著作権「技術的保護手段に関する中間まとめ」に関する意見募集の実施 ― 2011-01-07

http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2010/chosaku_hosei_101214.html

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」
に関する意見募集の実施について
1．趣旨
　文化審議会著作権分科会法制問題小委員会では，技術的保護手段について検討
を行ってきました。
　この度，平成22年12月13日の文化審議会著作権分科会において，文化審議会著
作権分科会法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」が報告され
ましたので，広く国民の皆様からご意見を頂くため，意見募集を行います。詳細
については，別紙・意見募集要領をご覧下さい。
2．実施期間（予定）　平成22年12月14日～平成23年1月7日正午
3．対象となる資料
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」
4．資料入手方法
（1）電子政府の総合窓口（e-Gov)における掲載
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000490&Mode=0
（2）窓口での配布
文化庁長官官房著作権課（東京都千代田区霞が関3－2－2旧文部省庁舎5階）
（お問い合わせ）
文化庁長官官房著作権課法規係　電話：03－5253－4111（内線2775）

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文化庁「技術的保護手段に関する中間まとめ」に対して意見を提出 MIAU 2011/01/07 ― 2011-01-07

http://miau.jp/1294785000.phtml

文化庁「技術的保護手段に関する中間まとめ」に対して意見を提出しました。

MIAUは7日、文化庁が実施した文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「技術
的保護手段に関する中間まとめ」に関する意見募集に対し、下記の意見を提出し
ました。

第1章 6ページ 「ACTA」 について

ACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）について「今後は、条約案文の確定作業を
経て、署名・批准が行われる予定となっている」とあるが、そもそもACTAについ
ては多くの問題が国際的に指摘されており、批准すべきではない。

ACTAは「知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組」として議
論されており、批准すれば、それに対応した国内法の改正が求められる。そのよ
うな条約であるにも関わらず、国民から秘密にされる形で議論されており、議論
における透明性に問題がある。－－略

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