障害のある子どもたちを地域ではぐくむために/愛知大学 2010/06/052010-06-05

http://www.2949n.com/info/100421.html

 障害のある子どもたちを地域ではぐくむために
 これからの制度・政策のあり方を見つめる

障害児者施策の将来をきめる今、与野党の論客と専門家があいまみえます
保護者はじめ障害児支援に関わる多くの方々にご参加いただきたく思います

日 時: 2010年6月5日(土) (託児あり)
【シンポジウム】13時~14時30分 (開場12:30)
【質疑応答】14時30分~15時 会場からの質疑応答などの時間を設けます。

会 場: 愛知大学コンベンションホール(車道キャンパス3階)
 名古屋市東区筒井2丁目10-31 地下鉄桜通線車道駅2分、JR・地下鉄千種駅8分
 参加費(資料代込):会員=500円 会員以外=1000円 
 参加申込み:資料等の準備がありますのでできるだけ事前にお申込みください
 http://www.2949n.com/info/img/20100605.pdf

【シンポジスト】(順不同)
大村 秀章 氏 自由民主党 衆議院議員 厚生労働委員会理事 前厚生労働副大臣
中根 康浩 氏 民主党 衆議院議員 厚生労働委員会理事
中島 誠氏  厚生労働省 障害福祉課長兼地域移行・障害児支援室長
渡辺顕一郎氏 日本福祉大学 教授 社会保障審議会 児童部会委員

 児童デイサービス、障害児通園、障害児保育、特別支援教育を含め、地域全体
で子どもを育むためにどのような支援を組み立てていくとよいのでしょうか。障
害児支援は「子どもの福祉」という原点に立ち返り、政策立案・制度設計にかか
わる専門家の意見を伺い、新しい制度のあり方をともに考える機会にします。

主 催:あいち学齢児童デイ連絡会(あいデイ連)

事務局:〒486-0926春日井市小野町5-64ドリーム&ホープ内
   (道上:090-3581-7966)

後 援:障害のある子どもの放課後保障全国連絡会(全国放課後連) 愛知県
    愛知県社会福祉協議会、名古屋市社会福祉協議会

ディスレクシア協会名古屋主催講演会/伏見ライフプラザ 2010/06/052010-06-05

主催者からのご案内です。

------------

テーマ ”学級でできる特別支援教育”子どものつまづきの理解から支援へ
     -教室が落ちつく方法教えます-

講 師 川上康則先生 東京都立港養護学校特別支援教育コーディネーター
           臨床発達心理士、特別支援教育士、自立活動教諭

日 時 2010年6月5日(土) 午後1時30分~4時(会場1時10分)

会 場 伏見ライフプラザ12階、なごやボランティアセンター第一研修室
     名古屋市中区栄1丁目23番13号
交 通 地下鉄東山線「伏見」駅下車 6番出口より南へ徒歩7分

参加費 1500円(会員は無料)

定 員 100名(定員になり次第締め切ります)

「診断がつかなければ支援を始められない」、「アセスメントは専門家が行なう
ものであって、一般の教員には、障害特性をとらえるのは難しい」、「障害名ご
との指導マニュアルに沿った指導をしたが、うまくいかない」など・・・の難し
さが聞かれます。本講演では、通常学級の先生向けに、子どもを見抜く視点と、
それに基づく支援の具体的な事例をわかりやすくお伝えします。「視点」がある
から、見えてくる!見えてくるから、支援ができる!
子どもの発達、応用行動分析、感覚統合などの専門的な理論から具体的・実践的
で明日から使える方法までトータルなお話です。学校の先生方はもとより、親御
さんや支援者の方、専門家の方の日々の教育の手だてになります。皆さまのご来
場をお待ちしております。

主 催 ディスレクシア協会名古屋
共 催 子ども支援室カシオペア
後 援 愛知県教育委員会・名古屋市教育委員会・あいち障害者支援センター
     名古屋市子ども青年局子ども福祉課

申込み 氏名・住所・連絡先、お立場を明記して下記へお申込み下さい。
    E-mail: dyslexia.nagoya@gmail.com

NPO法人 全国LD親の会 理事長に対する 「公開質問状」 2010/06/062010-06-06

以下転送・転載を歓迎致します。とのことです。
http://izumo.cool.ne.jp/koukaishitsumon/

------------------ここから

削除

------------------ここまで

デジタル教科書に対するJAPETの考え方 JAPET 2010/06/082010-06-06

http://bit.ly/a8vwzt

1.デジタル教科書とは?

(1)現時点で一般に「デジタル教科書」と呼ばれているもの
教科書の内容に沿った副教材で、電子情報ボードや大型ディスプレイなどを利用
して教師が授業中に使用する教師用ICT利用教材。現在の授業形式や教室での
ICT環境を考えると、この形式での「デジタル教科書」の普及が現実的である。

(2)未来のデジタル教科書
学習指導要領の内容を包含し、知識の習得、理解の促進、知識の定着、思考の推
進、探求学習などを目的とした児童生徒用の総合的ICT利用教材。教材内容
(コンテンツ)と媒体(機器)の両方の側面がある。
デジタル教科書の媒体(機器)としては、児童生徒一人ひとりが使用する。
電子情報ボード等のICT機器は、集団学習(授業)の中で使用するものである
が、これらの機器上で利用する教材としてはデジタル教科書の内容を含む。
デジタル教科書の媒体は、i-Padのようなパーソナルモバイル機器をイメー
ジしやすいが、児童生徒一人ひとりにコンピュータがあれば、コンピュータもデ
ジタル教科書の媒体となりうる。

2.未来のデジタル教科書も、紙の教科書と共存させるべきである。

紙教材には、ICT利用教材では置き換えがたい機能・特長を持っているので、
デジタル教科書は紙の教科書を置き換えるものではない。「慣れ」だけでは解決
できない問題が含まれている。
電子教材が紙教材の特長をカバーできるよう技術開発を進める必要があるが、こ
れを実現するためには時間を要する。しばらくは、通常の紙の教科書と共存する
ICT利用教材としてデジタル教科書を考えるべきである。

ICT利用教材の特長
・音声、映像、アニメーション(プロセス説明)などのマルチメディア機能によ
 りわかりやすい説明ができる。
・関連資料に容易にアクセスすることができる。
・教科連携の学習ができる。
・最新の内容を反映することができる。
・児童生徒の理解度や特性に合わせた個別的な学習ができる。

紙教材の特長
・一覧性に優れている。複数の資料の比較、対比がしやすい。
・文字が読みやすい。
・マーキングや手書き文字の書き込みができる。
・どこでも利用できる(学校、家庭、通学途中)。
・取り扱いを気にせずに利用できる
・安価で購入できる。

3.未来のデジタル教科書の役割(活用場面)

児童生徒一人ひとりが持つデジタル教科書(媒体)は、紙の教科書と併用するも
のであるが、それ以外に、電子情報ボードや実物投影機のような集団学習で利用
するICT機器、さらには黒板とも併用すべきものであり、その役割を明らかに
しておく必要がある。
教師が授業の中で児童生徒全員を対象に解説したり、考えさせたりする場合には、
電子情報ボードや実物投影機のようなICT機器や黒板を利用して注意を集中さ
せるほうが有効である。

児童生徒のデジタル教科書活用場面例(授業中、家庭で)
(1)教師が一斉授業の中で解説したことを復習・確認する。
 特に、音声、映像、アニメーションなどを利用して解説した場合。
(2)個々にあるいはグループで主体的な、探求的な学習をする。
 ・インターネットなどによる調べ学習
 ・シミュレーションによる法則性発見、・・・・
(3)演習問題、確認問題により学習内容の理解を深化し、定着させる。
 個々の学習水準に応じた問題を出す

4.未来のデジタル教科書開発にあたって検討すべきこと

(1)デジタル教科書の設計
 ○1コンセプトの明確化(役割、活用場面)
 ○2盛り込む内容
 ○3機能
  マルチメディア、関連教材アクセス、教材更新、問題提供
  学習情報収集・分析、・・・
 ○4操作性
 ○5管理システム
(2)操作性、学習効果、健康への影響などの検証
(3)教師の指導の支援
 ○1研修や指導書の整備
 ・利用場面と利用方法
  紙媒体教科書、板書、電子情報ボードなどの使い分け
 ・児童生徒の評価と指導へのフィードバック方法
  学習情報収集・分析、学習管理
 ○2カスタマイズ
  教師の指導方法や児童生徒の特性にあった指導ができるようにする。
 ・教材データベースから教材が選択利用できるようにする。
 ・教材の加工ができるようなしくみを用意する
(4)教科書開発者(企業)への対応
 ○1内容についてのガイドライン提示
 ・学習指導要領からの拡張範囲
 ・マルチメディアの利用
 ・操作性の統一
 ○2制度の整備
  著作権制度、検定制度(品質管理)
 ○3開発者間での連携のしくみ
 ・教科書会社間での連係
  教科間の連携など
 ・教科書会社以外の企業との連係
  辞書、地図、・・・
 ・博物館、図書館など公共機関との連係
 ○4開発費の助成
 ○5国による共通教材の提供
(5)デジタル教科書媒体(機器)の研究開発
 ・場所を取らずに、どこでも気軽に使える、操作性のよい機器
 ・学習管理サーバーとの連係
(6)家庭学習で使えるようにするしくみ
 ○1家庭に持ち帰えることができるようにするか、家庭のコンピュータでも利
  用できるようする。
 ○2機器購入負担を少なくする。
  家庭の経済状態によっては、無償貸与する。
 ○3保護者との連携が取れるよう、コミュニケーションのしくみをつくる。

5.未来のデジタル教科書の開発の進め方

未来のデジタル教科書の開発にあたっては、前項で述べたさまざまな課題がある
ので、十分な議論と実証を踏まえて、時間をかけて慎重に実現をはかるべきであ
る。
当面は、教師が授業中に使用するICT利用教材としてのデジタル教科書の開発
・普及を進めることが急務である。

以上

「誰でもわかる視覚障害者の能力」DVD配布ご案内/富山大学大学院2010-06-07

http://www.ils.u-toyama.ac.jp/NEWS/news_sdvd.html

平成21年度 富山大学大学院生命融合科学教育部 公開研究会

「誰でもわかる視覚障害者の能力」DVD配布のご案内

国立大学法人・富山大学

 平成 22 年 2 月 20 日に開催いたしました,富山大学大学院生命融合科学教育
部公開研究会「誰でもわかる視覚障害者の能力」のDVD が完成しましたのでお知
らせいたします。

 本教育部におきましては,視覚障害者への理解が進むよう,様々な事業及び情
報発信等に取り組んで参ります。視覚障害者へより一層の理解の機会として,こ
の DVD をご利用頂ければ幸いです。

  なお,このDVDは無償で配布いたしますので,ご希望される方は住所・氏名・
電話番号を記入の上,FAX・e-メール・はがきのいずれかで 6 月21日(月)
までにお申込み頂きますよう,お願い申し上げます。

 また,発送には 1 ヶ月ほどかかりますので,予めご了承ください。

1セット3枚組

【連絡先】

※ FAX : 076-434-1463

※ E-mail : seimei@adm.u-toyama.ac.jp

「生命融合科学教育部事務」富山大学杉谷キャンパス 総務企画グループ
 医薬系支援チーム
 〒 930-0194 富山市杉谷2630 電話076-434-7009

【研究会のリーフレット】

※ リーフレット (PDF)
 http://www.ils.u-toyama.ac.jp/NEWS/tirasi.pdf
※ リーフレット (テキスト 音声読み上げ用)
 http://www.ils.u-toyama.ac.jp/NEWS/omote.txt

第14回 障がい者制度改革推進会議議事次第 配付資料 2010/06/072010-06-07

平成22年6月7日(月) 13:00~17:00
合同庁舎第4号館共用220会議室

(開会)
 議事
  ・第一次意見の取りまとめについて
  ・その他
(閉会)

【配付資料】
資料1 障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)(案)
    [PDF:171KB]
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_14/pdf/s1.pdf
資料2 障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)(案)
(修正箇所表示版) [PDF:180KB]
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_14/pdf/s2.pdf

追加資料 委員等追加提出資料
 竹下委員提出資料 [PDF:13KB]
  障がい児教育における統合された環境の下でのインクルーシブ教育の実現を
  http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_14/pdf/o-s1.pdf
 総合福祉部会からの提出書面
  提出書面 (1) [PDF:13KB] 要望書
  http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_14/pdf/o-s2-1.pdf
  提出書面 (2) [PDF:322KB]
  障がい者総合福祉法(仮称)の制定以前に早急に対応を要する課題の整理
  (当面の課題)
  http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_14/pdf/o-s2-2.pdf

国政選挙に関わる要望について 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会2010-06-07

発達障害者にとっても無関係な話ではないと思います。

--------------------

全難聴発第10-014号
                           2010年6月7日
総務大臣 原口 一博 様

     社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事長 高岡 正

         国政選挙に関わる要望について

 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。また、平素より私ども中
途失聴・難聴者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 当連合会は中途失聴・難聴当事者を代表する全国組織として、平成2年に厚生
労働大臣の認可を受けた社団法人です。中途失聴・難聴当事者の権利擁護のため
にさまざまな取り組みをしております。

 さて今夏予定の参議院議員選挙は7月11日が最有力といわれておりますが、国
政選挙のたびに、聴覚障害者とりわけ中途失聴・難聴当事者の参政権保障につい
ては強い懸念があります。

 参議院議員比例代表区では、従来から候補者の演説に手話通訳を付けて放送し
ています。手話の必要な聴覚障害者のニーズを反映していただいたもので、高く
評価したいと思います。

 わが国には65歳以上の高齢者が約2835万人おり、そのうち日常生活上支障をき
たす程度の難聴者は1000万人を越えるとも言われております。その中には手話を
全く理解できない人も大勢います。特に人生半ばで失聴した人は、学ばない限り
は手話を理解することはできません。そのため、手話通訳付きの放送だけでは内
容を理解することができません。

 国政選挙の政見放送においては、衆議院議員小選挙区で各政党が持ち込むビデ
オに字幕が付与されることが増えてきています。しかし、“字幕の付与”は政党
の任意であるため、字幕付与のない持ち込みビデオもあります。また候補者の政
見放送には字幕がありません。しかも参議院議員選挙には全く字幕がありません。
政見放送の「字幕」がないと、音声情報を得にくい中途失聴・難聴者の参政権が
保障されているとは言えません。

 障害者基本法第3条で「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経
済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられる」と、明確に政
治に参加する権利をうたっています。

 中途失聴・難聴者も当然ながら国民の一人として、等しく候補者の政見等(発
信される情報)を知る権利および国政選挙に立候補する権利があります。その権
利の保障のために別紙の通り要望致します。

 中途失聴・難聴者に対する支援策充実について、一層のご高配を賜りますよう
お願い申し上げます。

                記

国政選挙に関わる要望事項

1 中途失聴・難聴者が国民の一人として、平等に基本的人権である参政権を行
 使できるように、全ての政見放送に「字幕」及び「手話通訳」の付与を義務付
 けるよう法改正を実施して下さい。

 日本が2007年9月に署名し近々批准予定の、国連障害者権利条約の「第二十九
 条 政治的及び公的活動への参加」でも、他の者と平等に権利を享受すること
 を保障するものとしています。一刻も早く全ての政見放送に手話・字幕が付け
 られるように、技術的対応を急ぐことを強く要望します。

2 政見放送のみならず、選挙期間中の街頭演説、個人演説会等にも「要約筆記」
 及び「手話通訳」等の情報保障手段の配置が無条件で可能なように、必要な法
 改正を実施して下さい。

3 中途失聴・難聴者はファックス・メール等が使えれば選挙活動ができます。
 しかし、それらの手段は「文書図画の頒布」と見なされ、選挙期間中は使えま
 せん。応援する候補者へ投票の依頼はできません。また、ファックス・メール
 等が使えなければ中途失聴・難聴者自身が候補者として立候補することは非常
 に困難です。選挙活動にファックス、メール等が利用可能なように必要な法改
 正を実施して下さい。

4 近年のIT利活用の進展により、インターネット利用の選挙活動が合意され
 ようとしています。インターネット上で配信される動画等による政見発表をさ
 れるような場合、音声情報だけでは中途失聴・難聴者は話されている内容が理
 解できません。文字(字幕)表示及び手話表示を併せて付加することを義務付
 けるよう、必要な法律等を制定してください。

5 IT化の進展など、社会状況の変化に伴い、障害者の参政権行使に関する
 「研究会」を設けて下さい。その研究会には当事者の意見を反映させる必要が
 あります。委員として当会も参画させて下さい。

                                  以上

新刊 ケース別発達障害のある子へのサポート実例集小学校/ナツメ社2010-06-08

http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00045.html

    著者 上野一彦・月森久江  ナツメ社 1600円+税

序章・・発達障害のある子どもたちとは?
  発達障害とは?/発達障害の種類/発達障害児への接し方の基本
1章・・学習面におけるサポート例
    授業に集中できない/文字を読むことが苦手
    教室を飛び出してしまう/字がうまく書けない
    質問にうまく答えられない/算数でつまずきがある
    体育や運動が苦手/図工などの制作ができない
    点数や勝敗にこだわる
2章・・生活面におけるサポート例
    忘れ物が多い/思わず手がでてしまう
    整理整頓ができない/一方的に話してしまう
    係や当番の仕事ができない/変更に対応できない
    順番やルールが守れない/相手の気持ちが読めない
    手順や配置にこだわる/パニックをおこす
    からかわれる/登校したがらない
3章・・家庭や社会と連携しながらサポートする
    学校全体で支援する/外部の専門家の協力を得る
    特別支援教育支援員の役割/保護者の理解を得る
    ほかの子どもや保護者の対応/通級指導を活用する
    生涯を通じて一貫した支援を

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ケース別 発達障害のある子へのサポート実例集 小学校上野一彦・月森久江(著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00045.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

学校教育の情報化に関する懇談会 (第5回)の開催について 2010/06/092010-06-09

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/05/1294349.htm

「学校教育の情報化に関する懇談会」(第5回)の開催について平成22年5月31日

 文部科学省では、今後の学校教育(初等中等教育段階)の情報化に関する総合
的な推進方策について有識者等との意見交換等を行うため、文部科学副大臣主催
の下、「学校教育の情報化に関する懇談会」を開催しています。
 第5回の懇談会を、以下のとおり開催しますのでお知らせします。

1.日時・場所 平成22年6月9日(水曜日)16時から18時
 ゆうぽうと 「重陽」の間(7階) 品川区西五反田8-4-13

2.内容 自由討議

3.傍聴について
 第5回懇談会の傍聴の受付について、本日から平成22年6月7日(月曜日)15時
まで行います。期間内に以下の方法で申し込んでください。

(1)一般傍聴者の受付
?傍聴を希望される方は、メールの件名を「懇談会(第5回)傍聴希望」と明記の
上、氏名、所属機関(原則として1機関につき1名)、連絡先(申し込みいただい
たメールアドレスと異なる場合)、を記入の上、gakusyu@mext.go.jpまでご連絡
ください。
(2)報道関係傍聴者の受付
?傍聴を希望される方は、メールの件名を「懇談会(第5回)傍聴希望」と明記の
上、氏名、所属機関、連絡先(申し込みいただいたメールアドレスと異なる場合)、
撮影希望の有無を記入の上、gakusyu@mext.go.jpまでご連絡ください。

?報道関係傍聴者は、原則として1社につき1名(懇談会冒頭の撮影後に退出する
場合を除く)とし、入場の際には、社名入りの腕章を携帯してください。

傍聴の可否については、6月8日(火曜日)15時までに、メールにて連絡いたしま
す。なお、受付期間外に届いたものは受付できませんので、ご留意ください。

※傍聴希望のメールアドレスの件名として、「懇談会(第5回)傍聴希望」と明
記されていないもの及び、メール本文に必要事項が明記されていないものについ
ては受付できませんので、予めご了承願います。
※懇談会開始後の入室、撮影(報道関係者を除く)、録音その他の議事の進行の
妨げとなる行為については、原則として禁止いたします。

4.インターネットによるライブ配信について
 第5回懇談会の模様について、文部科学省ホームページ「学校教育の情報化に
関する懇談会」のページにてインターネットによるライブ配信を行う予定です。
 「学校教育の情報化に関する懇談会」のページは、文部科学省ホームページの
トップ画面「トピックス:学校教育の情報化に関する懇談会」からご覧いただけ
ます。

お問い合わせ先
生涯学習政策局参事官(学習情報政策担当)付
情報政策室長 増子 則義、教育情報施策調整係長 原田 智
電話番号:電話:03-5253-4111(内線2085、2940)
.(生涯学習政策局参事官(学習情報政策担当)付)

ILO提訴への回答と障害者の就労支援について考えるフォーラム Part2/新宿区立新宿文化センター 2010/06/092010-06-09

第1弾は、2007年に全国福祉保育労働組合と日本障害者協議会が、ILOに対し日本
政府への勧告を求めた提訴への回答を広く伝えるとともに、これからの労働・雇
用政策の方向性を探ることを目的に開催しました。

 他方、2010年1月に障がい者制度改革推進会議が発足し、障害者施策の大きな
転換に向けた論議が開始されています。推進会議の目的のひとつは障害者権利条
約批准の条件を満たすことであり、そのためには27条の「労働及び雇用」に関す
る事項は重要なテーマといえます。

 今回の企画は、こうした関係する動きとも呼応しながら、障害のある人の労働
の実態についての現場からの報告を含め、国際規範に照らした労働・雇用政策の
在り方を探っていきたいと思います。また、2009年3月に届いたILO回答書の中で、
ILOは2010年の政府からの報告提出を求めており、この秋頃までに、政府報告書
の提出が見込まれます。報告書作成に当たっては、障害のある人たちの働く場か
らの声を反映させてもらわなければなりません。

 ぜひ、労働や雇用に携わる方々をはじめ、障害当事者や家族、広くこの分野に
関心のある方々に参集していただき、運動としてのフォーラムの開催を成功させ
たいと思います。

日 時 2010年6月9日(水)午後1:30~5:30(1:00から受付)

会 場 新宿区立新宿文化センター 3F小ホール
    〒160-0022 東京都新宿区新宿6-14-1

定 員 210人(定員になり次第締め切らせていただきます)

資料代 500円

プログラム(敬称略)

第1部 働く場の最前線リポート
 ・宮内 寛(岡山県内企業 勤務)
 ・荒井 忠(神奈川県福祉的就労事業所 勤務)
 ・沢田 美紀(全労働省労働組合静岡支部)

第2部 シンポジウム
「ディーセント・ワークを政策の中核に」
 ・栗原 久(箕面市障害者雇用支援センター 常務理事)
 ・叶 義文(全国社会就労センター協議会 制度・政策・予算対策委員長)
 ・大村 美保(東洋大学 博士課程)
 ・清水 建夫(弁護士)
 ・コーディネーター 藤井克徳(日本障害者協議会常務理事) 

主催:ILOへの提訴と障害者の就労支援について考えるフォーラム実行委員会

問い合わせ・申し込み先
【全国福祉保育労働組合/TEL:03-5687-2901
 日本障害者協議会/TEL:03-5287-2346】