利用者は、対面朗読を利用する場合にあらかじめ希望する日時を館に申し
出なければならない。
（録音資料等の製作）
第9条 館長は、利用者が借受けを申し出た録音資料等（以下本条において「申出
資料」という。）がないときは、資料を製作して貸出すことができる。ただし、
館長は申出資料を製作する前に、「障害者サービスのための著作物の複製等に関
する著作権法37条第3項ガイドライン」第9項に定める手続きにより、市販される
資料（予定を含む。）が存在しないことを確認しなければならない。
2 前項の規定に基づき市販される資料が存在する場合は、館長は、借受けを申し
出た利用者にその旨を通知しなければならない。
（録音資料等の貸出巻数）
第10条 録音資料等の貸出巻数は、墨字資料10冊分に該当する巻数までとする。
（録音資料等の貸出期間）
第11条 録音資料等の貸出期間は、2ヵ月以内とする。ただし、館が特に必要と認
めたときは、期間を延長することができる。
（録音資料等の借受け・返却）
第12条 利用者は録音資料等を借受けるときは、館に電話、口頭又は電子メール
で申し出なければならない。
2 館は、前項の申し出を受けたときは、録音資料等を利用者に直接貸出し又は郵
送しなければならない。ただし、利用者等が最寄の区市町村立図書館に貸出資料
を受け取りに行くことができる場合で、かつ利用者等が了承した場合は、協力貸
出の方法を利用して送付できる。この場合、依頼する図書館には事前に連絡し、
了解を得るものとする。また、特別支援学校及び支援学級に対する送付について
は、都と区市町村間の交換便を利用することができるものとする。
3 利用者は、録音資料等を返却するときは、郵送、協力貸出による返送、交換便
による返送又は館に持参しなければならない。
（点字資料の製作）
第13条 館長は、利用者が借受けを申し出た点字資料がないときは、資料を点訳
して貸出すことができる。
2 点訳者の選定基準については、館長が別に定める。
（点字資料の貸出冊数）
第14条 点字資料の貸出冊数は、墨字資料3冊分に該当する冊数とする。
（点字資料の貸出期間）
第15条 点字資料の貸出期間については、第11条の規定を準用する。
（点字資料の借受け・返却）
第16条 点字資料の借受け及び返却については、第12条各項の規定を準用する。
（録音資料等及び点字資料の図書館間相互貸借）
第17条 館長は、第9条から第16条までのサービスをより一層向上させるために、
次の各号に掲げる図書館と録音資料等及び点字資料の図書館間相互貸借を行う。
一 東京都内の公立図書館で、視覚障害者等サービスを実施する図書館。
二 国立国会図書館が行う「点字図書・録音図書全国総合目録」事業に参加する
公立図書館及び点字図書館。
三 都内の国公私立特別支援学校及び特別支援学級。
四 その他、著作権法施行令第2条第1項の各号に定める図書館
（登録の取消し及び貸出しの停止）
第18条 館長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、登録を取消し、又は
貸出しを停止することができる。
一 登録申込書に虚偽の記録をしたとき。
二 借受資料を他に転貸したとき。
三 再度督促を受けても、なお借受資料を返却しないとき。
四 著作権を侵害するおそれのあるとき。
五 借受資料に損傷を与えるおそれのあるとき。
六 その他、この要綱及び館の指示に従わないとき。
（図書館相互貸借における損害賠償）
第19条 館長は、借受館が借受録音資料又は点字資料を紛失又は損傷したときは、
その損害を賠償させなければならない。ただし、館長が特別な理由があると認め
たときは、この限りではない。
（著作権の処理）
第20条 館長がこの要綱に基づいて資料を複製する場合は、著作権法37条第3項た
だし書きの規定を遵守しなければならない。
（その他）
第21条 この要綱に定めのあるもののほか、視覚障害者等に対するサービスにつ
いて必要な事項は、館長が定める。
附 則
この要綱は、平成17年4月1日から施行する。この要綱の制定に伴い、「東京都立
中央図書館視覚障害者サービス要綱」（14中サ情第235号）および「東京都立多
摩図書館視覚障害者サービス要綱」（14多摩図第311号）は廃止する。
附 則
この要綱は、平成22年3月10日から施行する。
21中図サ情第325号
平成22年 3月 9日
東京都立図書館視覚障害者等サービス要綱
（目的）
第1条 この要綱は、東京都立図書館館則（昭和62年3月20日東京都教育委員会規
則第11号）第7条及び第14条第3項の規定に基づく視覚障害者等に対するサービス
事業（以下「視覚障害者等サービス」という。）について、必要な事項を定める
ことを目的とする。
（サービス対象）
第2条 この要綱により、東京都立図書館視覚障害者等サービスを利用することの
できる者は、著作権法37条第3項の規定に定める視覚障害者等のうち、東京都内
に居住、又は通勤若しくは通学する個人で、第3条の規定に掲げる手続きを終了
した者とする。
（登録手続き）
第3条 視覚障害者等サービスを利用する者（以下「利用者」という。）は、事前
に東京都立中央図書館又は東京都立多摩図書館（以下、「館」という。）におい
て、以下の各号により登録の手続きをしなければならない。
一 利用者又は代理人（以下、本条において「利用者等」という。）が手続きの
ために来館できる場合、東京都立中央図書館長又は東京都立多摩図書館長（以下
「館長」という。）は、利用者等に登録申込書（様式１）の作成を求めるととも
に、利用者等に対する聞き取り調査等により、利用登録確認項目リスト（様式
２）に掲げる要件を満たすことを確認しなければならない。
二 利用者等が手続きのために来館できない場合、館長は、登録申込書及び利用
登録確認項目リストを利用者等あてに郵送し、該当事項の記載及び返送を求めな
ければならない。
2 館長は、利用者に事故等が生じ録音資料の返却ができなくなった場合に利用者
に代わって返却等を求める相手方として、連絡協力者の氏名及び連絡先を登録申
込書に記載するよう、利用者等に求めるものとする。この場合、前項第一号に掲
げる代理人を連絡協力者とすることができる。
（登録の有効期間）
第4条 登録の有効期間は、登録の日から当該登録の日の属する年度末までとし、
毎年4月に切替えを行う。
（資料の利用）
第5条 利用者は、次の各号に掲げる方法により、東京都立図書館所蔵資料（以
下、「資料」という。）を利用することができる。
一 対面朗読を受けること。
二 録音資料等を借受けること。
三 点字資料を借受けること。
四 点字逐次刊行物等を閲覧又は借受けること。
五 館所蔵の機器を利用して資料を音声に変換し情報を得ること。
（朗読者等）
第6条 利用者が対面朗読又は録音資料等の製作を希望したときは、館長は対面朗
読を朗読者に、録音資料等の製作を音訳者に依頼するものとする。
2 朗読者及び音訳者は館に登録しなければならない。登録基準等については、館
長が別に定める。
（朗読室等）
第7条 対面朗読、点字資料の閲覧、及び資料の録音は、対面朗読室及び録音室で
行う。
（対面朗読利用の予約）
第8条 利用者は、対面朗読を利用する場合にあらかじめ希望する日時を館に申し
出なければならない。
（録音資料等の製作）
第9条 館長は、利用者が借受けを申し出た録音資料等（以下本条において「申出
資料」という。）がないときは、資料を製作して貸出すことができる。ただし、
館長は申出資料を製作する前に、「障害者サービスのための著作物の複製等に関
する著作権法37条第3項ガイドライン」第9項に定める手続きにより、市販される
資料（予定を含む。）が存在しないことを確認しなければならない。
2 前項の規定に基づき市販される資料が存在する場合は、館長は、借受けを申し
出た利用者にその旨を通知しなければならない。
（録音資料等の貸出巻数）
第10条 録音資料等の貸出巻数は、墨字資料10冊分に該当する巻数までとする。
（録音資料等の貸出期間）
第11条 録音資料等の貸出期間は、2ヵ月以内とする。ただし、館が特に必要と認
めたときは、期間を延長することができる。
（録音資料等の借受け・返却）
第12条 利用者は録音資料等を借受けるときは、館に電話、口頭又は電子メール
で申し出なければならない。
2 館は、前項の申し出を受けたときは、録音資料等を利用者に直接貸出し又は郵
送しなければならない。ただし、利用者等が最寄の区市町村立図書館に貸出資料
を受け取りに行くことができる場合で、かつ利用者等が了承した場合は、協力貸
出の方法を利用して送付できる。この場合、依頼する図書館には事前に連絡し、
了解を得るものとする。また、特別支援学校及び支援学級に対する送付について
は、都と区市町村間の交換便を利用することができるものとする。
3 利用者は、録音資料等を返却するときは、郵送、協力貸出による返送、交換便
による返送又は館に持参しなければならない。
（点字資料の製作）
第13条 館長は、利用者が借受けを申し出た点字資料がないときは、資料を点訳
して貸出すことができる。
2 点訳者の選定基準については、館長が別に定める。
（点字資料の貸出冊数）
第14条 点字資料の貸出冊数は、墨字資料3冊分に該当する冊数とする。
（点字資料の貸出期間）
第15条 点字資料の貸出期間については、第11条の規定を準用する。
（点字資料の借受け・返却）
第16条 点字資料の借受け及び返却については、第12条各項の規定を準用する。
（録音資料等及び点字資料の図書館間相互貸借）
第17条 館長は、第9条から第16条までのサービスをより一層向上させるために、
次の各号に掲げる図書館と録音資料等及び点字資料の図書館間相互貸借を行う。
一 東京都内の公立図書館で、視覚障害者等サービスを実施する図書館。
二 国立国会図書館が行う「点字図書・録音図書全国総合目録」事業に参加する
公立図書館及び点字図書館。
三 都内の国公私立特別支援学校及び特別支援学級。
四 その他、著作権法施行令第2条第1項の各号に定める図書館
（登録の取消し及び貸出しの停止）
第18条 館長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、登録を取消し、又は
貸出しを停止することができる。
一 登録申込書に虚偽の記録をしたとき。
二 借受資料を他に転貸したとき。
三 再度督促を受けても、なお借受資料を返却しないとき。
四 著作権を侵害するおそれのあるとき。
五 借受資料に損傷を与えるおそれのあるとき。
六 その他、この要綱及び館の指示に従わないとき。
（図書館相互貸借における損害賠償）
第19条 館長は、借受館が借受録音資料又は点字資料を紛失又は損傷したときは、
その損害を賠償させなければならない。ただし、館長が特別な理由があると認め
たときは、この限りではない。
（著作権の処理）
第20条 館長がこの要綱に基づいて資料を複製する場合は、著作権法37条第3項た
だし書きの規定を遵守しなければならない。
（その他）
第21条 この要綱に定めのあるもののほか、視覚障害者等に対するサービスにつ
いて必要な事項は、館長が定める。
附 則
この要綱は、平成17年4月1日から施行する。この要綱の制定に伴い、「東京都立
中央図書館視覚障害者サービス要綱」（14中サ情第235号）および「東京都立多
摩図書館視覚障害者サービス要綱」（14多摩図第311号）は廃止する。
附 則
この要綱は、平成22年3月10日から施行する。
障害者放送協議会シンポジウム 「障害者と災害」／戸山サンライズ大研修室 2010/03/12 ― 2010-03-12
http://www.normanet.ne.jp/~housou/0312/
障害者放送協議会シンポジウム 「障害者と災害」
日 時 ２０１０年３月１２日（金） 午後１２時３０分～４時３０分
会 場 戸山サンライズ ２階 大研修室 （東京都新宿区戸山1-22-1）
参加費 無料
開催趣旨 災害時における障害者の支援や情報保障の取り組みについては、国の
「災害時要援護者避難支援ガイドライン」（改訂版）が平成18（2006）年3月に
出されて以降も、引き続き各地で進められているところです。
このシンポジウムでは、それらの取り組みの最新動向を紹介しながら、障害者
が望んでいることはなにか、各地でどのような経験が生まれているのか事例を出
し合い交流し、今後の活動の展望を探ります。
プログラム（順不同・敬称略）
１２：３０ 開会
基調説明 矢澤 健司（障害者放送協議会 災害時情報保障委員長）
１３：００ 国の取り組み 内閣府防災担当付参事官（災害応急対策担当）
山崎 一樹
１３：３０ 被災地からの報告 ～2007年新潟県中越沖地震の経験
片桐 宜嗣（（社）新潟県手をつなぐ育成会理事長）
１４：００ 取り組み事例
八幡 隆司（（特）ゆめ風基金理事）
棚橋 公郎（（福）岐阜アソシア視覚障害者生活情報センターぎふ）
池松 麻穂、吉田めぐみ（(福)浦河べてるの家）
／河村 宏（国立障害者リハビリテーションセンター研究所）
（特）ＣＳ障害者放送統一機構
○ファシリテーター 岩井 和彦
（（特）全国視覚障害者情報提供施設協会理事長）
１５：４５ 質疑応答とディスカッション
１６：３０ 閉会
（途中休憩あり）
※プログラム、演題等は変更することがあります。
【申込方法・問合せ先】
１．申込用紙に必要事項をご記入の上、FAXにて下記の連絡先まで３月１日まで
にお申込ください。
２．または、下記必要事項をご記入の上、メールにて下記の連絡先まで３月１日
までにお申込ください。
＊先着順・参加証などは特にお送りいたしません
●申込必要事項●
「障害と災害」に参加します。
お名前
ご所属
ご連絡先 ご住所 〒
TEL:
FAX:
E-mail:
介助者 □ 同行する
□ 同行しない
次の項目で必要がありましたら印をつけてください。
□手話通訳
□要約筆記
□磁気ループ
□点字資料
□車いすスペース
□その他（ ）
※シンポジウムに関するご連絡、今後のご案内等にのみ使用し、それ以外の用途
には使用しません。
事務局（日本障害者リハビリテーション協会内）
ＦＡＸ：０３－５２９２－７６３０ E-mail: rehab@dinf.ne.jp
162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 TEL: 03-5292-7628
障害者放送協議会シンポジウム 「障害者と災害」
日 時 ２０１０年３月１２日（金） 午後１２時３０分～４時３０分
会 場 戸山サンライズ ２階 大研修室 （東京都新宿区戸山1-22-1）
参加費 無料
開催趣旨 災害時における障害者の支援や情報保障の取り組みについては、国の
「災害時要援護者避難支援ガイドライン」（改訂版）が平成18（2006）年3月に
出されて以降も、引き続き各地で進められているところです。
このシンポジウムでは、それらの取り組みの最新動向を紹介しながら、障害者
が望んでいることはなにか、各地でどのような経験が生まれているのか事例を出
し合い交流し、今後の活動の展望を探ります。
プログラム（順不同・敬称略）
１２：３０ 開会
基調説明 矢澤 健司（障害者放送協議会 災害時情報保障委員長）
１３：００ 国の取り組み 内閣府防災担当付参事官（災害応急対策担当）
山崎 一樹
１３：３０ 被災地からの報告 ～2007年新潟県中越沖地震の経験
片桐 宜嗣（（社）新潟県手をつなぐ育成会理事長）
１４：００ 取り組み事例
八幡 隆司（（特）ゆめ風基金理事）
棚橋 公郎（（福）岐阜アソシア視覚障害者生活情報センターぎふ）
池松 麻穂、吉田めぐみ（(福)浦河べてるの家）
／河村 宏（国立障害者リハビリテーションセンター研究所）
（特）ＣＳ障害者放送統一機構
○ファシリテーター 岩井 和彦
（（特）全国視覚障害者情報提供施設協会理事長）
１５：４５ 質疑応答とディスカッション
１６：３０ 閉会
（途中休憩あり）
※プログラム、演題等は変更することがあります。
【申込方法・問合せ先】
１．申込用紙に必要事項をご記入の上、FAXにて下記の連絡先まで３月１日まで
にお申込ください。
２．または、下記必要事項をご記入の上、メールにて下記の連絡先まで３月１日
までにお申込ください。
＊先着順・参加証などは特にお送りいたしません
●申込必要事項●
「障害と災害」に参加します。
お名前
ご所属
ご連絡先 ご住所 〒
TEL:
FAX:
E-mail:
介助者 □ 同行する
□ 同行しない
次の項目で必要がありましたら印をつけてください。
□手話通訳
□要約筆記
□磁気ループ
□点字資料
□車いすスペース
□その他（ ）
※シンポジウムに関するご連絡、今後のご案内等にのみ使用し、それ以外の用途
には使用しません。
事務局（日本障害者リハビリテーション協会内）
ＦＡＸ：０３－５２９２－７６３０ E-mail: rehab@dinf.ne.jp
162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 TEL: 03-5292-7628
集合! 日本のジョブコーチたち! JC-NET／大妻女子大多摩キャンパス 2010/03/14-15 ― 2010-03-13
http://www.jc-net.jp/jc-kaigi10.html
企業と障害のある人の双方をサポートする専門家、ジョブコーチ。障害福祉の
就労・雇用の現場で、いまやジョブコーチという役割は欠かせない存在として認
識されています。
障害のある人たちが地域で働く意味を考えながら高まるジョブコーチへの期待
に応えるために、ジョブコーチやその関係者、関心のある人々が全国から集う国
内最大規模の「ジョブコーチ・ネットワーク（JC-NET）会議」。豊富な実践に基
づいたジョブコーチに関する理念や専門知識、方法と技術の情報発信地です。就
労支援を大きくリードする日本最先端のムーブメントに、ぜひご参加ください。
★主 催 NPO法人JC-NET 朝日新聞厚生文化事業団
★日 程 2010年3月13日(土）13:00～14日(日) 15:30
★会 場 大妻女子大学 多摩キャンパス 小田急多摩線「唐木田」駅 徒歩8分
★定 員 600人 ※定員になり次第締め切ります。
★参 加 費 10,000円 （JC-NET会員 8,000円）
★プログラム 3/13（土）
13:00～13:45
＜キーノート・スピーチ＞「就労支援のいまとこれから」
小川 浩（JC-NET代表・大妻女子大学）
14:00～15:20
＜ワークショップ 1＞
(1) 「地域の就労支援のネットワークをどうつくる」
コーディネーター 志賀 利一（電機神奈川福祉センター）
(2) 「企業人からのメッセージ～障害のある人を雇用する」
コーディネーター 堀江 美里（WEL’S新木場）
＜入門講座 1＞
「ジョブコーチを基礎から学ぶ(1)」
高坂 一人（ワークトピアあすか） 東 良太郎（いたみ杉の子）
15:40～17:00
＜ワークショップ 2＞
(1) 「教育から就労へ～発達障害の人の就労を考える」
コーディネーター 山本 仁 （金沢大学附属特別支援学校）
(2) 「障害のある人の就労支援の制度を生かすみち」
コーディネーター 酒井 大介（加島友愛会）
＜入門講座 2＞「ジョブコーチを基礎から学ぶ(2)」
柴田 珠里（横浜やまびこの里）
石井 浩明（福岡市障がい者就労支援センター）
3/14（日）
9:30～12:00
＜実践発表分科会＞
(1) 「現場からの実践報告(1)」
コーディネーター 松本 玲子（福岡ジョブサポート）
(2) 「現場からの実践報告(2)」
コーディネーター 西村 浩二（広島県発達障害者支援センター）
9:30～11：30
＜入門講座 3＞「基礎から学ぶ就労移行支援事業」
濱田 和秀（じょぶライフだいせん）
10：30～12：00
＜ワークショップ 3＞「ジョブコーチのスピリッツが地方を変える！」
小松 邦明（杉並区障害者雇用支援センター）
12:00～13:30
昼食休憩 ＆ ポスターセッション
13：30～15：30
＜シンポジウム＞「ジョブコーチ～みらいについて考える」
司 会 小川 浩 （大妻女子大学）
シンポジスト
中村 淳子（ティーダ＆チムチム）
酒井 大介（加島友愛会）
松尾 江奈（横浜やまびこの里）
厚生労働省・障害者雇用対策課（予定）
★お申し込み 所定の「参加申込書」を下記よりダウンロードの上、お申し込み
ください。
参加申込書（PDF版) http://www.jc-net.jp/doc/kaigi10.pdf
参加申込書（Word版) http://www.jc-net.jp/doc/kaigi10.doc
★詳細なパンフ レット及び参加申込書（ダウンロードできない場合）のご請求
は、(1)氏名 (2)住所 (3)TEL/FAX番号 (4)会員番号（JC-NET会員の方のみ）
を明記の上、FAXかE-mail、はがき、または電話で下記へ。
朝日旅行『JC-NET会議』受付事務局
〒105-8548 東京都港区芝大門1-4-8
tel.03-5777-6722 fax.03-5777-3395
E-mail：ecc@asahiryoko.co.jp
★主催事務局 内容に関するお問い合わせは主催事務局にご連絡ください。
朝日新聞厚生文化事業団『JC-NET会議』事務局
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
tel.03-5540-7446 fax.03-5565-1643
企業と障害のある人の双方をサポートする専門家、ジョブコーチ。障害福祉の
就労・雇用の現場で、いまやジョブコーチという役割は欠かせない存在として認
識されています。
障害のある人たちが地域で働く意味を考えながら高まるジョブコーチへの期待
に応えるために、ジョブコーチやその関係者、関心のある人々が全国から集う国
内最大規模の「ジョブコーチ・ネットワーク（JC-NET）会議」。豊富な実践に基
づいたジョブコーチに関する理念や専門知識、方法と技術の情報発信地です。就
労支援を大きくリードする日本最先端のムーブメントに、ぜひご参加ください。
★主 催 NPO法人JC-NET 朝日新聞厚生文化事業団
★日 程 2010年3月13日(土）13:00～14日(日) 15:30
★会 場 大妻女子大学 多摩キャンパス 小田急多摩線「唐木田」駅 徒歩8分
★定 員 600人 ※定員になり次第締め切ります。
★参 加 費 10,000円 （JC-NET会員 8,000円）
★プログラム 3/13（土）
13:00～13:45
＜キーノート・スピーチ＞「就労支援のいまとこれから」
小川 浩（JC-NET代表・大妻女子大学）
14:00～15:20
＜ワークショップ 1＞
(1) 「地域の就労支援のネットワークをどうつくる」
コーディネーター 志賀 利一（電機神奈川福祉センター）
(2) 「企業人からのメッセージ～障害のある人を雇用する」
コーディネーター 堀江 美里（WEL’S新木場）
＜入門講座 1＞
「ジョブコーチを基礎から学ぶ(1)」
高坂 一人（ワークトピアあすか） 東 良太郎（いたみ杉の子）
15:40～17:00
＜ワークショップ 2＞
(1) 「教育から就労へ～発達障害の人の就労を考える」
コーディネーター 山本 仁 （金沢大学附属特別支援学校）
(2) 「障害のある人の就労支援の制度を生かすみち」
コーディネーター 酒井 大介（加島友愛会）
＜入門講座 2＞「ジョブコーチを基礎から学ぶ(2)」
柴田 珠里（横浜やまびこの里）
石井 浩明（福岡市障がい者就労支援センター）
3/14（日）
9:30～12:00
＜実践発表分科会＞
(1) 「現場からの実践報告(1)」
コーディネーター 松本 玲子（福岡ジョブサポート）
(2) 「現場からの実践報告(2)」
コーディネーター 西村 浩二（広島県発達障害者支援センター）
9:30～11：30
＜入門講座 3＞「基礎から学ぶ就労移行支援事業」
濱田 和秀（じょぶライフだいせん）
10：30～12：00
＜ワークショップ 3＞「ジョブコーチのスピリッツが地方を変える！」
小松 邦明（杉並区障害者雇用支援センター）
12:00～13:30
昼食休憩 ＆ ポスターセッション
13：30～15：30
＜シンポジウム＞「ジョブコーチ～みらいについて考える」
司 会 小川 浩 （大妻女子大学）
シンポジスト
中村 淳子（ティーダ＆チムチム）
酒井 大介（加島友愛会）
松尾 江奈（横浜やまびこの里）
厚生労働省・障害者雇用対策課（予定）
★お申し込み 所定の「参加申込書」を下記よりダウンロードの上、お申し込み
ください。
参加申込書（PDF版) http://www.jc-net.jp/doc/kaigi10.pdf
参加申込書（Word版) http://www.jc-net.jp/doc/kaigi10.doc
★詳細なパンフ レット及び参加申込書（ダウンロードできない場合）のご請求
は、(1)氏名 (2)住所 (3)TEL/FAX番号 (4)会員番号（JC-NET会員の方のみ）
を明記の上、FAXかE-mail、はがき、または電話で下記へ。
朝日旅行『JC-NET会議』受付事務局
〒105-8548 東京都港区芝大門1-4-8
tel.03-5777-6722 fax.03-5777-3395
E-mail：ecc@asahiryoko.co.jp
★主催事務局 内容に関するお問い合わせは主催事務局にご連絡ください。
朝日新聞厚生文化事業団『JC-NET会議』事務局
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
tel.03-5540-7446 fax.03-5565-1643
ジョブコーチ・ネットワーク JC-NET 2010 発表レジュメ 2010/03/13 ― 2010-03-13
https://www.space96.com/php/user/item_detail.php?store_id=space96&item_cd=s10031603
ジョブコーチ・ネットワーク JC-NET 2010
内容： 全国から約500人のジョブコーチおよび関係者を集めて開催された
「ジョブコーチ・ ネットワーク JC-NET 2010」における発表レジュメ。
目次：
＜キーノート・スピーチ＞「就労支援のいまとこれから」
小川 浩（JC-NET代表・大妻女子大学）
＜ワークショップ 1＞
(1) 「地域の就労支援のネットワークをどうつくる」
コーディネーター 志賀 利一（電機神奈川福祉センター）
(2) 「企業人からのメッセージ～障害のある人を雇用する」
コーディネーター 堀江 美里（WEL’S新木場）
＜入門講座 1＞
「ジョブコーチを基礎から学ぶ(1)」
高坂 一人（ワークトピアあすか）
東 良太郎（いたみ杉の子）
＜ワークショップ 2＞
(1) 「教育から就労へ～発達障害の人の就労を考える」
コーディネーター 山本 仁 （金沢大学附属特別支援学校）
(2) 「障害のある人の就労支援の制度を生かすみち」
コーディネーター 酒井 大介（加島友愛会）
＜入門講座 2＞「ジョブコーチを基礎から学ぶ(2)」
柴田 珠里（横浜やまびこの里）
石井 浩明（福岡市障がい者就労支援センター）
＜実践発表分科会＞
(1) 「現場からの実践報告(1)」
コーディネーター 松本 玲子（福岡ジョブサポート）
(2) 「現場からの実践報告(2)」
コーディネーター 西村 浩二（広島県発達障害者支援センター）
＜入門講座 3＞「基礎から学ぶ就労移行支援事業」
濱田 和秀（じょぶライフだいせん）
＜ワークショップ 3＞「ジョブコーチのスピリッツが地方を変える！」
小松 邦明（杉並区障害者雇用支援センター）
＜シンポジウム＞「ジョブコーチ～みらいについて考える」
司 会 小川 浩 （大妻女子大学）
シンポジスト
中村 淳子（ティーダ＆チムチム）
酒井 大介（加島友愛会）
松尾 江奈（横浜やまびこの里）
厚生労働省・障害者雇用対策課
ジョブコーチ・ネットワーク JC-NET 2010
内容： 全国から約500人のジョブコーチおよび関係者を集めて開催された
「ジョブコーチ・ ネットワーク JC-NET 2010」における発表レジュメ。
目次：
＜キーノート・スピーチ＞「就労支援のいまとこれから」
小川 浩（JC-NET代表・大妻女子大学）
＜ワークショップ 1＞
(1) 「地域の就労支援のネットワークをどうつくる」
コーディネーター 志賀 利一（電機神奈川福祉センター）
(2) 「企業人からのメッセージ～障害のある人を雇用する」
コーディネーター 堀江 美里（WEL’S新木場）
＜入門講座 1＞
「ジョブコーチを基礎から学ぶ(1)」
高坂 一人（ワークトピアあすか）
東 良太郎（いたみ杉の子）
＜ワークショップ 2＞
(1) 「教育から就労へ～発達障害の人の就労を考える」
コーディネーター 山本 仁 （金沢大学附属特別支援学校）
(2) 「障害のある人の就労支援の制度を生かすみち」
コーディネーター 酒井 大介（加島友愛会）
＜入門講座 2＞「ジョブコーチを基礎から学ぶ(2)」
柴田 珠里（横浜やまびこの里）
石井 浩明（福岡市障がい者就労支援センター）
＜実践発表分科会＞
(1) 「現場からの実践報告(1)」
コーディネーター 松本 玲子（福岡ジョブサポート）
(2) 「現場からの実践報告(2)」
コーディネーター 西村 浩二（広島県発達障害者支援センター）
＜入門講座 3＞「基礎から学ぶ就労移行支援事業」
濱田 和秀（じょぶライフだいせん）
＜ワークショップ 3＞「ジョブコーチのスピリッツが地方を変える！」
小松 邦明（杉並区障害者雇用支援センター）
＜シンポジウム＞「ジョブコーチ～みらいについて考える」
司 会 小川 浩 （大妻女子大学）
シンポジスト
中村 淳子（ティーダ＆チムチム）
酒井 大介（加島友愛会）
松尾 江奈（横浜やまびこの里）
厚生労働省・障害者雇用対策課
講演会「共生社会を目指す為に」／朝霞市産業文化センター 2010/03/14 ― 2010-03-14
転送、転載を歓迎します。
★朝霞手をつなぐ育成会主催講演会
「誰もが共に生きる共生社会を目指す為に」
今の世の中、誰もが幸せに生きて行けるでしょうか？
・一番でなければ成らないの？
・みんなと同じ事が出来ない事は、いけない事なの？
・同じってなに？
社会には障害者・高齢者・赤ちゃん・妊婦・怪我をした人・病気の人など、同じ
ことが出来ない人が沢山いるはずです。
誰もを受け入れられる社会を作るなんて夢なのでしょうか？
でも、自分が高齢者になったら、自分が子供を産んだら…障害児を授かったら、
障害者になったら、ちょっとした事を、当たり前に手伝ってくれて、誰もが優し
く受け入れてくれる地域があれば。
そんな事を目指して、３０年間、地域の中で活動をしている方のお話を伺いなが
ら、皆さんで、共に生きる地域を考えてみませんか？
講 師： 木村 俊彦 氏（キャベツの会）
日 時： ２０１０年３月１４日（日）１３：３０～１６：００
会 場： 朝霞市産業文化センター 研修室
東武東上線「朝霞台」駅・JR武蔵野線「北朝霞」駅より徒歩５分
http://www.city.asaka.saitama.jp/guide/bunka/commu/07.html
資料代： ５００円
主 催： ＮＰＯ法人朝霞手をつなぐ育成会
申込み： ０４８－４６６－７４７１（FAX)
ccz60240@hkg.odn.ne.jp
問合せ： ０９０－９３６５－２５０３（田中）
＊この事業は、歳末助け合い基金分配金を頂いて開催しております。
★朝霞手をつなぐ育成会主催講演会
「誰もが共に生きる共生社会を目指す為に」
今の世の中、誰もが幸せに生きて行けるでしょうか？
・一番でなければ成らないの？
・みんなと同じ事が出来ない事は、いけない事なの？
・同じってなに？
社会には障害者・高齢者・赤ちゃん・妊婦・怪我をした人・病気の人など、同じ
ことが出来ない人が沢山いるはずです。
誰もを受け入れられる社会を作るなんて夢なのでしょうか？
でも、自分が高齢者になったら、自分が子供を産んだら…障害児を授かったら、
障害者になったら、ちょっとした事を、当たり前に手伝ってくれて、誰もが優し
く受け入れてくれる地域があれば。
そんな事を目指して、３０年間、地域の中で活動をしている方のお話を伺いなが
ら、皆さんで、共に生きる地域を考えてみませんか？
講 師： 木村 俊彦 氏（キャベツの会）
日 時： ２０１０年３月１４日（日）１３：３０～１６：００
会 場： 朝霞市産業文化センター 研修室
東武東上線「朝霞台」駅・JR武蔵野線「北朝霞」駅より徒歩５分
http://www.city.asaka.saitama.jp/guide/bunka/commu/07.html
資料代： ５００円
主 催： ＮＰＯ法人朝霞手をつなぐ育成会
申込み： ０４８－４６６－７４７１（FAX)
ccz60240@hkg.odn.ne.jp
問合せ： ０９０－９３６５－２５０３（田中）
＊この事業は、歳末助け合い基金分配金を頂いて開催しております。
発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業中間報告会／戸山サンライズ 大研修室 2010/03/14 ― 2010-03-14
文部科学省委託事業 平成21年度中間報告会
「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」
現在一部で提供が行なわれているマルチメディアDAISY形式の電子教科書の仕様
と活用方法について、国内の教育現場のニーズと実態を把握して現状を分析し、
その教育的効果を極力客観的に測定することは急務です。
文部科学省の委託を受けて、平成21年度用の教科書を用いてDAISY教科書を小・
中学校の研究協力校に提供し、前もって策定した評価方針案により予備実験を行
い、試作電子教科書の効果測定を行いました。その結果を中間報告として、この
事業の研究グループより報告会を行ないます。
主 催：財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
日 時：2010年3月14日(日) 13:30～16:30
報告者：田中 裕美子（大阪芸術大学初等芸術教育学科教授）
河村 宏（DAISYコンソーシアム会長）
井上 芳郎（全国LD親の会）
神山 忠（岐阜県立関特別支援学校教諭）
二峰 紀子（特定非営利活動法人かかわり教室理事）
（財）日本障害者リハビリテーション協会
会 場：戸山サンライズ 大研修室
http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/tizu.htm
定 員：20名（定員になり次第締め切りとする）
参加費：無料
情報保障：要約筆記あり。希望に応じて手話通訳・点字プログラム・磁気ループ
を用意。
申込先・問合せ：（財）日本障害者リハビリテーション協会 情報センター内
TEL：03-5273-0796 / FAX：03-5273-0615 / e-mail: daisy-seminar@dinf.ne.jp
URL: http://www.normanet.ne.jp/info/seminar100314.html
担当：吉広・長田・有田
「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」
現在一部で提供が行なわれているマルチメディアDAISY形式の電子教科書の仕様
と活用方法について、国内の教育現場のニーズと実態を把握して現状を分析し、
その教育的効果を極力客観的に測定することは急務です。
文部科学省の委託を受けて、平成21年度用の教科書を用いてDAISY教科書を小・
中学校の研究協力校に提供し、前もって策定した評価方針案により予備実験を行
い、試作電子教科書の効果測定を行いました。その結果を中間報告として、この
事業の研究グループより報告会を行ないます。
主 催：財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
日 時：2010年3月14日(日) 13:30～16:30
報告者：田中 裕美子（大阪芸術大学初等芸術教育学科教授）
河村 宏（DAISYコンソーシアム会長）
井上 芳郎（全国LD親の会）
神山 忠（岐阜県立関特別支援学校教諭）
二峰 紀子（特定非営利活動法人かかわり教室理事）
（財）日本障害者リハビリテーション協会
会 場：戸山サンライズ 大研修室
http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/tizu.htm
定 員：20名（定員になり次第締め切りとする）
参加費：無料
情報保障：要約筆記あり。希望に応じて手話通訳・点字プログラム・磁気ループ
を用意。
申込先・問合せ：（財）日本障害者リハビリテーション協会 情報センター内
TEL：03-5273-0796 / FAX：03-5273-0615 / e-mail: daisy-seminar@dinf.ne.jp
URL: http://www.normanet.ne.jp/info/seminar100314.html
担当：吉広・長田・有田
インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するWG への意見書 ― 2010-03-15
http://miau.jp/1268874000.phtml
MIAUは、3月15日の知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会「インターネッ
ト上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ」第４回会合に対
して意見書を提出いたしました。
内容は以下の通りです。
「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するWG」への意見書
2010年3月15日
一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU）
代表理事 小寺信良
代表理事 津田大介
担当 八田真行
総論
1.現時点でのACTA草案を一刻も早く公開すべき。
一連の議事録を見ても明らかなように、今回のWGでの議論は、現在策定中の模倣
品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の存在を前提に進められている。ACTAは国際条
約であり、国内法の整備においても強制力を持つことになろう。しかし、ACTAは
現在に至るまで一度も草案が開示されたことはなく、議論そのものについても完
全な秘密主義が貫かれ、「リーク」という不自然な形でしか情報が外部に出てこ
ないなど、策定のプロセスに重大な問題があり、国際的にも多くの批判を浴びて
いる（※１）。すでに土肥座長も指摘しているように（※２）、そもそも具体的
な法文案がないものを前提に議論を進めるのは無理があると言わざるを得ない。
議論する上での大前提として、現時点でのACTA草案を一刻も早く公開することを
求める。また、ACTAに関する議論においては拙速な合意に至ることのないよう、
強く要望するものである。
※１ たとえば http://www.eff.org/issues/acta
※２ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents_kyouka/wg/internet/dai1/gijiroku.html
2.侵害コンテンツによる「被害」は過大に評価されているのではないか。
侵害コンテンツによって権利者が被ったとされる被害額を算定する際、現在は
「ダウンロード数×コンテンツの平均小売単価」で計算しているように思われる。
しかし、有体物の万引き等と異なり、情報財としてのコンテンツはコピーによっ
てオリジナルの価値が損なわれることはなく、また仮に侵害コンテンツが強力な
規制によって完全に消滅したとしても、現在のダウンロード数と同等の需要が生
じる（＝購入するユーザが増える）とは限らない。むしろ、規制強化に伴う利便
性の低下から、正規ユーザの数が減少する可能性すらある。よって、この種の
「被害」額は、現実に即した推計よりもはるかに過大に算定されていると言わざ
るを得ない。そもそも、著作権や規制の強化が、コンテンツの売上増につながる
ことを支持する研究はほとんど存在しない。逆に、WinnyのようなP2Pソフトウェ
アの存在が音楽ソフトの売上に全く影響しないこと、あるいはむしろプラスの影
響を与えているとする研究は数多く存在する（※３）。コンテンツが本質的に
「経験財」であり、享受してはじめて価値が分かるものであることを鑑みれば、
この結果は何ら奇異ではない。このような見地からすれば、「被害」額の過大な
見積もりに立脚してむやみに規制を強化することは、規制の実施に要するコスト
を急増させるのみならず、ユーザの「コンテンツ離れ」を助長し、今後のコンテ
ンツ市場やその創造基盤に回復不能なダメージを与えるだけになるのではなかろ
うか。
※３ 田中辰雄・慶応大准教授の研究など。
3.ユーザからの意見具申の機会を設けてほしい。
侵害コンテンツ対策は、法律的、経済的、そして技術的な要素が複雑に絡み合っ
た問題であり、できるだけ様々なバックグラウンドを持った人々によって議論さ
れるべきである。中でもコンテンツの主たる消費者である一般的なユーザは、こ
うした対策によって最も影響を受ける立場であるにも関わらず、現状では発言の
機会を十分に与えられているとは言えない。よって、より一層の情報公開と、WG
へのユーザ代表の参加、直接的な議論参加の機会を求めたい。これは、ユーザの
ニーズを探るという点でも、消費者の啓発という意味でも有益だと考えられる。
プロバイダの責任の在り方について
1.ノーティス・アンド・テイクダウンではなく、あくまでノーティス・アンド・
ノーティスを基本とすべき。
プロバイダによる侵害対策措置として、現在WGでは米DMCA（あるいはACTA）に則
ったノーティス・アンド・テイクダウン・システムの導入を検討しているようで
ある。しかしノーティス・アンド・テイクダウンは、実際の侵害の有無を確認す
ることなくプロバイダがコンテンツを削除することを強制するという点で、表現
の自由やプライバシーといったユーザの権利を深刻に損なう可能性が高く、目的
に比して手段としての適切性を著しく欠くものと考えられる。
これに対し、権利者から侵害の可能性について通知された場合、侵害者と目され
たユーザにプロバイダが通知を転送すること、そしてユーザごとに通知転送の事
実と、場合によっては一定期間の（通信の秘密に抵触しない範囲での）アクティ
ヴィティを記録しておくことを義務づける「ノーティス・アンド・ノーティス」
システムでは、悪質な侵害コンテンツの排除とユーザの自由の両方を確保するこ
とができ、より適切と言える。すでにこのシステムが導入されたカナダでは、通
知されたうち71％のユーザが侵害コンテンツを自主的に削除するなど、大きな成
果を挙げている（※４）。侵害者の大半が、そもそも自分が侵害していることに
気づいていないか軽視している「カジュアルな」侵害者であることを考えれば、
この数字は当然のものと言える。日本においても、第2回議事録で指摘されてい
るように、日本レコード協会によるメールでの警告が有効に機能したという事例
がある（※５）。もちろん、悪意ある常習的な侵害者に対しては、権利者は情報
開示請求の後に記録を根拠とした強力な対応が可能である。コストの面でも、侵
害通知とその転送（および記録）は大幅な自動化が可能であり、少なくともノー
ティス・アンド・テイクダウンに要するコストを著しく上回るものにはなり得な
い。
このように、ノーティス・アンド・ノーティス・システムは、権利者の権利、ユ
ーザの権利、そして仲介者たるプロバイダの責任制限という点で、最もバランス
がとれた優れた措置と考えられる。
※４ http://arstechnica.com/tech-policy/news/2010/02/world-get-ready-for-the-dmca-actas-internet-chapter-leaks.ars※５ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents_kyouka/wg/internet/dai2/gijiroku.html
2.「スリーストライク法」の導入には反対。
一部報道によると、ACTAには、複数回警告を受けたユーザのネット接続を強制的
に切断するという、いわゆる「スリーストライク法」に関する条項が盛り込まれ
る可能性があると言う。WGにおいても、すでにスリーストライク法に関する検討
が行われているようである。スリーストライク法は推定無罪の原則に反し、国民
の通信の自由や表現の自由を不当かつ容易に侵害することを可能とするものであ
り、インターネットを介した情報アクセスの重要性が今後ますます増すであろう
ことを考えても、容認できるものではない。加えて、第2回議事録においてすで
に森田委員が指摘されているように、WGで現在想定されているのはフランスの現
行HADOPI法とも違い、一切の司法手続を経ることなくプロバイダが任意に侵害者
の利用を強制的に遮断する、というもののようである。そもそもHADOPI法に関し
ても多くの批判がある（というより、フランス以外に賛同する国は存在せず、当
のフランスにおいても議論が続いている）現在、このようなものの導入には全
く賛同することができない。
アクセスコントロール回避規制の在り方について
1.アクセスコントロールでもコピーコントロールでもなく、「アップロードコン
トロール」を重視すべき。
問題とされるのは侵害コンテンツの広汎な流通であって、ユーザによるアクセス
行為でもなければ、ユーザの手元におけるコピー行為でもないはずである。アク
セスコントロールは、どれだけ技術的に洗練されたものであっても必ずユーザの
利便性を大幅に損ない、正当で多様な利用をも困難とし、かつ国民の知る権利を
阻害する。しかも、結局は侵害コンテンツの流通を止められないという意味で、
権利者にとってさえ全く実効性がないものと言わざるを得ない。流出した後の対
策を練るより、あくまで「蛇口を閉じる」ことに専心すべきではないか。その観
点からすれば、日本の法律は、すでに権利者に対し、アップロードコントロール
に関して強力な「武器」を多く与えている。アクセスコントロール回避機器の頒
布に関しては不正競争防止法、侵害コンテンツのアップロードに関しては著作権
法における公衆送信化権で十分対応できるはずである。むしろ、権利者に対する
日本の法的保護は国際的に見てもかなり手厚い水準であって、これ以上の規制強
化はステークホルダーの誰にとっても全く資するものではない。権利者には法制
度的な庇護ではなく、あくまで適切な権利行使を以て違法アップロードと対峙す
ることを求めたい。
以上
MIAUは、3月15日の知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会「インターネッ
ト上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ」第４回会合に対
して意見書を提出いたしました。
内容は以下の通りです。
「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するWG」への意見書
2010年3月15日
一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU）
代表理事 小寺信良
代表理事 津田大介
担当 八田真行
総論
1.現時点でのACTA草案を一刻も早く公開すべき。
一連の議事録を見ても明らかなように、今回のWGでの議論は、現在策定中の模倣
品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の存在を前提に進められている。ACTAは国際条
約であり、国内法の整備においても強制力を持つことになろう。しかし、ACTAは
現在に至るまで一度も草案が開示されたことはなく、議論そのものについても完
全な秘密主義が貫かれ、「リーク」という不自然な形でしか情報が外部に出てこ
ないなど、策定のプロセスに重大な問題があり、国際的にも多くの批判を浴びて
いる（※１）。すでに土肥座長も指摘しているように（※２）、そもそも具体的
な法文案がないものを前提に議論を進めるのは無理があると言わざるを得ない。
議論する上での大前提として、現時点でのACTA草案を一刻も早く公開することを
求める。また、ACTAに関する議論においては拙速な合意に至ることのないよう、
強く要望するものである。
※１ たとえば http://www.eff.org/issues/acta
※２ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents_kyouka/wg/internet/dai1/gijiroku.html
2.侵害コンテンツによる「被害」は過大に評価されているのではないか。
侵害コンテンツによって権利者が被ったとされる被害額を算定する際、現在は
「ダウンロード数×コンテンツの平均小売単価」で計算しているように思われる。
しかし、有体物の万引き等と異なり、情報財としてのコンテンツはコピーによっ
てオリジナルの価値が損なわれることはなく、また仮に侵害コンテンツが強力な
規制によって完全に消滅したとしても、現在のダウンロード数と同等の需要が生
じる（＝購入するユーザが増える）とは限らない。むしろ、規制強化に伴う利便
性の低下から、正規ユーザの数が減少する可能性すらある。よって、この種の
「被害」額は、現実に即した推計よりもはるかに過大に算定されていると言わざ
るを得ない。そもそも、著作権や規制の強化が、コンテンツの売上増につながる
ことを支持する研究はほとんど存在しない。逆に、WinnyのようなP2Pソフトウェ
アの存在が音楽ソフトの売上に全く影響しないこと、あるいはむしろプラスの影
響を与えているとする研究は数多く存在する（※３）。コンテンツが本質的に
「経験財」であり、享受してはじめて価値が分かるものであることを鑑みれば、
この結果は何ら奇異ではない。このような見地からすれば、「被害」額の過大な
見積もりに立脚してむやみに規制を強化することは、規制の実施に要するコスト
を急増させるのみならず、ユーザの「コンテンツ離れ」を助長し、今後のコンテ
ンツ市場やその創造基盤に回復不能なダメージを与えるだけになるのではなかろ
うか。
※３ 田中辰雄・慶応大准教授の研究など。
3.ユーザからの意見具申の機会を設けてほしい。
侵害コンテンツ対策は、法律的、経済的、そして技術的な要素が複雑に絡み合っ
た問題であり、できるだけ様々なバックグラウンドを持った人々によって議論さ
れるべきである。中でもコンテンツの主たる消費者である一般的なユーザは、こ
うした対策によって最も影響を受ける立場であるにも関わらず、現状では発言の
機会を十分に与えられているとは言えない。よって、より一層の情報公開と、WG
へのユーザ代表の参加、直接的な議論参加の機会を求めたい。これは、ユーザの
ニーズを探るという点でも、消費者の啓発という意味でも有益だと考えられる。
プロバイダの責任の在り方について
1.ノーティス・アンド・テイクダウンではなく、あくまでノーティス・アンド・
ノーティスを基本とすべき。
プロバイダによる侵害対策措置として、現在WGでは米DMCA（あるいはACTA）に則
ったノーティス・アンド・テイクダウン・システムの導入を検討しているようで
ある。しかしノーティス・アンド・テイクダウンは、実際の侵害の有無を確認す
ることなくプロバイダがコンテンツを削除することを強制するという点で、表現
の自由やプライバシーといったユーザの権利を深刻に損なう可能性が高く、目的
に比して手段としての適切性を著しく欠くものと考えられる。
これに対し、権利者から侵害の可能性について通知された場合、侵害者と目され
たユーザにプロバイダが通知を転送すること、そしてユーザごとに通知転送の事
実と、場合によっては一定期間の（通信の秘密に抵触しない範囲での）アクティ
ヴィティを記録しておくことを義務づける「ノーティス・アンド・ノーティス」
システムでは、悪質な侵害コンテンツの排除とユーザの自由の両方を確保するこ
とができ、より適切と言える。すでにこのシステムが導入されたカナダでは、通
知されたうち71％のユーザが侵害コンテンツを自主的に削除するなど、大きな成
果を挙げている（※４）。侵害者の大半が、そもそも自分が侵害していることに
気づいていないか軽視している「カジュアルな」侵害者であることを考えれば、
この数字は当然のものと言える。日本においても、第2回議事録で指摘されてい
るように、日本レコード協会によるメールでの警告が有効に機能したという事例
がある（※５）。もちろん、悪意ある常習的な侵害者に対しては、権利者は情報
開示請求の後に記録を根拠とした強力な対応が可能である。コストの面でも、侵
害通知とその転送（および記録）は大幅な自動化が可能であり、少なくともノー
ティス・アンド・テイクダウンに要するコストを著しく上回るものにはなり得な
い。
このように、ノーティス・アンド・ノーティス・システムは、権利者の権利、ユ
ーザの権利、そして仲介者たるプロバイダの責任制限という点で、最もバランス
がとれた優れた措置と考えられる。
※４ http://arstechnica.com/tech-policy/news/2010/02/world-get-ready-for-the-dmca-actas-internet-chapter-leaks.ars※５ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents_kyouka/wg/internet/dai2/gijiroku.html
2.「スリーストライク法」の導入には反対。
一部報道によると、ACTAには、複数回警告を受けたユーザのネット接続を強制的
に切断するという、いわゆる「スリーストライク法」に関する条項が盛り込まれ
る可能性があると言う。WGにおいても、すでにスリーストライク法に関する検討
が行われているようである。スリーストライク法は推定無罪の原則に反し、国民
の通信の自由や表現の自由を不当かつ容易に侵害することを可能とするものであ
り、インターネットを介した情報アクセスの重要性が今後ますます増すであろう
ことを考えても、容認できるものではない。加えて、第2回議事録においてすで
に森田委員が指摘されているように、WGで現在想定されているのはフランスの現
行HADOPI法とも違い、一切の司法手続を経ることなくプロバイダが任意に侵害者
の利用を強制的に遮断する、というもののようである。そもそもHADOPI法に関し
ても多くの批判がある（というより、フランス以外に賛同する国は存在せず、当
のフランスにおいても議論が続いている）現在、このようなものの導入には全
く賛同することができない。
アクセスコントロール回避規制の在り方について
1.アクセスコントロールでもコピーコントロールでもなく、「アップロードコン
トロール」を重視すべき。
問題とされるのは侵害コンテンツの広汎な流通であって、ユーザによるアクセス
行為でもなければ、ユーザの手元におけるコピー行為でもないはずである。アク
セスコントロールは、どれだけ技術的に洗練されたものであっても必ずユーザの
利便性を大幅に損ない、正当で多様な利用をも困難とし、かつ国民の知る権利を
阻害する。しかも、結局は侵害コンテンツの流通を止められないという意味で、
権利者にとってさえ全く実効性がないものと言わざるを得ない。流出した後の対
策を練るより、あくまで「蛇口を閉じる」ことに専心すべきではないか。その観
点からすれば、日本の法律は、すでに権利者に対し、アップロードコントロール
に関して強力な「武器」を多く与えている。アクセスコントロール回避機器の頒
布に関しては不正競争防止法、侵害コンテンツのアップロードに関しては著作権
法における公衆送信化権で十分対応できるはずである。むしろ、権利者に対する
日本の法的保護は国際的に見てもかなり手厚い水準であって、これ以上の規制強
化はステークホルダーの誰にとっても全く資するものではない。権利者には法制
度的な庇護ではなく、あくまで適切な権利行使を以て違法アップロードと対峙す
ることを求めたい。
以上
ジャパンアクセシビリティ公開シンポジウム2010／神戸大学瀧川記念館 ― 2010-03-16
http://symposium.hypatia.no/index-jp.html
アクセシビリティに関するジャパン公開シンポジウム
この度ジャパン2010アクセシビリティ公開シンポジウムを開催いたします。皆様
のご参加をお待ち申し上げます。
講演される方は下記の関連トピックまたはその他関連があると思われるトピック
に関して１ページまたは２ページの講演論文（Short paper）をご準備の上、講
演申込を行ってください。
シンポジウムでは神戸大学は通訳サービスを提供しますが、講演論文は英語のみ
受け付けます。
本公開シンポジウムは国内外のアクセシビリティ関連組織及び学術組織によって
共同開催されます。
共 催
1.ISO/IEC JTC1 SC36/WG7 (Mr. Erlend Overby)
2.ATRC-University of Toronto (Jutta Treviranus教授)
3.神戸大学大学院国際文化学研究科メディア文化研究センター
(宇津木成介教授、康敏准教授 )
4.日本DAISYコンソーシアム(Mr. Hiroshi Kawamura)
5.日本教育システム情報学会 (岡本敏雄教授)
開催日： 2010年3月16日（木） 09:00－17:00
会場： 神戸大学瀧川記念館（160席）
重要な日程
講演論文投稿締切： 2010年2月12日（金）
講演論文採択の決定通知： 2010年3月1日（月）
講演プログラムの最終決定： 2010年3月8日（月）
講演論文集： 2010年3月8日（月）
シンポジウム開催： 2010年3月16日（火）
Full paper提出案内： 2010年3月18日（木）
Full paper提出締切： 2010年5月14日（金）
論文特集号の発行：未定
Editor：Jutta Treviranus, Liddy Nevile, Erlend Overby, ほか２名（未定）
トロントオープンソースアクセスビリティ会議：2010年10月
シンポジュウムの主旨
アクセシビリティに関する課題をより深く探求して理解し、サステイナビリテ
ィとアクセシビリティ／ユニバーサルデザイン/インクルーシブデザインの関
係を議論することを目的とします。
講演論文集はシンポジュウム開催の前に配布いたします。
関連トピック
他のアクセシビリティ関連トピックの提供も歓迎いたします。
1.協調技術とアクセシビリティ
1.どうすれば同時に多様なユーザに対応するのか。
2.モバイルデバイス
1.アウェアネス
2.アクセシビリティのための拡張現実（AR）
3.位置情報サービス（LBS）
4.ジャストインタイム（JIT）採用の活用例
3.サステイナブルテクノロジーとアクセシビリティ
1.オープンソース、規格及びインターオペラビリティの役割
4.高齢化社会と技術
1.人間中心のアプローチの必要な支援技術（AT）
2.アクセシビリティへのホリスティックアプローチ
5.支援技術の再考
1.支援技術とグラフィカルインターフェイス
6.アダプタビリティ
1.代替リソース（DAISY、手話など）
7.トロントオープンソースとアクセシビリティ会議からの知見
8.日本の規格（アクセシビリティ）
1.日本の法律
9.認知/精神科の課題
1.どうすればストレス状況（災害など）下で一致情報を発信できるのか。
役に立つ情報
講演論文投稿
講演論文はホームページ（http://symposium.hypatia.no/）経由で、またはメ
ールアドレス（japan2010@hypatia.no）宛てにご提出ください。
お問い合わせ ご質問、またはご支援等、連絡をお待ちしております。
シンポジウムの詳しい情報に関して、下記のオーガナイザーにお問い合わせくだ
さい。
Erlend Overby, Hypatia AS - Convenor ISO/IEC JTC1/SC36/WG7
(erlend.overby@hypatia.no)
Information Technology for Learning, Education and Training - Culture,
Language and Individual Needs Jutta Treviranus, ATRC University of Toronto
(jutta.treviranus@utoronto.edu)
Assistive Technology Research Centre Liddy Nevile - La Trobe University,
Australia - DC Accessibility Convenor liddy.nevile@gmail.com)
Min Kang, Kobe University (kang@kobe-u.ac.jp)
アクセシビリティに関するジャパン公開シンポジウム
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のご参加をお待ち申し上げます。
講演される方は下記の関連トピックまたはその他関連があると思われるトピック
に関して１ページまたは２ページの講演論文（Short paper）をご準備の上、講
演申込を行ってください。
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受け付けます。
本公開シンポジウムは国内外のアクセシビリティ関連組織及び学術組織によって
共同開催されます。
共 催
1.ISO/IEC JTC1 SC36/WG7 (Mr. Erlend Overby)
2.ATRC-University of Toronto (Jutta Treviranus教授)
3.神戸大学大学院国際文化学研究科メディア文化研究センター
(宇津木成介教授、康敏准教授 )
4.日本DAISYコンソーシアム(Mr. Hiroshi Kawamura)
5.日本教育システム情報学会 (岡本敏雄教授)
開催日： 2010年3月16日（木） 09:00－17:00
会場： 神戸大学瀧川記念館（160席）
重要な日程
講演論文投稿締切： 2010年2月12日（金）
講演論文採択の決定通知： 2010年3月1日（月）
講演プログラムの最終決定： 2010年3月8日（月）
講演論文集： 2010年3月8日（月）
シンポジウム開催： 2010年3月16日（火）
Full paper提出案内： 2010年3月18日（木）
Full paper提出締切： 2010年5月14日（金）
論文特集号の発行：未定
Editor：Jutta Treviranus, Liddy Nevile, Erlend Overby, ほか２名（未定）
トロントオープンソースアクセスビリティ会議：2010年10月
シンポジュウムの主旨
アクセシビリティに関する課題をより深く探求して理解し、サステイナビリテ
ィとアクセシビリティ／ユニバーサルデザイン/インクルーシブデザインの関
係を議論することを目的とします。
講演論文集はシンポジュウム開催の前に配布いたします。
関連トピック
他のアクセシビリティ関連トピックの提供も歓迎いたします。
1.協調技術とアクセシビリティ
1.どうすれば同時に多様なユーザに対応するのか。
2.モバイルデバイス
1.アウェアネス
2.アクセシビリティのための拡張現実（AR）
3.位置情報サービス（LBS）
4.ジャストインタイム（JIT）採用の活用例
3.サステイナブルテクノロジーとアクセシビリティ
1.オープンソース、規格及びインターオペラビリティの役割
4.高齢化社会と技術
1.人間中心のアプローチの必要な支援技術（AT）
2.アクセシビリティへのホリスティックアプローチ
5.支援技術の再考
1.支援技術とグラフィカルインターフェイス
6.アダプタビリティ
1.代替リソース（DAISY、手話など）
7.トロントオープンソースとアクセシビリティ会議からの知見
8.日本の規格（アクセシビリティ）
1.日本の法律
9.認知/精神科の課題
1.どうすればストレス状況（災害など）下で一致情報を発信できるのか。
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さい。
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(erlend.overby@hypatia.no)
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(jutta.treviranus@utoronto.edu)
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