デジタル教科書教材EXPO特別シンポジウム/秋葉原UDX 2011/07/282011-07-28

http://www.f2ff.jp/dittexpo/outline/

名称 デジタル教科書教材EXPO特別シンポジウム

日時 2011年 7月28日(木)10:00-12:00(受付開始9:30~)

会場 秋葉原UDXギャラリー

定員 300名

参加費 1,500円(税込)

※教員など学校関係者の皆様は無料でご招待いたします。

申込方法 件名に「デジタル教科書教材EXPO特別シンポジウム参加申し込み」と
     表記し、下記の必要事項をご記入の上、dittexpo11-sympo@f2ff.jp
     までお申し込みください。

必要事項 氏名: 会社名: 所属: 役職: メールアドレス: 電話番号:
     領収書: 要/不要、宛名(要の場合)

プログラム
 10:00-11:00 第一部 特別対談「デジタル教育の展望」
  (登壇者)
  小宮山 宏 株式会社三菱総合研究所理事長 前東京大学総長
  長尾  真 国立国会図書館館長 元京都大学総長
  安西祐一郎 慶應義塾学事顧問 前慶應義塾長

  (モデレーター)
  中村 伊知哉 デジタル教科書教材協議会副会長 慶應義塾大学教授

 11:00-12:00 第二部(近日発表)

2011年06月29日 デジタル教科書教材EXPO 2011開催延期のお知らせ(PDF/28KB)
http://www.f2ff.jp/dittexpo/information/uploads/ditt_enki.pdf

参議院内閣委員会 障害者基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 2011/07/282011-07-28

http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/177/f063_072801.pdf

障害者基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

                        平成二十三年七月二十八日
                            参議院内閣委員会

 障害者基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置をすべきである。

一、国および地方公共団体は、視覚障害者、聴覚障害者その他の意思疎通に困難
がある障害者に対して、その者にとって最も適当な言語(手話を含む。)その他
の意思疎通のための手段の習得を図るために必要な施策を講ずること。

二、国および地方公共団体は、子どもの発達に対して、障害の有無に関わらず、
将来の自立に向けて個の特性に応じた一貫した支援がなされるべきものであると
の観点から、障害に気づいてから就労にいたるまでの一貫した支援を可能とする
体制整備を行うこと。

三、国及び地方公共団体は、発達障害児について、将来の自立と社会参加のため、
特性や能力に応じた中等・高等教育を受けられるよう、必要な環境の整備を行う
こと。

四、国及び地方公共団体は、障害原因の軽減や根本治癒についての再生医療に関
する研究開発を推進するとともに、障害者が再生医療を受ける機会を確保するた
めに必要な措置を講ずること。

五、国は、地方公共団体が実施する障害者の自立及び社会参加の支援等のための
施策ならびに民間の団体が障害者の自立及び社会参加の支援等に関して行う活動
を支援するため。情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする
こと。

六、国は、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況等を勘案し、救済
の仕組みを含む障害を理由とする差別の禁止に関する制度、障害者に係る情報コ
ミュニケーションに関する制度及び難病対策に関する制度について検討を加え、
その結果に基づいて、法制の整備その他必要な措置を講ずること。

七、国は、東日本大震災による障害者に係る被害の実態等を踏まえ、災害その他
非常の事態の場合において障害者の生命又は身体の安全の確保が図られるよう、
障害者に対する支援体制の在り方について、検討を加え、その結果に基づいて必
要な措置を講ずること。

八、障害者政策委員会の委員の人選に当たっては、障害者政策を幅広い国民の理
解を得ながら進めていくという観点から、広く国民各層の声を障害者施策に反映
できるよう、公平・中立を旨とすること。

右決議する。

第177回国会 参議院 内閣委員会 会議録(抜粋) 2011/07/282011-07-28

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0101/177/17707280058014c.html

第177回国会 内閣委員会 第14号平成二十三年七月二十八日(木曜日)

○山東昭子君 やはり専門家の育成、教育ということ、特にこれからも力を入れ
ていただきたいと思います。
 さて、障害の中でも精神的なものに注目をしたいと存じます。それはアスペル
ガー症候群でございます。一九四四年、オーストリアの小児科医、アスペルガー
博士が報告したこの病はアインシュタインやヒトラーなどいろいろな人が持って
いたと言われておりますけれども、この病を持った人が、全てではないのですけ
れども、普通の子供が突然十七歳ぐらいになって凶暴になって事件を起こすとい
うようなこともあります。そうした犯罪に結び付くということ、これが非常に心
配でございます。
 二〇〇〇年、愛知県の豊川市で主婦殺害、二〇〇三年、長崎での男児誘拐事件、
また二〇〇四年、同じ長崎、佐世保の小学校六年の女子がクラスメートを殺害し
た。いずれもアスペルガーだったとのことでございますけれども、こうした発達
障害や心神喪失に関しての法律はできても、日本ではこのアスペルガーや発達障
害に関しての調査や研究が遅れていると思いますけれども、これに関して厚労省
の現状をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人(木倉敬之君) お答え申し上げます。
 御指摘のように、アスペルガー症候群の方々始め、この発達障害と言われます
方々に対します法律、発達障害者支援法、これを議員立法で制定をいただきまし
て、十七年から施行されております。この法律の中では、発達障害のその特性に
着目をしました支援、これを推進していくということが位置付けられているわけ
でございますが、その支援のノウハウというものはまだまだ十分に確立されてい
るとは言えないというふうに認識をしております。
 このために、的確な早期の診断、それからそのアセスメントの手法、それから
先生御指摘のように、ライフステージ全体を通じた支援方法などについて調査研
究を進めてその成果を共有していくことが今後更に重要な課題だというふうに認
識しております。
 このため、厚生労働省におきましては、これまでの研究事業等で、発達障害の
的確な早期診断、評価に関する標準的な手法の確立、また激しく自分を傷つけら
れるような行為、あるいは物を壊すというような強度行動障害と言われますよう
な支援の難しい困難な事例に対する支援方法の確立、また学齢期あるいは青年期
におきまして、学校でありますとか職場への不適応を起こしやすい事例に対する
支援の確立などに重点を置きまして調査研究事業を進めております。これらの成
果といたしまして、これまでも、発達障害の特性があるかどうかを早期にきちん
と評価するための標準的な評価指標の開発、それから親御さん等にも分かりやす
く支援の手法を理解をしていただくためのリーフレット、あるいは学校や職場の
方々にも分かっていただくためのマニュアルなどを作成してきておるところでご
ざいます。
 これらのものを、国の設置をしております発達障害情報センターあるいは各都
道府県で設置を進めていただいております発達障害者支援センター、こういうと
ころでの研修等を通じて広く普及に努め、活用に努めてまいりたいと。また、今
の文部科学省の取組等と連携をして更に施策の充実を図ってまいりたいというふ
うに考えております。
○山東昭子君 これらに関しては、治療方法というものは何かあるんでございま
しょうか。
○政府参考人(木倉敬之君) 今までも、その障害、現れた障害に対する軽減と
いいますか、動揺しない、急にパニックに陥らないための支援方法というふうな
ことで、医学も含めた研究が進んできているというふうに思っております。しか
しながら、根本的にそれを治療をしてということについてはまだまだ研究途上に
あるんじゃないかというふうに考えております。
○山東昭子君 障害者の教育や施設など、現場におられる指導者の方々の御努力
というものは、中に入れば入るほど頭の下がる思いでいっぱいでございます。