第２回 地域の就労支援の在り方に関する研究会／厚労省 2011/12/27 ― 2011-12-27
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ydl0.html
平成23年12月20日
【照会先】職業安定局高齢・障害者雇用対策部
障害者雇用対策課 調整係 石井・山口
（代表電話 03-5253-1111（内線5783））（直通電話 03-3595-1173）
第２回地域の就労支援の在り方に関する研究会（開催案内）
標記について、下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。
記
1．日時 平成２３年１２月２７日（火）１０：００～１２：００
2．場所 厚生労働省 専用１４会議室（１２階）
（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館）
3．議題
１. 平成24年度 障害者雇用対策について
２. 就労支援機関からのヒアリング
・ 全国社会就労センター協議会会長 近藤 正臣氏
・ ＮＰＯ法人全国就業支援ネットワーク代表理事 崎濱 秀政氏
・ 広島県発達障害者支援センター長 西村 浩二氏
・ 東京都立青峰学園進路指導・生活指導担当主幹教諭 原 智彦氏
・ （独）高齢･障害･求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部
指導課長 望月 春樹氏
4．募集要項
（１）会場設営の関係上、事前にお申し込み下さい。
（２）FAX(03-3502-5394)又はメール（chiiki-kenkyu@mhlw.go.jp）により以下
の事項を記載の上、お申し込み下さい。
○件名：「地域の就労支援の在り方に関する研究会の傍聴希望」
○傍聴希望者の氏名（フリガナ）
○連絡先電話番号、FAX番号
○（差し支えなければ）勤務先又は所属団体
（３）申込みの締切りは、１２月２６日（月）１２時必着とします。
（４）希望者多数の場合は、抽選を行い傍聴者を決定させていただきます。会場
スペースが限られているため、お申し込みいただいても傍聴できない場合
がありますので、予めご了承下さい。抽選の結果、傍聴できない方には、
２６日（月）１５時までにご連絡します。（傍聴可能な方には連絡等はい
たしません。）
（５）研究会当日は、必ず「傍聴申込み用紙(＊）」及び「顔写真付身分証明書
（免許証、社員証、パスポート等）」をご持参いただき、入館の際に提示
してください。
（＊）FAX申込みの場合：送信していただいたFAX送信表
メール申込みの場合：送信メールをプリントアウトしたもの
（６）傍聴される方は、別添の「傍聴される皆様への留意事項」をお守り下さい。
（７）車椅子で傍聴を希望される方は、その旨お書き添え下さい。また、介助の
方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添え下さい。
平成23年12月20日
【照会先】職業安定局高齢・障害者雇用対策部
障害者雇用対策課 調整係 石井・山口
（代表電話 03-5253-1111（内線5783））（直通電話 03-3595-1173）
第２回地域の就労支援の在り方に関する研究会（開催案内）
標記について、下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。
記
1．日時 平成２３年１２月２７日（火）１０：００～１２：００
2．場所 厚生労働省 専用１４会議室（１２階）
（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館）
3．議題
１. 平成24年度 障害者雇用対策について
２. 就労支援機関からのヒアリング
・ 全国社会就労センター協議会会長 近藤 正臣氏
・ ＮＰＯ法人全国就業支援ネットワーク代表理事 崎濱 秀政氏
・ 広島県発達障害者支援センター長 西村 浩二氏
・ 東京都立青峰学園進路指導・生活指導担当主幹教諭 原 智彦氏
・ （独）高齢･障害･求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部
指導課長 望月 春樹氏
4．募集要項
（１）会場設営の関係上、事前にお申し込み下さい。
（２）FAX(03-3502-5394)又はメール（chiiki-kenkyu@mhlw.go.jp）により以下
の事項を記載の上、お申し込み下さい。
○件名：「地域の就労支援の在り方に関する研究会の傍聴希望」
○傍聴希望者の氏名（フリガナ）
○連絡先電話番号、FAX番号
○（差し支えなければ）勤務先又は所属団体
（３）申込みの締切りは、１２月２６日（月）１２時必着とします。
（４）希望者多数の場合は、抽選を行い傍聴者を決定させていただきます。会場
スペースが限られているため、お申し込みいただいても傍聴できない場合
がありますので、予めご了承下さい。抽選の結果、傍聴できない方には、
２６日（月）１５時までにご連絡します。（傍聴可能な方には連絡等はい
たしません。）
（５）研究会当日は、必ず「傍聴申込み用紙(＊）」及び「顔写真付身分証明書
（免許証、社員証、パスポート等）」をご持参いただき、入館の際に提示
してください。
（＊）FAX申込みの場合：送信していただいたFAX送信表
メール申込みの場合：送信メールをプリントアウトしたもの
（６）傍聴される方は、別添の「傍聴される皆様への留意事項」をお守り下さい。
（７）車椅子で傍聴を希望される方は、その旨お書き添え下さい。また、介助の
方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添え下さい。
デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会の開催 ― 2011-12-27
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000016.html
報道資料
平成23年12月27日
「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」の開催
総務省は、字幕放送・解説放送の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普
及行政の指針」の見直しをはじめとする、視聴覚障害者向け放送の拡充に向けた
施策の企画・立案に資することを目的として「デジタル放送時代の視聴覚障害者
向け放送の充実に関する研究会」を開催します。
1 背景・目的
総務省においては、字幕放送・解説放送等拡充の推進に向けた施策の立案に資
することを主たる目的として、「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関
する研究会」を平成18年10月から開催するとともに、その検討結果を踏まえ、平
成19年10月、平成20年度から平成29年度までの字幕放送・解説放送の普及目標を
定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」（以下「行政指針」という。）
を策定し、字幕放送等の視聴覚障害者向け放送の普及促進に向けた取組を推進し
てきたところです。その後、アナログテレビジョン放送の終了や情報通信技術の
進展、改正障害者基本法の制定等、視聴覚障害者向け放送を巡る状況が変化し、
また、東日本大震災の発生を踏まえ、平時のみならず非常災害時においても、視
聴覚障害者が放送を通じて確実に情報を取得することができる環境を整備するた
めの取組を一層推進することが喫緊の課題となっています。そこで、これら視聴
覚障害者向け放送の現状・課題及び前回の研究会での議論を踏まえつつ、今後の
放送を通じた視聴覚障害者の情報の取得に向けた議論・検討を行うことにより、
行政指針の見直しを始めとする、視聴覚障害者向け放送の拡充に向けた施策の企
画・立案に資することを目的として、本研究会を開催します。
2 本研究会の検討内容
（1）視聴覚障害者向け放送の現状及び課題について
（2）非常災害時における視聴覚障害者向け放送を通じた情報の取得の現状及び
課題について
（3）その他必要な事項
3 検討体制 総務大臣政務官（情報通信担当）及び別紙の構成員。
4 構成員 別紙のとおり。
5 開催期間 平成24年1月から平成24年3月までを目途として開催します。
＜関係報道資料＞
・視聴覚障害者向け放送普及行政の指針の公表（平成19年10月30日報道発表）
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_2.html
（国立国会図書館「インターネット資料収集保存事業」ホームページ内）
連絡先 総務省情報流通行政局情報通信利用促進課
（担当：土屋課長補佐、佐藤主査、後藤係長、伊藤官）
電話：03－5253－5743（直通） FAX：03－5253－5745
別紙
「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」構成員
(敬称略、五十音順)
岩下(いわした) 恭士(やすし)
株式会社毎日新聞社デジタルメディア局ユニバーサロン編集長
岡田(おかだ) 裕(ひろ)克(かつ)
株式会社TBSテレビ編成制作局担当局次長
音(おと) 好宏(よしひろ)
上智大学文学部新聞学科教授
金田(かねだ) 耕司(こうじ)
フジテレビジョン編成制作局編成情報センター室長
草野(くさの) 啓(あきら)
株式会社テレビ東京編成局次長
小中(こなか) 栄一(えいいち)
財団法人全日本ろうあ連盟副理事長
近藤(こんどう) 則子(のりこ)
老テク研究会事務局長
坂下(さかした) 誠司(せいじ)
パナソニック株式会社コーポレートR＆D戦略室
ユニバーサルデザイン推進グループグループマネージャー
澤田(さわだ) 久美子(くみこ)
三菱電機株式会社デザイン研究所インタフェースデザイン部主席技師長
鈴木(すずき) 孝(たか)幸(ゆき)
社会福祉法人日本盲人会連合情報部長
高岡(たかおか) 正(ただし)
社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長
高(たか)橋(はし) 紘士(ひろし)
国際医療福祉大学大学院医療福祉学分野教授
坪(つぼ)沼(ぬま) 晴海(はるみ)
朝日放送株式会社編成局テレビ編成部マネージャー
寺島(てらしま) 彰(あきら)
浦和大学総合福祉学部教授
中村(なかむら) 雪(ゆき)浩(ひろ)
株式会社テレビ朝日編成制作局局次長兼宣伝部長
原田(はらだ) 徹(とおる)
北海道放送株式会社東京支社テレビ編成部長兼報道制作部長
廣瀬(ひろせ) 健一(けんいち)
日本テレビ放送網株式会社編成局次長
森本(もりもと) 清(きよ)文(ふみ)
日本放送協会編成局計画管理部専任部長
渡辺(わたなべ) 秀彦(ひでひこ)
東海テレビ放送株式会社編成局東京編成部担当部長
（以上、19名）
報道資料
平成23年12月27日
「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」の開催
総務省は、字幕放送・解説放送の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普
及行政の指針」の見直しをはじめとする、視聴覚障害者向け放送の拡充に向けた
施策の企画・立案に資することを目的として「デジタル放送時代の視聴覚障害者
向け放送の充実に関する研究会」を開催します。
1 背景・目的
総務省においては、字幕放送・解説放送等拡充の推進に向けた施策の立案に資
することを主たる目的として、「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関
する研究会」を平成18年10月から開催するとともに、その検討結果を踏まえ、平
成19年10月、平成20年度から平成29年度までの字幕放送・解説放送の普及目標を
定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」（以下「行政指針」という。）
を策定し、字幕放送等の視聴覚障害者向け放送の普及促進に向けた取組を推進し
てきたところです。その後、アナログテレビジョン放送の終了や情報通信技術の
進展、改正障害者基本法の制定等、視聴覚障害者向け放送を巡る状況が変化し、
また、東日本大震災の発生を踏まえ、平時のみならず非常災害時においても、視
聴覚障害者が放送を通じて確実に情報を取得することができる環境を整備するた
めの取組を一層推進することが喫緊の課題となっています。そこで、これら視聴
覚障害者向け放送の現状・課題及び前回の研究会での議論を踏まえつつ、今後の
放送を通じた視聴覚障害者の情報の取得に向けた議論・検討を行うことにより、
行政指針の見直しを始めとする、視聴覚障害者向け放送の拡充に向けた施策の企
画・立案に資することを目的として、本研究会を開催します。
2 本研究会の検討内容
（1）視聴覚障害者向け放送の現状及び課題について
（2）非常災害時における視聴覚障害者向け放送を通じた情報の取得の現状及び
課題について
（3）その他必要な事項
3 検討体制 総務大臣政務官（情報通信担当）及び別紙の構成員。
4 構成員 別紙のとおり。
5 開催期間 平成24年1月から平成24年3月までを目途として開催します。
＜関係報道資料＞
・視聴覚障害者向け放送普及行政の指針の公表（平成19年10月30日報道発表）
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_2.html
（国立国会図書館「インターネット資料収集保存事業」ホームページ内）
連絡先 総務省情報流通行政局情報通信利用促進課
（担当：土屋課長補佐、佐藤主査、後藤係長、伊藤官）
電話：03－5253－5743（直通） FAX：03－5253－5745
別紙
「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」構成員
(敬称略、五十音順)
岩下(いわした) 恭士(やすし)
株式会社毎日新聞社デジタルメディア局ユニバーサロン編集長
岡田(おかだ) 裕(ひろ)克(かつ)
株式会社TBSテレビ編成制作局担当局次長
音(おと) 好宏(よしひろ)
上智大学文学部新聞学科教授
金田(かねだ) 耕司(こうじ)
フジテレビジョン編成制作局編成情報センター室長
草野(くさの) 啓(あきら)
株式会社テレビ東京編成局次長
小中(こなか) 栄一(えいいち)
財団法人全日本ろうあ連盟副理事長
近藤(こんどう) 則子(のりこ)
老テク研究会事務局長
坂下(さかした) 誠司(せいじ)
パナソニック株式会社コーポレートR＆D戦略室
ユニバーサルデザイン推進グループグループマネージャー
澤田(さわだ) 久美子(くみこ)
三菱電機株式会社デザイン研究所インタフェースデザイン部主席技師長
鈴木(すずき) 孝(たか)幸(ゆき)
社会福祉法人日本盲人会連合情報部長
高岡(たかおか) 正(ただし)
社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長
高(たか)橋(はし) 紘士(ひろし)
国際医療福祉大学大学院医療福祉学分野教授
坪(つぼ)沼(ぬま) 晴海(はるみ)
朝日放送株式会社編成局テレビ編成部マネージャー
寺島(てらしま) 彰(あきら)
浦和大学総合福祉学部教授
中村(なかむら) 雪(ゆき)浩(ひろ)
株式会社テレビ朝日編成制作局局次長兼宣伝部長
原田(はらだ) 徹(とおる)
北海道放送株式会社東京支社テレビ編成部長兼報道制作部長
廣瀬(ひろせ) 健一(けんいち)
日本テレビ放送網株式会社編成局次長
森本(もりもと) 清(きよ)文(ふみ)
日本放送協会編成局計画管理部専任部長
渡辺(わたなべ) 秀彦(ひでひこ)
東海テレビ放送株式会社編成局東京編成部担当部長
（以上、19名）
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