被災地障がい者支援センター第2期ボランティア募集要領 8月末まで2011-08-31

被災地障がい者支援センターでは、第2期ボランティアを以下の要領で募集して
います。

活動内容は、被災障害者の状況調査、ニーズ把握、個別支援などですが、被災地
障がい者センターの支援活動は様々ですので、専門知識を活かせない場合もあり
ますが、どんな活動でも被災した方々の支援につながります。
1週間以上の活動が可能な方を歓迎しますが、短期間でもご相談下さい。ご協力
をお願いいたします。

☆募集期間:8月末まで(9月以降は第3期として別途募集します)

<活動場所:岩手県・宮城県>
 活動場所の希望がある場合はお申し出ください
 希望がない場合はこちらで派遣先を決めさせていただきます
 ※福島県を希望される方は、別の要項となります

◆諸条件:
障害者福祉の経験が1年以上ある方を募集していますが、未経験の方でもご相談
ください。現地までの交通費および食費は自己負担です。1週間以上滞在できる
方を優先します(最低でも5日間以上)。
短期間滞在の場合は、繰り返し来ていただける方。
各週10名まで(10名以上になった場合は日程変更をお願いする場合があります)

◆仕事内容:
仮設住宅や行政施設に出向き、障害者の有無の確認
避難障害者のもとへ物資の配達
障害者の移送サービス(運転もお願いします)
その他ヘルパー的業務(外出介助や一時預かり等)
2名以上のチームで行動します

◆その他
宿泊施設があります(共同アパート)
近くに銭湯、コインランドリーがあります
泥だしなどの作業はありませんので、ヘルメットや長靴は必要ありません

いわて・みやぎ 申込用紙(pdf)
http://www.j-il.jp/temporary/2ndMiyagiIwate.pdf
いわて・みやぎ 申込用紙(エクセル)
http://www.j-il.jp/temporary/2ndMiyagiIwate.xls
※福島の申し込みは以下の別紙になります。

<活動場所:福島県>

◇諸条件:
現地支援センターの意向に沿って行動していただけるかたであれば、経験は問い
ません。現地までの交通費および食費は自己負担です。
滞在期間は4日以上 (県内は短期応相談)

◇詳細については、被災地障がい者支援センターふくしまの担当までお問い合せ
ください 電話:024-925-2428

ふくしま 申込用紙(pdf)
http://www.j-il.jp/temporary/2ndFukushima.pdf
ふくしま 申込用紙(エクセル)
http://www.j-il.jp/temporary/2ndFukushima.xls

特別支援教育の在り方に関する特別委員会 第9回 議事録 2011/03/102011-08-31

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/siryo/1309946.htm

1.日 時 平成23年3月10日(木曜日)10時00分~12時00分

2.場所 旧文部省庁舎6階 第2講堂

3.議題

 委員長の選任等について
 特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理に関する意見募集の結果に
 ついて
 特別支援教育の在り方に関する特別委員会の当面の進め方について
 その他

4.議事録 【抜粋】

【宮﨑委員長】 ありがとうございました。現実の学校現場の状況が少し変化し
ているので、そういったことも含めて実態調査を実施すべきではないかとという
御意見と思います。
 それから、教職員の研修の形態、内容といったことも含めて、この検討事項中
の教職員の研修にかかわって、御意見として承りたいと思いますが、この6項目
に追加で実態調査が新たに加わったわけです。御提案をいただきましたが、他に
この具体的な6項目について、何か御意見がありましたら、お願いします。
 それでは、山岡委員お願いします。

【山岡委員】 日本発達障害ネットワークの山岡です。よろしくお願いいたしま
す。
 この6項目ですけれど、先ほど言われていました障害者基本法の改正案との関
係や、それから「障がい制度改革推進会議」の「第二次意見」と比べてみますと、
短期的なものと長期的なものが入りまじっているように思います。この検討のス
ケジュール感のところの関係もありますが、例えば、この6項目の1番目、2番目、
4番目あたりは、結構、基本法の改正や、先ほど御説明いただいた「障がい制度
改革推進会議」の「第二次意見」の中で、早期に検討しなければいけないもの。
それから、3番目、5番目、6番目は、わりと長期的に考えていいものかなという
感じがしていますけれども、この辺のスケジュール感を教えていただきたいとい
うことが1点です。
 それから、今、向山委員、杉山委員から御意見いただいた実態調査の件ですけ
れども、学習指導要領が新しくなりまして、確かに新たな傾向が生じるとは思い
ますけれども、実は、90年代ぐらいに、学習困難の観点から当時の特殊教育総合
研究所で調査されたことがあり、そのときの考え方では、国語ないし算数に2学
年以上の遅れを生じているお子さんを学習困難ととらえて、どのぐらい比率がい
るかというものでした。確か、小学校5年生ぐらいで、10%を超えるような比率
で、遅れが生じているお子さんがいました。その中に、委員がおっしゃったとお
り、グレーゾーンのお子さんですとか、家庭環境から学習ができない、あるいは
勉強嫌いなお子さんなどが入っていました。2002年に文部科学省で実施した調査
は、そのような学習困難だけではなく、発達障害等の認知特性や行動特性に着目
した調査で、やや異なるというところあるので、そのミックス的なものもいいの
ですけれども、そこは少し峻別をして調査をしていただきたいと思います。以上
です。

【宮﨑委員長】 ありがとうございます。
 それでは、尾崎委員お願いします。

【尾崎委員】 検討事項を6点お示しいただき、ありがとうございます。全国特
別支援学校長会の尾崎です。「合理的配慮」の検討が資料6に書かれていますけ
れども、合理的配慮の中身を検討するとなると、それを担う教員の専門性、それ
を担う教員の確保という議論も当然関連することになるかと思います。5番目の
「教職員の確保及び専門性の向上」の関連も出てこざるを得ないだろうと予想し
ます。
 したがいまして、項目ごとの検討を終えた後、総合的な観点からの検討もぜひ
やっていただければと思います。

【宮﨑委員長】 今のお二方からの御意見を総合しますと、この6点が並列で並
ぶということではなくて、具体的に、議論の進め方として、スケジュール感を持
って対応しなければいけないのではないかと。原案として、山岡委員からは、こ
ういったことが大事ではないかという御意見がありましたが、まずは当面、とに
かくやらなければいけないことというように整理をしていく必要があろうかと思
います。このあたりについて皆様から、そういったことも含めて、御意見があり
ましたら。それを承ってから事務局にお戻ししたいと思います。いかがでしょう
か。
 それでは、大南委員お願いします。

【大南委員】 大南です。先ほど、山岡委員から短期的、中長期的というお話あ
りましたが、例えば「特別支援教室構想」は中長期的に考えていくことだとは思
いますけれども、その前提になるのは、短期的なものとして、特別支援学級の担
当教員であるとか、通級指導教室の担当教員の活用ということが、中央教育審議
会から答申されていたわけです。この「特別支援教室構想」を実現する基本にな
るものという点では、短期的にというか、既に着手しているところもあると思い
ます。
 ところが、実は、そのもう一つ上の「教員の確保や専門性の向上のための方策」
と結びつく問題として、各区市町村の特別支援学級担任が、どれだけ専門性を持
っているか、あるいは経験年数を持っているかとなりますと、少し心配なところ
があるわけです。
 そうすると、「特別支援教室構想」は中長期的な問題だけれども、短期的にも、
ここのところを考えていかないと、特別支援教室構想というのは、どこかへ消え
てなくなってしまうかもしれない。まさしく構想で終わるかもしれないので、そ
ういうところも併せて検討していただければと思います。
 特別支援学級の担当教員の配置というのは、これは早く手を打たないと、今い
る子どもたちも心配ですけれども、3年後、5年後の在り方にも影響してくるので
はないかと思います。
 ですから、「教職員の研修及び専門性の向上のための方策」と「特別支援教室
構想」は、セットで考えていかなければならないだろうと思います。その裏打ち
としては、先ほど向山委員、杉山委員がおっしゃったような実態調査も必要です
し、それから実際に学習指導要領が改訂になって、きちっと教育課程を編成した
り、個別の指導計画がつくれるかどうかという問題も絡んでくるだろうと思いま
す。以上です。