障害者総合支援法にNO!城南地域集会/大田区消費生活セ 2012/04/172012-04-17

日 時:4月17日(火曜日)午前10時から12時
   (障害当事者と支援事業者、家族の都合を考慮しました)

場 所:大田区消費生活センター 第5集会室
参加費:500円

内容:
1.現状報告と今後について 藤岡 毅さん
  (弁護士 障害者自立支援法違憲訴訟原告団・
   障がい者制度改革推進会議総合福祉部会)

2.城南地区(大田品川目黒)での行動提起と討論

主 催:「障害者総合支援法」にNO! 城南地域集会実行委員会
    黒田浩康 大内伸一 中村和利 茂野俊哉 千田好夫

一昨年の1月7日、政権交替した政府は、障害者自立支援法違憲訴訟原告団、弁護
団と、基本合意文書を交わして和解しました。この基本合意で、政府は、自立支
援法によって「障害者の人としての尊厳を深く傷つけたことに対し」「心からの
反省の意を表明」し、遅くとも今年の8月までに自立支援法を廃止すると約束し
ました。

その後政府は、「基本合意」に基づいて、障害当事者中心の「障がい者制度改革
推進会議総合福祉部会」を内閣府に設け、ここでの検討に基づき、昨年7月29日、
障害者基本法を改正しました。それは、国連障害者権利条約を反映し、障害者を
権利の主体と認め、障害や差別の定義、また当事者参加による監視と勧告など、
従来の問題点を改める画期的な方向性を持つものになりました。

そして、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は、昨年8月30日には、自立支
援法を廃止した後に制定される新法に向けて、「障害者総合福祉法の骨格に関す
る総合福祉部会の提言 -新法の制定を目指して-」を提出しました。この骨格
では、
1.障害のない市民との平等と公平
2.谷間や空白の解消
3.格差の是正
4.放置できない社会問題の解決
5.本人のニーズにあった支援サービス
6.安定した予算の確保 というポイントのもとに、10の骨格提言がなされてい
  ます。

私たちは、こうした、自立支援法の廃止と、新法である総合福祉法の成立に向け
た歩みに、大きな期待を抱き、障害者が権利主体となる新しい時代の到来を心待
ちにしていました。

ところが、去年の年末から、状況は変わり始め、政府は一転して、自立支援法の
一部改正をもって、総合福祉法への歩みを葬り去る方向に向けて動き出しました。
そして3月16日、ついに、実質的な自立支援法への回帰である「障害者総合支援
法」が閣議決定されました。このままではこの法律は、今国会で6月までには成
立してしまいます。障害者運動は、再び政府の陰謀の前に敗北するしかないので
しょうか。

私たちは、この状況を見過ごすことは決して許されないだろうと考えます。障害
者が権利主体となる社会への道のりが正しいと信じるならば、今はっきりと、明
確な意思表示をしなければなりません。
「基本合意という国の約束を反故にし、障害当事者団体55団体の総意のもとに築
き上げた骨格提言を無視した暴挙を許さない。」今こそ共に、自立支援法への回
帰となる障害者総合支援法の成立をゆるさず、国連障害者権利条約に適合し、障
害者を権利主体とする、障害者総合福祉法の成立にむけて、行動を起こしていき
ましょう。

連絡先:OpenSession(オープンセッション)茂野俊哉
東京都大田区東矢口3-31-8 HASUNUMA-BASE(蓮沼ベース)内
電話090-2333-4025 Email:opensession@mail.goo.ne.jp