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http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/unhr150415.html

障害のある人の教育の権利－障害者権利委員会が一般的討議の日を開催

障害者権利委員会
2015年4月15日

障害者権利委員会は、今日、障害のある人の教育の権利に関する一般的討議の日
を開催した。国際連合の専門家と障害のある当事者、国および非政府機関の代表
者と学者が、声明を発表し、インクルーシブな教育制度の実施における課題に関
する対話に参加し、教育の権利に関する一般的意見の草案を提案した。
障害とアクセシビリティ担当国連事務総長特使のレニン・モレノ（Lenin Moreno）
が開会の辞を述べ、障害者権利条約第24条を読み上げた。これは教育に関する条
文である。インクルージョンを社会に不可欠な部分とし、障害のある子どもを障
害のない子どもと同じ教室に通わせることから、インクルーシブな教育を始めな
ければならない。モレノ特使は、教育の権利に関する一般的意見が、社会全体に
とって、今後大いに重要となると語った。
法律と政策におけるインクルーシブで質の高い教育制度に関するパネルディスカ
ッションでは、障害のある生徒が障害を理由に学校から排除される対象となるこ
とはありえないとパネリストらが強調し、統合的な制度からインクルーシブな制
度へと漸進的に移行するための転換計画の要素に関する指針を、一般的意見に含
めるべきか否かを検討した。あるパネリストは、法律を通じて、学校側が入学す
る生徒を選考できないようにし、生徒が普通学校に通学する権利を行使できるよ
うにする必要があると述べた。親のエンパワメントと、障害のある子どもは重荷
だと考える、広く浸透している連鎖思考から親を解放するという重要なニーズが
強調された。（以下略）