■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/__icsFiles/afieldfile/2012/12/05/1328849_01.pdf

平成２４年１２月５日
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児
童生徒に関する調査結果について

（３）調査時期　平成２４年２月から３月にかけて実施。

（６）回収数及び回収率　標本児童生徒数のうち、５２，２７２人について回答
が得られ、回収率は９７．０％。標本学校数のうち、１，１６４校について回答
が得られ、回収率は９７．０％。

質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学
習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の困難の状況は、以下の表
１～表６のとおり。

表１　質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないも
のの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合
推定値（９５％信頼区間）
学習面又は行動面で著しい困難を示す ６．５％（６．２％～６．８％）
学習面で著しい困難を示す ４．５％（４．２％～４．７％）
行動面で著しい困難を示す ３．６％（３．４％～３．９％）
学習面と行動面ともに著しい困難を示す １．６％（１．５％～１．７％）
※「学習面で著しい困難を示す」とは、「聞く」「話す」「読む」「書く」「計
算する」「推論する」の一つあるいは複数で著しい困難を示す場合を指し、一方、
「行動面で著しい困難を示す」とは、「不注意」、「多動性－衝動性」、あるい
は「対人関係やこだわり等」について一つか複数で問題を著しく示す場合を指す。

表２　質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないも
のの学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合
推定値（９５％信頼区間）
Ａ：学習面で著しい困難を示す ４．５％（４．２％～４．７％）
Ｂ：「不注意」又は「多動性－衝動性」の問題を著しく示す ３．１％
（２．９％～３．３％）
Ｃ：「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す
１．１％（１．０％～１．３％）

表３　Ａ・Ｂ・Ｃの関連
推定値（９５％信頼区間）
Ａ かつ Ｂ １．５％（１．３％～１．６％）
Ｂ かつ Ｃ ０．７％（０．６％～０．８％）
Ｃ かつ Ａ ０．５％（０．５％～０．６％）
Ａ かつ Ｂ かつ Ｃ ０．４％（０．３％～０．５％）

表４　質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないも
のの学習面、行動面の各領域で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合
推定値（９５％信頼区間）

「聞く」又は「話す」に著しい困難を示す １．７％（１．５％～１．８％）
「読む」又は「書く」に著しい困難を示す ２．４％（２．３％～２．６％）
「計算する」又は「推論する」に著しい困難を示す ２．３％
（２．１％～２．５％）
「不注意」の問題を著しく示す ２．７％（２．５％～２．９％）
「多動性－衝動性」の問題を著しく示す １．４％（１．２％～１．５％）
「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す １．１％（１．０％～１．３％）

表５　質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないも
のの学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の男女別集計
推定値（９５％信頼区間）

　男子
学習面又は行動面で著しい困難を示す　９．３％ （８．９％～９．８％）
Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　５．９％ （５．６％～６．３％）
Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　５．２％ （４．８％～５．５％）
Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　１．８％ （１．７％～２．１％）
　女子
学習面又は行動面で著しい困難を示す　３．６％ （３．３％～３．８％）
Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　２．９％ （２．７％～３．２％）
Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０％ （０．９％～１．１％）
Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４％ （０．３％～０．５％）

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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/018/toushin/030301i.htm

「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する
全国実態調査」調査結果

１．調査の目的
学習障害（ＬＤ）、注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等、通常
の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態を明らかにし、
今後の施策の在り方や教育の在り方の検討の基礎資料とする。

（３）調査対象
全国５地域の公立小学校（１～６年）及び公立中学校（１～３年）の通常の学級
に在籍する児童生徒41,579人を対象として、学級担任と教務主任等の複数の教員
で判断の上で回答するよう依頼した。これは、対象地域の全児童生徒数の2.5％
にあたる。
（４）調査時期　2002年２月から３月にかけて実施。
（５）回収率　対象学校は370校で回収率は98.9％。対象学級では4328学級で
回収率は98.6％。

知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任
教師が回答した児童生徒の割合は、表１に示すように６．３％である。

表１　知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示すと担任教
師が回答した児童生徒の割合
学習面か行動面で著しい困難を示す　　　６．３％
学習面で著しい困難を示　　　　　　　　４．５％
行動面で著しい困難を示す　　　　　　　２．９％
学習面と行動面ともに著しい困難を示す　１．２％
※小数点以下の四捨五入の扱いにより下記の表１、２の数値から計算すると
６．２％になる。
※「学習面で著しい困難を示す」とは、「聞く」「話す」「読む」「書く」
「計算する」「推論する」の一つあるいは複数で著しい困難を示す場合を示し、
一方、「行動面で著しい困難を示す」とは、「不注意」の問題、「多動性－衝動
性」の問題、あるいは「対人関係やこだわり等」の一つか複数で著しく示す場合
を示す。

学習面や行動面の各領域で著しい困難を示す割合を表２に示す。
表２　知的発達に遅れはないものの学習面や行動面の各領域で著しい困難を示す
と担任教師が回答した児童生徒の割合
Ａ：「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」に著しい
　　困難を示す４．５％
Ｂ：「不注意」又は「多動性－衝動性」の問題を著しく示す ２．５％
Ｃ：「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す ０．８％
※「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」に著しい困難を
示すとは、その一つあるいは複数で著しい困難を示す場合を示す。

Ａ・Ｂ・Ｃの重なり状況を表３に示す。
表３　Ａ・Ｂ・Ｃの関連
Ａ かつ Ｂ　　　　　１．１％
Ｂ かつ Ｃ　　　　　０．４％
Ｃ かつ Ａ　　　　　０．３％
Ａ かつ Ｂ かつ Ｃ　０．２％

各領域の下位項目毎の集計を表４に示す。
表４　領域別集計
「聞く」又は「話す」に著しい困難を示す　　　　　　１．１％
「読む」又は「書く」に著しい困難を示す　　　　　　２．５％
「計算する」又は「推論する」に著しい困難を示す　　２．８％
「不注意」の問題を著しく示す　　　　　　　　　　　１．１％
「多動性－衝動性」の問題を著しく示す　　　　　　　２．３％
「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す　　　　０．８％

男女別の主計を表５に示す。
表５　男女別集計　　男　８．９％　　女　３．７％