平成23年度予算概算要求の主要事項 厚労省 発達障害関係 2010/09/012010-09-01

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11gaisan/dl/syuyou_22.pdf

【発達障害関係の抜粋】

○発達障害者等支援施策の推進 7.8億円(7.5億円)

・自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある者及び家族に対
するライフステージを通じて一貫した支援体制の強化を図る。
・発達障害等に関し正しい知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が
集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対
応のための助言等の支援を行う。
・高次脳機能障害について、各都道府県が整備する支援拠点機関において情報提
供、相談業務等を行うとともに、ネットワークの強化により適切な診断、訓練等
が行えるよう体制の拡充を図る。

第7障害者支援の総合的な推進

障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会
を実現するため、障害者制度改革の検討を進めることと併せて、良質な障害福祉
サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者への
支援施策の推進等を図る。

3発達障害者等支援施策の推進 7.8億円(7.5億円)

(1)発達障害者の地域支援体制の確立 2億円(2億円)

自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある者及び家族に対し、
ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図るため、都道府県、指定都
市において、ペアレントメンターの養成とその活動をコーディネートする者の配
置、アセスメントツールの導入を促進する研修会の実施等を行う。

※ペアレントメンター:発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を
活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談に乗った
り、助言を行ったりする者のことをいう。

※アセスメントツール:発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための
確認票のことをいう。

(2)発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施
 3.9億円(5.4億円)

発達障害者一人一人のニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、
先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支
援に携わる専門的な人材の育成や、発達障害情報センターによる全国の関係機関
等への情報提供を行う。

また、発達障害支援施策に関し、総合的かつ先駆的な取組を行う市町村を指定し、
を図る。

さらに、「世界自閉症啓発デー」(4月2日)を契機に、自閉症をはじめとする発達
障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

(3)発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備 (新規)1.6億円

発達障害等に関し正しい知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集
まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応
のための助言等の支援を行う。

(4)高次脳機能障害者の支援体制の確立 29百万円(12百万円)

各都道府県が整備する支援拠点機関において、高次脳機能障害者やその家族に対
する情報提供、相談業務等を行うとともに、ネットワークの強化により適切な診
断、訓練、リハビリテーションが行えるよう体制の確立を図る。

また、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、新たに高次脳機能障害
情報・支援センターを設置し、全国連絡協議会、シンポジウム等の普及啓発活動
や情報の収集・提供を行うとともに、都道府県の支援拠点機関に対する指導・助
言を行うなど、中央拠点として総合的な支援を行う。

3 発達障害者等支援施策の推進 項目 担当部局課室名

(1)発達障害者の地域支援体制の確立
   障害保健福祉部地域移行・障害児支援室(内線3038)

(2)発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施
   障害保健福祉部地域移行・障害児支援室(内線3038)

(3)発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備(新規)
   障害保健福祉部地域移行・障害児支援室(内線3038)

(4)高次脳機能障害者の支援体制の確立
   障害保健福祉部精神・障害保健課(内線3059)、
   施設管理室(内線3083)

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