抗議声明 与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対2010-11-12

緊急抗議声明

与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対!

全日本視覚障害者協議会、岩手県視覚障害者有効協議会、花巻支部一同

このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき、
政権与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として今国会に提案
することが確実視されていると報道されています。
これが事実だとすれば,昨年の政権交代以来、政府・与党として首相及び厚労大
臣が一貫して表明し、当訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自
立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当
事者の意見を十分に聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反する
ものであり、看過できない重大な事態です。

政府・与党は、障害者自立支援法に代わる新たな総合的福祉法制については、与
党がかねてより提案していた「障がい者制度改革推進本部」を内閣府に設置し、
その下の「障がい者制度改革推進会議」において、障害のある当事者中心の検討
に基づき構築するとの閣議決定の下、精力的な議論がなされ、本年4月27日から
は「総合福祉部会」が発足し、新法制定までの当面の課題について意見集約をし
ているまっ只中にあります。

にもかかわらず、そこにおける議論を一切踏まえず、自・公提案の一部改訂案に
与党議員が同調することによって提案しようとする今回の態度は、推進本部の存
在意義を自ら否定し、推進会議と部会を侮り、さらに障害者問題を国会の政争の
具とするという、政権与党のこれまでの政策・姿勢にも当訴訟団との基本合意文
書にも背くものであり、「私たちのことは私たち抜きに決めないで」という障害
当事者の人としての尊厳を踏みにじるものと強く非難せざるをえません。障害の
ある人にとって何が最善かは、当事者参加による十分な検討によってこそ初めて
わかる、ということを、政府与党が理解し、障害者自立支援法制定時の愚行を反
省したからこそ、基本合意文書が締結され、障がい者制度改革推進会議が設置さ
れたはずです。

推進会議と訴訟団を無視した今回の法案には「遅くとも平成25年8月までに障害
者自立支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限
立法である」ことも明記されておらず、障害者自立支援法違憲訴訟に基づく基本
合意により廃止が決まっている悪法の延命を図るためのものと批判されて然るべ
きものです。また、内容面でも今般の改正法案は、私たちが願う『改正』とはほ
ど遠く、基本合意文書の水準を大きく下回るものです。そればかりではなく現在
進められている検証会議や推進会議・総合福祉部会の存在を軽んじる以外の何物
でもなく、ここでの論議の幅を狭めかねません。

よって、直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回し、
自・公提案の一部改訂案については、廃案とするよう強く求めるものです。

                                 以 上

21st Century Communications and Video Accessibility Act of 20102010-11-12

http://www.govtrack.us/congress/bill.xpd?bill=s111-3304

10/8/2010--Public Law. Twenty-First Century Communications and Video
Accessibility Act of 2010 -

------------------------------

http://d.hatena.ne.jp/HOHrabit/20101011/1286766178

オバマ大統領が難聴者や他の障害者の情報アクセスを保障する「2010年21世紀に
向けたコミュニケーションとビデオ映像アクセシビリティ法」の署名したとある。

Today, President Obama signed a new law--the 21st Century Communications
and Video Accessibility Law of 2010.

This will address access issues that have arisen with greater reliance on
the Web for information and communication.

オバマ大統領のスピーチやこれを報じるオンラインニュース、ブログを読むと

オンライン番組の字幕の義務化、IP電話の補聴器対応とか、インターネットの電
話リレーサービス、携帯電話のウェブへのアクセス、WebやDVDなどの解説音声付
加、盲ろう者の必要なコミュニケーション機器購入とサービス利用費の補助、知
的障害者への対応など画期的な内容を持っている。

◯オバマ大統領のホワイトハウスでのスピーチ
(Youtube英文字幕付、日本語の自動翻訳も可能)
http://www.youtube.com/watch?v=uNmTyVG2xd4

◯ウェブ・ティーチャー
http://www.webteacher.ws/2010/10/11/21st-century-communications-and-video-accessibility-act-now-law/

◯デフネス2010年10月8日
http://deafness.about.com/b/2010/10/08/now-law-21st-century-communications-and-video-accessibility-act.htm

小中における発達障害のある子どもへの教科教育等の支援に関する研究2010-11-12

http://www.nise.go.jp/kenshuka/josa/kankobutsu/pub_c/c-83.pdf

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

小・中学校等における発達障害のある子どもへの教科教育等の支援に関する研究

はじめに
新しい小学校及び中学校学習指導要領では、「第1章 総則 第4 指導計画の
作成等に当たって配慮すべき事項」において、障害のある児童(中学校は生徒)
について、「障害のある児童(生徒)などについては、特別支援学校等の助言又
は援助を活用しつつ、例えば指導についての計画又は家庭や医療、福祉等の業務
を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより、
個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的
に行うこと。特に、特別支援学級又は通級による指導については、教師間の連携
に努め、効果的な指導を行うこと。」と書かれている。
さらに、小学校及び中学校学習指導要領解説編では、「小学校には、特別支援学
級や通級による指導を受ける障害のある児童(生徒)とともに、通常の学級にも
LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、自閉症などの障害のある
児童(生徒)が在籍していることがあり、これらの児童(生徒)については、障
害の状態等に即した適切な指導を行わなければならない。」と示されている。小
学校、中学校の通常の学級においても、個別の指導計画、個別の教育支援計画に
基づき、個々の児童(生徒)の障害の状態等に応じた指導の工夫を計画的、組織
的に行う必要があるということである。
LD、ADHD、高機能自閉症やアスペルガー症候群等の発達障害のある児童生
徒は、通常の学級において特別な支援がないままに教育を受けている場合が多い。
教科指導を視野に入れた、小学校、中学校等の通常の学級における発達障害のあ
る児童生徒のへ教育的支援の在り方については、制度的な面も含め、具体的な指
導法、支援体制に関するより実際的な研究が求められる。
発達障害のある児童生徒にとって、教科学習をはじめとした学習面のつまずきへ
の支援は、行動面、対人関係面への支援とともに、その障害特性に応じた対応が
求められる大きな課題であり、学習への不全感は自己評価の低下を招き、不登校
などの二次的障害につながる場合も多く、その予防的な対応の意味合いも含んで
いる。通常の学級における指導の在り方については、これまで現場レベルで多く
報告されている指導法等を教科指導やアコモデーション等と関連付けて整理する
必要がある。
本研究では、これらの現状を踏まえて、教育現場で喫緊の課題である小・中学校
等における発達障害のある子どもの通常の学級における教科教育等の支援の在り
方について研究を行った。特別な教員による特別な実践ではなく、より多くの教
員が日常の授業や学級経営の中でできる配慮や支援にどう取り組めばよいか、そ
の手がかりとなる支援ツールを教育現場に提供することを目的とした。通常の学
級の担任が専門家からコンサルテーションを受ける機会はあまり多くはないこと
から、教員自身が、学級全体や子どものアセスメントから具体的な支援につなげ
ることを意図しており、校内体制あるいは学年体制での活用を想定している。

                 平成22年3月 研究代表者 笹森 洋樹

電子書籍の(なかなか)明けない夜明け 第4回 番外編:「電子書籍交換フォーマット」の正体を総務省に聞く2010-11-12

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/yoake/20101104_404239.html

 電子書籍の(なかなか)明けない夜明け
 第4回 番外編:「電子書籍交換フォーマット」の正体を総務省に聞く

● 「電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト」の真意とは?
 現在の電子書籍をめぐる情勢は激動をきわめている。様々な人が電子書籍につ
いて発言する一方、どれを信じてよいか簡単に判断がつかない。こうした状況で
は、なるべく中心にいるキーマンの発言に注視する必要がある。

 2010年10月27日、総務省は『平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」
(電子出版の環境整備)に係る委託先候補の決定』を発表した[*1]。これは「デ
ジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」(以
下、3省懇談会)による報告書[*2]に基づいて公募された、電子書籍に関わる基
盤整備事業の委託先を公表したもの。そのうちの1つが、第3回で取り上げた中間
(交換)フォーマットを具体化する「電子書籍交換フォーマット標準化プロジェ
クト」だ。これについては、前回の「付記」で簡単に触れた[*3]。

 では、このプロジェクトにはどのような真意が込められているのか。誰のため
に、どんな意図で考えられた計画か、総務省で電子書籍を所管する松田昇剛統括
補佐(情報流通行政局情報流通振興課)に、直接話を聞く機会を得ることができ
た。これはその記録である。

 取材は前記発表の翌28日朝、電話で行われた。読みやすさのために文言に多少
の手を加え、専門用語を注で説明するようにした。--略