北海道白老町 マルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書2010-06-24

http://www.town.shiraoi.hokkaido.jp/ka/gikai/gikaidate/giketu/H22/06-24giketu.pdf
http://www.town.shiraoi.hokkaido.jp/ka/gikai/gikaidate/ikennsyo/H22/22-07.pdf

意見書案 第7号 発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童
生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書(案)

H22.6.24 全員賛成 原案可決

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発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のための
マルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書(案)

 平成20年9月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の
促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。
 この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年9月より、(財)日本障害者
リハビリテーション協会(リハ協)がボランティア団体の協力を得て、通常の教
科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキスト文
字に音声をシンクロ(同期)させて読むことを可能にした「マルチメディアデイ
ジー版教科書」(デイジー教科書)の提供を始めました。
 また、文部科学省において、平成21年度より、デイジー教科書などの発達障が
い等の障がい特性に応じた教材のあり方やそれらを活用した効果的な指導方法等
について、実証的な調査研究が実施されております。
 現在、デイジー教科書は、上記のとおり文部科学省の調査研究事業の対象とな
っておりますが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12月現在で
約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が
表明されるなど、デイジー教科書の普及推進への期待が大変高まっております。
 しかし、デイジー教科書は教科書無償給与の対象となっていないことに加えて、
その製作は、多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼み
であるため、必要とする児童生徒の希望に十分に応えられない状況にあり、実際
にリハ協が平成21年度にデジタル化対応したデイジー教科書は小中学生用教科書
全体の約4分の1にとどまっております。
 このような現状を踏まえると、まず教科用特定図書等の普及促進のための予算
のさらなる拡充が求められるところですが、平成21年度の同予算が1.72億円に対
し、平成22年度は1.56億円と縮減されており、これらの普及促進への取り組みは
不十分であると言わざるを得ません。
 また、文部科学省の通達により、デイジー教科書の提供先が児童生徒本人のみ
に限定されているため、担当教員らが入手して活用方法などを研究することが困
難であると言われており、学校現場でのデイジー教科書の普及が遅れている要因
の一つともなっています。
 よって、政府及び文部科学省におかれては、必要とする児童生徒、担当教員等
にデイジー教科書を安定して配布・提供できるように、その普及促進のための体
制の整備及び必要な予算措置を講じるよう強く要請します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成22年6月 日
                 北海道白老郡白老町議会議長 堀部 登志雄
 (提出先)内閣総理大臣、文部科学大臣

全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ (第3回)2010-06-24

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0624-5.html

全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ(第3回)

平成22年6月24日(木)18:00~20:00

経済産業省別館1038会議室

議事次第
1.開会
2.議事
(1)調査の全体像について
(2)調査の対象について
(3)その他
3.閉会

資料
資料1 調査対象者として指摘のあったものについての考え方の整理(案)
    (PDF:117KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/dl/s0624-5a.pdf
資料2 調査の対象(案)(PDF:151KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/dl/s0624-5b.pdf

照会先[全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ事務局]
   厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
   企画課統計調査係 TEL 03-5253-1111(内線3029)
   FAX 03-3502-0892

「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」意見募集 2010/06/24〆切2010-06-24

http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2010/tyosakuken_iinkai_ikenbosyu.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000465&Mode=0

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間ま
とめ」に関する意見募集の実施について(意見募集要領)

              平成22年5月25日 文化庁長官官房著作権課

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会では、権利制限の一般規定について、
検討を行ってきました。
この度、平成22年5月21日の文化審議会著作権分科会において、文化審議会
著作権分科会法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」が報
告されましたので、広く国民の皆様からご意見を頂くため、意見募集を行います。
ご意見等がございましたら、下記の要領にてご提出ください。

【1.意見募集の具体的内容】
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間ま
とめ」(付属資料を除く)

【2.意見の提出方法】
(1)提出手段郵送・FAX・電子メール
(電話による意見の受付は致しかねますので、御了承ください)
(2)提出期限平成22年6月24日(木)正午必着
(3)宛先
   文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室企画調査係宛
   住所:〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
   FAX番号:03-6734-3813
   電子メールアドレス:ch-houki@bunka.go.jp
(判別のため、件名は【権利制限の一般規定中間まとめへの意見】として下さい。
また、コンピューターウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができませ
ん。必ずメール本文に御意見を御記入下さい)

【3.意見提出様式】
以下の項目に従って、ご記載ください。記入事項を満たしていないご意見につい
ては、受け付けられない場合がありますので、予めご了承願います。
「権利制限の一般規定中間まとめへの意見」
○1氏名
○2性別、年齢
○3職業(在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。)
○4住所
○5電話番号
○6該当項目および頁数(※2)
○7意見
 ※1複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合
  上、論点毎に別様としてください。(1枚1意見、1メール1意見としてく
  ださい。)
 ※2いただいたご意見は最終的に論点ごとに整理しますので、中間まとめのど
  の部分に対するご意見なのか、以下の項目(◆)から選択し、頁数と併せて
  ご記入下さい。
◆はじめに・第1章【1頁~3頁】
◆第2章【4頁~6頁】
◆第3章1 【7頁~10頁】
◆第3章2・3・4 【10頁~15頁】
◆第4章1(1) 【16頁~17頁】
◆第4章1(2) 【17頁~18頁】
◆第4章1(3)○1 【18頁】
◆第4章1(3)○2 【19頁~20頁】
◆第4章1(3)○3 【20頁~21頁】
◆第4章1(4)・(5)・(6) 【20頁~24頁】
◆第4章1(7) 【24頁】
◆第4章2 【25頁~30頁】
◆おわりに【31頁】

【4.備考】
○1 御意見に対して個別には回答致しかねますので、あらかじめ御了承願います。
○2 御意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあり
 ます。なお、氏名、住所、電話番号については、御意見の内容に不明な点があ
 った場合の連絡以外の用途では使用しません。
(文化庁長官官房著作権課)