障がい者制度改革推進本部(第3回)議事次第 資料一覧 2011/03/112011-03-11

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/honbu/k_3/index.html

障がい者制度改革推進本部(第3回)議事次第 平成23年3月11日(金)

閣議前(7:40~7:50)院内大臣室(院内閣僚応接室)

1.開会

2.議事 障害者基本法の一部を改正する法律案等について

3.閉会

【資料一覧】
資料1-1 障害者基本法の一部を改正する法律案(概要) [PDF形式:103KB]
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/honbu/k_3/pdf/s1-1.pdf
資料1-2 障害者基本法の一部を改正する法律案 [PDF形式:145KB]
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/honbu/k_3/pdf/s1-2.pdf
資料1-3 障害者基本法の一部を改正する法律案(新旧対照表)
[PDF形式:204KB]
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/honbu/k_3/pdf/s1-3.pdf
資料2 障害者制度改革の推進のための基本的な方向について(第二次)
[PDF形式:102KB]
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/honbu/k_3/pdf/s2.pdf

障害者基本法の一部を改正する法律案 【概要】 2011/03/112011-03-11

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/honbu/k_3/pdf/s1-1.pdf

障害者基本法の一部を改正する法律案 【概要】

総則関係

(公布日施行)
1)目的規定の見直し(第1条関係)
・全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有する個人と
して尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によ
って分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社
会を実現する

2)障害者の定義の見直し(第2条関係)
・身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、
障害及び社会的障壁(事物、制度、慣行、観念等)により継続的に日常生活、社
会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの

3)地域社会における共生等(第3条関係)
「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」の実現は、全ての障害者
が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重ん
ぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつ
つ、次に掲げる事項を旨として図る
・全て障害者は、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること
・全て障害者は、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域
社会において他の人々と共生することを妨げられないこと
・全て障害者は、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段について
の選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段について
の選択の機会の拡大が図られること

4)差別の禁止(第4条関係)
・障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害す
る行為をしてはならない。
・社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実
施に伴う負担が過重でないときは、その実施について必要かつ合理的な配慮がさ
れなければならない。
・差別等の防止に関する啓発及び知識の普及

5)国際的協調(第5条関係)
・1)に規定する社会の実現は、国際的協調の下に図られなければならない。

6)国及び地方公共団体の責務(第6条関係)
・3)から5)までに定める基本原則にのっとり、施策を実施する責務

7)国民の理解(第7条関係)
・国及び地方公共団体は、基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策

8)国民の責務(第8条関係)
・国民は、基本原則にのっとり、1)に規定する社会の実現に寄与するよう努め
る。

9)障害者週間(第9条関係)
・事業の実施に当たり、民間団体等と相互に緊密な連携協力を図る

10)施策の基本方針(第10条関係)
・障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じて施策を実施
・障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努める。

基本的施策関係

1)医療、介護等(第14条関係)
・障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じ、適切な支援を受けられ
るよう必要な施策
・身近な場所において医療、介護の給付等を受けられるよう必要な施策を講ずる
ほか、人権を十分尊重

2)教育(第16条関係)
・年齢、能力に応じ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるよう、障害者
でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方
法の改善及び充実を図る等必要な施策
・調査及び研究、人材の確保及び資質の向上並びに学校施設その他の環境の整備
の促進

3)療育(第17条関係)
・身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施


4)職業相談等(第18条関係)
・多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮
した職業相談、職業訓練

5)雇用の促進等(第19条関係)
・国、地方公共団体、事業者における雇用を促進するため、障害者の優先雇用そ
の他の施策
・事業主は、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の障害者の特性に応じ
た適正な雇用管理

6)住宅の確保(第20条関係)
・地域社会において安定した生活を営むことができるようにするため、住宅の確
保、住宅の整備を促進するよう必要な施策

7)情報の利用におけるバリアフリー化等(第22条関係)
・円滑に情報を取得・利用し、意思を表示し、他人との意思疎通を図ることがで
きるよう必要な施策
・災害等の場合に安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよ
う必要な施策

8)相談等(第23条関係)
・障害者の家族その他の関係者に対する相談業務

9)文化的諸条件の整備等(第25条関係)
・障害者が円滑に文化活動、スポーツ又はレクリエーションを行うことができる
よう必要な施策

10)選挙等における配慮【新設】(第26条関係)
・選挙等において、円滑に投票できるようにするため、投票所の施設、設備の整
備等必要な施策

11)司法手続における配慮等【新設】(第27条関係)
・刑事事件等の手続の対象となった場合、民事事件等の当事者等となった場合、
権利を円滑に行使できるよう、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確
保するよう配慮するとともに、関係職員に対する研修等必要な施策

12)国際協力【新設】(第28条関係)
・外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交換その他必要な施策

障害者政策委員会等
(公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日)

国)障害者政策委員会(第30~33条関係)

・中央障害者施策推進協議会を改組し、非常勤委員30人以内で組織する障害者政
策委員会を内閣府に設置
(障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者、学識経験者の
うちから任命)
・障害者基本計画の策定に関する意見具申。同計画に関し調査審議し、必要があ
ると認めるときは意見具申
・同計画の実施状況を監視し、必要があると認めるときは総理又は総理を通じて
関係各大臣に勧告
・関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明等の協力を求めるこ
とができる。

地方)審議会その他の合議制の機関(第34条関係)
・地方障害者施策推進協議会を改組し、その所掌事務に障害者に関する施策の実
施状況の監視を追加

「ジョブコーチ・ネットワーク(JC-NET)会議2011」/大妻女子大学 多摩キャンパス 2011/03/122011-03-12

http://www.asahi-welfare.or.jp/info/2010/tokyo/jcnetootuma20110312.html

「ジョブコーチ・ネットワーク(JC-NET)会議2011」を開催します

 障害福祉の就労・雇用の現場で、今やジョブコーチという役割は欠かせない存
在として認識されるようになりました。障害のある人たちが地域で働く意味を考
えながら、高まるジョブコーチへの期待に応えるために、ジョブコーチやその関
係者、関心のある人々が全国から毎年集う国内最大規模の「ジョブコーチ・ネッ
トワーク(JC-NET)会議」。豊富な実践に基づいたジョブコーチに関する理念や
専門知識、実践の情報発信地です。スタートして7年目。福祉、労働、教育、行
政、障害のある人やその家族など、「障害のある人が社会の中で働くこと」につ
いて、垣根を越えて情報を交換し、意見を交わします。就労支援をリードする日
本最先端のムーブメントに、今年もぜひご参加ください。

と き 2011年3月12日(土)13時~17時、13日(日)9時30分~15時30分

ところ 大妻女子大学 多摩キャンパス
     東京都多摩市唐木田2-7-1(小田急多摩線「唐木田」駅徒歩8分)
http://www.asahi-welfare.or.jp/info/2007/toukyou/image/jcootuma/jctizu.JPG

定 員 500人 ※お申し込みは定員になり次第、締め切ります。

参加費 10,000円(JC-NET会員 8,000円)

★会議のチラシ(8ページ)はこちらから(PDFファイル:1.9MB)
http://www.asahi-welfare.or.jp/info/2010/tokyo/pdf/jcnetootsuma20110312.pdf

開催にあたって
 今年度のジョブコーチ・ネットワーク会議は、「実践」と「企業現場」という
2つのキーワードに沿って若干のリニューアルを試みます。
 就労支援の施策が大きく動いた過去数年間、私たちは、制度・施策の問題に目
を向け発言することに一定の力を注いできました。今回は改めて原点に立ち返り、
「明日の実践に役立つ情報」を増やすようにしました。また、これまで以上に障
害者雇用に取り組む企業の情報を重視すべきであると考え、「企業の人に向けた」
あるいは「企業の人と一緒に」を意図した情報を増やすようにしました。
 ジョブコーチ・ネットワーク会議は、この1年間の就労支援の実践を振り返り、
次の1年間の方向性を探る、前向きな視点を持った集いでありたいと考えていま
す。皆様のご参加をお待ちしております。

大妻女子大学 小川 浩

読書サポート入門講座/ 神戸国際会館セミナーハウス 2011/01/15 鳥取県立図書館 2011/02/12 神奈川近代文学館中会議室 2011/02/27 岡山県立図書館2階多目的ホール 2011/03/132011-03-13

2011年1月15日(土)13:15~16:45(受付開始13:00)

会場:神戸国際会館セミナーハウス7階701会議室

〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1番6号
JR線「三ノ宮」駅、阪急・阪神「三宮」駅より徒歩3分。神戸市営地下鉄海岸線「三宮・花時計」駅より直結。
http://www.kih.co.jp/access/index.html

主催:特定非営利活動法人バリアフリー資料リソースセンター(BRC)
http://www.dokusho.org/

共催:財団法人車両競技公益資金記念財団
後援:社団法人全国学校図書館協議会、社団法人日本図書館協会(予定)

定員:40名(事前申込制・先着順) 参加費:無料

◆申し込み先◆
バリアフリー資料リソースセンター(BRC)事務局

※お申し込みは、お名前(所属先)・ご連絡先(メールアドレスまたはファックス番号)を明記のうえ、下記宛にメールかファックスでお願い申し上げます。
メール:info@dokusho.org
ファックス:03-5988-9161

※先着順に受け付けます。受け付けた方には、連絡先へご連絡いたします。定員になり次第、〆切とさせていただきますので、ご了承ください。



内容:※内容や講師は変更する場合があります。

1 見えにくい人への読書サポート  森田茂樹(患者ボランティア)

ロービジョン(弱視)の人は、一人ひとり見え方が違います。そこでまず、その読者と一緒に、見え方を確認していく作業が必要です。ここでは「見え方」についての簡単な説明を行います。つづけて補助具としてよく使われている「ルーペ」や「拡大読書器」の選び方・使い方についてお話します。

2 パソコンを使って耳で読む  服部敦司(枚方市立中央図書館)

 パソコンに画面読み上げソフト(スクリーンリーダー)を組み込むことで、声のでる機械に変わります。最初に合成音声を活用した読書の実際をご紹介するとともに、音訳図書の活用や、インターネット図書館の活用を含めて、耳で聴く読書の広がりや可能性についてお話します。

3 読みやすさ・わかりやすさを届ける  成松一郎・武藤歌織(読書工房)

 最近話題の電子書籍には、アクセシビリティの機能が搭載されるようになってきました。その人にあわせて表示をカスタマイズする方法を紹介します。また、手話による読み聞かせDVDや、映画の音声ガイド(場面解説)などが作られるようになってきましたので、デモンストレーション上映をいたします。

4 多様なメディアやリソースを活用する 松井 進(千葉県立中央図書館)

 BRCでは、これまで視覚障害のある人、読みに困難のある人への読書ニーズ調査を実施してきました。その結果から見えてくる現状と課題を考察するとともに、多様なメディアについて、実物をさわってもらいながら、ご紹介します。最後にまとめとして、一人ひとりの読者にあった読書環境をどのように整備していけばよいのかについて、参加者のみなさんと考えてみたいと思います。

なお、同様の講座を下記の会場で開催いたします。(地域によって、地元の方にお話いただくコーナーが加わります)また、参加費はいずれも無料です。
※定員はそれぞれの会場で異なります。
詳細につきましては
info@dokusho.org
までお問い合わせください。

2月12日(土)午後1時~5時(受付開始12時30分~) 鳥取県立図書館
2月27日(日)午後1時~5時(受付開始12時30分~) 神奈川近代文学館中会議室
3月13日(日)午後1時~5時(受付開始12時30分~) 岡山県立図書館2階多目的ホール

障がい者制度改革推進会議(第31回)の開催及び一般傍聴者の受付 2011/03/142011-03-14

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/youkou.html

障がい者制度改革推進会議(第31回)の開催及び一般傍聴者の受付について

1.日時:平成23年3月14日(月) 13:00~17:00
※開催日が7日(月)から14日(月)に再変更になりました

2.場所:合同庁舎第4号館 2階 220会議室

3.議題:(1)障害者基本法の改正について

(2)その他

4.一般傍聴希望者の受付
傍聴を希望される方は以下の要領によりお申し込みください。

・会場設営の関係上、予め御連絡いただきますようお願いいたします。
・葉書、FAX又は電子メールにて下記連絡先に御申し込みください。
(別紙を御参照ください。また、電話での御申し込みはご遠慮ください。)
・申し込みの締め切りは3月9日(水)<17時必着>といたします。
・希望者が多数の場合は、抽選を行います。その結果傍聴できない場合もありま
すので、ご了承ください。抽選の結果、傍聴できる方に対しては、3月10日
(木)(〆切翌営業日)までに結果を連絡します。
(傍聴できない方には特段通知等いたしません。)

5.抽選の結果傍聴できることになった方へ

○入館時に身分証等で氏名を確認させていただき、発送いたします傍聴券のご本
人であることが確認できない場合には、建物への入館もお断りいたしますので、
予めご了承下さい。
抽選の公正と警備の観点から、ご協力願います。

○お車での来庁を必要とされる場合には、3月11日(金)正午までに車種・ナ
ンバー・色を登録いただければ玄関の前まで入ることは可能です。ただし、駐車
スペースに関しては原則として、ご用意できませんので、周辺の民間駐車場をご
利用下さい。
なお、障害等があり、特段の事情がある場合には、個別にご相談下さい。

連絡先 内閣府障がい者制度改革推進会議担当室
TEL:03-5253-2111(内線44174)
FAX:03-3581-0902

日本障害フォーラムJDF 被災障害者等への特別支援に関する緊急要望書2011-03-14

                          2011年3月14日

内閣総理大臣・障がい者制度改革推進本部長 菅 直人 様
厚生労働大臣 細川 律夫 様
内閣官房長官・障がい者制度改革推進本部副本部長 枝野 幸男 様
内閣府特命担当大臣・障がい者制度改革推進本部副本部長 蓮舫 様

              日本障害フォーラム(JDF)代表 小川 榮一

被災障害者等への特別支援に関する緊急要望書

平素より障害者施策の推進に格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さてこのたびの東北地方太平洋沖地震においては、数多くの障害者も被災してい
ます。
過去の震災の経験からも、被災障害者等は多くの困難を経験していることから、
今、特別かつ緊急の支援と配慮を必要としています。
つきましては、被災障害者等への特別支援に関して、下記のことを緊急に要望し
ます。

              記

1.被災障害者等に関する実態把握を、自治体・地域の障害者団体等を通じて緊
急に行ってください。

2.民間事業者も含めたすべての放送事業者・情報提供主体は、緊急速報や避難
情報、記者会見における情報保障(手話、字幕、解説放送の確保等)を行ってく
ださい。また分かりやすい内容の情報提供を行ってください。

3.人工呼吸、人工透析等に必要な電源の確保を行ってください。
また被災障害者等への必要な医療の確保と提供、ならびに、医薬品や、カテーテ
ル、オストメイト用のストーマ装具、酸素ボンベ等医療品・装具等の確保と提供
を行ってください。

4.避難所における配慮については、次のようなことを行ってください。
・肢体不自由者へのバリアフリー等の確保(スロープ・車いすトイレの設置等を
 含む)
・視聴覚障害者への情報保障(手話、要約筆記を含む文字情報、音声による情報
 提供等)
・知的障害者等への分かりやすい情報提供
・医療・医薬品・装具等の確保に関する支援、ならびに、精神障害者・発達障害
 者・難病等に係る障害者等の休憩場所の提供等、必要な配慮。
  また、被災障害者等が利用する福祉避難所、ならびに自主的に開設された避
 難所への物資の配給や支援を行ってください。

5.被災障害者等の移動支援・生活支援を行う介助者等を確保してください。
 (避難後の他地域での制度利用を含む)
 また、車輌、燃料、設備の確保等、被災障害者等の移動と生活に特段の配慮を
お願いします。

6.障害者施設、作業所、住宅の修復に向け、補正予算の編成を含む特別の対応
 を行ってください。また公営住宅の提供を含む、住居の確保を行ってください。

以上

●日本障害フォーラム(JDF)
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
社会福祉法人 日本盲人会連合
財団法人 全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会
特定非営利活動法人 DPI日本会議
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会
社団法人 全国脊髄損傷者連合会
特定非営利活動法人 全国精神保健福祉会連合会
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
全国「精神病」者集団
社会福祉法人 全国盲ろう者協会
社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

JDF事務局
 東京都新宿区戸山1-22-1(日本障害者リハビリテーション協会内)
 TEL: 03-5292-7628 FAX: 03-5272-1523 E-mail: jdf_info@dinf.ne.jp

教育の情報化ビジョン(案)~21世紀にふさわしい学びと学校の創造を2011-03-16

http://jukugi.mext.go.jp/archive/504.pdf

教育の情報化ビジョン(案)
~21 世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して~

第四章 特別支援教育における情報通信技術の活用

(障害の状態、特性等に応じた留意点)
○特別な支援を必要とする子どもたちについては、それぞれの障害の状態や程度、
必要とされる特別な支援の内容などが一人一人異なっている。

○第一章で述べたように、情報通信技術は、特別な支援を必要とする子どもたち
にとって、障害の状態や特性等に応じて活用することにより、各教科や自立活動
等の指導において、その効果を高めることができる点で極めて有用である。特別
支援教育における情報通信技術の活用にあたっては、障害の状態や特性等に応じ
て、例えば以下の点に留意することが重要である。

○発達障害のある子どもたちについては、情報機器に強く興味・関心を示す者も
いる。
このような子どもたちには、学習意欲を引き出したり注意集中を高めたりするた
めに情報通信技術を活用することが考えられる。例えば、学習障害のある子ども
たちの中には認知処理の偏りのため文字を読むことが困難な者がいる。そのよう
な場合、情報通信技術によりその偏りや苦手さを補ったり、得意な処理を伸ばし
たりするなどの活用も考えられる。

○子どもたちの障害としては、発達障害のほか、視覚障害、聴覚障害、知的障害、
肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障害、情緒障害などがある。これらの子ども
たちに対して、障害の状態や特性等に応じて情報通信技術を活用するとともに、
個別の教育的ニーズに応じた学習用コンテンツを用意することが重要である。

○具体的には、視覚障害のある子どもたちについては、読みにくい画面の情報を
文字の拡大やレイアウトの変更、色調の調節などで補うとともに、視覚から得ら
れない情報を聴覚や触覚などの代替手段を使って補うなどの工夫を行うことが重
要である。聴覚障害のある子どもたちについては、適切に聴覚活用を図りつつ、
視覚等の他の感覚器官の情報に置き換えて情報を伝達したりするなどの工夫を行
うことが重要である。
知的障害のある子どもたちについては、使いやすい補助入力装置や理解の程度に
応じたコンテンツの選択を行うことが重要である。肢体不自由のある子どもたち
については、適切な支援機器の適用ときめ細かなフィッティングの努力が重要で
ある50。

○また、病弱者である子どもたちについては、生活体験が不足しがちであったり、
学校に通えなかったり、学校に通えても学習活動に制約を受けたりする場合もあ
る。このため、実際に行うことが難しい観察や実験の補助としてパソコン等を使
った擬似的体験を行ったり、インターネットや電子メール、ウェブ会議システム
等の活用を通じたコミュニケーションの維持・拡大等を行えるようにすることも
重要である51。

---------

50 複数の障害を併せ有する子どもたちや重度の障害のある子どもたちについて
は、意思の表出や外界の情報の収集が特に困難な場合がある。このため、障害の
特性に応じた支援技術を組み合わせたり個々に工夫したりするなど、他者とのコ
ミュニケーションを豊かにするための支援が重要である。

51 このような情報通信技術の活用は、不登校の子どもたちの指導にも有効であ
ると考えられる。

○以上のような情報通信技術の活用については、これまでの特別支援学校におけ
る取組の実績・成果を踏まえつつ、デジタル教科書・教材等を活用した実証研究
を通じて、これを更に充実・発展させることにより、今後の小・中学校等におけ
るこれらの障害のある子どもたちの学習にとっても、有効かつ重要なツールを提
供しうるものと期待される。また、実証研究等の成果を生かして、関係者への指
導事例の提供とともに、条件整備の拡大を図っていくことも重要である。

○文部科学省では、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及
の促進等に関する法律」を踏まえ、発達障害を含む障害のある子どもたちのため
に、教科用特定図書等を作成するボランティア団体等に対して、教科書デジタル
データを提供するなどの支援を行っている。また、発達障害等の子どもたちの障
害の特性に応じた教材等の在り方やこれらを活用した効果的な指導方法や教育効
果等について実証研究に取り組んでいる52。これらの取組を通して、障害のある
子どもたちの学びを一層支援することが必要である。さらに、今後、紙媒体の教
科書のテキストデータ等を提供することについても検討する必要がある。

○デジタル教科書・教材については、障害の状態や特性等に応じた様々な機能の
アプリケーションの開発が必要である。また、情報端末等については、特別な支
援を必要とする子どもたちにとっての基本的なアクセシビリティ53を保証できる
ことが必要である。今後、デジタル教科書・教材や情報端末等の整備を図る際に
は、障害の状態や特性等に応じて、例えば、表3に示すような配慮や工夫を行う
ことが期待される。

(関係機関との連携)
○特別支援教育においては、一人一人の学習の目標・状況等を教員間で共有する
ことや、学校と家庭、地域や、医療、福祉、保健、労働等の関係機関との連携を
密にすることが求められ、その際には情報通信技術を活用することが有効である。
こうした取組を充実することは、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かい指
導・支援を行うための個別の指導計画及び教育支援計画のより効果的・効率的な
作成・活用にも寄与するものと期待される。また、国において特別支援教育にお
ける情報通信技術の活用を検討するに当たっては、独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所と密接に連携し、その研究成果を生かすことが重要である54。

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52 発達障害に対応した調査研究として、デジタル教科書の備えるべき機能、電
子ファイルのフォーマット、製作・流通・保管方法等について、国際規格である
デジタル録音図書のDAISY(デイジー)を用いた研究、学校現場において読みに
困難のある児童生徒がパソコンなどの支援技術(AT : Assistive Technology)
を活用するための具体的な方策についての研究、読み書き障害のある児童生徒が
聴覚から学習ができる音声合成ソフトウェアの開発・活用についての研究を実施
している。

53 情報機器、ソフトウエアなどを支障なく操作又は利用できること。

54 同研究所は、特別支援教育のナショナルセンターとして、主として実際的な
研究を総合的に実施するとともに、特別支援教育関係職員に対する専門的、技術
的な研修等を行っている。例えば、教育の情報化に関しては、情報化及び教育支
援機器に関する中長期的展望に立った研究を推進するとともに、障害のある子ど
もたちの教育を担当する教職員に対して情報手段の活用等について研修を行って
いる。

表3 特別な支援を必要とする子どもたち向けのデジタル教科書・教材等におい
て付加することが期待される機能の例

・速度調整が可能な読み上げ機能に加え、画面上で読み上げの位置をハイライト
することにより示したり、必要な情報のみに制限したりする機能(読み上げ機能
については、ソフトの高品質・高精度化を図り、誰もが利用できる形であること
が期待される)。
・背景色や文字色を調節する機能
・文字の拡大、フォントの変更及びそれに伴い行間を拡大する機能
・文字に振り仮名を付ける機能
・文節や単語などで区切る機能
・文字に動画や静止画、音声を関連付けられる機能

(留意点)
・デジタル教科書・教材の機能は、複合的に使用できることが望ましい。
・教員が子どもの読み方の特性を踏まえてレイアウトなどを簡単に調整できるよ
うな工夫を施すなど、障害のある子どもの読みやすさにも配慮したコンテンツの
作成に努めることも重要である。障害種によってはその内容にイラストや写真、
キャラクターを取り入れることなどにより、学習意欲を喚起する効果も期待され
る。
・通常のキーボード入力が難しい場合に、特殊なキーボードやジョイスティック、
各種センサーを利用したスィッチ、手書き入力装置などの入力支援装置(ソフト
ウェアにおいても機能するようにする必要がある)を活用できるようにすること
が期待される。
・文字の拡大やフォントの変更、文字色の調節など文字表示に関する機能につい
ては、教員が障害の状態等を的確に把握した上で、子どもたち個々にカスタマイ
ズを行い、そのカスタマイズ情報をもとに、必要に応じてあらゆるページの表示
を同様に変更できるようにすることも効率的である。
・文字に動画や静止画、音声を関連付けられる機能については、障害により生活
体験等が不足している場合、関連する動画等を適宜参照できるようにすることで、
子どもたちの学習の理解促進に効果が期待される。

「学校教育の情報化に関する懇談会」(第11回・12回)の開催について 2011/03/07 2011/03/162011-03-16

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/02/1302620.htm

「学校教育の情報化に関する懇談会」(第11回及び第12回)の開催について

平成23年2月28日

 文部科学省では、今後の学校教育(初等中等教育段階)の情報化に関する総合
的な推進方策について有識者等との意見交換等を行うため、文部科学副大臣主催
の下、「学校教育の情報化に関する懇談会」を開催しています。
 第11回及び第12回の懇談会を以下のとおり開催しますのでお知らせします。

1.日時・場所

第11回 平成23年3月7日(月曜日)10時から12時 文部科学省東館3階講堂

第12回 平成23年3月16日(水曜日)14時から16時 文部科学省東館3階講堂

2.内容

「教育の情報化ビジョン(案)」について

3.傍聴について

 第11回及び第12回懇談会の傍聴の受付について、第11回については、本日から
平成23年3月3日(木曜日)15時まで、第12回については、本日から平成23年3月
10日(木曜日)15時まで行います。期間内に以下の方法で申し込んでください。

(1)一般傍聴者の受付

・ 傍聴を希望される方は、メールの件名を「懇談会(第○回)傍聴希望」(○
は懇談会の回数(11又は12))と明記の上、氏名、所属機関(原則として1機関
につき1名)、連絡先(申し込みいただいたメールアドレスと異なる場合)、を
記入の上、gakusyu@mext.go.jpまでご連絡ください。

(2)報道関係傍聴者の受付

・ 傍聴を希望される方は、メールの件名を「懇談会(第○回)傍聴希望」(○
は懇談会の回数(11又は12))と明記の上、氏名、所属機関、連絡先(申し込み
いただいたメールアドレスと異なる場合)、撮影希望の有無を記入の上、
gakusyu@mext.go.jpまでご連絡ください。
・ 報道関係傍聴者は、原則として1社につき1名(懇談会冒頭の撮影後に退出す
る場合を除く)とし、入場の際には、社名入りの腕章を携帯してください。

 傍聴の可否については、第11回については、3月4日(金曜日)15時までに、第
12回については、3月15日(火曜日)15時までに、メールにて連絡いたします。
 なお、受付期間外に届いたものは受付できませんので、ご留意ください。

※ 傍聴希望のメールアドレスの件名として、「懇談会(第○回)傍聴希望」
(○は懇談会の回数(11又は12))と明記されていないもの及び、メール本文に
必要事項が明記されていないものについては受付できませんので、予めご了承願
います。
※ 懇談会開始後の入室、撮影(報道関係者を除く)、その他の議事の進行の妨
げとなる行為については、原則として禁止いたします。

4.インターネットによるライブ配信について
 第11回及び第12回懇談会の模様について、文部科学省ホームページ「学校教育
の情報化に関する懇談会」のページにてインターネットによるライブ配信を行う
予定です。
 「学校教育の情報化に関する懇談会」のページは、文部科学省ホームページの
トップ画面「トピックス:学校教育の情報化に関する懇談会」からご覧いただけ
るようにする予定です。

お問い合わせ先
生涯学習政策局参事官(学習情報政策担当)付
情報政策室長 増子 則義、教育情報施策調整係 馬渡 寛子
電話番号:03-5253-4111(代表)

新刊 LD・ADHD等関連用語集 第3版 一般社団法人 日本LD学会(編集)2011-03-16

http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00063.html

「第3版 改訂にあたって」より 一般社団法人 日本LD学会理事長 上野一彦

設立されてから間もなく20年、人間ならば成人として社会に出て行く歳となり、
会員もほぼ7,000人に達するまでになった。2009年4月1日、日本LD学会は、一般
社団法人日本LD学会として再出発をし、さらなる前進を遂げようとしている。学
会から独立した特別支援教育士(S.E.N.S)資格認定協会も、同時に一般財団法
人として、これもまた新たなスタートを切った。

学会、資格認定協会の両法人組織は、学会の学術研究団体としての活動と、資格
認定協会の高度な人材養成と職能資格の保持活動とが、互いに支え合う車の両輪
として、それぞれの社会的責務を遂行することを意図している。

内容(「BOOK」データベースより)

教育学、心理学、医学、福祉学、リハビリテーション学など関連する領域から主
として発達障害に関する416用語を収録した日本LD学会公式用語集第3版。新たに
行動問題、障害者権利条約、など73用語を追加、アセスメント、自閉症スペクト
ラム障害、注意欠陥多動性障害など61用語を修正。巻末に見出し語と本文中の重
要語を五十音順に配列した和文索引と見出し語と重要外国語をアルファベット順
に配列した欧文事項索引が付く。

南雲明彦氏ミニ座談会/明蓬館高校 品川キャンパス 2011/03/05,192011-03-19

 明蓬館高等学校主催 南雲明彦氏ミニ座談会
 『僕が僕であるために~ディスレクシアは自分の証(あかし)』
 および
 2011年度「特別支援を必要とする生徒」の保護者への新入生出願説明会

南雲明彦氏は、21歳になるまで「理解力はある程度あるが、読み書きがうまく出
来ない」という困難に苦しみ、引きこもりや自傷行為、強迫性障がいによる入退
院を繰り返す。自身がLD(学習障害)のディスレクシア(読み書き困難)である
ことを知り、ようやく苦しみから解放される。「LDは自分の中の宝物」と断言し、
講演や執筆等、啓発活動に尽力しています。それらの当事者としての体験から、
ディスレクシアとは何か、どうやって過ごしてきたか、高校卒業までの過程、保
護者や教育関係者へのメッセージを語ってくれます。明蓬館高等学校は、創立以
来e-iep(ネットを使った個別的指導計画)を導入し、特別な支援を必要とする
生徒のための支援体制を充実させてまいりました。出願にあたって必要な事、入
試はどういうものであるか、e-iepなど保護者が負担しなければならない事柄は
何か、入学許可が出る出ないの境界線は何か、などお話をさせていただきます。

南雲明彦氏 プロフィール 明蓬館高等学校 共育コーディネーター。
1984年11月 新潟県越後湯沢町生まれ。
2006年 3月 美川特区アットマーク国際高等学校卒業
2007年 4月 株式会社アットマーク・ラーニング入社
2008年 4月 学習コーチアカデミー特別研究生として所属
2009年10月 明蓬館高等学校 共育コーディネーターとして所属
年間100回におよぶ講演や執筆等、啓発活動に尽力中。取り上げられた書物に
『僕は、字が読めない。』(集英社刊)がある。

-----主なプログラム-----

○日 時:第8回 2011年3月 5日(土) 13時受付 13時30分開始 15時半終了
     第9回 2011年3月19日(土) 13時受付 13時30分開始 15時半終了
○開催場所:明蓬館高等学校 品川キャンパス
      TEL 03-3449-7904 FAX 03-5423-2813
      〒141-0001 東京都品川区北品川5-12-4 山泉ビル3F
○プログラム:
 13:30-14:00 当校理事長
        日本の高校における特別支援教育の現状、
        明蓬館高校に入学後生徒が目指す事、
        保護者と学校の役割
 14:10-15:00 南雲明彦氏とのミニ座談会
        自分にとってのディスレクシア
        21歳までどうやって過ごしたのか
        高校卒業までの過程
        保護者や教育関係者に伝えたいこと
 15:00-16:00《希望者のみ》出願要項説明、個別の入学相談
○定員:20名
○講師:南雲 明彦 日野 公三 明蓬館高等学校 理事長
○参加費:無料

お申込方法:お気軽に0120-9587-19【アットマーク明蓬館高校】までお電話くだ
さい。(携帯電話からも通話できます)
または、FAX【03-5423-2813】まで送信ください。