所沢市議会 マルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書 2010/07/012010-07-01

http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/shigikai/shingi/giketugaiyou/giinteisyutu/h22/giinteisyutugian22.6/index.html

発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のための
マルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書

 平成20年9月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の
促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。
 この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年9月より、(財)日本障害
者リハビリテーション協会(リハ協)がボランティア団体の協力を得て、通常の
教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキスト
文字に音声をシンクロ(同期)させて読むことを可能にした「マルチメディアデ
イジー版教科書」(デイジー教科書)の提供を始めました。また文部科学省にお
いて、平成21年度よりデイジー教科書などの発達障害等の障害特性に応じた教材
の在り方やそれらを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査研究が
実施されております。
 現在、デイジー教科書は、上記のとおり文部科学省の調査研究事業の対象とな
っておりますが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12月現在で
約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が
表明されるなど、デイジー教科書の普及促進への期待が大変に高まっております。
 しかし、デイジー教科書は教科書無償給与の対象となっていないことに加えて、
その製作は、多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼み
であるため、必要とする児童生徒の希望に十分に応えられない状況にあり、実際
にリハ協が平成21年度にデジタル化対応したデイジー教科書は小中学生用教科書
全体の約4分の1に留まっております。
 このような現状を踏まえると、まず教科用特定図書等の普及促進のための予算
の更なる拡充が求められるところですが、平成21年度の同予算が1.72億円に対
し、平成22年度は1.56億円と縮減されております。
 また、文部科学省の通達により、デイジー教科書の提供先が児童生徒本人のみ
に限定されているため、担当教員らが入手して活用方法などを研究することが困
難であると言われており、学校現場でのデイジー教科書の普及が遅れている原因
の一つともなっております。
 よって、政府及び文部科学省におかれては、必要とする児童生徒、担当教員等
にデイジー教科書を安定して配布・提供できるように、その普及促進のための体
制の整備及び必要な予算措置を講ずることを要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年7月1日
所沢市議会
提出先 内閣総理大臣 文部科学大臣

第5回「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」の開催 2010/07/302010-07-03

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/07/s0730-2.html

                   公開・頭撮可 平成22年6月25日
                 照会先:厚生労働省雇用均等・児童家庭局
                      母子保健課 小林(内線7939)
                        電話 03-5253-1111(代)

第5回「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」の開催について

この度、第5回「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」を開催
することとしました。その傍聴等について、下記のとおり公表します。

               記

1.日 時 平成22年7月30日(金)10:30~12:30

2.場 所 中央合同庁舎第7号館金融庁 9階 共用会議室2(904号室)
      東京都千代田区霞が関3-2-1
      (東京メトロ 丸の内線、千代田線「霞ヶ関」駅または「国会議事
       堂前」駅、日比谷線「霞ヶ関」駅、銀座線「虎ノ門」駅より各下
       車徒歩5分)

3.議 題
(1)子どもの心の診療体制に関する調査の結果について
(2)子どもの心の診療拠点病院機構推進事業の評価について
(3)その他

4.傍聴者 若干名

5.募集要領

・傍聴の申し込みは、委員会の開催の都度に実施します。
・第5回有識者会議の傍聴申し込みの締め切り日は7月23日(金)です。
・ファクシミリ又は電子メールにてお申し込みください。
 (以下を参照ください。また、電話でのお申し込みは御遠慮ください。)
・また、希望者多数の場合は抽選となり、傍聴できない場合もあります。抽選の
 結果、傍聴出来ない方には後日連絡いたします(傍聴可能な方には特段連絡い
 たしません。)。

<傍聴に関する照会先>
  厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課
   〒100-8916  東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
   電話(代表)03-5253-1111(内線 7939)  小林

<傍聴申し込み要領>

・申し込み先 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課
 ファクシミリ番号:03-3595-2680
 電子メールアドレス:kobayashi-saoriks@mhlw.go.jp

・記載事項
第5回「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」の傍聴について
傍聴希望者のお名前(ふりがな)・電話及びファクシミリ番号・(お差し支えな
ければ)勤務先・所属団体

※ 複数名お申し込みの場合もお一人ずつの記載事項をお書きください。

※ 車椅子をお使いの方はその旨お書き添えください。また、介助の方がいらっ
 しゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添えください。

---------- 傍聴される皆様への注意事項 --------------

委員会の傍聴に当たっては、次の注意事項を遵守してください。これらを守られ
ない場合は退室していただくことがあります。

1.事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。
2.携帯電話・ポケットベル等の電源は必ず切って傍聴してください。
3.写真撮影やビデオカメラ・テープレコーダー等の使用は御遠慮ください。
4.静粛を旨とし、意見聴取の妨害になるような行為は慎んでください。
5.委員等の言論に対し賛否を表明し、又は拍手をすることはできません。
6.傍聴中、新聞又は書籍の類を閲覧することは御遠慮ください。
7.傍聴中、飲食及び喫煙は御遠慮ください。
8.傍聴中の入退席はやむを得ない場合を除き慎んでください。
9.銃刀類その他危険なものを持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序
  を乱す恐れがあると認められる方の傍聴はお断りいたします。
10.その他、座長及び事務局職員の指示に従うようお願いします。

※なお、会場及び建物の警備上の理由により身分証をご提示いただくことがあり
 ますので予め御了承ください。
                                 事務局

中教審 「今後の学級編制及び教職員定数の改善」で出された主な意見2010-07-03

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hensei/007/1292450.htm

中央教育審議会初等中等教育分科会(3月24日、5月17日)で出された主な意見
(「今後の学級編制及び教職員定数の改善」関係)

「今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」意見
概要

○ 標記ヒアリングについて、24団体から2月~4月に3回に分けて実施。

【小中学校等に関する主な意見】
(1)学級編制
○ 通常学級の標準(現行40人)を30人または35人に見直すべき、との意見が大
勢を占めた。また、複式学級、特別支援学級における編制基準の引き下げを求め
る意見もあった。

○ 都道府県や地域、学校の実情に応じた弾力的な運用が行えるようにすべき、
との意見が多かった。

○ 学級編制の標準の見直しに伴う施設整備については、十分な移行期間を設け
るとともに、国の財源措置が必要であるとの意見が多かった。

1.少人数学級について
・子ども一人一人にきめ細かな指導をするため、教員一人あたりの児童生徒数を
下げなければならず、少人数学級の実現を可能とする大幅な定数改善が必要。
(全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会)
・一人一人の児童生徒に向き合う時間を十分確保するとともに、きめ細やかな指
導が展開できるよう、30人学級の完全実施を。(全国都市教育長協議会、同旨全
国公立学校教頭会、全日本教職員組合、全日本教職員連盟、(社)日本PTA全
国協議会)
・保護者へのアンケートによると、「保護者が思う適正な一クラスの児童生徒数」
は、30人:45.4%、20人:16.0%、35人:8.4%の順となっている。保護者も
30人以下学級を望んでいることは明らかであり、学級規模は30人以下とすべき。
(日本教職員組合)
・国として、義務教育の教育水準を今後も維持・向上させる立場から、教員が子
供と向き合う時間を確保するために35人程度の少人数学級の実現を漸次進めてい
くこと(全国市町村教育委員会連合会)
・複雑で多様な教育課題が山積している中では現行の40人学級の編制基準を見直
す必要がある。諸条件を考慮して、当面は35人とし、将来的には30人程度が適当。
(全国町村教育長会)
・学級編制の標準を見直し、通常学級にあっては、1学級の生徒数を35人とする
こと(全日本中学校長会、同旨全国学校栄養士協議会)
・OECD各国平均である1学級あたりの児童数21.4人を目途とした、教職員定数の
改善(全国連合小学校長会)
・児童生徒の家庭環境、学習環境等の変化により多様な教育的ニーズがある中で、
公立諸学校では少人数学級制又は複数担任制による児童生徒にきめ細かな指導が
できるような学級編制が望まれる。学級編制基準を早急に40人未満にすることが
必要。(日本教育大学協会)
2.複式学級について
・小学校1・2年及び中学校の複式学級の解消、小学校2・3年、4・5年の変則複式
学級を解消すること。(全国へき地教育研究連盟)
・複式学級は、基本的に解消することをめざし、学級編制の標準を改善する。
(全日本教職員組合)
・複式学級の標準を10人程度にすべき。(全国町村教育長会)
3.特別支援学級について
・特別支援学級における定員を現行の8人より減じる(6人以下や5人)こと。
(全国町村教育長会、全日本中学校長会、全日本教職員組合)
4.弾力的な学級編制について
・国として新たな標準に基づき教職員定数を配当するとともに、これをもとに、
都道府県の実情に応じた独自の学級編制を行うことが可能となる弾力的な制度と
すべきである。(全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会)
・単に標準学級数を下げるだけではなく、弾力的な学級編制が可能になるように
教員定数の改善を図っていただきたい。(指定都市教育委員・教育長協議会)
・学級編制については、地域や学校の実情に応じて弾力的に運用できるようにし
てほしい。上限を35人程度とし、1クラスの児童生徒数の下限を25人程度とする
などとして人数の幅を持たせると、無理のない学級編制ができる。
(全国町村教育長会)
5.学級編制の標準の見直しに伴う施設整備について
・教室の整備工事、空調等教育環境の整備に十分な移行期間の確保が必要であ
る。また、財源措置を含んだ実施をお願いしたい。(指定都市教育委員・教育長
協議会、同旨全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会、中核
市教育長会、全国町村教育長会、全日本教職員連盟、全国都市教育長協議会)
・学習机の大きさが新しい基準になっていることなどもあり、非常に教室が狭く
感じられる。このことも踏まえ、できれば学級規模は30人前後が望ましい。(全
国町村教育長会、同旨全国公立学校教頭会、全国公立小中学校事務職員研究会)
(2)少人数学級の効果
○ 少人数学級の成果として、下記のような意見があった。一方、学級規模が小
さくなりすぎると社会性をはぐくむ上で問題がないか十分な検討が必要との意見
もあった。

(学習指導面の成果)
・生徒一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細かな学習指導が行え、学力向
上に効果がある
・発言・発表など、子ども一人一人の活躍の場が増加している
・教室にゆとりのスペースが生まれ、学習環境が向上している  など
(生活指導面の成果)  
・不登校や問題行動の早期対応につながっている
・幼児教育から小学校教育への円滑な移行が図られている
・子どもたちが落ち着いて学校生活が送れる   など
1.学習指導面での効果について
・生徒一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細かな学習指導が行え、学力向
上に効果がある。(全日本中学校長会、同旨全国都道府県教育委員長協議会・全
国都道府県教育長協議会、全国連合小学校長会)
・発言、発表など、子ども一人一人の活躍の場が増加している。(指定都市教育
委員・教育長協議会、同旨全国都道府県教育委員長協議会、全国都道府県教育長
協議会)
・低学年の少人数学級により、幼児教育から小学校教育への円滑な移行が図られ
ている。(指定都市教育委員・教育長協議会)
・ノート指導、作品へのコメントが丁寧にできる。(全国都道府県教育委員長協
議会・全国都道府県教育長協議会)
・教室にゆとりのスペースが生まれ、学習環境が向上している。(指定都市教育
委員・教育長協議会)
2.生活指導面での効果について
・不登校や問題行動の早期対応につながっている。(指定都市教育委員・教育長
協議会)
・生徒は集団内にある所属感・存在感を得られやすく、様々な問題行動や不登校
の改善、予防に効果がある。(全日本中学校長会)
・幼児教育から小学校教育への円滑な移行が図られている(指定都市教育委員・
教育長協議会)
・配慮を要する子どもに細やかな対応ができるようになった。(全国都道府県教
育委員長協議会、全国都道府県教育長協議会)
・子どもたちが落ち着いて学校生活が送れる。(全国都道府県教育委員長協議会、
全国都道府県教育長協議会)
・基本的な生活習慣の確立や望ましい学級集団づくりを行いやすくなっている
(全国都道府県教育委員長協議会、全国都道府県教育長協議会)
・中1に少人数学級を導入した場合に、「中1ギャップ」解消に一定の効果がみら
れる。(指定都市教育委員・教育長協議会)
3.子どもと向き合う時間の確保について
・担任教員の事務処理に費やす時間が減少し、子どもと接する時間が増加してい
る。(指定都市教育委員・教育長協議会、同旨全国都道府県教育委員長協議会、
全国都道府県教育長協議会、全国連合小学校長会)
・保護者への意識調査では、教員が「忙しいようだ」と感じている保護者が65%
を超えている。((社)日本PTA全国協議会)
4.学級規模が小さくなりすぎる場合の課題について
・少人数の中でのグループ化など、人間関係づくりの面で懸念がある。(指定都
市教育委員・教育長協議会)
・学級規模が小さくなりすぎる場合、集団的教育が効果的に行えるかどうか、社
会性をはぐくむ上での問題点がないかどうか等についても十分議論する必要。
(全国教育管理職員団体協議会、同旨全日本教職員連盟)
(3)教職員定数の改善
○ 人材確保の面からも、国が定数改善の中長期的計画を定め確実に実施すべき、
との意見があった。

○ 新学習指導要領の授業時数増に対応できる定数改善をすべき、少人数指導・
習熟度別指導等指導方法の工夫改善のための加配は継続・充実すべきとの意見が
あった。

○ 様々な教育課題に対応するため、副校長・教頭、専科教員、司書教諭、養護
教諭栄養教諭・栄養職員、事務職員等の配置の充実を求める意見があった。また、
特別支援教育の充実を図るため、教員配置の充実を求める意見があった。

1.計画的な定数改善について
・子ども一人ひとりにきめ細かな指導をするためには、教員が子どもと向き合う
時間を確保していかなければならず、少人数学級の実現を可能とする大幅な定数
改善が必要。このため、「一学級あたり児童生徒数」や「教員一人当たり児童生
徒数」に関する中長期計画を定め、教職員定数の改善を段階的かつ確実に実施し
ていくべき。(全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会、同
旨全国市町村教育員会連合会)
・人材確保の面からも、今後の見通しと計画を早期に明らかにしていただく必要
がある。(指定都市教育委員・教育長協議会)
2.新学習指導要領対応について
・新しい学習指導要領では、理数教育や外国語教育の充実等が示されている。授
業時数の増加に対応できるような定数改善をお願いしたい。(指定都市教育委員
・教育長協議会)
・新学習指導要領に基づく教育活動を進めるためには、個別指導やグループ別指
導、繰り返し指導や習熟の程度に応じた指導、ティームティーチングによる指導
など、指導方法や指導体制の工夫改善がますます必要。(全国市町村教育委員会
連合会)
・新学習指導要領の実施において、子どもたち一人ひとりが各教科の中で「表現
力」「判断力」「思考力」をより高める学習が盛り込まれている。きめ細かい指
導が必要となっており、授業時数も増加する。的確に対応するための教職員増が
不可欠。(日本教職員組合)
3.少人数指導について
・新たな学級編制の標準に基づく教職員定数の増により、少人数指導や習熟度別
指導などの取組が後退することのないよう、指導方法の工夫改善のための加配に
ついては継続すべき。(全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協
議会)
・少人数指導等の指導方法改善にかかる教員加配の充実を。(全日本中学校長会)
4.様々な教育課題への対応について
・教頭(副校長)を教員定数外で配置すること。(全日本中学校長会)
・専任教頭の全校配置、事務職員と養護教諭の全校配置、中学校の免許外教科担
任の解消を要望。(全国へき地教育研究連盟、同旨全国連合小学校長会)
・いじめ、不登校等の生徒指導上の課題や外国人児童生徒をはじめとする支援を
要する児童生徒への対応は多様化・複雑化しており、教諭はもとよりこれらに対
応する養護教諭・栄養教諭も含めた加配の充実が必要。(全国都道府県教育委員
長協議会・全国都道府県教育長協議会、同旨指定都市教育委員・教育長協議会)
・小学校の教科指導の充実のため、専科教員(音楽・図工・理科・外国語活動・
体育・ICT)の加配的措置をお願いしたい。(全国町村教育長会)
・生徒指導専任教員、司書教諭、各学年に副担任を配置できるよう教職員定数の
改善を。(全国市町村教育委員会連合会)
・教職員定数の標準を見直し、全教科の教員を配置することを原則とし、平均し
て学級数の2倍の教員配置を標準とすること。(全日本中学校長会)
・小学校の各学年に一人分の定数増をすべき。(全国公立学校教頭会)
・教職員定数改善にあたっては、小学校で学級数の1.5倍、中学校で2.0倍の教
員配置とし、その校内配置は学校の裁量とすべき。(全国教育管理職員団体協議
会)
・養護教諭の複数配置の拡充を。(全国養護教諭連絡協議会、同旨全国連合小学
校長会)
・栄養教諭・学校栄養職員について配置基準の改善を。(全国学校栄養士協議会、
同旨全国連合小学校長会)
・教員が子どもと向き合う時間を確保するために、すべての学校事務を事務職員
が担える体制づくりを行うため、事務職員の定数改善を。(全国公立小中学校事
務職員研究会、全国連合小学校長会、日本教育大学協会)
・外国人児童生徒のために加配教員の増員、特に日本語教育を専門とする教員の
配置が不可欠。(日本教育大学協会)
5.特別支援教育について
・特別支援を必要とする児童生徒が通常学級に在籍する割合に応じて複数担任制
や介助員・生活指導員などの配置をしていただきたい。(全国町村教育長会)
・インクルーシブな教育を進めるため、障害のある子どもたちが通常学級で学ぶ
ことができるよう、教員加配など環境整備を図る必要がある。(日本教職員組合)
・特別支援教育のセンター的機能を充実させるためには、特別支援教育コーディ
ネーターの定数配置が必要。(全国特別支援学校長会、全日本教職員組合)
・通常学級に在籍する発達障害傾向にある児童生徒への適切な対応が行えるよう
「発達障害」「集団適応」に資する教職員加配増が必要。(全国都市教育長協議
会)
・現行の特別支援教育支援員の配置と別に、特別な教育的ニーズのある子どもた
ちに対する教育的指導に対応する教員の配置を行う。学年1名の配置をめざし漸
進的に改善する。(全日本教職員組合)
(4)都道府県から市町村への学級編制等に関する権限の移譲
○ 学級編制等に関する権限の移譲について、様々な意見があった。

・市区町村への学級編制にかかる権限の移譲について、各都道府県内において一
定の教育水準と教育環境を確保する観点から、移譲ありきではなく、その是非も
含め適切に検討を進めること。なお、検討するにあたっては、学級編制の権限と
併せ、教職員の定数管理や給与負担も一体として取り扱うとともに、その責任を
負うことを前提とする必要。(全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教
育長協議会)
・定数管理、人事権、費用負担等関連する事項を包括的に検討しなければならな
いため、一律に市町村への権限の移譲は難しいと考える。(全国都市教育長協議
会)
・人事権者と給与負担者は一致させるべきという考えから、政令指定都市への税
源移譲を前提とした財源の確保が必要不可欠である。(指定都市教育委員・教育
長協議会)
・今後の学級編制及び教職員定数の在り方について検討するにあたっては、これ
らと密接に関わる県費負担教職員の人事権等の移譲についても、併せて論議すべ
き。(中核市教育長会)
・「児童生徒数による学級編制」など地域の実情に応じた弾力的な学級編制が可
能となる市町村等への権限移譲(中核市教育長会)
・学級編制の権限を市町村に移譲することや教員の活用に係る学校・校長の裁量
を拡大することは望ましいが、市町村間の財政力の違いによる格差が更に広がる
ことのないよう、財政的保障を伴う権限移譲とすることが必要。(全国連合小学
校長会)
・学年や教科の特性を考慮し、1学級35人を標準としつつも実際の学級編制に際
しては、教職員定数内において校長に大幅な裁量権を与えていただきたい。
(全日本中学校長会)
(5)国による確実な財源保障
○ 教育水準の維持向上の観点から、義務教育費国庫負担制度を堅持・充実すべ
き。

・国は義務教育費国庫負担制度を堅持し、その充実を図り、義務教育に義務を果
たすとともに、全国的な教育水準を確保するため、「義務教育費国庫負担法」に
基づき、地方公共団体に負担転嫁することなく、国の責務として必要な財源を確
保する必要がある。(全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議
会、同旨全国町村教育長会)
・教育水準の格差が生じないようにすると共に、全国的な水準の維持と向上のた
め、国の責任のもと、財政的な措置を増加していくことが必要。(全国都市教育
長協議会)
・地域格差が生じないようにするためには、義務教育費国庫負担制度の国負担2
分の1復元を行うべき。(日本教職員組合、同旨日本高等学校教職員組合)
【高等学校に関する主な意見】
(1)学級編制
○ 普通科では、35人学級又は30人学級、定時制では20人学級とすべき。

・全日制普通科では30人学級、定時制では20人学級、職業専門教育を行う職業科
については全日制25人学級を標準とすべき。(全日本教職員組合、日本高等学校
教職員組合、日本教職員組合)
・学校の多様化が進み、同時に社会の変化に伴って生徒の状況も大きく変化して
おり、授業の質を高めるためには40人単位の一斉授業では難しく、35人学級とす
べき。(全国高等学校長協会)
・普通科等35人学級、専門学科等30人学級。(全国高等学校教頭・副校長会)
・学力の向上や学習の遅れの問題にとどまらず、いじめ実態を早期に発見し対処
するためには、1人の教員が対応できる生徒は現行よりも少ないことが望ましい。
1学級36人程度がよいのではないか。((社)全国高等学校PTA連合会)
(2)定数改善
・円滑な学校運営のための副校長(教頭)の複数配置を完全実施とする。また、
副担任も定数として参入する制度を導入してほしい。(全国高等学校長協会)
・主幹教諭によるマネジメント機能の強化、理数教科の少人数指導の充実、特別
支援教育の充実、高校中途退学対応の充実(全国高等学校教頭・副校長会)
・教頭及び「新たな職」については、従来の教職員定数と別枠で配置を。
(日本高等学校教職員組合)
・教育事務支援員の配置、主幹、主任教諭等の持ち授業時数の軽減を。
(全国高等学校長協会)
・教科指導及び生活指導の充実のために教員定数を増やされたい。
((社)全国高等学校PTA連合会)

参加団体
○第1回(2月18日)【10団体】
・全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会
・全国都市教育長協議会
・指定都市教育委員・教育長協議会
・中核市教育長会
・全国町村教育長会
・全国へき地教育研究連盟
・全国公立学校教頭会
・全国学校栄養士協議会
・全日本教職員組合
・日本高等学校教職員組合
○第2回(3月2日)【11団体】
・全国市町村教育委員会連合会
・全国公立小中学校事務職員研究会
・全国養護教諭連絡協議会
・日本教職員組合
・全日本教職員連盟
・全国教育管理職員団体協議会
・全国連合小学校長会
・全日本中学校校長会
・全国特別支援学校長会
・全国高等学校長協会
・全国高等学校教頭・副校長会
○第3回(4月27日)【3団体】
・社団法人日本PTA全国協議会
・社団法人全国高等学校PTA連合会
・日本教育大学協会

お問い合わせ先 初等中等教育局財務課

特別支援教育士(S・E・N・S)東京支部会研修会お知らせ 2010/07/032010-07-03

日 時:平成22年7月3日(土) 10時~12時 (受付:9時30分~)

午 前:研修会 「読み書きの指導法」 講師 大石敬子先生

参加費:1000円

会 場:成蹊大学 10号館2階大会議室
    10号館は、正門入って正面の本館の裏手にある12階建ての建物です。

定 員:午前は会員に限定していません。定員60名の会議室です。定員になりま
    したらお断りする場合がありますので、ご了解ください。
    申し込み:必要ありません。

問い合わせ:杉並区立済美教育センター 月森 久江
      E-mail tsukimori@jcom.home.ne.jp

講演会子どもと本との出会いのために-誰もが読める絵本 2010/07/032010-07-03

詳細URL http://www.normanet.ne.jp/info/kouenkai100703.html

◆【講演会のご案内】「子どもと本との出会いのために-誰もが読める絵本」

平成22年7月3日 (土) 13:00-16:00

定 員80名 参加費無料

会 場:こどもの城 8階802 (東京都渋谷区神宮前5-53-1)
    JR渋谷駅から徒歩10分、東京メトロ表参道駅 B2出口から徒歩8分

主 催:(財)日本障害者リハビリテーション協会

誰もが読める本とは、通常の印刷物の読めない障害に配慮した本となるので、単
に紙媒体の本だけではありません。点字や手話がついた本、さわる本、録音図書、
マルチメディアDAISY図書など障害のニーズに応じた様々な形態の本があります。
こうした本作りには、障害のある子もない子も同じように本との出会いをしてほ
しいという願いがあります。
本講演会ではそういう思いを、さわる絵本とマルチメディアDAISY図書を通して
実現しようとしている取り組みを紹介いたします。
スウェーデンの国立録音点字図書館で長年、さわる絵本の製作に携わってきたア
ニカ・ノーバーク氏の講演に続き、渡辺順子氏、野口光世氏より日本での布の絵
本の普及の意義や活動状況についてお話をいただきます。
また日本障害者リハビリテーション協会は、DAISYによるすべての子どもたちが
読める本の取り組みを報告します。会場では、さわる絵本等の展示もあります。

逐次通訳付
●希望に応じて手話通訳・要約筆記・点字資料、磁気ループを用意します。
(6月20日までにお申し込み下さい)

参加申込先: 財団法人日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
担 当:有田・太田 TEL: 03-5273-0796 FAX: 03-5273-0615
Eメール: dinf-j@dinf.ne.jp
★定員になり次第、締め切らせていただきます。

【プログラム】
13:00-13:10 開会挨拶
13:10-14:10
講演1「スウェーデンにおけるさわる絵本」
   アニカ・ノーバーグ
   (フリーランス・テキスタイル・デザイナー)
14:25-15:35
講演2 「日本における誰もが読める本の取り組み」
    渡辺順子(東京布の絵本連絡会)
    野口光世(グループもこもこ)
    野村美佐子(日本障害者リハビリテーション協会)
質疑応答
展示
16:00 閉会

---------------

下記にご記入の上、メールdinf-j@dinf.ne.jp
またはFAX(03-5273-0615)でお申込み下さい。

お名前 (ふりがな)

ご所属

ご連絡先
□〒
□住所
□Tel
□FAX
□e-mailアドレス
下記に該当します(該当するものに○を付けてください。)
1)車イス使用
2)手話通訳が必要
3)点字プログラムが必要
4)磁気ループが必要
5)パソコン要約筆記が必要
6)その他

※ ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情
 報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づきシンポジ
 ウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であ
 ると判断する情報をご案内させていただくことがあります。
 ご案内を希望されない場合はその旨お知らせください。

その子らしさを生かす子育て思春期の対応を視野に入れて 2010/07/032010-07-03

テーマ その子らしさを生かす子育て~思春期の対応を視野に入れて~

講 師 吉田友子 先生 よこはま発達クリニック 児童精神科医師

日 時 2010年7月3日(土) 午後1時30分~4時30分

会 場 きゅりあん(品川区立総合区民会館)6階 大会議室

交 通 JR京浜東北線・東急線 大井町駅 徒歩2分

定 員 90名(定員になり次第締め切ります)

主 催 品川区障害者福祉課

資料代 500円

申込み 件名に7月3日講演会参加希望とお書きの上、氏名・住所・連絡先
    (FAXまたはメールアドレス)講演日時(7月3日)を明記して下記
    へお申込み下さい。締め切りは6月25日(金)とします。
    FAX :03-5782-7576 E-mail:rarutrarut@gol.com

発達障害理解理解セミナー 『ズバッと解決ライブ2010 in 群馬』2010-07-03

 発達障害理解理解セミナー『ズバッと解決ライブ2010 in 群馬』
 前橋をメイン会場に全国19箇所TV会議システムにて中継  2010/07/03

転載歓迎です。--------------------

2010発達障害理解セミナー「環境調整の視点から発達を考える」

近年 子どもたちの発達障害は注目されるようになってきました。
理解は少しずつ深まってきたとはいえ、まだまだ誤解や偏見、それに伴う不適切
な対応が多くあり、二次的な症状を生み出す背景となっています。
問題が起きてからの手立てももちろん大切ですが、問題が起きる前、発達段階の
より早期の適正な時期に環境を整えることもより重要ではないでしょうか。
個の発達は「環境との相互作用」によって変わります。発達障害の有無にかかわ
らず、人は誰でも周りの環境によって行動や感情が変化します。二次障害を引き
起こさず、本来持っている長所や能力を引き出させるようなかかわり方つまり-
環境調整-はどのようにすればいいのでしょうか。

今回の連続セミナーでは、学校・家庭・地域社会・職場など、さまざまな場面で
の環境調整について講師の先生方をお招きし児童生徒一人ひとりに適応した環境
調整について考えていきたいと思います。

セミナーの一覧は こちらをご覧ください。
http://www.seisa.ed.jp/npo/seminar2010.html

会場など決まり次第、随時HPを更新させていただきます。

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 第1回 ★ズバッと解決ライブ2010 in 群馬★
 「支援の達人から学ぶ・発達が気になる子の実践ワークショップ
 ~ 社会性を育てる支援」

○書籍『クラスで気になる子の支援 ズバッと解決ファイル』(金子書房刊)と
 『クラスで育てるソーシャルスキル』(日本標準)のコラボから生まれた「公
 開・専門家チーム事例検討会」
○「発達が気になる子」のケースに、4人の「支援の達人」が支援のコツとアイ
 デアをレクチャーします。
○個別指導場面でのソーシャルスキルトレーニングや、クラス全体を育てるソー
 シャルスキルワークなど子どもたちの社会性を高める支援について一緒に学び
 ませんか?
○保護者・学校の先生・支援者、必見のワークショップ!

◆講師  “支援の達人”のみなさま
 阿部 利彦先生(所沢市教育委員会健やか輝き支援室支援委員)
 藤野 博 先生(東京学芸大学教育学部教授)
 霜田 浩信先生(群馬大学教育学部准教授)
 安部 雅昭先生(星槎大学共生科学部講師)

◆日時  2010年7月3日(土) 13:30~16:30

◆会場  メイン会場:群馬(ベイシア文化ホール 4階会議室)
 TV会議システム会場:星槎大学 帯広キャンパス/星槎湘南大磯キャンパス
 星槎大学学習センター(札幌・仙台・郡山・立川・浜松・福井・大阪・広島・
 福岡西・沖縄)/星槎国際高等学校厚木学習センター/夢作志学院(栃木県宇
 都宮市)/興学社高等学院(千葉県松戸市)/M-netアビニオンスクール(静
 岡県静岡市)/今治高等学院(愛媛県今治市)/明聖館高等学院(香川県高松
 市)
※会場へのアクセスはHP(http://www.seisa.ed.jp/npo/seminar2010.html
 もご覧ください。

◆受講料  1,000円(資料代)
◆お申込は・・・  こちらのフォームから
 http://www.seisa.ac.jp/information/20100703.html
 または星槎教育研究所に電話かFAXでお申し込みください。
TEL  03-5225-6245  FAX 03-5225-6246  Mail tokyo@seisa.ed.jp

●主 催 星槎教育研究所
●共 催 星槎大学

◆全セミナーDVD付パッケージ受講料:7,000円
(HPの申込フォームが完成しておりませんので、メール・電話・FAX等でお申し
 込みください。)

日本発達障害ネットワーク北海道 第5回年次大会/札幌 2010/07/042010-07-04

はじめの一歩 ~みんな、困っているんです~

もしかしたら発達障害?そんな手探り状態のときに出会った方々の何気ない一言
が、その後の方向を大きく変えるかもしれないということは、保護者に限らず多
くの方が経験しているのではないでしょうか。また、“はじめの一歩”を踏み出
せずに、親子とも孤立してしまっているケースも少なくないのでは?年齢にかか
わらず、“はじめの一歩”はとてもデリケートで難しく、発達障害が抱える問題
だけでなく、将来をも左右しかねない重要な繋がり・連携の部分でも、みんな困
っているのです。
今大会では、専門家との関わり方や、家族支援の大切さも盛り込みながら、保護
者や当事者の体験を通して、支援の前の支援について考えていきたいと思います。

開催日時:2010年7月4日(日) 9:30~16:00(9:00~受付開始)

会 場:佐藤水産文化ホール 札幌市中央区北4条西3丁目交洋ビル3階
    (JR札幌駅南口より徒歩約1分)

定 員:100人

参加費:1000円(当日窓口にてお支払い下さい)

参加申し込み方法:ホームページ申し込みフォームより
   http://www14.plala.or.jp/hdd_net/top.htm
   (JDDネット北海道で検索してください)
*ホームページからの申し込みができない場合には、下記項目を明記の上、ファ
ックス(011-778-3310)又は、メール(jdd_h@yahoo.co.jp)で。
  1.氏名(ふりがな)
  2.所属(一覧から選んでください)
    教師(特別支援・通常学級)
    福祉従事者(地域生活・施設関係・その他)
    医療従事者・行政関係
    当事者・家族・支援者・学生
    その他(       )
  3.連絡先(緊急時に連絡が取れるところ)
  4.7月4日参加希望(メールの場合は件名として)

*定員になり次第締め切ります。
*託児はありません。

主 催:JDDネット北海道 【JDDネット北海道参加団体】北海道自閉症協会、札
    幌ADHDの会「いーよ」、北海道学習障害児・者親の会「クローバー」、
小樽後志LD・発達障がい児者親の会「ぽてとの会」、旭川LD親の会ぷりずむ、胆
振げんききっず(ADHD)、わんぱくクラブ(函館LD親の会)、「ドンマイの会」
北海道高機能広汎性発達障害児者親の会、室蘭LDを考える会「ダビンチの会」、
NPO法人ことばを育てる親の会北海道協議会、北海道臨床心理士会、社団法人北
海道作業療法士会、S.E.N.S(特別支援教育士)の会北海道支部会、北海道感覚
統合研究会、日本臨床発達心理士会北海道支部、日本自閉症スペクトラム学会、
北海道発達障害支援センターあおいそら、発達障害者支援道北地域センターきた
のまち、発達障害者支援道東地域センターきら星、札幌市自閉症・発達障害支援
センターおがる

後 援(申請中):北海道、北海道教育委員会、札幌市、札幌市教育委員会、北
    海道特別支援教育学会、北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達
臨床研究センター、ジョブコーチネット北海道、札幌市自閉症者自立支援センタ
ーゆい、北海道LD親の会連絡協議会、日本発達障害ネットワーク

プログラム
(1) 開会あいさつ(9:30~9:40)
  上田マリ子(JDDネット北海道代表・北海道自閉症協会)
(2) 職能団体からの報告と支援(9:40~12:00) 
 コーディネーター 加藤 潔(札幌市自閉症・発達障害支援センターおがる)
   09:40~10:00 藤坂広幸(北海道作業療法士会)   
   10:10~10:30 片山智博(北海道発達障害者支援センターあおいそら)
   10:40~11:00 金澤俊文(日本臨床発達心理士会北海道支部)
   11:10~11:30 中野育子(精神科医)
まとめ 11:40~12:00 安達 潤(北海道教育大学旭川校)

 昼食(12:00~13:00)- 各自でご用意下さい

(3) 親の会5団体から(13:00~14:30)
  診断を受けるまでや診断直後の心情、困ったこと等の体験を通し、支援の前
  に必要なことを考える
 コーディネーター
  村田昌俊(「ドンマイの会」北海道高機能広汎性発達障害児者親の会)
    山瀬正己 (北海道自閉症協会) 
    松井典彦 (小樽後志LD・発達障がい児者親の会「ぽてとの会」)
    杉野和子 (札幌ADHDの会「いーよ」)
    松浦 琴 (「ドンマイの会」北海道高機能広汎性発達障害児者親の会)
    谷口恵美子(NPO法人ことばを育てる親の会北海道協議会)
     
-休憩(14:30~14:50)-  休憩・質問用紙回収・集計

(4) 意見・情報交換(14:50~15:50)
 参加者からの質問など、参加者全体でディスカッション
 コーディネーター 安達 潤(北海道教育大学旭川校)
 田中康雄(北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター)
まとめ(15:50~16:00)

(5) 閉会(16:00)

※ 終了後、JDDネット北海道定期総会を開催します
  この大会は「赤い羽根共同募金」から助成金をいただいています。

仙台YMCA主催CSC養成講座第6期生募集/仙台YMCA 2010/05/15-07/042010-07-04

04主催者からのご案内です

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コミュニティサポートコーディネーター(CSC)養成講座

第6期生募集のご案内

 財団法人仙台YMCAでは、支援を必要とする子どもたちが生活している場
(家庭、学校、地域、医療機関等)と上手に連携を保ち、子どもたちをコミュニ
ティとしてサポートしていくコーディネーターを養成しています。今回は、第6
期生を募集いたします。
 講座は、特別支援教育概論、心理アセスメント、コンサルテーション、個別支
援計画、コーディネーション、行動計画作成および現場実習等に分かれています。
すべての講座を修了した方には、仙台YMCAコミュニティスクールがコミュニ
ティサポートコーディネーター(CSC)として認定いたします。
 ぜひご受講いただき、特別支援教育指導者のネットワーク作りの推進者となっ
ていただきたいと願っています。

講 師 佐藤秀明氏(特別支援教育士SV・上級教育カウンセラー)

日 程 
第1回 YMCA特別支援教育概論 5月15日(土)
第2回 コンサルテーション    5月16日(日)
第3回 心理アセスメント1    6月5日(土)
第4回 心理アセスメント2    6月6日(日)
第5回 個別支援計画作成     7月3日(土)
第6回 コミュニティサポート行動計画作成、コーディネーション
                 7月4日(日)

時 間 いずれも10:00~16:00

会 場 仙台YMCA

    宮城県仙台市青葉区立町9-7  電話 022-222-7645

定 員 20名

主 催 仙台YMCAコミュニティスクール

参加費 各回10,500円(テキスト代含む)
    ただし、第3回、第4回は2回で、17,350円

申込み 参加希望の方は、電話かE-Mailにてお申し込みいただけます。
    その際、お名前・ご住所・電話番号をお知らせください。
    興味のある回のみの受講も可能です。

認 定 認定は、すべての講座を修了し、現場実習を行い、

認定料10,500円の納入が必要です。

    仙台YMCAコミュニティスクール
    電話 022-222-7645
    E-mail community@sendaiymca.or.jp

関連ウェブサイト http://www.sendaiymca.or.jp/

講演会「イジメ・不登校・虐待」朝霞市産業文化センター 2010/07/042010-07-04

転送・転載を歓迎します。

★朝日新聞厚生文化事業団助成事業・暴力防止プロジェクト
 「発達の気になる子のイジメ・不登校・虐待の現状と対策を考える
   -発達障害児を笑顔で子育てプロジェクト-」

発達の気になる子は、どこのクラスにもいるはずです。うちの子,少し変わった
とこがあるけど、いじめられてないかしら?学校へ行きたがらないときがあるの
だけど、何かあるのかしら?もしかしたら、友達や教師と上手くいってないの?
イジメ? 言葉の虐待? なんてもの心配してしまう・・・。気にはなるけど、担
任に相談したら、どう思われるかしら?「大丈夫」って言われても・・・気にな
ってしまう・・・どこに相談したらよいの? このままで良いの?母親も悩んで
いるかもしれないけど、子どもたちも学校の中で大変な思いをしているかもしれ
ないし、本人が一番辛いかもしれない。長くこの問題に取り組んできました玉井
先生と一緒に、子どもへの対応を考えてみませんか?玉井先生も、ダウン症のお
子さんのお父さんです。人と違う子どもを育てた経験も伺えると思います。

※発達障害児の保護者でなくても、支援者、教育者など、どなたでも参加可能。

講 師:玉井 邦夫 氏(大正大学教授・日本ダウン症協会理事長)
     専門分野は臨床心理学。平成14年度~15年度文部科学省特別研究
     促進費研究班「児童虐待に対する学校の対応についての調査研究」代
     表、平成17年度~18年度文部科学省委託研究「学校等における児
     童虐待防止に向けた取り組みについての調査研究会」代表他多数。

日 時:2010年7月4日(日)13:30~16:30

会 場:朝霞市産業文化センター 研修室
     東武東上線 朝霞台駅・JR武蔵野線北朝霞駅より徒歩5分
     http://www.city.asaka.saitama.jp/guide/bunka/commu/07.html

定 員:100名

資料代:1000円(正会員500円)

保育検討中:保育必要な方はご相談下さい。
      (希望者多い場合は実施)お問い合わせ下さい。

主 催:NPO法人朝霞手をつなぐ育成会

申 込:FAX 048-466-7471
    メール ccz60240@hkg.odn.ne.jp

※当日、直接お越しいただいても受け付けますが、会場準備の都合上できるだけ
 事前申し込みにご協力ください。