「デイジー教科書を使ってみよう!」活用研修会/青森 2013/12/012013-12-01

http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/news/131201_seminer.html

「デイジー教科書を使ってみよう!」活用研修会ご案内

平成24年に行なわれた文部科学省の「通常の学級に在籍する発達障害の可能性の
ある特別な教育支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」によれば、知的発
達に遅れはないものの「読む」または「書く」ことに困難を示す推定値が全体の
2.4パーセントにのぼると報告されています。
日本障害者リハビリテーション協会は、青森で活動している「あおもりDAISY研
究会」を始め、全国にあるデイジー教科書製作団体17団体と協力して、読むこと
に困難がある児童・生徒を対象に、デイジー教科書の製作、提供を行なっており、
そのデイジー教科書の有効性については、先生や保護者、そして教育関係者から
も注目されるようになってきました。
今回、デイジー教科書製作の協力団体である「あおもりDAISY研究会」拠点青森
市で、デイジー教科書を普及、促進を図るため体験会および事例報告を兼ねた研
修会を開催します。

日時: 2013年12月1日(日) 13:00~16:00

場所:青森県観光物産館アスパム 4階 奥入瀬
   青森県青森市安方一丁目1番40号
   http://www.aomori-kanko.or.jp/access/

参加費:無料

主催:(公財)日本障害者リハビリテーション協会

共催:あおもりDAISY研究会

助成:独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業

開場:12時45分
13:00~13:40 デイジー教科書とは?
 (日本障害者リハビリテーション協会 吉広 賢史)
13:40~14:20 事例報告
 (弘前市立大成小学校 LD,ADHD通級教室教諭 西澤 東)
14:20~15:20 体験会
15:20~15:40 デイジー教科書の製作にあたって
 (あおもりDAISY研究会 神山 博)
15:40~16:00 まとめ・質疑応答

お申し込み
活用事例研修会に参加ご希望の方は、メールまたはFAXにてお申し込みください。
メールの方は、1)お名前 2)住所 3)電話番号 4)メールアドレス
 5)ご所属 を明記の上 daisy_c@dinf.ne.jp 担当:吉広・長田 までお申し
込みください。
FAXの方は、こちら(Word)をプリントアウトしてご使用ください。
http://bit.ly/1e7LsnD

障害者権利条約批准と完全実施~国内法制の課題と取組み 2013/12/042013-12-04

http://www.normanet.ne.jp/~jdf/20131204/index.html

2013年 JDF全国フォーラム
障害者権利条約の批准と完全実施 ~国内法制の課題と取り組み~

13の障害者団体・関係団体で構成される「日本障害フォーラム(JDF)」は、その
設立以来、「障害者権利条約」の推進のための活動を行っており、国内ではその
批准に向けた「障害者制度改革」に、民間の立場から取り組んでいます。
 障害者差別解消法の成立をはじめとする法制度の整備を経て、今国会には権利
条約の締結について承認を求める議案が提出されています。このような中、今年
の全国フォーラムでは、国際障害同盟(IDA)より基調講演者を招くとともに、
内外の関連動向について学びながら、「障害者権利条約」の批准と完全実施に向
けて、共に話し合います。
 皆様のご参加を心よりお待ちしています。

日時:2013年12月4日(水) 10:00~16:30
場所:全国社会福祉協議会 灘尾ホール(千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル)
参加費:1,000円(資料代として) ※点字資料、手話通訳、要約筆記あり

【次第】(敬称略)
10:00 開会
    開会挨拶 嵐谷 安雄(日本障害フォーラム代表)
    来賓挨拶 国会議員、助成財団等
    基調報告 森 祐司 (JDF政策委員長)
10:40 基調講演 「障害者権利条約の批准と締約国の責務について(仮題)」
    ヴィクトリア・リー(国際障害同盟(IDA)事務局(人権担当))
※IDAの人権担当の幹部職員として、権利条約等の実施過程への障害者団体の参
加について助言・調整等を行っている。国連や欧州の関係機関で、人権に関わる
さまざまな役職を歴任。
※日英同時通訳有り
12:10~13:10 昼休み
13:10 特別報告
(1)「障害と開発」ハイレベル会合、インチョン戦略等に関わる動向について
    寺島 彰(JDF国際委員長)
(2)手話言語法、情報アクセス関連施策の動向について
    石野 富志三郎(全日本ろうあ連盟理事長)
13:40 パネルディスカッション「国内法制の課題と取り組み」
    <コーディネーター>
    藤井 克徳 (JDF幹事会議長)
    <シンポジスト/一部調整中>
    尾上 浩二 (JDF権利条約小委員長/DPI日本会議事務局長)
    田畑 美智子(日本盲人会連合国際委員)
    山本 真理 (全国「精神病」者集団)
    マスコミより
     <コメンテーター>
    東 俊裕 (内閣府障害者制度改革担当室長)
16:30 閉会

障害者権利条約の批准にあたって (声明) 日本障害者協議会(JD)2013-12-04

http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2013/131204.html

2013年12月4日
   特定非営利活動法人 日本障害者協議会(JD) 代表 田中 徹二
              障害者権利条約の批准にあたって(声明)

 本日、2013年12月4日、参議院本会議は、衆議院(11月19日)に続いて障害者
権利条約(権利条約)の締結(批准)を全会派一致で承認した。まさに、日本社
会にとっての新たな夜明けと言ってよかろう。

 権利条約は、2006年12月13日に国連総会で採択された。その採択に至る過程に
おいて、JDをはじめ日本の障害者団体は、国連の特別委員会に延べ200名を派遣
し、世界中の障害者団体と連携してさまざまなロビー活動にとりくんだ。
"Nothing about us without us:私たち抜きに私たちのことを決めないで"は、
そうした運動のスローガンであるとともに、権利条約の基礎をなす理念である。

 日本政府は、権利条約に2007年9月28日、署名し、2009年3月批准にむけて動い
た。しかし、障害者団体は、国内法制が未だ不十分な現状であり、その整備が先
決であるという認識から、時期尚早との強い要請を行い、その結果、閣議決定寸
前に案件から外された。その後、制度改革の議論を政府とともにすすめることと
なったが、その際、2008年10月の全国一斉提訴に始まる障害者自立支援法違憲訴
訟の結果、国と交わした「基本合意」は、権利条約とともに、制度改革推進の羅
針盤となった。そして、課題は残しながらも、障害者基本法を改正し、障害者総
合支援法、障害者差別解消法などを成立させた。

 公定訳については、障害者団体の意見を聞き、若干修正はされたものの、指摘
された問題点は依然として残っている。「特定の生活施設」は、「特定の生活様
式」あるいは「特定の生活環境」と訳すべきであろうし、「インクルージョン」
や「コミュニケーション」「アクセシビリティー」などは、原語のままとすべき
ではないか、など改善されるべき課題は多い。

 また、総合福祉部会の「骨格提言」を反映した総合福祉法制をめざすとりくみ
を継続し、差別解消法のガイドラインなどを、今後の運動で実効性のあるものに
していく必要がある。さらに、東日本大震災での障害者死亡率2倍という事実の
検証と改善、福祉的就労で働く障害者の85%の所得が相対的貧困線の年収112万
円以下であるという現実、家族依存、社会的入院・社会的入所、制度の谷間の障
害、65歳をこえると障害者政策から外されてしまう問題など、今後への課題は山
積している。

 権利条約の批准は、「他の者との平等」「分け隔てのない社会」という理念に
より、憲法に次ぐ効力を持って、新しいステージを切り拓いていくものと確信す
る。

 私たちは、障害を理由に、苦難や悲しみが生じない社会にしていかなければな
らない。世界保健機関(WHO)によると、この地球上の全人口の15%(約10億人)
が何らかの障害を有するという。これまで以上に日本の役割と責任が大きいこと
を自覚しながら、権利条約の批准を、ゴールではなく新たなスタートとして位置
づけるべきである。

 日本障害者協議会は、権利条約の批准を機にさらなる連帯と制度改革に向けて
運動をすすめていく決意である。

  2013年12月4日

障害者の権利条約批准に寄せて 全日本ろうあ連盟 2013/12/052013-12-05

http://www.jfd.or.jp/2013/12/05/pid11500

12月4日(水)13:38 に、参議院本会議において障害者権利条約の日本批准が可
決・決定しました。今後所定の手続きを経て、2014年1月以降、条約が発効する
ことになります。

http://www.youtube.com/watch?v=KES9smPXqJg

障害者の権利条約批准に寄せて

 2013年12月4日、国会において、ようやく障害者権利条約が批准されました。

 思い起こせば、2006年には、国連で障害者権利条約について大変な議論がなさ
れ、その結果、第2条に「言語に手話を含む」という文言が入りました。この時、
「手話は言語として認めない」という強い意見も出されましたが、国連での粘り
強いロビー活動の結果、入れることができました。

 これまでの7年間を振り返ってみると、改正障害者基本法の中に、「手話を言
語に含む」と明記され、その後手話言語条例がじわじわと広まり、各地で様々な
動きが出てきている中で、障害者権利条約が批准されました。私たちにとって、
大変喜ばしい日になったと思っております。

 先ほど聞いたことですが、昨日(12/4)のJDFフォーラムで「12月4日は権利
条約生誕の日」と、なるほどと思いました。今後、この権利条約を日本の中でど
のように成長させていくのか、私たちはただ見守るのではなく、皆様と共々に権
利条約の条項を一つ一つ、すべて実現できるようにしていかなければならないと
考えておりますので、ぜひご協力をお願い致します。

一般財団法人 全日本ろうあ連盟
理事長 石野富志三郎

声明 障害者権利条約批准はゴールではなくスタートです 全障研2013-12-05

http://www.nginet.or.jp/news/opinion/20131204_kenrijyoyaku.html

声明 障害者権利条約批准はゴールではなくスタートです

2013年12月4日

全国障害者問題研究会常任全国委員会

 障害者権利条約は、11月19日衆議院本会議、12月4日参議院本会議で批准が承
認され、締結することになりました。国連総会(2006年12月13日)の採択後、
138カ国(EU含む、9月末現在)が批准しています。

 権利条約は、障害者がおかれた厳しい現状を認識し、特別な権利ではなく同年
齢の市民と同等の権利として、「障害に基づくいかなる差別もなしに、全ての障
害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現すること」を約束しています。
また、締約国の義務として、条約に違反する法律・制度や社会環境を改めること
を定めています。

 日本政府は2007年に署名し、2009年3月には批准に動きましたが、「名ばかり
の批准ではなく国内法の見直しを」「私たち抜きに私たちのことを決めないで」
などの障害者団体の強い要請により、関連する国内法整備を待つことになりまし
た。これには、障害の重い人ほど負担が重くなる「応益負担」を強いる障害者自
立支援法を、日本国憲法に違反し、権利条約にも反するとした違憲訴訟の運動も
大きく影響しました。

 2009年12月、「障がい者制度改革推進本部(本部長=内閣総理大臣)」が設置
され、翌2010年1月7日、訴訟団との「基本合意」のもとに、障害者団体といっし
ょに本格的な制度改革議論がすすめられ、不十分さは残しながらも障害者基本法
の改正、自立支援法に代わる総合支援法、障害者差別解消法などを制定させてき
ました。

 しかし一方で、権利条約の公定訳は、2009年当時のものとほとんど変わってい
ません。概念を具体化するキーワードとして改善意見が寄せられていた「インク
ルージョン」は「包容」に、「コミュニケーション」は「意思疎通」に、「アク
セシビリティ」は「施設及びサービス等の利用の容易さ」に訳されるなど、課題
は残されたままです。

 権利条約の到達点から見れば問題は山積していますが、批准された権利条約は、
憲法と実定法の間に位置づき法的効力を持ちます。このことを運動のテコにしな
がら、現状を明らかにして、その改善にとりくみたいと思います。

 権利条約批准はゴールではなくスタートです。私たちがこの間の障害者運動で
かちとった「基本合意」「骨格提言」、そしてこの「権利条約」を大きな力とし
て、社会保障切り捨ての厳しい情勢の中で、多くの人びととしっかりと手を結ん
で、障害者の権利を守り、発達を保障していきましょう。

パソコンボランティア指導者養成事業 ICT活用研修会 2013/12/06-082013-12-08

http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/index.html

平成25年度パソコンボランティア指導者養成事業 東京研修
障害者へのICT活用研修会

2013年12月6日(金)~12月8日(日)

会場:東京都新宿区 戸山サンライズ

定員:原則として20名。

研修費:資料代 4,000円

開催日2週間前までに指定の郵便口座に振り込む。(2週間前までのキャンセルは
全額返金。振込手数料は受講者負担。2週間をすぎてからの返金は不可。)
交通費、宿泊費等は、受講者負担とする。宿泊先の手配は各自行うものとする。

申込方法:パソコンボランティア指導者養成研修事業の研修申込フォームのペー
ジより受講者本人が必要事項を入力の上申し込む。

定員に達した研修については、随時ウェブ上で周知する。

受講決定:原則として先着順とし、研修費の入金確認をもって受講決定とする。
(受講者多数の場合は、同じ団体等から1名となる場合あり)

申し込み後5営業日以内にメールにて受講の可否を通知する。

問い合わせ:本研修に関する諸連絡や問い合わせは、ウェブ上でのご案内やメー
ルでのやりとりとする。

問い合わせ先:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
 パソボラ事務局
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 戸山サンライズ内
E-mail:pcv@list.jsrpd.jp TEL:03-5273-0796 FAX:03-5273-0615

情報障害者支援概論(2.0時間)対象障害:共通
情報障害者について概観するとともに、その障害の特質、接し方、障害者のニー
ズに応えるための個別の支援技術および、全ての人の情報アクセスを保障するた
めの情報システム(情報におけるユニバーサルデザイン)について概説する。

聴覚障害者情報支援(2.0時間)対象障害:聴覚障害
聴覚障害者向けのパソボラとは。情報保障について。聴覚障害者への理解。特性
に応じた指導については、情報取得環境、講習の進め方、講習カリキュラムなど
について体験談や実習もまじえて具体的に説明する。

視覚障害者情報アクセス支援(2.0時間)対象障害:視覚障害
視覚障害者用スクリーンリーダー(音声・点字)の機能を概説し、視覚障害者用
WWWブラウザーALTAIR(フリーウエア)を紹介する。また、障害者のウェブにお
けるアクセシビリティの必要性について説明する。そして、パソコンをはじめと
したICT機器の使い方を視覚障害者に教える際のポイントを解説する。

障害に配慮したICT支援(二次障害の予防)(2.0時間)対象障害:共通
パソコンの作業姿勢から生じる2次障害について概説する。2次障害の予防や配慮
に関しては,実際に体を動かしながら説明する。また医療技術者とパソコンボラ
ンティアとの連携に関して、障害者ICT支援の事例を通して紹介する。

肢体不自由者情報支援(2.0時間)対象障害:肢体不自由
肢体不自由者に特化したパソコン操作の留意点、コミュニケーション方法につい
て概説する。また、パソコン操作をサポートするさまざまな機器や使用方法を紹
介し、コミュニケーション支援におけるポイントについても言及する。

発達障害者等へのICT支援(2.0時間)対象障害:発達障害・精神障害等
発達障害についてその特性を概説し、発達障害の理解を深めてもらうための心理
的疑似体験を行い、ICTを活用した様々な支援方法を紹介する。

マルチメディアの活用(2.0時間)対象障害:共通
様々な障害を持つ人々も共に「読み」「書き」「蓄積」「検索」することができ
るコミュニケーション手段としてのマルチメディアについて、その事例としてマ
ルチメディアDAISYおよびEPUBと関連ソフトの有効性と利用方法を紹介する。

「みんなちがって みんな一緒! 障害者権利条約」パンフ 販売中2013-12-12

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/right.html

「みんなちがって みんな一緒! 障害者権利条約」販売中

障害者権利条約の成り立ちと内容について分かりやすく解説したパンフレットで
す。

発行:日本障害フォーラム(JDF)
「みんなちがって みんな一緒!障害者権利条約」冊子版とDAISY版

申し込み
冊子版:http://www.normanet.ne.jp/~jdf/minna.html
DAISY版:http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/book/index.html
点字版:http://www.normanet.ne.jp/~jdf/minna_b.html

若年支援機関を利用する発達障害のある人の雇用支援のために 2013/42013-12-17

http://www.nivr.jeed.or.jp/research/kyouzai/43_hattatsu.html

若年支援機関を利用する発達障害のある人の雇用支援のために
--若年支援機関と職業リハビリテーション機関をつなぐ雇用支援ガイド--

キーワード
発達障害 若年支援機関 職業リハビリテーションとの連携

活用のポイント
若年者就労支援機関を利用する発達障害のある若者に関し、必要に応じて専門支
援機関の支援を利用する場合の基礎知識・好事例・関連情報などをまとめた若年
支援機関支援者向けの雇用支援ガイドである。
調査結果に基づき、利用者の現状を紹介するとともに、発達障害の基礎知識に加
え、職業リハビリテーション機関の支援の状況について情報提供している。また、
若年支援機関での相談を通して、「自己理解を深める」「経験を補う」「障害に
向き合う」「診断を受ける」等の支援により専門支援の利用に至った好事例をま
とめた。

作成年月 2013年4月

関連する研究報告書
「若年者就労支援機関を利用する発達障害のある若者の就労支援の課題に関する
研究」障害者職業総合センター調査研究報告書No.112
http://www.nivr.jeed.or.jp/research/report/houkoku/houkoku112.html

ダウンロード
リーフレットはこちらから(PDF 1,341KB)
http://www.nivr.jeed.or.jp/download/kyouzai/kyouzai43.pdf

第21回 職業リハビリ研究発表会/東京ビッグサイト 2013/12/17-182013-12-18

第21回職業リハビリテーション研究発表会の開催と参加者募集のお知らせ

http://www.nivr.jeed.or.jp/news/vrhappyou21-history.html

当機構では、職業リハビリテーションの研究成果を広く各方面に周知するととも
に、参加者相互の意見交換、経験交流を行う場として、「職業リハビリテーション
研究発表会」を毎年開催しています。
今年度は「障害者の雇用とその継続のために ~職域拡大と支援の充実~」を統
一的テーマとして、以下のとおり開催しますので、企業の方々、研究者の方々、
障害者の雇用、福祉、医療・保健、教育等に携わる方々のご参加をお待ちしてい
ます。参加費は、研究発表会、基礎講座とも無料ですが、事前の参加申込みが必
要です。
詳細は「第21回職業リハビリテーション研究発表会 ご案内」
http://www.nivr.jeed.or.jp/download/vr/k21-annai2-1.pdf
(PDF 2,822KB)をご覧いただき、下記の申込方法によりお申込みください。

1.開催日 平成25年12月17(火)・18日(水)

2.開催 東京ビッグサイト会議棟1Fレセプションホール・6~7F会議室
     (東京都江東区有明3-11-1)
 ※ 昨年度と会場が異なりますのでご注意下さい。

3.内容
(1)研究発表
 口頭発表(87題)及びポスター発表(19題)
(2)特別講演
 「我が社の障害者雇用 ~職域の拡大と支援の充実~」
 講師 石川いしかわ  誠まこと 氏
(株式会社いなげやウィング 管理運営部長(兼)事業推進部長)
(3)パネルディスカッション
 「障害者の雇用とその継続のために ~計画的な職域の拡大~」
(4)テーマ別パネルディスカッション
 1「精神障害者の雇用とその継続のために」
 2「発達障害者の雇用とその継続のために」
(5)基礎講座
 1「精神障害の基礎と職業問題」
 2「発達障害の基礎と職業問題」
 3「高次脳機能障害の基礎と職業問題」
 ※ 基礎講座は研究発表会に先立ち行われる公開講座です。

4.申込方法
申込はこちらから
https://comm.stage.ac/jeed2013/index.html

なお、上記からのお申込みが難しい場合に限り、「参加申込書」
http://www.nivr.jeed.or.jp/download/vr/k21-annai2-2.pdf (PDF 639KB)
に所定事項をご記入のうえ、下記の申込先まで郵送してください。

 【申込先・参加申込に関するお問合せ】
「第21回職業リハビリテーション研究発表会 参加申込事務局」
(株式会社ステージ*)
 住 所:〒171-0042 東京都豊島区高松1-1-11
 電 話:03-3958-5296
* 株式会社ステージはプライバシーマーク制度認定事業者で、当機構と参加申
込業務に関する委託契約を結び「個人情報保護に関する事項」に基づく厳重な
情報管理を行っています。

5.申込期限 平成25年11月15日(金)13時まで (郵送は11月14日必着)
(申込は先着順。期限内でも定員に達した分科会は募集を締切ります。)

6.個人情報保護
 いただいた個人情報は、職業リハビリテーション研究発表会の事務処理におい
てのみ利用することとし、当機構の個人情報の取扱いに関する規程等に基づき適
正に取り扱います。

7.参加申込以外のお問合せ
第21回職業リハビリテーション研究発表会事務局
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 障害者職業総合センター研究企画部企画調整室
 〒261‐0014 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3
 TEL : 043-297-9067 e-mail : vrsr@jeed.or.jp

Wing PRO研修会 発達障害のある青少年の就労を考える/国立オリンピック記念青少年総合セ 2013/12/202013-12-20

http://kokucheese.com/event/index/116540/

日 時 2013年12月20日(13:00~16:30)
受 付 12:30~
開催場所 国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟416
     (東京都渋谷区代々木神園町3-1)

参加費 2,000円(税込)
定 員 160人(先着順)

 就労の場面での発達障害のある人の支援ニーズは、一見似通った障害様相であっても、それによって生じる困惑感や認識は千差万別で、具体的な支援方法も異なってきます。しかし、その支援方法は完全に確立されていません。その為に障害特性に関する知識や就業に当たっての配慮等に関するノウハウが企業に行き渡っていない状況があり、本人と家族、支援機関、企業がそれぞれ孤立している実態があります。
 発達障害のある青少年にとって、就労することが働く喜びや生きる力に繋がり、また企業にとって発達障害者の雇用が経営的にプラスになれるような社会を実現するためには?法改正を踏まえて、それぞれが何を整えていったらいいか、どうつながっていくべきかを皆さんで考えたいと思います。多くの方の参加をお待ちしています。

1部:基調講演
「昨今の障害者雇用状況と発達障害の支援」
 講師: 松為 信雄 氏 (文京学院大学 人間福祉部 教授)
 厚生労働省、文部科学省、神奈川県、横浜市の各種委員長・委員を務める。労働政策審議会障害者雇用分科会委員、日本精神障害者リハビリテーション学会常任理事、日本職業リハビリテーション学会前会長。
 早稲田大学大学院心理学専攻、卒業後、職業研究所(現 日本労働研究・研修機構)研究員、障害者職業総合センター主任研究員、東京福祉大学教授、神奈川県立保健福祉大学教授を経て、2013年4月より現職。

2部:パネルディスカッション
「それぞれの立場から新しい「つながり」を考える」
◇指定討論者 文京学院大学 教授  松為 信雄氏
◇話題提供者 企業から 湯田正樹氏(株式会社レオパレス・スマイル)
 当事者から Aさん
 保護者から 新堀 和子(Wing PRO 代表)
 支援者から 市村 たづ子氏(あきる野市就労・生活支援センターあすく)

問い合わせ https://ssl.kokucheese.com/event/inquiry/116540/
申し込み https://ssl.kokucheese.com/event/entry/116540/