宇野さんが疑問に感じたインクルーシブ教育の課題とは? 2012/08/262012-09-02

http://www.nhk.or.jp/fukushi/shikaku/backnumber/2012/120826.html
http://www.nhk.or.jp/fukushi/shikaku/sound-meta/120826.asx

[コラム「宇野和博のコレってどうなの!?」]
7月23日、文部科学省の中央教育審議会で、インクルーシブ教育システム構築
のための特別支援教育の推進について報告されました。
この報告書を読んで、宇野さんが疑問に感じたインクルーシブ教育の課題とは?

どうなる障害者総合支援法 ~ブラインド・ロービジョン・ネット~2012-09-02

http://www.nhk.or.jp/fukushi/shikaku/backnumber/2012/120513.html
http://www.nhk.or.jp/fukushi/shikaku/sound-meta/120513.asx

どうなる障害者総合支援法
2012年5月13日(日) [再放送]5月20日(日)
3月13日、政府は障害者自立支援法の改正案として「障害者総合支援法案」を
今国会に提出しました。この法案については、障害者団体などから「内容が、障
がい者制度改革推進会議の総合福祉部会の骨格提言とかけ離れている」などの批
判があがっています。また、障害者自立支援法の廃止を求めた違憲訴訟の関係者
は「国は、原告団・弁護団と結んだ基本合意をどう考えているのか」と反発を強
めています。
障害者の地域での生活を支える福祉サービスのあり方に関わるこの法案は、どの
ような内容になっているのでしょうか。番組では、障がい者制度改革推進会議の
総合福祉部会長として骨格提言をまとめた、日本社会事業大学教授の佐藤久夫さ
んと、日盲連会長の竹下義樹さんをゲストに、視覚障害者にとっての「障害者総
合支援法案」を検証します。


出演:竹下 義樹さん(日盲連会長 弁護士)
   佐藤 久夫さん(日本社会事業大学教授 元総合福祉部会長)
司会:青木 裕子

発達障害の支援を考える議員連盟 参院議員会館 プレスリリース資料2012-09-03

少なくとも http://jddnet.jp/ では公開するつもりがないようである。

----------ここから ← 8/20までの公開とある。

とあるのですが、いわゆるプレスリリース資料なわけですから、許諾なく再配布
や転載は可能と思います。
むしろ社会的な影響を考えた場合、主催者側の責任で、きちんと広報すべき種類
の問題と思います。

8月20日までの限定公開としていますが、それ以降は主催者側の責任で誰でも
閲覧できるようにするべきでしょう。もしそれが履行されないのであれば、別の
サイトで公開することとします。著作権法上何ら問題は生じません。

また、どのようなやり取りがされたのか、一部は新聞報道などされていますが、
主催者側の責任で取りまとめて公開する必要もあるでしょう。

----------

削除されたようです。プレスリリース資料ですので下記で再配布して
いるようです。転載許諾は不要。
http://koukaishitsumon.web.fc2.com/20120820.html

「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針見直し(案)に対する意見書」2012-09-03

「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針見直し(案)に対する意見募集」に関する
意見書」

該当箇所:2 解説放送

意見:今般の「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」見直しに当たり、放送・
通信が公共的性格を有するものであることを踏まえて、誰もが放送・通信の恩恵
に浴することができる環境の確保は必須の事項です。国際的潮流でもある「ユニ
バーサル・デザイン」の視点を含んで進められることを期待し、特に、視覚障害
関係者の立場から意見いたします。
 (当協会は、点字図書館など98の施設団体が会員を構成し、1988年から構築
されている点訳・音訳データ等のネットワークを運用し、利用団体240、直接利
用個人視覚障害者一万人を有する、全国最大の視覚障害者情報関係団体です。)
 総務省ホームページに掲載の『「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の
充実に関する研究会」報告書の公表』では、「1 経緯等」の中に、「その後、
アナログテレビジョン放送の終了や情報通信技術の進展、改正障害者基本法の制
定等、視聴覚障害者向け放送を巡る状況が変化し、また、東日本大震災の発生を
踏まえ、平時のみならず非常災害時においても、視聴覚障害者が放送を通じて確
実に情報を取得することができる環境を整備するための取組を一層推進すること
が喫緊の課題となっています。」と述べられています。
 こうした認識は私共とも共通するところであり、であるならばこそ、緊急時に
おける視覚障害者等への対応を臨むものであり、また、平成19年の指針よりも
一歩踏み込んだ内容を期待するものであります。
 多くの視覚障害者にとってテレビは有用な情報入手手段であるということを改
めて指摘した上で、以下の対策を強く要望いたします。

 1.緊急情報・警戒情報の音声化
 放送・通信は、全ての国民を危険から守るための重要な手段です。
 被害を最小限に食い止めるために、大規模災害等緊急時の放送や気象警報を文
字や画像の視覚表示だけでなく、同時に必ず音声でも伝えられることが必要です。
現時点の技術では不可能であっても、5年以内の体制整備が強く望まれます。一
般に「視覚障害者」と呼ばれていない人であっても視野や視力の状況等により画
面が見えづらい視聴者は多く、文字や画像を音声化することが多くの国民を危険
から救い出し、公共の利益にもつながるものと考えられます。
 また、災害時においては、食事の配給や営業中の店舗など生活に関する情報が
字幕で伝えられることがありますが、それらが音声化されることが重要です。東
日本大震災を例にとれば、計画停電の予定地域に関する情報は文字では伝えられ
ていても、音声化されませんでした。こうした生活に密着した文字情報(データ
放送を含む)が音声化されるよう切に願います。

2.解説放送の充実に向けて
 まず、視覚障害者等向けの解説放送の充実が具体化され、実効性あるものとな
るよう、ロードマップを作成し、その推進を監視する機関を、当事者参加のもと、
設置してください。
 次に、今回、「注3」の「権利処理上の理由等により解説を付すことができな
い放送番組」として、「(c)5.1chサラウンド放送番組」が挙げられているこ
とに遺憾の意を表します。
 テレビがデジタル化され、5.1chサラウンド放送番組がますます増えていく
状況であるならば、これら5.1chサラウンド放送番組を含んだ番組数を100
%として、音声開設の付与率を割り出してください。そうでなければ、実質的に
は解説放送番組が減少し、視覚障害者等の情報入手状況が悪化することが懸念さ
れます。
 また今夏から、ワンセグ放送が聞ける視覚障害者用機器の販売が始まり、その
所有者が増えることが予想されます。「普及目標の対象番組」として「(ワンセ
グ放送を含む)」の1文を入れ、ワンセグ放送でも支障なく解説放送を受信でき
るようにしてください。(「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に
関する研究会」(第3回)、鈴木構成員の発言参照)

3.解説放送以外の視覚障害者等への情報保障について
 解説放送以外の本放送においても、外国人の発言に伏された字幕の音声化、さ
らには、「あれ」「これ」「ご覧のように」などテレビを目で見ていることを前
提とする表現が減少することを求める1文を加えてください。これは、視覚障害
者のみならず、テレビの画面を見ずに作業等をしている多くの視聴者にとっても
メリットと成りうるものと考えます。(「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け
放送の充実に関する研究会」(第2回)、資料7に基づく寺島座長代理の説明参
照)
意見は以上です。
野々村好三

デジタル教科書・教材及びICT の活用に関する基礎調査・研究 国総研 訂正が必要2012-09-03

http://www.nise.go.jp/cms/7,7038,32,142.html

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
平成23年度 専門研究A(重点推進研究)
C-86 デジタル教科書・教材及びICTの活用に関する基礎調査・研究
研究代表者: 金森 克浩

全体を表示 [1652KB pdfファイル]
表紙 はじめに 目次 [430KB pdfファイル]
- 目 次 -
I. 背景と目的 [90KB pdfファイル]
II. 研究の方法と本報告書の構成 [344KB pdfファイル]
III. デジタル教科書 [933KB pdfファイル]
IV. 特別支援教育におけるICT活用(デジタル教科書を含む)の課題
[932KB pdfファイル]
V. 総合考察およびまとめ [360KB pdfファイル]
研究体制 [338KB pdfファイル]
奥付 [33KB pdfファイル]
サマリー [344KB pdfファイル]

-------

●この報告書には、以下のような「事実関係」での誤りが散見される。速やかな
 訂正が必要であろう。

報告書3ページ以降の数カ所にわたり「日本リハビリテーション協会」なる団体
名が記載されているが、正しい名称は「公益財団法人 日本障害者リハビリテー
ション協会」であるので訂正が必要である。

報告書3ページ下からから5行目以降から引用
===引用ここから
また障害者のデジタル図書の利用については、文化庁「著作権法一部改正(2010
年1月1日施行)」の中の37条3項、37条の2などにおいて、障害者の情報利用機会
の確保のため対象者を広げたことや、デジタルデータの公衆送信について述べら
れている。実際に教科書のデジタルデータの提供は、日本リハビリテーション協
会(ママ)がマルチメディアDAISY 版教科書として行っている。
===引用ここまで

正確には2008年「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促
進等に関する法律(教科書バリアフリー法)」の施行や、それに伴う著作権法33
条の2の改正が大きく寄与しているのであり、とりわけ教科書のデジタルデータ
の提供に関しては、この「教科書バリアフリー法」ではじめて規定されたもので
ある。

報告書23ページの下から3行目から24ページ目にかけて
===引用ここから
(2)教科書デジタルデータの課題
教科書のデジタルデータの提供については、教科書バリアフリー法に基づいて拡
大教科書作成のために文部科学省よりPDFデータが提供されている。しかし、視
覚障害以外の発達障害等の子どものための提供は行われていない。そのために現
状としては著作権法第33 条の2 に基づいてDAISY図書等を日本リハビリテーショ
ン協会(ママ)が自主的に作成して提供している。これは教科書発行者や文部科
学省からの提供を受けた形でのものではなく、ある意味「私的」な活動である。
===引用ここまで

「教科書バリアフリー法」の趣旨や関係者からの要望事項などを踏まえ、2009年
4月「教科書デジタルデータの提供に関する実施要項」が決定され、「教科書デ
ジタルデータ」の提供を受けることができる対象者として、「音声読み上げのコ
ンピュータソフトを利用した教材(教科用図書に準ずるものと認められるものに
限る。)を、障害のある児童生徒に向けて製作する非営利団体」を正式に指定。

本報告書の冒頭でも引用されている「学校教育の情報化に関する懇談会」で示さ
れた「教育の情報化ビジョン」でも、『文部科学省では、「障害のある児童及び
生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」を踏まえ、発達障
害を含む障害のある子どもたちのために、教科用特定図書等を作成するボランテ
ィア団体等に対して、教科書デジタルデータを提供するなどの支援を行っている』
とあるように「文部科学省からの支援」の旨が明確に書かれている。

いわゆる「教科書バリアフリー法」(2008)をしっかりと読んでみよう2012-09-03

●いろいろと不充分な点のある法律ではあるが、大切な事が書いてあるので良く
 読んで欲しい。独立行政法人関係の方達は特に。

障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律
平成20年6月10日成立、6月18日公布

障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の発行・普及の促進等を図る。
障害そのほかの特性の有無にかかわらず児童及び生徒が十分な教育を受けること
ができる学校教育の推進に資することを目的とする。
教科用図書発行者からの電磁的記録の提供について明示。
視覚障害だけでなく、発達障害その他の障害のある児童及び生徒の使用する教科
用図書についても調査研究等を推進することを明示。

 *本文 (電子政府の総合窓口(e-gov)のWebサイトより)
http://law.e-gov.go.jp/announce/H20HO081.html

(目的)
第一条  この法律は、教育の機会均等の趣旨にのっとり、障害のある児童及び
生徒のための教科用特定図書等の発行の促進を図るとともに、その使用の支援に
ついて必要な措置を講ずること等により、教科用特定図書等の普及の促進等を図
り、もって障害その他の特性の有無にかかわらず児童及び生徒が十分な教育を受
けることができる学校教育の推進に資することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「教科用特定図書等」とは、視覚障害のある児童及
び生徒の学習の用に供するため文字、図形等を拡大して検定教科用図書等を複製
した図書(以下「教科用拡大図書」という。)、点字により検定教科用図書等を
複製した図書その他障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため作成した教
材であって検定教科用図書等に代えて使用し得るものをいう。
2  この法律において「検定教科用図書等」とは、学校教育法(昭和二十二年
法律第二十六号)第三十四条第一項(同法第四十九条、第六十二条及び第七十条
第一項において準用する場合を含む。)に規定する教科用図書をいう。
3  この法律において「発行」とは、図書その他の教材を製造供給することを
いう。
4  この法律において「教科用図書発行者」とは、検定教科用図書等の発行を
担当する者であって、教科書の発行に関する臨時措置法(昭和二十三年法律第百
三十二号)第八条の発行の指示を承諾したものをいう。
5  この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人
の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計
算機による情報処理の用に供されるものをいう。

(国の責務)
第三条  国は、児童及び生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教
育を受けることができるよう、教科用特定図書等の供給の促進並びに児童及び生
徒への給与その他教科用特定図書等の普及の促進等のために必要な措置を講じな
ければならない。

(教科用図書発行者の責務)
第四条  教科用図書発行者は、児童及び生徒が障害その他の特性の有無にかか
わらず十分な教育を受けることができるよう、その発行をする検定教科用図書等
について、適切な配慮をするよう努めるものとする。

(教科用図書発行者による電磁的記録の提供等)
第五条  教科用図書発行者は、文部科学省令で定めるところにより、その発行
をする検定教科用図書等に係る電磁的記録を文部科学大臣又は当該電磁的記録を
教科用特定図書等の発行をする者に適切に提供することができる者として文部科
学大臣が指定する者(次項において「文部科学大臣等」という。)に提供しなけ
ればならない。
2  教科用図書発行者から前項の規定による電磁的記録の提供を受けた文部科
学大臣等は、文部科学省令で定めるところにより、教科用特定図書等の発行をす
る者に対して、その発行に必要な電磁的記録の提供を行うことができる。
3  国は、教科用図書発行者による検定教科用図書等に係る電磁的記録の提供
の方法及び当該電磁的記録の教科用特定図書等の作成への活用に関して、助言そ
の他の必要な援助を行うものとする。

著作権リフォーム コンテンツの創造保護活用の好循環の実現に向けて2012-09-03

http://www.dcaj.org/report/2007/data/dc08_02.pdf
「著作権リフォーム-コンテンツの創造・保護・活用の好循環の実現に向けて」

財団法人 日本自転車振興会
平成19年度デジタルコンテンツの保護・活用に関する調査研究等補助事業
  法的環境動向に関する調査研究
    著作権リフォーム
- コンテンツの創造・保護・活用の好循環の実現に向けて -
      報 告 書

第 I 章 基調
 1 著作権のリフォームに際し〔中山信弘〕
 2 著作権リフォームと我が国の対応〔椙山敬士〕
2.1 はじめに
2.2 視点
2.3 著作権法の体系とリフォームの要点
2.4 まとめ
 3 著作権リフォームとベルヌ条約、TRIPs 協定〔小川憲久〕
3.1 はじめに
3.2 ベルヌ条約との関係
3.3 TRIPs 協定との関係
3.4 WIPO 著作権条約(WCT)との関係
3.5 まとめ
 
第 II 章 今日的主題
 1 著作権の間接侵害〔奥邨弘司〕
1.1 はじめに
1.2 著作権の間接侵害とは何か
1.3 主要な事案と従来の法的枠組み
1.4 間接侵害の作用・副作用
1.5 検討のポイント
1.6 リフォーム案
1.7 今後の課題
 2 フェアユース〔横山久芳〕
2.1 問題の所在
2.2 比較法
2.3 我が国の現在の裁判例・学説の状況
2.4 リフォームの方向性
 3 同一性保持権の観点から〔山神清和〕
3.1 はじめに(問題設定)
3.2 同一性保持権の内容(ベルヌ条約と比較して)
3.3 同一性保持権の抱える問題点
3.4 仮想事例の設定
3.5 現在までの検討状況
3.6 若干の前提事項の整理
3.7 改正に関する私見
 4 著作物等の保護と利用〔上野達弘〕
4.1 はじめに
4.2 論点
4.3 おわりに
 
第 III 章 パネルディスカッション
 1 ディスカッション
 2 モデレータ総括
 3 閉会
 
資料編(シンポジウム発表レジュメ等一式資料)
  資料1 「著作権リフォームと我が国の対応」〔椙山敬士〕
  資料2 「著作権リフォームとベルヌ条約、TRIPs 協定」〔小川憲久〕
  資料3 「著作権リフォーム~著作権の間接侵害~」〔奥邨弘司〕
  資料4 「フェアユース」〔横山久芳〕
  資料5 「同一性保持権の観点から」〔山神清和〕
  資料6 「著作物等の保護と利用」〔上野達弘〕

第39回出版UD研究会 2012/09/01 情報アクセシビリティの世界から見た本のアクセシビリティ 浅川智恵子氏(IBMフェロー)2012-09-03

http://togetter.com/li/365737
第39回出版UD研究会 2012/09/01 王子 北とぴあ
「情報アクセシビリティの世界から見た本のアクセシビリティ」
ゲストスピーカー:浅川智恵子氏(IBMフェロー)

http://togetter.com/li/366078
第39回出版UD研究会
「情報アクセシビリティの世界から見た本のアクセシビリティ」
2012年9月1日(土)
ゲストスピーカー:
 浅川智恵子(IBMフェロー)、
 高木啓伸(日本アイ・ビー・エム株式会社東京基礎研究所)
於:北とぴあ7階・第1研修室

【開催しました】情報・コミュニケーションシンポジウム 2012/08/312012-09-05

http://blog.goo.ne.jp/houantaisaku/e/5162ffa0d1d2c0630e9e3c96393e3e6f

【開催しました】8/31 情報・コミュニケーションシンポジウム
2012年09月04日 | 報告
以前ご案内していましたように、2012年8月31日に、東京にて「障害者総合支援
法で、コミュニケーション支援はどう変わるのか? 情報・コミュニケーション
法提言に幅広い障害者の要望を集めよう!」シンポジウムが開催されました。
当日配布した資料等、および写真を掲載いたします。

配布資料等

第1部 総合支援法の意思疎通支援事業について

○総合支援法の何が変わったか? 久松三二氏(全日本ろうあ連盟事務局長)
 http://www.zentsuken.net/blogs/1hisamatu_ppt.pdf

○私たちはどういう事業を求めるか?
 ・聴覚障害者の立場から
 高岡 正氏(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長)※発表資料
 http://www.zentsuken.net/blogs/2_1takaoka_siryo.pdf
 http://www.zentsuken.net/blogs/2_2takaoka_ppt.pdf
 ・視覚障害者の立場から
 岩井和彦氏(全国視覚障害者情報提供施設協会顧問)※代理;野々村好三氏
 http://www.zentsuken.net/blogs/3nonomura.pdf

第2部 情報・コミュニケーション法の法整備に関するシンポジウム

○政策委員会と差別禁止部会の動き 藤井克徳氏(日本障害者協議会常務理事)
 http://www.zentsuken.net/blogs/4fujii_resume.pdf
  ※参考資料1、2、3、4
  http://www.zentsuken.net/blogs/4fujii_s1.pdf
  http://www.zentsuken.net/blogs/4fujii_s2.pdf
  http://www.zentsuken.net/blogs/4fujii_s3.pdf
  http://www.zentsuken.net/blogs/4fujii_s4.pdf

○パネルディスカッション
・「情報・コミュニケーション法(仮称)」の骨格に関する
 提言の公開にあたって
 http://www.zentsuken.net/blogs/5nijian.pdf
・中央本部の取り組み
 http://www.zentsuken.net/blogs/sankou.pdf
・全国失語症患者家族会の発表PPT
 http://www.zentsuken.net/blogs/situgosho.pdf

「情報・コミュニケーション法(仮称)」の骨格に関する提言 二次版 2012/082012-09-05

「情報・コミュニケーション法(仮称)」の骨格に関する提言
(二次版 2012年8月) http://www.zentsuken.net/blogs/5nijian.pdf

1.目的
この法律は、全ての国民が、情報アクセス及びコミュニケーションの困難の有無
によって分け隔てられることがない共生社会を実現するため、情報アクセス及び
コミュニケーションを保障する施策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共
団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の地域生活と社会参加の支援等の
ための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の地域生活と社会参
加の支援等のための施策を総合的にかつ計画的に推進することを目的とする。

2.定義
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める
ところによる。
(1)障害者とは、聴覚、視覚、音声機能等の身体障害(盲ろうを含む)、知的
障害、精神障害(発達障害を含む)、難病その他の心身の機能の障害、あるいは
これらが重複している障害(以下「障害」と総称する)がある者であって、障害
及び社会的障壁により、話すこと、聞くこと、見ること、書くこと、読むこと、
認知することに困難があり、音声や文字等による情報にアクセスできない、又は
自ら日常使用しているコミュニケーション手段を選択できないため、日常生活又
は社会生活に制限を受ける状態にあるものをいう。
(2)コミュニケーションとは、言語、文字の表示、点字、触覚を使った意思疎
通、拡大文字、利用しやすいマルチメディア並びに筆記、音声、平易な言葉、朗
読その他の補助的及び代替的な意思疎通の形態、手段及び様式(利用しやすい情
報通信機器を含む)をいう。
コミュニケーションを保障するために必要な手段には、言語及び言語を起点とす
る音声、筆談、点字、文字表示、わかりやすい言葉、拡大文字、指文字、また実
物や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達があり、また手話、要約筆
記、指点字、手書き文字、朗読等の通訳者や説明者等の人的支援、さらに補聴援
助システムその他の情報支援技術を利用した補助代換的手段を含む。
(3)言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう
(4)コミュニケーション支援等従事者とは、手話通訳士・者、要約筆記者、盲
ろう者向け通訳・介助員、点訳者、朗読者、代読者、知的障害者へ解説等を行う
支援従事者等をいう。

3.基本理念について
(1)障害者は、障害のない人と平等に地域生活を営むため、情報アクセス及び
コミュニケーションが保障される権利を有する。
(2)何人も、障害者に対して、情報アクセス及びコミュニケーションのバリア
を理由として差別すること、障害者が必要とする情報アクセス及びコミュニケー
ションの権利利益を侵害する行為をしてはならない。
(3)情報アクセス及びコミュニケーション保障のためにかかる費用は負担を一
切障害者に求めないこととする。

4.国及び地方公共団体の責務
(1)国及び地方公共団体は、障害者の情報アクセス及びコミュニケーションを
保障する環境を整備し、障害のない人との公平、公正な権利を保障する義務を負
う。
(2)国は、情報アクセス及びコミュニケーションの保障に係る施策を総合的か
つ計画的に実施する責務を有する。
2 国は、都道府県・市町村が実施するコミュニケーションの保障に係る施策に
関し必要な財政上の措置を行う。
3 国は、情報アクセス及びコミュニケーションの保障に係る実態を把握し、そ
の状況を広く国民に公表する。
(3)都道府県は、都道府県全域における情報アクセス及び専門性の高いニーズ
・障害当事者団体活動に関わるニーズ・広域派遣のニーズ等に対応したコミュニ
ケーションの保障に係る施策を実施する責務を有する。
2 都道府県は、市町村と連携を図りつつ、情報アクセス及びコミュニケーショ
ンを保障する環境の整備を行う。
(4)市町村は、市町村における情報アクセス及びコミュニケーションの保障に
係る施策を実施する責務を有する。

5.国民の理解等
(1)国民は、情報アクセス及びコミュニケーションに困難のある障害者がいる
ことを認識し、地域社会において情報アクセス及びコミュニケーションの保障を
推進し、共生社会の実現に努力するものとする。
(2)国及び地方公共団体は、障害者の情報アクセス及びコミュニケーションの
保障について国民の理解を深めるよう必要な施策を講じなければならない。

6.障害者基本計画及び監視
(1)国及び地方公共団体は、情報アクセス及びコミュニケーションを保障する
環境を整備するために、障害者基本計画において、情報アクセス及びコミュニケ
ーションの保障をそれぞれ一つの独立した施策として位置づけて策定しなければ
ならない。
(2)国及び地方公共団体は、情報アクセス及びコミュニケーションの保障に係
る施策を策定するにあたり、情報アクセス及びコミュニケーションに困難のある
障害当事者を中心とする委員会を置き、その委員会において意見を求めなければ
ならない
(3)国及び地方公共団体が設置する上記の委員会は、本法の目的に基づく施策
が実施されるよう監視する。

7.社会の各分野における情報アクセス及びコミュニケーション保障
(1)医療、介護等
○1国及び地方公共団体は、医療、リハビリテーション、介護及び保健等に関す
る情報の提供を適切に行い、障害者と医療、リハビリテーション、介護及び保健
等に従事する者とのコミュニケーションが保障されるよう、コミュニケーション
支援等従事者を配置する等の環境の整備、かつ医療、リハビリテーション、介護
及び保健等に従事する障害者の情報アクセス及びコミュニケーションを保障する
環境を整備するための施策を講じなければならない。
○2医療、リハビリテーション、介護及び保健等に従事する者が、障害者につい
て熟知できるよう、当該従事者の養成課程において教育及び研修を実施しなけれ
ばならない。
○3医療、リハビリテーション、介護及び保健等に従事する者を使用する事業者
は、障害者に対して医療、リハビリテーション、介護及び保健等に関する情報の
提供を適切に行い、障害者と医療、リハビリテーション、介護及び保健等に従事
する者とのコミュニケーションが保障されるよう、コミュニケーション支援等従
事者を雇用する等の環境の整備、かつ医療、リハビリテーション、介護及び保健
等に従事する障害者の情報アクセス及びコミュニケーションを保障する環境を整
備する責務を有する。

(2)教育及び療育
○1国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつその特性
を踏まえた十分な教育、及び療育が受けられるようにするため、情報アクセス環
境の整備、適切な教材(点字図書、拡大図書、音声図書、電子図書、ルビ付き図
書、手話映像、字幕映像等)、コミュニケーション補助機器の提供(筆談具、磁
気ループ等)、コミュニケーション支援等従事者の配置等のコミュニケーション
を保障する施策を講じなければならない。
○2教育及び療育に従事する者が、障害者について熟知できるよう、当該従事者
の養成課程における教育及び研修を実施しなければならない。
○3教育及び療育に従事する者を使用する施設及び教育機関の管理者は、療育及
び教育に関する情報の提供を適切に行い、障害者である児童、その保護者と教育
及び療育に従事する者との情報アクセス及びコミュニケーションを保障する環境
を整備する責務を有する。

(3)職業及び労働
○1国及び地方公共団体は、障害者が職業選択に関する情報を十分に取得し利用
できるよう提供するとともに、職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実
施において、コミュニケーションの保障が行われるよう、必要な施策を講じなけ
ればならない。
○2国及び地方公共団体は、障害者を雇用する事業主に対して、情報アクセス及
びコミュニケーションを保障する環境の整備、コミュニケーション支援等従事者
の雇用等、そのために必要とする費用の助成その他必要な施策を講じなければな
らない。
○3事業主は、障害者の雇用に対し、職場における情報の提供、及びコミュニケ
ーション保障を行うことにより、その雇用の安定を図るよう努めるとともに、障
害者が安心して働けるよう情報アクセス及びコミュニケーションを保障する職場
環境の整備の義務を負う。

(4)施設
国及び地方公共団体は、自ら設置する官公庁施設、交通施設(車両、船舶、航空
機等の移動施設を含む)その他の公的かつ民間の屋内及び屋外の施設(宿泊施設、
住居、医療施設、職場等を含む)について、障害者に情報が適切かつ確実に伝え
られるようにするとともに、情報アクセス及びコミュニケーションを保障する環
境を整備するための施策を講じなければならない。

(5)相談
○1国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者に対する相談支
援が適切に受けられるよう、情報アクセス及びコミュニケーションを保障する環
境を整備するための施策を講じなければならない。
○2国及び地方公共団体は、障害者の特性等を理解するとともに情報アクセス及
びコミュニケーションを保障するため、情報提供、相談支援が十分にできる専門
員を雇用又は養成し配置するなどの必要な施策を講じなければならない。

(6)文化、スポーツ及びレクリエーション
○1国及び地方公共団体は、障害者が文化芸術活動に円滑に参加でき、スポーツ
又はレクリエーションを行うことができるようにするため、文化芸術、及びスポ
ーツ等に関する情報の提供、並びに文化芸術活動及びスポーツ(通常のスポーツ
大会、障害者スポーツ大会等)に参加するためのコミュニケーションの保障に必
要な施策を講じなければならない。
○2国及び地方公共団体は、障害者が、文化芸術、スポーツ等を鑑賞するために
使用する施設において情報アクセス及びコミュニケーションを保障する環境を整
備するための施策を講じなければならない。
○3国及び地方公共団体は、障害者の言語及びその他のコミュニケーション手段
の特性を生かした文化芸術活動の支援に努め、その普及に必要な施策を講じなけ
ればならない。

(7)有線及び無線による通信サービス
国及び地方公共団体は、障害者が利用しやすい電子計算機及びその関連装置、電
話、ファックス等の情報通信機器の普及、電話リレーサービス及びインターネッ
トプロトコルに基づくリレーサービス等の提供及び環境整備並びに機器開発等に
必要な施策を講じなければならない。

(8)有線及び無線による放送サービス
○1国及び地方公共団体は、障害者の情報アクセスを保障するため、字幕、手話、
音声解説等を付加するなど電気通信及び放送その他の情報の提供を行い、情報を
取得し利用するための環境整備並びに放送機器の開発に必要な施策を講じなけれ
ばならない。
○2国は障害者が主体となって行う放送サービス、もしくは既存の放送を補完す
る放送サービス等に対し、そのために必要とする費用の助成その他必要な施策を
講じなければならない。

(9)映像及び活字による文化
国及び地方公共団体は、障害者の情報アクセス及びコミュニケーションを保障す
るため、手話、字幕、音声解説、点字、拡大文字等にて映像及び活字による文化
を享受できるよう必要な施策を講じなければならない。

(10)情報アクセス・コミュニケーション支援機器の開発及び整備
国及び地方公共団体は、情報アクセス、コミュニケーション支援機器の開発・研
究を援助するとともに機器等の国際標準化を促進するよう、必要な施策を講じな
ければならない。

(11)防災及び防犯
国及び地方公共団体は、障害者が、あらゆる施設、住居等において、災害時の緊
急連絡を迅速かつ的確に受けられ、かつ発信できるシステムを整備し、災害及び
防犯に関する情報の適切な提供を行うための必要な施策を講じなければならない。

(12)政治参加
○1国及び地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより行われる選挙、
国民審査又は投票において、被選挙権、選挙権に関する情報のアクセス及び被選
挙権、選挙権を行使するためのコミュニケーションの保障に必要な施策を講じな
ければならない。
○2国及び地方公共団体は、あらゆる議会等活動並びに政治活動における情報ア
クセス及びコミュニケーションの保障に努めなければならない。
(13)司法参加
○1国又は地方公共団体は、障害者が、警察等での取り調べ並びに民事裁判及び
刑事裁判を受ける場合において、また裁判員制度における裁判員に選任された場
合において、障害者がその権利を行使するため、コミュニケーション支援等従事
者を雇用する等の施策を講じなければならない。
○2国又は地方公共団体は、障害者が裁判員制度における裁判員に選任された場
合、また裁判を傍聴するときの情報アクセス及びコミュニケーションを保障する
環境を整備するための施策を講じなければならない。
○3国又は地方公共団体は、障害者が、刑務所等での生活を送る上での必要な情
報アクセス及びコミュニケーションが保障されるよう、コミュニケーション支援
等従事者を雇用する等の必要な施策を講じなければならない。
○4国又は地方公共団体は、司法に従事する者に、障害者について熟知できるよ
う、当該従事者の養成課程において教育及び研修を実施しなければならない。
(14)その他
○1国又は地方公共団体は、障害者の移動支援において、移動に伴う情報アクセ
ス及びコミュニケーションの保障に必要な施策を講じなければならない。
○2事業者は、社会のあらゆる分野において、障害者の情報アクセス及びコミュ
ニケーションを保障し、障害のない人と同等の利便を図らなければならない

8.コミュニケーション支援等従事者の養成
国及び地方公共団体は、コミュニケーション支援等従事者の養成と認定、研修を
行う。

9.コミュニケーション支援等従事者の雇用
(1)国及び地方公共団体は、コミュニケーション支援等従事者を雇用しなけれ
ばならない。
(2)コミュニケーション支援等事業を担う事業者に関して必要な事項について
は政令で定める。
(3)事業者は、障害者基本法の精神に基づきコミュニケーション支援等従事者
を雇用しなければならない。その負担が過重なため困難な場合は、国及び地方公
共団体が、事業者に対してコミュニケーション支援等従事者の雇用のための助成
措置を行う。

10.情報アクセス及びコミュニケーションが保障されない場合の救済
(1)国及び地方公共団体は、情報アクセス及びコミュニケーションが保障され
ないことによる差別を是正するため、救済機関を設置する等の必要な施策を講じ
なければならない。
(2)障害者は、情報アクセス及びコミュニケーションが保障されなかった場合
の損害及び名誉を回復される権利を有する。