■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

http://www.jfd.or.jp/yobo/2011/20110927-infocom-giin.pdf

衆議院議員、参議院議員の皆さま

改正障害者基本法を踏まえて、さらに全ての障害者を対象にした
情報・コミュニケーション法を創ってください。

障害者基本法の一部を改正する法案が、衆議院本会議においては６月１６日に、
参議院本会議においては７月２９日に採択され、８月５日に公布されました。こ
の改正障害者基本法には、第３条の基本原則の３に、「全て障害者は、可能な限
り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が
確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の
拡大が図られること。」と記載され、私たち、聴覚障害者・盲ろう者をはじめ、
意思疎通と情報の取得又は利用にバリアのある障害者すべてにおいて、大切な基
本原則となるものです。

「可能な限り」という言葉が入ったことは看過できない問題ですが、情報の取得
又は利用とコミュニケーションの保障（意思疎通の保障）に関する法整備の第一
歩となる改正障害者基本法を採択して頂いたことに深くお礼申しあげます。

また、衆議院本会議、参議院本会議において附帯決議が採択されました。この中
に、「国は、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況等を勘案し、救
済の仕組みを含む障害を理由とする差別の禁止に関する制度、障害者に係る情報
コミュニケーションに関する制度及び難病対策に関する制度について検討を加え、
その結果に基づいて、法制の整備その他の必要な措置を講ずること。」が記載さ
れています。

まさに、国会が、障害者基本法の改正を障害者制度改革の新たなスタートである
との認識を示されたものとして高く評価しているところです。

私たち「聴覚障害者制度改革期推進中央本部」は、「すべての聴覚障害者に、情
報アクセス・コミュニケーションの権利を保障する法制度の実現を求める要望書」
の署名を昨年の９月から全国民にお願いしてきました。そして今日、2011年9月
27日、全国から集まった署名1,163,876筆を内閣総理大臣、衆議院議長、参議院
議長宛に提出したことを報告致します。

一年間という期間に100万筆を超える署名が寄せられたことは、情報とコミュニ
ケーションのバリアをなくしたいと願っている聴覚障害者、盲ろう者をはじめ、
すべての障害者、そして障害者と関わる国民の皆さまの大きな期待であり、その
重みを受け止めて頂けますよう、下記のことについてお願いします。

１．改正障害者基本法の理念を踏まえて、今後の障害者総合福祉法（仮称）の制
　定、そして、障害者差別禁止法（仮称）の制定を着実に進めて下さい。
　特に、来年の通常国会に提出される障害者総合福祉法（仮称）案の作成におい
　て、先般、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会が取りまとめた骨格提言
　の内容が全面的に実現できるようご尽力下さい。

２．情報・コミュニケーション法（仮称）の制定へ向け、私たちは具体的な案作
　りに努力しています。社会のあらゆる分野に参加するとき、かつ、共生すると
　きに基盤となる情報へのアクセス・コミュニケーションの保障のしくみについ
　て法整備が必要であることをご理解頂き、全ての障害者を対象にした情報・コ
　ミュニケーション法（仮称）の制定にご協力をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年９月２７日
　　　聴覚障害者制度改革推進中央本部　構成団体　財団法人全日本ろうあ連盟
　　　　　　　　　　　　　　　社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人全国盲ろう者協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人全国手話通訳問題研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本手話通訳士協会
　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人全国要約筆記問題研究会
　　　　　　　　　　　連絡先　〒162-0801　東京都新宿区山吹町130 SKビル8F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人全日本ろうあ連盟　本部事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL 03-3268-8847　FAX 03-3267-3445