フリースクール彩星学舎 子育てに関わる調査研究相談活動に関する事業2010-08-01

これからのライフステージに向けた無料相談会

不登校や発達障害、進路相談から就労に向けた取り組み、医療機関との福祉の利
用等ライフステージの変化に応じて、内容が多様化します。それらの課題に対し
て共に考える相談会を企画いたしました。ぜひともご利用ください。皆様のご参
加お待ちしております。

日  時:2010年8月1日(日)10:00~16:00
イベント:無料相談会
場  所:浦和コミュニティーセンター第11集会室
内  容:・不登校や発達障害、高校等進学相談
     ・就労に向けた取り組み
     ・医療機関や福祉制度の利用に関して

精神保健福祉士、教育カウンセラー、埼玉大学教育学部附属教育実践総合センタ
ー認定教育実践ファシリテーターが対応いたします。メール・TELにて事前にお
申し込みください。時間の確認の為彩星学舎からご連絡させていただきます。よ
ろしくお願いいたします。

8月1日(日)無料相談会

□10:15~11:00 □11:15~12:00 □13:00~13:45
□14:00~14:45 □15:00~15:45

※主な相談内容
※お名前
※ご連絡先

特定非営利活動法人彩星学舎
 〒330-0043
 埼玉県さいたま市浦和区大東2-12-33
 TEL:048-884-1234 FAX:048-884-1598 HP:http://saisei.jp
 E-mail:saisei@saisei.jp

2010-07-31 (土) ATAC セミナー 2010 横浜新都市ビル(そごう)9F2010-08-01

http://www.e-at.org/app-def/S-101/service/modules/eguide/event.php?eid=1&sub=2

ATACセミナーは障害のある人のコミュニケーションや学習を支援する手段を
分かりやすく学べるセミナーです。発達障害の人や知的障害,肢体不自由など障
害を越えて今すぐに活用できる技術を実習も交えながら皆さんにお伝えします。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

開始時間 10時15分
定員数  30人 (予約数 12人)
予約締切時間 2010-7-30 22:15

日 程:2010 年7 月31 日(土)~8 月1 日(日)

時 間:10:15-17:00(受付開始9:30)

場 所:新都市ホール
    〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-18-1
交通:横浜新都市ビル(そごう)9F 交通: 横浜駅下車徒歩5 分: JR(東海道
   本線・横須賀線・京浜東北線・横浜線)・京浜急行線・東急東横線・相模
   鉄道線・横浜市営地下鉄線・みなとみらい線 横浜駅東口より東西自由通
   路,地下街ポルタを通り,そごう店内のエレベーター・エスカレーターを
   ご利用ください。
   そごう横浜店9 階です。次ページに地図掲載)
   http://www.yokohama-shintoshi.co.jp/hall/

参加費:1 日7,000 円(2 日通しての参加の場合は10,000 円)
    当日お支払い下さい。

定 員:30 名(事前登録制)

申込方法:本ページ下段にあるお申込みフォームからお申込みください。

なお,本セミナーは,日本福祉大学のスクーリング科目「福祉とテクノロジー活
用」と合同で開催されるものです。

プログラム他、セミナーの詳細ご案内はここをクリック
http://www.e-at.org/doc/ATACseminar10_yokohama.pdf

DVD制作記念 「発達障がい児の運動サポート」/東大阪市 2010/08/012010-08-01

 「発達障がい児の運動サポート ~活かせるからだを目指して~」
  DVD制作記念講演会のお知らせです。

◆制作に関係した3人がそれぞれの立場で講演&トークセッションを行います。

○感覚統合療法の立場から 太田篤志(姫路獨協大学)
○障がい児の保護者の立場から 橋本靖子(もりしぃスポーツクラブ代表)
○障がい児のスポーツ指導の立場から 森嶋勉(NPO法人チットチャット理事長)

日 時:8月1日(日)13:00-16:00
会 場:ユトリート東大阪 ホール(東大阪市勤労市民センター)
    近鉄奈良線「八戸ノ里」駅下車南へ徒歩7分
参加費:無料
定 員:250名(先着順)

申 込:本メールにお名前、ご連絡先住所、お電話番号、参加人数をお知らせく
    ださい。

またチットチャットのHPからもお申込できます。
http://www.npo-chitchat.com/support2.html

本講演テーマに関心のある方ならどなたでも参加可能です。ふるってご参加くだ
さい。

平成21年度 文部科学白書 概要版 平成21年度 文部科学白書 本文2010-08-01

● 平成21年度 文部科学白書 概要版
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/detail/1295624.htm

目次(PDF:58KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_001.pdf
第1部 我が国の教育水準と教育費
特集1 我が国の教育水準と教育費
第1章 家計負担の現状と教育投資の水準(PDF:917KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_002.pdf
第2章 現下の教育課題への対応~教育の機会の確保と質の向上~
(PDF:1,148KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_003.pdf
特集2 公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度Q&A
(PDF:383KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_004.pdf
第2部 文教・科学技術施策の動向と展開(PDF:1,323KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295624_005.pdf

お問い合わせ先 生涯学習政策局政策課教育改革推進室

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● 平成21年度 文部科学白書 本文
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/detail/1295628.htm

表紙(PDF:284KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_001.pdf
刊行に寄せて(PDF:121KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_002.pdf
目次(PDF:356KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_003.pdf
第1部 我が国の教育水準と教育費
特集1 我が国の教育水準と教育費
第1章 家計負担の現状と教育投資の水準 1(PDF:1,343KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_004.pdf
第1章 家計負担の現状と教育投資の水準 2(PDF:654KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_005.pdf
第2章 現下の教育課題への対応~教育の機会の確保と質の向上~ 1
(PDF:1,731KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_006.pdf
第2章 現下の教育課題への対応~教育の機会の確保と質の向上~ 2
(PDF:639KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_007.pdf
第2章 現下の教育課題への対応~教育の機会の確保と質の向上~ 3
(PDF:1,486KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_008.pdf
特集2 公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度Q&A
(PDF:390KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_009.pdf
第2部 文教・科学技術施策の動向と展開
第1章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進 1(PDF1,409:KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_010.pdf
第1章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進 2(PDF:1,327KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_011.pdf
第2章 子どもたちの教育の一層の充実のために 1(PDF:1,366KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_012.pdf
第2章 子どもたちの教育の一層の充実のために 2(PDF:1,304KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_013.pdf
第2章 子どもたちの教育の一層の充実のために 3(PDF:1,436KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_014.pdf
第3章 大学等の多様な発展のために 1(PDF:1,433KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_015.pdf
第3章 大学等の多様な発展のために 2(PDF:913KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_016.pdf
第4章 私立学校の振興のために(PDF:433KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_017.pdf
第5章 科学技術・学術政策の総合的推進 1(PDF:1,598KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_018.pdf
第5章 科学技術・学術政策の総合的推進 2(PDF:1,431KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_019.pdf
第5章 科学技術・学術政策の総合的推進 3(PDF:701KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_020.pdf
第6章 スポーツの振興のために(PDF:1,377KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_021.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 1(PDF:1,248KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_022.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 2(PDF:1,440KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_023.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 3(PDF:1,709KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_024.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 4(PDF:857KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_025.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 5(PDF:1,324KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_026.pdf
第7章 文化芸術立国を目指して 6(PDF:684KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_027.pdf
第8章 国際交流・協力の充実に向けて(PDF:1,343KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_028.pdf
第9章 情報社会革命の推進に向けて 1(PDF:1,713KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_029.pdf
第9章 情報社会革命の推進に向けて 2(PDF:1,049KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_030.pdf
第10章 安全で質の高い学校施設の整備(PDF:753KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_031.pdf
第11章 防災対策の充実(PDF:435KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_032.pdf
第12章 行政改革・政策評価等の推進(PDF:1,709KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_033.pdf
参考資料 1(PDF:997KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_034.pdf
参考資料 2(PDF:1,269KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_035.pdf
索引(PDF:332KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_036.pdf

この白書では、文部科学省の施策全体についてまとめて記述しています。そのう
ち、科学技術施策に関しては、毎年刊行されている「科学技術白書」にさらに詳
しく記述されていますので、ご参照ください。

お問い合わせ先 生涯学習政策局政策課教育改革推進室

平成21年度文部科学白書 2010/06/182010-08-01

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_012.pdf

4 拡大教科書等の普及充実

 いわゆる「拡大教科書」は,文部科学省の検定を経た教科書の文字や図形を拡
大して複製したもので,弱視の児童生徒が使用する教科書です。教科書の文字な
どを拡大するため分量が増えて,一冊の検定済教科書が数冊の分冊になることも
あります。「拡大教科書」は,これまでも特別支援学校や特別支援学級において,
いわゆる「一般図書* 5」として無償給与されてきました。また,平成16年度か
らは通常の学級に在籍する弱視の児童生徒にも無償給与されるようになり,20年
度には,全国で約640名の児童生徒に,約13,000冊の「拡大教科書」が無償給与
されています。この「拡大教科書」は,個人によって見え方の異なる弱視の児童
生徒の一人一人のニーズに応じた様々な工夫を行うことが必要なため,その多く
がボランティア団体などによって製作されており,「拡大教科書」を必要とする
児童生徒に行き渡るようにすることが課題となっています。
 こうした背景から,平成20年6月に「障害のある児童及び生徒のための教科用
特定図書等の普及の促進等に関する法律」(20年9月17日施行)が制定され,
「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等* 6 の発行の促進を図る
とともに,その使用の支援について必要な措置をすることなどにより,教科用特
定図書等の普及の促進等を図る」ことが明記されました。
 弱視の児童生徒が「拡大教科書」を使用できるようにすることは,教育の機会
均等の観点からも重要であり,文部科学省では,必要とする児童生徒に「拡大教
科書」が速やかに,かつ,確実に給与されるよう,法律の施行や有識者会議の報
告を受け,「拡大教科書」の標準的な規格を定め,教科書発行者による「拡大教
科書」の発行を促しています。また,「拡大教科書」などを製作するボランティ
ア団体などを支援するため,ボランティア団体などが希望する教科書デジタルデ
ータの提供を行っています。
 これらの具体的な取組を通じて,拡大教科書等を必要とする全ての児童生徒に
対して普及するよう必要な措置を行っています。

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* 5 一般図書
 学校教育法附則第9条では,特別支援学校や特別支援学級などにおいて,文部
科学省の検定済教科書,文部科学省の著作教科書以外の教科書を使用することが
できるとされている。

* 6 教科用特定図書等
 視覚障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため文字,図形等を拡大して
検定教科用図書等を複製した図書(いわゆる「拡大教科書」),点字により検定
教科用図書等を複製した図書その他障害のある児童及び生徒の学習の用に供する
ため作成した教材であって検定教科用図書等に代えて使用し得るものとされてい
る。

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http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_013.pdf

第10節 障害のある子どもたちの可能性を最大限に伸ばす特別支援教育

1 特別支援教育をめぐる現状

 障害のある子どもについては,その能力や可能性を最大限に伸ばし,自立し,
社会参加するために必要な力を培うため,一人一人の障害の状態などに応じ,特
別な配慮の下に,適切な教育を行う必要があります。このため,障害の状態など
に応じ,特別支援学校や小・中学校の特別支援学級* 10 において,特別の教育
課程や少人数の学級編制のもと,特別な配慮をもって作成された教科書,専門的
な知識・経験のある教職員,障害に配慮した施設・設備などを活用して指導が行
われています。また,通常の学級においては,通級による指導* 11 のほか,習
熟度別指導や少人数指導などの障害に配慮した指導方法,特別支援教育支援員の
活用など一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われています。
 平成21年5月1日現在,特別支援学校に在籍している幼児児童生徒と,小・中
学校の特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒の総数は約
30万6,000人です。このうち義務教育段階の児童生徒は約25万1,000人であり,こ
れは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約2.3%に当たります。特別支援教育の対
象となる幼児児童生徒は,過去10年間で約12万1,000人増加しており,増加傾向に
あります。
 近年,障害のある児童生徒をめぐっては,障害の重度・重複化や多様化,学習
障害(LD)* 12,注意欠陥多動性障害(ADHD)* 13,高機能自閉症* 14 など
の発達障害のある児童生徒への対応や早期からの教育的対応に関する要望の高ま
り,高等部への進学率の上昇,卒業後の進路の多様化,社会のノーマライゼーシ
ョン* 15 の進展などの状況も見られます。こうした状況にかんがみ,平成18年
6月に学校教育法等の改正が行われ,19年4月から障害のある児童生徒などの教
育の充実を図るため,従来の盲・聾・養護学校の制度は,障害の重複化に対応す
るため,複数の障害種別を受け入れることができる「特別支援学校」の制度に転
換され,特別支援学校については,これまでに蓄積してきた専門的な知識・技能
を生かし,地域における特別支援教育のセンターとしての機能・役割(これを
「センター的機能」という)を果たすために,小・中学校などの要請に基づき,
これらの学校に在籍する障害のある児童生徒などの教育に関し,助言・援助を行
うよう努めることとされました。また,小・中学校などにおいても,発達障害を
含む障害のある児童生徒等に対する特別支援教育を推進することが法律上明確に
規定されました。

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* 10 特別支援学級
 障害の比較的軽い子どものために小・中学校に障害の種別ごとに置かれる少人
数の学級。知的障害,肢体不自由,病弱・身体虚弱,弱視,難聴,言語障害,自
閉症・情緒障害(「「情緒障害者」を対象とする特別支援学級の名称について」
(平成21年2月3日,文部科学省初等中等教育局長通知)により改称。)の学級
がある。

* 11 通級による指導
 小・中学校の通常の学級に在籍し,比較的軽度の言語障害,情緒障害,弱視,
難聴などのある児童生徒を対象として,主として各教科などの指導を通常の学級
で行いながら,障害に基づく種々の困難の改善・克服に必要な特別の指導を特別
の場で行う教育形態であり,平成5年度から行われている。18年度からは,LD・
ADHDの児童生徒についてもその対象に位置付けられた。

* 12 学習障害(LD:Learning Disabilities)
 基本的には全般的な知的発達に遅れはないが,聞く,話す,読む,書く,計算
する,推論する能力のうち,特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な
状態を指すものである。その原因としては,中枢神経系に何らかの機能障害があ
ると推定されるが,視覚障害,聴覚障害,知的障害,情緒障害などの障害や,環
境的な要因が直接の原因となるものではない。

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2 特別支援教育を推進するための取組

(1) 特別支援教育の一層の充実と推進のための教育課程の見直し

 特別支援学校や小・中学校などの特別支援教育に関する教育課程については,
平成20年1月17日の中央教育審議会答申を踏まえた検討を行い,21年3月9日に
新しい特別支援学校学習指導要領等を公示しました。特別支援学校については,
○1幼稚園,小学校,中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善に準じた改善,
○2社会の変化や幼児児童生徒の障害の重度・重複化,多様化などに対応した改
善という二つの観点から改訂を行いました。また,高等学校における特別支援教
育については,必要に応じて個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成するな
ど生徒の障害の状態等に応じた指導を行うことを明記しました。

(2) 特別支援教育の更なる推進のための検討

 文部科学省では,平成19年4月より新たな制度としてスタートした特別支援教
育の実施状況を評価しつつ,特別支援教育の具体的な推進方策について検討を行
うため,「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」を開催し,21年2
月には早期からの教育支援の在り方に係る審議の中間取りまとめを公表しました。
 また,高等学校における特別支援教育の充実について検討を行うため,「特別
支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」の下で高等学校ワーキング・グル
ープを開催し,平成21年8月に高等学校における特別支援教育の充実を図るため,
入試における配慮・支援,体制の充実強化と指導・支援の充実,キャリア教育・
就労支援等を主な内容とする報告を公表しました。
(参照:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054_2/gaiyou/1283724.htm
 さらに,「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」においては,平
成22年3月に,特別支援教育の更なる充実を図るための検討の方向性及び課題を
整理した審議経過報告を公表しました。
(参照:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/gaiyou/1292032.htm

3 諸課題への対応と関連施策

(1) 地域・学校における支援体制の整備-発達障害を含む障害のある児童生徒
  などへの支援-

○1「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」(平成19年度までは「特別
  支援教育体制推進事業」以下同じ。)を通じた支援体制の整備

 文部科学省では,発達障害を含め障害のある幼児児童生徒への学校における支
援体制を充実するため,平成15年度からすべての都道府県に委嘱して,「発達障
害等支援・特別支援教育総合推進事業」を実施しています。
 事業では,「校内委員会」の設置,「専門家チーム」の設置,「特別支援教育
コーディネーター」の指名,専門家などによる「巡回相談」の実施,学校と福祉
・医療・労働などの関係機関とが連携するための「特別支援連携協議会」の設置,
「個別の教育支援計画」* 16 の作成,特別支援学校による小・中学校等への支
援の実施など,学校や地域における支援体制を強化する取組を行います。
 平成20年度特別支援教育体制整備状況調査によると,公立小・中学校において
は,「校内委員会の設置」,「特別支援教育コーディネーターの指名」といった
基礎的な支援体制はほぼ整備されており,「個別の指導計画の作成」,「個別の
教育支援計画の作成」についても,着実に取組が進んでいます。また,幼稚園・
高等学校における体制整備は,進みつつあるものの,小・中学校に比べ相対的に
遅れが見られます(図表2-2-13)。

図表2-2-13 平成21年度特別支援教育体制整備状況(略)

 この事業は,平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行されたことを踏まえ,
17年度からは,乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制の整備を図るた
め,事業の対象を小・中学校に加え,幼稚園と高等学校へも拡大して実施してい
ます。また,本事業の実施に当たっては,厚生労働省の発達障害者支援関係事業
と連携しています。さらに,文部科学省では,19年4月1日の改正学校教育法の
施行を踏まえ,体制整備を含む基本的考え方や留意事項などについて同日付けで
「特別支援教育の推進について」(初等中等教育局長通知)を出し,学校や教育
委員会などの取組を促進しています。
 (参照:http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07050101.htm)。

○2発達障害に関する支援事業

 発達障害のある子どもの学校における支援については,これまで小・中学校の
義務教育段階を中心に施策が推進されてきましたが,幼稚園や高等学校における
支援についても,更に推進していく必要があります。
 文部科学省では,平成19年度から,幼稚園などの幼児期に早期支援を行うため
の実践的研究を行う「発達障害早期総合支援モデル事業」を実施し,21年度は,
全国10地域をモデル地域に指定しました。
 また,同じく社会人になる前の高等学校段階における支援の在り方などについ
て実践的研究を行う「高等学校における発達障害支援モデル事業」を実施し,平
成21年度は,全国の国公私立高等学校25校をモデル校に指定しました。
 これらのモデル地域やモデル校における研究成果は,学校や都道府県教育委員
会などが適切な支援を行う際の参考となるよう,文部科学省ホームページで広く
全国に情報提供しています。
 さらに,平成21年度より,発達障害や弱視のある児童生徒について,障害の状
態などに応じた教材等の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効
果などについて調査研究を行う「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する
調査研究事業」を実施しています。

○3幼稚園,小・中学校における特別支援教育支援員の配置

 小・中学校には学校教育法施行令第5条に定める認定就学者をはじめ,発達障
害を含む様々な障害のある児童生徒が在学していることを踏まえ,学校において
障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う
「特別支援教育支援員」の配置に関する経費が,各市町村に対して平成19年度か
ら地方財政措置されています。21年度からは,発達障害の早期発見・早期支援の
重要性にかんがみ,公立幼稚園まで地方財政措置が拡充されました。文部科学省
では支援員の活用事例など配置促進の参考情報をまとめたパンフレットを各教育
委員会へ配布するなど情報提供を行っています。
 この財政措置などを有効に活用し,全国的に支援員の配置数増加が図られてい
ます(平成21年5月1日現在,全国で公立幼稚園:約3,800人,公立小・中学校:
約3万1,000人が配置)。

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* 16 個別の教育支援計画
 医療,福祉,保健,労働などの関係機関との連携を図りつつ,乳幼児期から学
校卒業後までの長期的な視点に立って,一貫して的確な教育的支援を行うために
障害のある幼児児童生徒一人一人について作成する支援の内容などを示した計画。

「基本合意」に基づく、障害者自立支援法「改正」案についての疑問/障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会 障害者自立支援法訴訟全国弁護団 2010/08/022010-08-02

http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/data/2010/20100802gimon.doc

「私たち抜きで私たちのことを決めないで」
「基本合意」に基づく、障害者自立支援法「改正」案についての疑問

                             2010年8月2日

           障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
                     障害者自立支援法訴訟全国弁護団

1.「基本合意」で確約した反省を踏まえない立法過程への不信

 基本合意では、「立法過程において…、障害者の意見を十分踏まえることなく、
拙速に制度を施行する…、…ことにより、…尊厳を深く傷つけたことに対し、…
心から反省の意を表明」し、「この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当
たる」ことが確約されています。

 ところが、先の第174通常国会において廃案となった障害者自立支援法等の「改
正」案(以下、「改正」案)は、私たちに説明されることも一切なく、政府機関
である「障がい者制度改革推進会議」、その専門部会である「総合福祉部会」に
も何らの情報提供もなく、国会に上程されました。その立法過程では、ほとんど
審議もなく「衆議院厚生労働委員長案」が同院で可決され、参議院厚生労働委員
会でも可決されました。

 こうしたことは、基本合意で反省が表明された、障害のある人の意見を十分に
踏まえなかった障害者自立支援法の過ちを、ふたたび繰り返しているものとして、
障害のある人とその家族を、深く傷つけ、今後の障害施策の立案・実施について
も、大いなる疑問を抱かせるものです。

2.「改正」案の疑問・危惧

(1)廃止する法律をなぜ改正するのか

 まず、「廃止」することを決めた法律を、「改正」すること自体がおかしいと
いう素朴な疑問です。

 基本合意で「遅くとも平成25年8月までに、…新たな…福祉法制を実施する」
として基本合意で約束しているにもかかわらず、この「改正」案は、明確な時限
立法とされていないばかりか、「障害者自立支援法を廃止」する文言がありませ
ん。

 新法までの「つなぎ法」であるとの説明がされていましたが、「つなぎ」では
なく「延命」であり、障害者自立支援法を廃止する方向に逆行するのではないか
?という疑問を払拭できずにいます。

(2)応益負担は残されてしまうのではないか

 そして、「改正」案は、基本合意で約束された「速やかに応益負担制度を廃止」
するものではなく、応益負担を残存、存続させるものではないかという強い疑問
です。

 つまり、「改正」案は、支援(障害の重さ)と支払を結びつける応益負担であ
る1割負担原則を法文に明記しており、基本は応益負担の仕組みを残すものと読
めます。「家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める」行政裁量に
より、1割負担(応益負担)が機能する体裁の法文です。

 この条文での、「『家計』の負担能力」という文言は、基本合意で指摘した
「収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定する
こと。」についての問題意識に疑問があります。

(3)危惧される介護保険との統合

 また、介護保険との統合についての危惧があります。「改正」案には、現行の
介護保険法と同様の条文が新たに規定されており、酷似した仕組みが含まれてい
るように読めます。「改正」案の最終施行期日とされる平成24年4月1日が、介護
保険法の定時改正の時期と符合することも危惧しています。

3.「改正」案が再び上程することのないように

 私たち訴訟団は、今後、臨時国会などにおいて、こうした疑問の多い「改正」
案が再び上程がされないことを強く望むとともに、真に、障害のある人とその家
族が安心して暮らせる新たな法制度の実現を希望し、ここに表明する次第です。

                                 以 上

平成22年度全日本特別支援教育研究連盟 第47 回近畿ブロック研究協議会京都府大会/亀岡市 ガレリアかめおか 2010/08/032010-08-03

主催者からのご案内です。

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主 催 全日本特別支援教育研究連盟・近畿特別支援教育連絡協議会
京都府特別支援教育研究協議会・近畿4県3政令都市特別支援教育研究協議会

平成22年度全日本特別支援教育研究連盟
第47 回近畿ブロック研究協議会京都府大会
http://www.kyoto-be.ne.jp/mukougaoka-s/kinboro2.pdf

テーマ 「ユニバーサルデザインの教育をめざして」

日 時 2010年8月3日(火) 9時30分~16時00分

会 場 亀岡市 ガレリアかめおか
    京都府亀岡市余部町宝久保1番地の1
    TEL 0771-29-2700

テーマ 「ユニバーサルデザインの教育をめざして」

趣  旨
 特別支援教育の制度化の進展とともに、子どもたちの授業の中での困り感を取
り除くための、支援の内容・方法等の研究・実践が急速に精力的に展開されてき
ました。これを「授業におけるバリアフリー」の進展ととらえます。バリアフリ
ーはバリア(障壁)があることが前提になっています。今後はさらに、全ての子
どもたちが、一人一人の状況に応じて支援が受けられるように「授業のユニバー
サルデザイン化」へと発展させていくことをめざして、このテーマを設定しまし
た。近畿各地の教育実践の交流と研究を深め、さらに実践・研究をすすめる一助
になればと思います。多数のご参加をお待ちしています。

日 程 (受付 9:00~)
 9:30~ 開会式 (コンベンションホール)
10:10~ 講演 (定員1000名)
12:20~ 昼食
13:20~ 分科会(8分科会)就学前から就労支援までの分科会があります。
16:00~ 閉会

講 演 「第4の発達障害 - 子ども虐待と発達障害 - 」
講 師 杉山 登志郎 氏
    あいち小児保健医療総合センター心療科部長兼保健センター長

定 員 1000名(定員になり次第締め切ります)

参加費 3000円

申込み 京阪交通社にて7月23日(金)まで受け付けています。
    案内申込書を下記よりダウンロードしてお申し込みください。

関連ウェブサイト 
   http://www.kyoto-be.ne.jp/mukougaoka-s/kinboro2.pdf

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 第7回配布資料 2010/08/032010-08-03

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第7回)配布資料

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/gijiyoshi.html

配布資料一覧

資料1 日本弁護士連合会提出資料(PDF形式(20KB))
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/shiryo_1.pdf
資料2 デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム提出資料(PDF形式(256KB))
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/shiryo_2.pdf
資料3 ネットワーク流通と著作権制度協議会提出資料(PDF形式(176KB))
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/shiryo_3.pdf
資料4 日本知的財産協会デジタルコンテンツ委員会提出資料(PDF形式(92KB))
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/shiryo_4.pdf
資料5 社団法人電子情報技術産業協会著作権専門委員会提出資料
(PDF形式(188KB))
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/shiryo_5.pdf
資料6 特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン提出資料
(PDF形式(240KB))
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/shiryo_6.pdf
資料7-1 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 権利制限の一般規定に関
する中間まとめ(平成22年4月)」に対する意見募集の結果概要(PDF形式(440KB))
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/shiryo_7_1.pdf
資料7-2 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 権利制限の一般規定に関
する中間まとめ(平成22年4月)」に対する意見募集の結果(PDF形式(1.04MB))
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/shiryo_7_2.pdf
参考資料1 ヒアリング出席者一覧(PDF形式(76KB))
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/sanko_1.pdf
参考資料2 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 権利制限の一般規定に関
する中間まとめ(付属資料3を除く)(PDF形式(360KB))
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/sanko_2.pdf

OLYMPUS多機能 新スタイルICレコーダーVoiceTrek DM-4 DAISY図書対応2010-08-03

http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00056.html

「高音質録音、高音質再生を実現」90°外側に向けたマイクロユニットの配置を
はじめ、「低ノイズ設計マイク」「ローカットフィルター」の搭載により、原音
に忠実な高音質録音を実現。また「ノイズキャンセル機能」や「音声フィルター」、
音の臨場感を高める「EUPHONY MOBILE」など高音質再生の工夫も多数搭載してい
ます。

「画像も見られる、QVGA大型カラー液晶」キレイな2.2型QVGAカラー液晶で、IC
レコーダーがもっと便利に。JPEGのサムネイル画像を見ることができるので、デ
ジタルカメラや携帯電話で撮った写真を手軽に持ち歩く事ができます。また操作
画面もカラー表示されるので、よりスムーズに使えます。

「しゃべるICレコーダー」 パソコンからTEXTファイルを転送すると、音声で読
み上げ再生します。スピーチの暗記や目と耳の両方で確認するなど、様々な遣い
方が可能です。また「DAISY図書」にも対応しています。

高音質低ノイズ設計マイクの搭載により原音に忠実な高音質録音・再生を実現。
リニアPCM、WMA、MP3に対応したマルチフォーマット対応。高性能機種定番の多
彩なノイズ除去機能も搭載。8GBの内蔵メモリーの他にmicroSDカード対応でファ
イルの別保管も可能。テキストファイルを読上げるテキストスピーチ機能、声で
操作できる音声コマンド、視覚障害者のユーザーにも安心して使えるDAISY図書
の再生機能付き。更に操作状況を音声でアナウンスする音声ガイダンス機能搭載
で障害を持つ方にも安心してお使いいただける。

(社)発達協会 2010「実践セミナー」/東京ファッションタウン(TFT)ビル東館 2010/07/22-08/032010-08-04

 ☆★☆ 2010実践セミナー ☆★☆

発達につまずきのある子どもへの支援を充実させるために「実践セミナー」を開
催いたします!「社会性」「保育・教育」「家族支援」をはじめ、「就労支援」
など「発達障害」に関する幅広いテーマで行います。

● 7/22(木)23(金)
 1-A 発達の評価を学ぶ-心理検査の活用法を中心に
 1-B ことばや文字の指導の実際-個々に応じた教材づくりのヒント

● 7/24(土)25(日)
 2-A 基礎から学ぶ発達障害-特性の理解とより良い支援のために
 2-B 「行動の問題」の見方と対応の実際-集団や社会に適応する力を育てる

● 7/26(月)27(火)
 3-A 思春期・青年期の理解と就労支援
    -発達の課題と将来を見据えたサポート
 3-B 自閉症スペクトラムの子どもの理解とコミュニケーション指導
    -豊かなやりとりと社会参加をめざして

● 7/28(水)29(木)
 4-A 発達障害のある子どもと自己認知・自己評価-アスペルガー症候群
    ・ADHD・LDなどへのアプローチの実際
 4-B 発達障害のある子への保育・子育て支援

● 7/30(金)31(土)
 5-A 脳科学をふまえた評価と指導-アスペルガー症候群・ADHD・LDなどの
    子どもを中心に
 5-B 「不器用さ」の理解とその支援-自己評価と意欲を高める取り組み

● 8/1(日)2(月)
 6-A ことばの育ちを支援する-ことばの発達とその障害への対応
 6-B 特別な関わりが必要な子への保育・教育-一人ひとりのニーズに応
    えるために

● 8/3(火)4(水)
 7-A 社会性のつまずきとその指導-通常学級や通級での指導に活かすヒント
 7-B 発達障害のある子どもの家族への支援

<時 間> 各日10:15~16:20(1つのセミナーにつき2日間の日程で行います)
<会 場> 東京ファッションタウン(TFT)ビル東館 9階研修室
<受講料> 各13,650円(会員12,600円)
<申し込み>お電話・FAX・発達協会ホームページから、お申し込みいただけ
      ます。
<ご注意> 同じ日程で開催されるセミナー(例:1-A,1-B)を複数申し込
      むことはできません。

 お問い合わせ・お申し込み先
 (社)発達協会 (正式名称:精神発達障害指導教育協会)
 〒115-0044 東京都北区赤羽南2-10-20
 TEL 03-3903-3800  Eメール mail@hattatsu.or.jp

 発達協会ホームページ http://www.hattatsu.or.jp/