「住民生活に光をそそぐ交付金」の有効な使途 DAISY Consortium 会長からの提言2011-02-01

http://twitter.com/hkawa33/status/18351741846163456

住民生活に光をそそぐ交付金(各自治体五百万円)でできるDAISYによる「読み
障害児」支援の緊急提案:DAISY教科書を1~2タイトルを分担製作してDAISY教
科書ネットワークの提供タイトルに追加し、学校図書館、公共図書館にDAISY図
書の閲覧と製作用機器を整備する.

http://twitter.com/hkawa33/status/18783005879304192

「住民生活に光をそそぐ交付金」の有効な使途:DAISY製作効率の向上のため製
作ソフトをUnicode対応のものに更新しボランティアに研修を実施。更に、自治
体単位でのサイトライセンスによる高機能DAISY再生ソフトを導入し、必要とす
る子がDAISYを使えるようにする。

http://twitter.com/hkawa33/status/18679103305551872

多くの議会が「デイジー版教科書の普及促進を求める意見書」を採択していると
思います。この趣旨に沿って、住民生活に光をそそぐ交付金を活用してDAISY版
教科書提供に自治体ができることを進めてほしい。自治体の10%が協力すれば
義務教育教科書は100%DAISY化できる。

http://twitter.com/hkawa33/status/17812082648944640

光を注ぐ交付金を活用して平成23年度用義務教育教科書のDAISY版を読みに障害
がある小中学生に提供するネットワーク #dtxt を作りました。

要望 障害者基本法における、情報にアクセスする権利の保障について 障害者放送協議会 平成22年11月30日2011-02-01

http://www.normanet.ne.jp/~housou/request/101130.html

平成22年11月30日 障がい者制度改革推進会議 議長 様

障害者放送協議会 代表 笹川 吉彦

障害者基本法における、情報にアクセスする権利の保障について

平素より障害者の権利の推進にご尽力を賜り、心より敬意を表します。

私たちは障害者関係団体により1998年に設立された協議会で、現在は20団
体により活動しています。設立以来、放送、通信などの情報アク セスの向上に
関する活動に取り組み、行政や国会議員との意見交換、提言、広報のための冊子
の作成やセミナー等の開催を行っています。

情報へのアクセスは、現代の社会生活を送るうえで不可欠であり、誰もが保障さ
れるべき権利ですが、実際には障害者は多くの情報が利用でき ず、時に生命や
財産にも関わる大きな困難に直面しています。

現在、障がい者制度改革推進会議では、障害者基本法改正の議論が行われていま
すが、あらゆる施策の基本となるこの法律に、情報にアクセスす る権利の保障
が十分に盛り込まれるよう、下記の意見を申し述べます。

           記

  I. 「情報バリアフリー」に関する規定について

   1.障害者を情報サービスの対象者としてのみ捉えるのではなく、情報に
   アクセスする権利を明確に規定していただきたい。

障害者権利条約では、第2条にコミュニケーションの定義が述べられたうえで、
第21条においては「あらゆる形態の意思疎通(コミュニケー ション)であって
自ら選択するものにより、表現及び意見の自由についての権利を行使することが
できること」が規定されている。また推進会議第 一次意見においては、「障害
者も・・・表現の自由や知る権利の保障の下で、情報サービスを受ける権利を有
しており、自ら必要とする言語及びコ ミュニケーション手段を選択できるよう
にするとともに、障害者が円滑に情報を利用し、その意思を表示できるようにす
ることが不可欠である」と 述べられている。

特に、情報を得るのみならず、自ら選択する手段等で意思表示・情報発信できる
ことが、コミュニケーションの保障として重要である。

障害者基本法では、これらの権利を明記すべきであり、これに基づく形で、国、
地方公共団体、事業者等の責務を規定するべきである。

   2.放送へのアクセスを確保するよう明確に規定していただきたい。
   また、障害当事者によるモニタリングを規定していただきたい。

放送については、極めて公共性が高いものであり、これにアクセスできることは
社会生活上不可欠である。字幕放送、解説放送、手話放送の推進 が行われてい
るが、なおアクセスできない番組は数多く、手話放送については現在の技術や規
格では普及が困難とされ数値目標による指針も出され ていない。

字幕、解説、手話を含む、障害者自らが選択する方法で放送を利用できるために
は、放送法にアクセシビリティの規定を明確に設けること、また IP放送におい
ても通常の放送と同様のガイドラインを設けること、また、手話によるアクセス
を直ちに保障するため、手話の補完放送を法的に位 置づけることなどが必要で
ある。

障害者基本法においては、このような観点から、放送へのアクセスを確保するよ
う明確に規定すべきである。また放送について、当事者参加によ るモニタリン
グについても規定すべきである。

   3.放送と通信の融合を踏まえ、通信へのアクセスを確保するよう明確に
   規定していただきたい。

放送法改正案では、放送と通信の融合時代に合わせるとして、コンテンツ提供事
業者と設備提供事業者に分けて免許を与える仕組みが提案されて いる。このよ
うな背景も踏まえ、通信へのアクセスを確保するよう明確に規定すべきである。

電話(一般電話のほか、携帯電話、スマートフォン、IP電話等も含む)やイン
ターネットを含むさまざまな通信については、コミュニケーショ ンの手段とし
て障害者自らが選択する方法で、追加の負担なく、情報を受信・発信(意思表
示)できることが求めらる。このためには、米国など諸 外国の法制度も参考に
しながら、情報アクセスを保障する新たな法制度を制定することも含め、当事者
参加を基本とした、包括的な施策が必要であ る。

   4.放送・通信の規格策定や機器開発、およびモニタリングへの障害当事
   者の参加を規定していただきたい。

放送・通信分野においては、その方式に関する規格や機器製造に関する規格が重
要な役割を果たしている。しかし、現状においては、これらの規 格には、音声
対応や手話・字幕の表示など情報アクセスの観点が十分に盛り込まれておらず、
また規格の策定に障害当事者がかかわっていないこと が多い。また規格や機器
を障害当事者の立場から評価・検証する仕組みも確立されていない。障害者は、
放送・通信における重要な情報発信者およ び受信者であり、その認識のもと
に、これらの規格の策定においては障害当事者を必ず参加させるよう、基本法に
規格策定、機器開発、およびその モニタリングへの当事者の参加を規定すべき
である。

  II. 著作権と、情報にアクセスする権利について

   1.障害ゆえに多くの著作物が利用できない実情を踏まえ、情報にアクセ
   スする権利、文化的生活に参加する権利を明確に規定していただきた い。

著作者の権利は大切であり守らなければならないが、同様に、障害者権利条約第
21条、30条にある情報にアクセスする権利、文化的生活に参 加する権利が保障
されなければならない。

今年1月に施行した改正著作権法は、障害者が著作物を利用するための情報保障
の観点から、大きな前進であり評価するものだが、なお課題が残 されている。
例えば、次のような課題が挙げられる。

  *障害の種類について。例えば、ALS、脳性まひ、その他上肢の障害から、
   ページがめくれず通常の著作物が利用できない人などが、情報 保障の対
   象に含まれるか必ずしも明確でない。現在のような限定列挙による権利制
   限規定では、著作物の利用上困難があっても、必ず対象から 漏れ出る人
   が出る。
  *情報保障のための複製等を行う事業者の指定についても、同様に限定列挙
   的な規定がなされているため、法改正でその範囲が広がったとは いえ、
   技術や実績があっても、この指定から漏れ出る人たちがいる。
  *情報保障のための複製製作物に対してコピーガードやこれに代わる「表
   示」を求めるなど、情報保障のための活動になお負担が大きいこ と。
  *映画等の複製物を貸与する場合に補償金を支払うことについて。障害者の
   情報保障のために行われる場合は、公的負担とするなど、利用者 や情報
   保障を行う者に負担が及ばないようにすべきである。

など

このほか、インターネットや電子書籍など、新たな技術の普及が進んでいるが、
総務省の平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」 に電子出版DRM/UI
仕様書が含まれるなど、障害者の情報アクセスの確保と逆行する動きもある。電
子書籍などへのアクセスの確保も課題であ る。

障害者が著作物を利用するための様々な配慮は、本来著作権者が自ら行うべきも
のであるが、これを補完するために行われている情報保障の活動 に対し、著作
権法が障壁とならないよう、法の整備やその運用に際して徹底すべきである。

現在議論されている権利制限の一般規定(日本版フェアユース)を障害者の著作
物利用にも適用することを含め、さらなる改善を求めたい。

NHK厚生文化事業団 「福祉ビデオライブラリー」 オンライン予約2011-02-01

http://www.npwo.or.jp/info/2010/20100412video.html

福祉ビデオライブラリーに26タイトルを追加しました
NHK厚生文化事業団では、NHKで放送した福祉関連番組や独自に制作したビデオ
を、無料で貸し出しています。
福祉に関心のある方であれば、どなたでもご利用いただけます。

利用方法
くわしい利用方法は、福祉ビデオライブラリーのページをご覧ください。
ご希望のビデオがお決まりになりましたら、電話か、インターネットからのオン
ライン予約のいずれかで、お申し込みください。

申し込み・問い合わせ
NHK厚生文化事業団「福祉ビデオライブラリー」係
電話 03-3476-5955(平日 午前10時から午後6時)

社団法人日本図書館協会 障害者用資料製作のためのデータ利用提言書2011-02-03

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/kenkai/20110222.html

2011年2月3日

デジタルコンテンツの障害者等へのアクセシビリティの確保と、図書館等におけ
る障害者用資料製作のためのデータ利用への配慮について

社団法人日本図書館協会

1 提言の趣旨

 電子書籍等デジタルコンテンツは情報障害者にとって、従来からの紙媒体の資
料に比べアクセシビリティ等の点で大きな可能性を持っており、その普及に大き
な期待をもっています。しかし、その規格・仕様によっては障害者の利用をまっ
たく排除してしまう可能性もあります。事実現在流通している電子書籍の大多数
は視覚障害者等が使えないものとなっております。
 「障害者の権利に関する条約」(以下に資料)の趣旨からも明らかなように、
電子書籍の流通と利用の円滑化を検討するに当たっては、障害者等情報入手に困
難な者への配慮を最初から念頭に置いて行わなければならないと考えます。特に、
その規格・仕様・方法等を検討する場合に、ある程度固まった段階でアクセシビ
リティへの配慮を行うのは多大な経費・技術開発を必要とすることになり効率的
ではありません。最初から検討の重要視点とされるべきです。
 障害者のアクセシビリティを不可能にするような技術的保護手段に反対します。
デジタル著作権管理(DRM)が障害者のアクセシビリティを阻害してはならない
のです。(「障害者の権利に関する条約」30条を参照) 図書館では、今後電子
書籍を重要な図書館資料として扱うことになりますが、その利用者に障害者等が
含まれることはいうまでもありません。電子書籍はこれら利用者を含むすべての
国民が利用できるものでなくてはならないと考えます。

2 具体的提言

(1) 電子書籍を障害者自らが購入したり利用したりできるようにしてください。
特に、電子書籍自体のフォーマット、購入方法、利用方法、再生機や再生ソフト
のアクセシビリティ等、流通・利用のあらゆる段階で配慮が必要です。
 技術的保護手段により障害者の利用が困難にならないよう、適切な配慮をして
ください。

(2) 本来は(1)の実現を図り、あらゆる著作物が公表されるときに障害者のアク
セスにも配慮されていることが必要ですが、障害の個別性や目まぐるしく変化す
る技術の中で、障害の有無に関係なく絶対的にアクセス可能なものを提供するこ
とが難しい場合もあります。
そこで図書館等においては著作権法第37条第3項による障害者用資料の製作等の
方法で障害者の利用を保障することとなります。その場合に電子書籍からのテキ
ストデータの抽出等、障害者資料製作に有効なデータを利用できるようにしてく
ださい。
同様に、著作権法第37条の2による映像著作物への字幕・手話挿入ができるよう
配慮してください。

資料:障害者の権利に関する条約(抜粋)
第9条 アクセシビリティ
1 締約国は、障害のある人が自立して生活すること及び生活のあらゆる側面に
完全に参加することを可能にするため、障害のある人が、他の者との平等を基礎
として、都市及び農村の双方において、物理的環境、輸送機関、情報通信(情報
通信技術〔情報通信機器〕及び情報通信システムを含む。)、並びに公衆に開か
れ又は提供される他の施設〔設備〕及びサービスにアクセスすることを確保する
ための適切な措置をとる。 このような措置は、アクセシビリティにとっての妨
害物及び障壁を明らかにし及び撤廃することを含むものとし、特に次の事項につ
いて適用する。
(略)
(b) 情報サービス、通信サービスその他のサービス(電子サービス及び緊急時サ
ービスを含む。)
2 締約国は、また、次のことのための適切な措置をとる。
(a) 公衆に開かれ又は提供される施設〔設備〕及びサービスのアクセシビリティ
に関する最低基準及び指針を策定し及び公表すること、並びにこれらの最低基準
及び指針の実施を監視〔モニター〕すること。
(b) 公衆に開かれ又は提供される施設〔設備〕及びサービスを提供する民間主体
が、障害のある人にとってのアクセシビリティのあらゆる側面を考慮に入れるこ
とを確保すること。
(略)
(f) 障害のある人が情報にアクセスすることを確保するため、障害のある人に対
する他の適切な形態の援助及び支援を促進すること。
(g) 障害のある人が新たな情報通信技術〔情報通信機器〕及び情報通信システム
(インターネットを含む。)にアクセスすることを促進すること。
(h) 早い段階において、アクセシブルな情報通信技術〔情報通信機器〕及び情報
通信システムに関する設計、開発、生産及び分配を、それらを最小の費用でアク
セシブルにするようにして促進すること。
第30条 文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加
1 締約国は、障害のある人が他の者との平等を基礎として文化的な生活に参加
する権利を認めるものとし、次のことを確保するためのすべての適切な措置をと
る。
(a) 障害のある人が、アクセシブルな様式を通じて、文化的作品へのアクセスを
享受すること。
(b) 障害のある人が、アクセシブルな様式を通じて、テレビ番組、映画、演劇そ
の他の文化的な活動へのアクセスを享受すること。
(c) 障害のある人が、劇場、博物館、映画館、図書館、観光サービス等の文化的
な公演又はサービスが行われる場所へのアクセスを享受し、また、可能な限度に
おいて国の文化的に重要な記念物及び遺跡へのアクセスを享受すること。
2 締約国は、障害のある人が、自己の利益のためのみでなく社会を豊かにする
ためにも、創造的、芸術的及び知的な潜在能力を開発し及び活用する機会を有す
ることを可能とするための適切な措置をとる。
3 締約国は、国際法に従い、知的財産権を保護する法令が文化的作品への障害
のある人のアクセスを妨げる不合理な又は差別的な障壁とならないことを確保す
るためのすべての適切な措置をとる。
(略)

以上

発達障がい者に関する正しい知識を学ぼう/横浜市瀬谷区 2011/02/032011-02-03

http://www.hatarakuba-info.com/news_WfcK34exu.html

横浜市の瀬谷区役所で、2011年2月3日に、「発達障害についての正しい知識を学
ぼう」が開催される。

講演のテーマは大人の発達障害支援。発達障がいを抱える人が感じている困難か
ら見えるものなどを通じて家庭や学校、職場、さらには地域で発達障がい者と共
存していく方法を探る。

参加費は無料 主催は瀬谷区精神保健福祉連絡会で、開催時間は午後1時半から
午後4時まで。受付は午後1時からで参加費用は無料だ。

当日は東京都自閉症協会理事長の今井忠さんを講師として招くほか、自身もアス
ペルガー症候群で、現在は医師として働いているウイ・クアン・ロンさんが体験
談を語る。申し込みは瀬谷福祉保健センター(045-367-5755)まで。

平成22年度厚労省委託 発達障害者就労支援者育成事業 近畿ブロック/難波市民学習センター 2011/02/032011-02-03

http://www.fvp.co.jp/news/000490.html

平成22年度厚生労働省委託事業 発達障害者就労支援者育成事業
【近畿ブロック】発達障害者就労支援者向け講習会 参加者募集のお知らせ

「発達障害のある人の雇用・就労を進めるために
~『はたらく』を支えるために必要なこと~」

◆日時 :平成23年2月3日(木) 14時00分~16時50分(13時30分より受付開始)

◆場所 :難波市民学習センター(大阪市浪速区湊町1丁目4番1号 OCATビル4階
 御堂筋線・四つ橋線・千日前線なんば駅下車)

◆参加費 :無料

◆定員 :100名(定員オーバーの場合のみ、ご連絡致します)

◆対象者 :事業主(経営者、担当者)、就労支援機関(福祉、教育、医療)、発
 達障害のある人のご家族

◆プログラム
「発達障害のある人の就労支援のあり方について」14:00~15:00
講師:近畿大学 教育学部 講師 向後 礼子氏

講師紹介 早稲田大学大学院博士課程単位取得退学 博士(学術)筑波大学。
 早稲田大学情報科学研究教育センター助手、障害者職業総合センター研究員
(研究テーマは、学習障害をはじめとする発達障害者の就労支援に関する研究
ならびに非言語的コミュニケーションに関する研究)を経て現職

「パネルディスカッション『はたらくを支える』ために」
15:10~16:50
パネリスト:向後 礼子氏(近畿大学 教育学部 講師)
  高橋 亜希子氏(大阪府発達障がい者支援センターアクトおおさか 主任)
  久保 克己氏(大阪市障害者就業・生活支援センター 所長)
コーディネーター:内藤 孝子氏(全国LD親の会)

◆お申込み方法
以下のURLより参加申込書をダウンロードしていただき、FAXにてお申込みくださ
い。 http://www.fvp.co.jp/DL/hattatu_kinki.pdf

ニート・フリーター・ひきこもりを考える若者支援セミナー第3弾「ウチの子働けるかしら?」/品川区中小企業センター大講習室 2011/02/032011-02-03

ニート・フリーター・ひきこもりを考える若者支援セミナー第3弾
「ウチの子働けるかしら?」

大学生の就職内定率は過去最低となり、若者の自立や就労の問題は、ニート・フ
リーター・ひきもりだけの問題ではなくなってきました。自立の第一歩でつまず
かないようにするにはどうすればよいのか?今回のセミナーでは、国内外の若者
支援政策を研究しております宮本みち子先生をお招きし、今後の若者支援のあり
方をお話ししていただきます。(個別相談会も実施します。)

講 師 宮本みち子先生 (放送大学教授・厚労省政策審議会委員)

日 時 2011年2月3日(木) 午後7時00分~9時00分

会 場 品川区中小企業センター大講習室

交 通 東急大井町線下神明駅から徒歩2分

定 員 80名(定員になり次第締め切ります)

主 催 特定非営利活動法人 教育サポートセンターNIRE

後 援 品川区(品川区地域振興基金を活用した区民活動助成事業)

参加費 無料

申込み 参加希望者の氏名・住所・連絡先を明記して下記へお申込み下さい。
    電話&FAX 03-3784-0450 メール info@npo-nire.org
    ウェブサイト http://npo-nire.org/

「学校教育の情報化に関する懇談会について」(第10回)の開催について2011-02-04

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/01/1301828.htm

「学校教育の情報化に関する懇談会について」(第10回)の開催について
平成23年1月28日

 文部科学省では、今後の学校教育(初等中等教育段階)の情報化に関する総合
的な推進方策について有識者等との意見交換等を行うため、文部科学副大臣主催
の下、「学校教育の情報化に関する懇談会」を開催しています。
 第10回の懇談会を以下のとおり開催しますのでお知らせします。

1.日時・場所 平成23年2月4日(金曜日)10時~12時 文部科学省旧館6階講堂
 (第11回以降の日時は未定)

2.内容
(1)各ワーキンググループからの報告
(2)その他

3.傍聴について
 第10回懇談会の傍聴の受付について、本日から平成23年2月2日(水曜日)15時
まで行います。期間内に以下の方法で申し込んでください。

(1)報道関係傍聴者の受付
傍聴を希望される方は、メールの件名を「懇談会(第10回)傍聴希望」と明記の
上、氏名、所属機関、連絡先(申し込みいただいたメールアドレスと異なる場合)、
撮影希望の有無を記入の上、gakusyu@mext.go.jpまでご連絡ください。

報道関係傍聴者は、原則として1社につき1名(懇談会冒頭の撮影後に退出する場
合を除く)とし、入場の際には、社名入りの腕章を携帯してください。
(2)一般傍聴者の受付
傍聴を希望される方は、メールの件名を「懇談会(第10回)傍聴希望」と明記の
上、氏名、所属機関(原則として1機関につき1名)、連絡先(申し込みいただい
たメールアドレスと異なる場合)、を記入の上、gakusyu@mext.go.jpまでご連絡
ください。
 傍聴の可否については、2月3日(木曜日)15時までに、メールにて連絡いたし
ます。
 なお、受付期間外に届いたものは受付できませんので、ご留意ください。

※ 傍聴希望のメールアドレスの件名として、「懇談会(第10回)傍聴希望」と
明記されていないもの及び、メール本文に必要事項が明記されていないものにつ
いては受付できませんので、予めご了承願います。
※ 懇談会開始後の入室、撮影(報道関係者を除く)、録音その他の議事の進行
の妨げとなる行為については、原則として禁止いたします。

インターネットによるライブ配信について
 第10回懇談会の模様について、文部科学省ホームページ「学校教育の情報化に
関する懇談会」のページにてインターネットによるライブ配信を行う予定です。
 「学校教育の情報化に関する懇談会」のページは、文部科学省ホームページの
トップ画面「トピックス:学校教育の情報化に関する懇談会」からご覧いただけ
ます。

お問い合わせ先 生涯学習政策局参事官(学習情報政策担当)付
  情報政策室長 増子 則義、教育情報施策調整係長 原田 智
  電話番号:03-5253-4111(代表)

デジタル教科書・教材、情報端末WG検討のまとめ 平成23年2月4日2011-02-04

http://jukugi.mext.go.jp/archive/468.pdf

文部科学省 「学校教育の情報化に関する懇談会」
デジタル教科書・教材、情報端末WG検討のまとめ(抜粋)
平成23年2月4日

4.特別な支援を必要とする子どもへの配慮について

○ 特別な支援を必要とする子どもについては、それぞれの障害の状態や程度、
必要とされる特別な支援の内容などが一人一人異なっている。教科書の使用に関
しては、例えば、視覚障害のある子どもにとっては文字を読むことが、肢体不自
由のある子どもにとってはページをめくることが、発達障害のある子どもにとっ
ては文字を認識することが、それぞれ困難といった傾向がある。

○ このことについては、現在、拡大読書器や弱視レンズの活用、点字に関する
指導や教員等による支援が行われているが、情報通信技術を活用することによっ
て、子どもの障害の特性・ニーズ等に応じた、より効果的な指導を行うことが可
能になるなど、支援の在り方も変わってくる。特に今後、学習方法の多様化が進
んでいけば、子どもは様々な情報機器を活用し、デジタル情報に接することが多
くなる。このため、デジタル教科書・教材、情報端末の開発に当たっては、情報
通信技術の特性を生かし、これまで以上に子どもの障害の特性や認知方法等の違
いに応じて、使用するハードウェアやソフトウェアなどにも様々な配慮や工夫を
行うことが期待される。

○ 短・中期的には、以下に掲げるデジタル教科書・教材、情報端末等の機能を
踏まえ、特別支援学校等において実証研究を行うことが重要である。長期的には、
子どもの障害の状態や程度は多様であるが、実証研究等の成果を生かして、関係
者へ指導事例の提供とともに、条件整備の拡大を図っていくことが重要である15。

(デジタル教科書・教材について)
○ デジタル教科書・教材については、障害の状態に応じた様々な機能のアプリ
ケーションの開発が必要である。機能としては、例えば、速度調整が可能な読み
上げ機能に加え、画面上で読み上げの位置を示したり必要な情報のみに制限した
りする機能、白黒反転機能に加え、濃淡や文字色を調節する機能、文字の拡大及
びそれに伴い行間を拡大する機能、文字に振り仮名を付ける機能、文節ごとに区
切る機能などが考えられるが、これらを複合的に使用できるようにすることが望
ましい。

○ 特に、文字の拡大や文字色の調節など文字表示に関する機能については、教
員が子どもの障害の状態等を的確に把握した上で、子ども個々にカスタマイズを
行い、そのカスタマイズ情報をもとに必要に応じてあらゆるページの表示を同様
に変更できるようにすることも効率的であると考えられる。

○ また、デジタル教科書・教材の読み上げは文字を読むことが困難な子どもに
とっては非常に重要であり、読み上げ機能については、ソフトの高品質・高精度
化を図り、誰もが利用できる形であることが期待される。

○ さらに、現在提供されている教科書は、子どもに学習内容の理解を促すため、
レイアウトなどに様々な工夫が凝らされている。しかしながら、特別な支援を必
要とする子どもの中にはそのようなことにより、どこから読めばよいのかわかり
づらく感じたり、単純なレイアウトの方が読みやすいと感じたりする者もいる。
このため、教員が子どもの読み方の特性を踏まえてレイアウトなどを簡単に調整
できるような工夫を施すなど、障害のある子どもの読みやすさにも配慮したコン
テンツの作成に努めることも重要である。なお、障害種によってはその内容にキ
ャラクターを取り入れることなどにより、子どもの学習意欲を喚起する効果も期
待される。

(情報端末について)
○ 情報端末については、特別な支援を必要とする子どもにとっての基本的なア
クセシビリティを保障できることが必要である。障害の状態によっては通常のキ
ーボード入力などの操作が難しい場合がある。このため、特殊なキーボードやジ
ョイスティック、各種センサーを利用したスイッチ、手書き入力装置など入力支
援機器の活用ができるような技術的な配慮が必要である16。

(その他)
○ 以上のような配慮の下でデジタル教科書・教材、情報端末が開発された場合、
それを学習の場に取り入れ、一人一人の障害の状態や学習進度に応じて教員が使
いこなしていく17こととともに、子どもも予習・復習を含めて活用できることが
重要になる。このため、特別支援教育に理解があり情報通信技術の活用に詳しい
外部の専門的スタッフを養成し活用することも重要である。

○ また、今後、特別な支援を必要とする子どもへの支援を進めるため、教科書
のテキストデータや読み上げデータをCDに収め、教科書とともに提供すること
についても検討する必要がある。

○ なお、疾患などにより生活が規制される病弱者である子どもについては、生
活体験が不足しがちであったり、学校に通えなかったり、学校に通えても学習活
動に制約を受けたりする場合もある。このため、病弱者である子どもの指導に当
たってテレビ会議システム等情報通信技術を活用し、学習活動の充実を図ること
が重要である18。

--------

15 なお、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における情報化及び教育支
援機器に関する研究の成果を生かすとともに、同研究所において実証研究を踏ま
えた研究を進めていくことも考えられる。

16 電子書籍端末については、この点の配慮が必ずしも十分でないとの指摘があ
る。

17 このほか、特別な支援を必要とする子ども等がテストを受ける際に、情報端
末やデジタルコンテンツを活用することの有効性についても検討されることが望
ましい。

18 このような情報通信技術の活用は、不登校の子どもの指導にも有効であると
考えられる。

コミュニティリーダーズフォーラム開催/海洋船舶ビル 2011/02/052011-02-05

~ 社会課題解決のための「コミュニティ運営」10のコツ ~
交流会企画 から Twitter/blog 最新テクノロージー活用術 まで
コミュニティリーダーズフォーラム開催
http://www.crfactory.com/clf2011/

● プログラム概要

日時:2011年2月5日(土)13:00~17:30

場所:海洋船舶ビル大会議室(地下鉄銀座線「虎ノ門駅」4番出口より徒歩1分)
http://www.sof.or.jp/jp/about/access.php

定員:100名

<パネリスト>
・広石拓司氏(株式会社エンパブリック)
・稲葉隆久氏(特定非営利活動法人 NPOカタリバ理事)
・呉哲煥(NPO法人CRファクトリー代表)

【申込みはこちら】http://bit.ly/9gtInL

【テーマ・キーワード】
「ツールとしてのコミュニティとそのマネジメントの実践的技法」
・なぜいまコミュニティなのか?コミュニティとは何か?
・「社会性」「非営利」「ボランタリー」というコミュニティの特徴
・社会課題解決のための「コミュニティ」
・自己実現・仲間づくりのための「コミュニティ」
・コミュニティ・マネジメントの実践的技法

【対象】
・コミュニティを運営しているリーダー・スタッフ
(NPO、会、サークル、市民活動団体などの主宰者)
・コミュニティ支援をしている方<支援団体・地域団体>
(行政、市民活動センター、社協、中間支援NPO、など)
・コミュニティを立ち上げようと考えている方
(これから団体を立ち上げようとしている人)

【プログラム】
1.開会のあいさつ
2.参加者自己紹介
3.テーマ講義&事例紹介
◆ テーマ1「社会課題解決のためのコミュニティ」
◆ テーマ2「自己実現・仲間づくりのためのコミュニティ」
4.特別講義
「ITの力でコミュニティをバージョンアップ!」
5.パネルディスカッション
◆ パネルテーマ「コミュニティマネジメントの実践的技法」
6.分科会
◆ 分科会1「コミュニティの創り方・立ち上げ方」
◆ 分科会2「人を動かす/チームづくり」
◆ 分科会3「コミュニティマネジメントの具体的事例紹介」
7.リフレクション&コミットメント
8.閉会のあいさつ

【パネリスト紹介】
◆ 広石拓司氏(株式会社エンパブリック代表) http://empublic.jp/
2001年よりNPO法人ETIC.にて社会起業家の育成に従事し、2000を超える
社会起業を支援。08年5月、株式会社エンパブリックを設立。個人の経験や知恵
を社会で活用するコミュニティやワークショップに取り組む。慶應義塾大学総合
政策学部非常勤講師(社会起業)、立教大学21世紀社会デザイン研究科・AIIC兼
任講師

◆ 稲葉隆久氏(特定非営利活動法人 NPOカタリバ理事)
http://www.katariba.net/
大学時代より、カタリバの活動に参加。2007年からは理事となり経営にも従事
(~2010.7)。これまで、延べ4000人のボランティアをマネジメントしながら、
関東を中心に毎年約100校・2万人に及ぶ高校生達に「カタリ場」を展開してきた。
大学生同士&高校生と大学生のコミュニケーションの仕掛けづくりから、大学生
や若手社会人のボランティアリーダー教育、はたまたキャリア支援のワークショ
ップなど幅広く手がけている。米国CCE,lnc 認定 GCDFキャリアカウンセラー。

◆ 呉哲煥氏(NPO法人CRファクトリー代表) http://www.crfactory.com/
2005年NPO法人CRファクトリーを設立し、代表理事に就任。「すべての
人が居場所と仲間を持って心豊かに生きる社会の実現」をビジョンに、社会貢献
性の高い事業経営を展開し、経営者として活躍中。「コミュニティリーダーズフ
ォーラム」「コミュニティリーダーズカフェ」「非営利組織のマネジメントメソ
ッド(セミナー)」「コミュニティ運営相談会」など、NPO・サークル・会・
市民活動の運営者向けのサービスを多数提供。

【特別講義】
「ITの力でコミュニティをバージョンアップ!」
◆ 駒井健生氏(株式会社KDDIウェブコミュニケーションズJimdoJapanカントリ
ーマネージャー)「jimdoでもうホームページに困らない」~誰でもできる!最
先端の無料ホームページ作成ツール~ http://jp.jimdo.com/

◆ 吉田建治氏(日本NPOセンター情報部門主任)
「ITの力をNPOの力に!あなたの団体にソフトウェアを寄贈します」
~TechSoup(ソフトウェア寄贈プログラム)のご紹介~
http://www.jnpoc.ne.jp/

【事例紹介・ゲストスピーカー】
◆ 左右木歩氏(NPO法人ぱれっと)
http://www.npo-palette.or.jp/index.html

◆ 藤野敦氏(NPOGoodDay) http://www.goodday2u.org/

◆ 小沼大地氏(コンパスポイント) http://compasspoint.asia/

【参加費】 3000円(懇親会費別) ※当日会場にお持ちください。
※ 同じ団体のメンバー2名で参加の場合:5000円(一人2500円)
※ 同じ団体のメンバー3名で参加の場合:6000円(一人2000円)
◎同じ団体の「代表・リーダー」と「スタッフ」はぜひご一緒にご参加ください

【主催・後援】
主催:NPO法人CRファクトリー
協賛:株式会社エンパブリック、NPOカタリバ
後援:NPO法人ETIC
協力:日本財団CANPANセンター

【申込み先・連絡先】申込み:下記フォームよりお申し込みください。
http://bit.ly/9gtInL

あるいは、以下のフォームにご記入の上、clf8@crfactory.comまでご連絡下さい。
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<お名前>
<団体名>
<E-mail>
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お問合せ:http://bit.ly/dolzZo