発達障害児向けデジタル教材、文科省が普及へ 2016年3月5日10時47分2016-03-05

http://www.asahi.com/articles/ASJ345GMQJ34UTIL04G.html

発達障害児向けデジタル教材、文科省が普及へ
高浜行人2016年3月5日10時47分

 発達障害などで読み書きが苦手な小中高校生を対象にしたデジタル教材の普及
に、文部科学省が乗りだす。馳浩文科相が4日の参院予算委員会で、4月以降に
ニーズを把握し、教科書会社に対し、作成への協力を検討してもらうため協議す
る方針を示した。(以下略)

--------

「約3千点のデイジー教材を提供している」→正しくは→「約3千人の子どもに
デイジー教科書を提供している」

「教材作成に少なくとも1点当たり5万円が必要」→正しくは→「教材作成に1
点当たり制作費補助として5万円が手当てされているだけで、残りはボランティ
ア団体などの持ち出しとなっている」

高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議資料2016-03-06

高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議配付資料

第一回 2015年11月17日(火))
http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/attach/1364697.htm

第二回 2015年12月 3日(木)
http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/attach/1367865.htm

第三回 2015年12月15日(火)

第四回 2015年12月22日(火)

第五回 2016年 2月16日(火)

第六回 2016年 3月 1日(火)

参院予算委員会 デイジー教科書の普及促進に関する質疑 2016/03/042016-03-06

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=24235&type=recorded

開始から約3時間37分50秒から

注意:参議院インターネット審議中継の音声を文字起こしし作成したものであり、
正式な会議録ではありません。タイトルも便宜的に作成者がつけたものです。

作成者:LDニュース編集人

○山本委員
 馳大臣お待たせをいたしました。デイジー教科書についてお伺いします。教科
書は子どもの学習にとって必要不可欠なものであります。言うまでもなく。しか
し学習障害とか発達障害など、読みに困難を抱えている子どもたちは、通常の紙
の教科書を読むことができないのです。教科書が読めないと授業についていけま
せん。そこから学習の遅れにつながって自信を失って自尊心や自尊感情が下がっ
てく。そのために不登校の状態に至ったという事例もございます。
 こうした子どもたちが今、自力で教科書を読むためのツールといたしまして、
デイジー教科書というものがございます。このデイジー教科書というものは、教
科書の内容をパソコン等を活用して、音声、文字を同時再生できるようにしたも
のでありまして、現在約3,000人の子どもたちが全国で利用しているわけであり
ます。そこで馳大臣にお伺いします。まず基本的なことをお伺いしますけれども、
デイジー教科書の有効性を文部科学省はどう評価されておられますか。

○馳文科大臣
 デイジー教科書の特徴を申し上げます。音声を聞きながら同時に絵、写真を見
ることができる。読んでいる箇所がハイライトされるので、どこを読んでいるか
わかるようになっている。読みたいページへ移動することができる。文字の大き
さや音声のスピードを変更することができる。行間、文字間隔を変更できる。背
景の色やテキストの色を変えることができる。とこうなっておりましてですね、
子どもたちにとりまして、学習内容の理解が深まり学習意欲の向上につながる。
また、自尊感情の向上が図られ、友達関係を構築する上でも効果がある。という
観点で非常に高く評価をしております。

○山本委員
 デイジー教科書を高く評価をしていただいているわけですが、それを推進して
いく上でどういう課題があると考えておられますか。

○馳文科大臣
 デイジー教材等の音声教材については、「障害のある児童及び生徒のための教
科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」に基づき、教科用特定図書等とし
て年々活用が進んでおりますが。

一、まだ、教育委員会や学校における理解が十分とはいえず、その普及促進が必
要であること。
二、現在、音声教材は、民間団体等においてボランティアの方々の協力を得るな
どして製作されておりますが、ニーズの高まりとともに製作する教科書の種類が
増える中で、民間団体等の負担が増加していること。

 こういう課題があると考えております。

○山本委員
 今、馳大臣に課題を挙げていただきましたけれども、私はですね、何といって
も一番大きい課題は、このデイジー教科書作製には支援体制として国の制度が整
っていないと、これが一番私は大きい課題だと思ってます。国の制度が整ってな
いから、先ほどおっしゃっていただいたように、作製がボランティア頼みになっ
ているわけです。ボランティアの皆さんは今デイジー教科書を必要とする子ども
たちに、寝る間も惜しんで必死にですね、製作に取り組んでいただいております。
それでも今お話があったように、子どもたちの要望に十分こたえ切れてないので
す。要望のある教科書の半分程度しか対応できていないと、伺いました。
 今おっしゃっていただいた「教科書バリアフリー法」ですね。この「教科書バ
リアフリー法」では、教科書発行者すなわち教科書会社がボランティア団体等、
製作団体に対して教科書データを提供することが、義務づけられておりますけれ
ども、ここはデータ提供にとどまらずに教科書会社が、デイジー教科書を作製を
して提供していくという仕組みもつくるべきだと思うのです。ボランティアだけ
でやっていくのも限界なのです。デイジー教科書を必要とするすべての子どもた
ちに、着実にこのデイジー教科書を届ける国の仕組みを、ぜひとも馳大臣におつ
くりいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○馳文科大臣
 今後のことであります。音声教材を必要とする児童生徒の利用がさらに進むよ
うに。

一、民間団体のみならず、教科書発行者においても、教材の開発が行われるよう
な環境づくり。
二、音声教材を製作する民間団体等の、経済的な負担軽減を図るための支援の充
実。
三、教育委員会や学校に、デイジー教材等の音声教材の有効性や活用方法等の周
知徹底。

 こういった観点で、積極的に検討してまいりたいと思います。

○山本委員
 今の一と言われた、教科書会社がデイジー教科書を提供しやすい環境づくりを
するというのは、これ極めて重要なことですが、これは調査研究じゃなくてしっ
かり文部科学省が音頭をとって進めていただけますね。

○馳文科大臣
 進めるようにいたします。

○山本委員
 ようやくここまできました。あともう一つ実は大きい課題がございまして、そ
れはデイジー教科書を必要とする子どもの把握です。学習障害の疑いのある子ど
もは文科省の推計によりますと全体の4.5%、つまりクラスに一人いるという計
算になりますけども、しかし学習障害者等の発達障害は、一見すると障害とわか
らないことが多くて、単に勉強ができない、そうみなされてしまうケースが多い
のです。それに、いまだにですねデイジー教科書を知らない行政や教育関係者の
方も、少なくありません。そのため必要としててもデイジー教科書を使うことが
できない子どもが、たくさんいるのです。デイジー教科書を必要とする子どもを
把握する仕組み、ちゃんとニーズを把握する仕組みを、同時に整えていただきた
いと思いますがいかがでしょうか。

○馳文科大臣
 文部科学省としては来年度以降、教育委員会を通じて、デイジー教材等の音声
教材を必要とする児童生徒数を把握する仕組みを、前向きで検討してまいります。

○山本委員
 ありがとうざいます。目の悪い人、私も目が悪いですけど、コンタクトやメガ
ネを使ったらよく見えるようになるように、こういう子どもたちはデイジー教科
書があれば読めるようになるのです。能力が発揮できるようになるのです。これ
一億総活躍になると思います。ぜひ春にプランを作りますが、その中にも文科省
としても盛り込むよう働きかけていただきたい、ということをお願い申し上げま
して、質問を終わります。ありがとうございました。

高等学校における通級による指導の制度化及び充実方策について(案)2016-03-19

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000141024

パブリックコメント 3月19日締め切り。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000822&Mode=0


高等学校における通級による指導の制度化及び充実方策について
高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 報告(案)

目 次
はじめに
1.特別支援教育の意義と通級による指導等を巡る動向
(1)特別支援教育の意義
(2)通級による指導等を巡る動向
2.高等学校における通級による指導の制度化の必要性等
(1)現状と課題
(2)制度化の必要性
(3)制度化により期待される効果
(4)制度化に当たって配慮すべき事項
3.高等学校における通級による指導の制度設計
(1)基本的な考え方
(2)教育課程上の位置付け
(3)通級による指導の対象
(4)指導内容
(5)指導形態
(6)通級による指導が必要となる生徒の判断手続き等
(7)担当教員に必要な資格
4.高等学校における通級による指導の制度化に当たっての充実方策
(1)国の役割
(2)教育委員会の役割
(3)学校の役割
5.今後の課題
おわりに

社会保障審議会障害者部会(第50回)議事録(抜粋) 2013/07/182016-03-20

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000016475.html

○日時 平成25年7月18日(木) 10:00~12:15

○場所 都道府県会館402会議室

○出席者 阿由葉寛委員 石野富志三郎委員 石原康則委員 伊藤たてお委員
 伊豫雅臣委員 大濱眞委員 大原裕介委員 小澤温委員 河崎建人委員
 菊池馨実委員 君塚葵委員 清原慶子委員 久保厚子委員 駒村康平委員
 佐藤進委員 竹下義樹委員 橘文也委員 玉木幸則委員 藤堂栄子委員
 中板育美委員 中村耕三委員 野沢和弘委員 日野博愛委員 広田和子委員
 本條義和委員 三上裕司委員 湯崎英彦委員 森祐司参考人

○広田委員 非常に大がかりな内容をやるにしては、6月30日まで蒲原さんの前
任だった岡田社会・援護局長がおいでにならないのが、私は非常に不思議です。
なぜかというと、昔、体の大きな中村秀一さんと精神病院への移送費で何度も何
度も大喧嘩したので、非常に鮮明に覚えています。岡田部長の下でいろいろな制
度が国会に入っていって、通っていますから、是非、岡田局長においでいただい
たほうが、蒲原さんは昔から知っているから力量も分かっているし、君島さんも
井上さんもみんな一生懸命やっているのは分かっていますが、来るべきだし、国
民の一員としておいでくださいと、正式な要請です。皆さん、そう思いませんか。
私はそう思います。
 また、「地域生活の推進の検討会」を初めて見たのですが、精神障害者の最大
の人権侵害は、虐待防止法等出ていますが、入院治療が必要でない人が何十万人
も精神科病院の中にいる、それが何十年も続いている。これは国及び地方自治体
の不作為で、また現在もマスコミの不適切な報道にもよって、精神障害者だけで
なく社会全体が非常に暮らしづらい時代になってきていますが、昔は犯罪報道な
ど精神障害者にとって厳しい状況でした。そういう中で、たまたま駒村先生と御
一緒した生活困窮者の特別部会で生活保護の話が出たときに、生活保護制度の中
の医療費、先ほどの中村秀一さんとやり合ったのは移送費でしたが、今度は医療
費です。医療費が非常に生活保護を圧迫していると。ですから、そこの医療費削
減のために、いわゆる社会的入院はどうするかといったときに、私は次官になる
前の村木さんも、政務官も、副大臣も来ていましたが、そこで言ったのは住宅問
題は国土交通省、内閣府の山崎史郎さんも来ていましたから、そういうところが、
「国を挙げてやるべきだ」と。障害者だけでなく、この国の施策の遅れているの
は住宅施策だと思います。精神科病院から出てこられないのは、ひとえに地域住
民のいろいろな感情もあるけれど、住宅施策の欠落だと思っています。そんなも
のが含まれた形で、ただ単にグループホームがどうした、ケアホームがどうした
ということではなくて、お金がたくさん掛かる話だけではなくて、バリエーショ
ンがあります。今は空家もあります。高齢者が1人で住んでいて不安だとか、孤
立死もある。また、親亡き後ではなく、親ある今、親をどうしたらいいかという
精神障害者の課題もあります。親のグループホームが必要という感じがあります。
そういうときにこの検討会の名簿を見ると、発達障害の方が入っているのですが、
この方おひとりが精神分野本人なのかと思いました。非常に日程が詰まっている
から、今ここに入れてと言っても難しいかもしれませんが、私は精神医療サバイ
バーで出ていますが、精神障害者の一員ですから、地域の検討会に精神障害者の
名前が入っていないのは非常に残念だということで、今後よろしくお願いします
というのが1点です。
 また、これは早急ですが、就労の話が先ほども雇用率の話などで出ていて、5
年後とはいえ精神障害も入る。横浜市中区のハローワークに行くと障害者窓口が
あります。とてもじゃないけど使えません。障害者窓口そのものが子供を相手に
するような言い方をしていますから。例えば、蒲原さんが病気になってハローワ
ークを使うようになったって、子供が行ったみたいな話ですから。エリートの人
が鬱になり、休職している人も含めて、ハローワーク、生活支援センターの利用
者たちと一緒に行ったのです。みんな言っていました、「あんな子供じみた言い
方して、何なんだ」と。そういう使えないハローワークをきちんと使えるように。
行ったがために傷付いたり自信を奪われたり、ガッカリして帰ってくるというこ
とです。企業に行く前に、ハローワークで足止めです。
 もう1つ、お金が掛かる話です。ハローワークで医者の意見書を取っていたの
です。昔も取っていました。合同面接会の時に出すものでした。それは村木さん
が雇用をやっているときにお願いして、なくなったのです。それが、今は何でこ
れを取るのか。意見書を取るだけで3,000円、5,000円、8,000円、1万円とかかる
のです。医者も仕事のことなど本来分からないから、書きたくないのです。でも、
慣例だから書かされているわけです。「それはどこが使うのですか」と聞いたら、
何と「ハローワークが使う」のです。しかも、40分もPSWといって、精神保健福
祉士が面談するのです。面談の参考資料です。私は危機回避の相談活動ですけれ
ど、他者から一切聞きません。自分が、目の前に座った方をどう受け止めるかで
す。是非やめていただきたい、早急に。まだいろいろありますが、時間がありま
すから次回にしますが、早急にやめない限り、就労だ、社会参加だと、口先だけ
です。ハローワークは全国一斉に使えるようにしてください。よろしくお願いし
ます。あと、岡田局長の出席を。

○藤堂委員 発達障害ネットワークの藤堂です。よろしくお願いいたします。私
自身も発達障害のデパートですし、子供もそうであることと、支援をずっとして
きているということで、いろいろな立場で出させていただいているかと思います。
 この支援区分の案の中に、読み書きの困難と感覚の過敏・鈍磨を入れていただ
けていると。また、障害の中に精神ということで発達障害を入れていただけてい
るということで、今パブリックコメントが出ておりますので、有り難いと、そう
してほしいということを続けて訴えていきたいと思っております。
 ただ、先ほど精神の方が、発達障害が検討会に入ってしまっているがゆえに、
精神のことが疎かになるのではないかとおっしゃっていましたが。

○広田委員 違います。……。

○藤堂委員 そのように受け取ったのですが。

○広田委員 そこは後ほど。

○藤堂委員 そうではないのですね。確かに、無理やり突っ込んだ部分があるの
かなと感じています。

○広田委員 両方入れればいいのです。

○藤堂委員 そうです。そういう意味で、「精神」と一くくりになってはいるけ
れどもという意味で、発達障害は独自の困難さを持っているので、その部分もき
ちんと検討していただければと思います。どちらかが疎かにならないようにお願
いしたいということです。
 もう1つ、初めてこの制度についてここまで細やかに見たのですが、心配なと
ころは途切れてしまうのではないかということです。例えば、ある障害児から障
害者に変わるところで情報が十分にいかない、又はどういうサービスがあるのか
というところが途切れてしまう可能性があると。ここの統計でグッと減ってしま
って、というところが見えているかなと思います。実際に私たちがサービスを利
用して感じることとして、例えば学生で障害を持っているということであればハ
ローワークのこの窓口で、転職ならこの部門でという区切りがあって、障害者の
学生の所に行くと、まず「この資料に書き入れてください」と言うのですが、
「私は読み書きが大変なので」と言っても、「それを訴えるのは、これを書き入
れてからにしてください」という押し問答があったりするのです。全部のハロー
ワークがそうではないと思いたいのですが、先ほどそれに当たる人材の質の担保
をという話がありましたが、それは本当に大事だと思います。それは医療だけに
かかわらず、教育でも福祉でも同じことが言えると思います。これだけ対象が増
えてきている中で、それを本当に見分ける人、又は理解してきちんとその人の立
場に立ってどういうサービスがいいのかを考えていく人を、人材として是非育て
ていくことが大事かと思います。
 また、精神に関して言えば、医者がこれまで統合失調症と発達障害の中の自閉
系で特異な症状を出す方を間違えて、投薬の間違えでかえって症状が悪くなるこ
ともよくみられるので、その辺りまでこの会で話せるのかどうか分かりませんが、
考えの中に入れて進めていただけたらと思います。

○辺見障害福祉課長 複数の先生方から支援や相談支援などについての専門性の
強化確保等についての御意見を頂きました。専門性の確保はサービスの質の向上
という観点から非常に大切だと思っています。アプローチとしては、研修の強化、
また専門的な機関、発達障害者支援センターや基幹相談支援センターなどを活用
したバックアップなどを強化していく取組も進めていきたいと思っております。
 また、サービス等利用計画が27年までというのは非常に大変な状況であるとい
う認識はもっておりますが、一方で、利用計画を作成される利用者側からすると、
何年待つのかというところが、3年というところかと思いますので、そういった
ことも考えながらしっかりと決められた期間内に行き渡るような努力をしていく
ことが大切かと思っております。
 あと、ハローワークにおける窓口の問題について、広田委員、藤堂委員から御
指摘がありました。具体的な問題でもありますので、よく状況を、お話を聞かせ
ていただいた上で、担当部局にもしっかり伝えてまいりたいと思います。

社会保障審議会障害者部会(第53回)議事録(抜粋) 2013/11/192016-03-20

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000033464.html

○日時 平成25年11月19日(火) 15:00~

○場所 厚生労働省9階省議室

○出席者 駒村康平部会長、阿由葉寛委員、石野富志三郎委員 石原康則委員、
伊藤たてお委員、伊豫雅臣委員、大濱眞委員、大原裕介委員、小澤温委員、河崎
建人委員、君塚葵委員、清原慶子委員、久保厚子委員、佐藤進委員、竹下義樹委
員、橘文也委員、玉木幸則委員、藤堂栄子委員、中板育美委員、樋口輝彦委員、
日野博愛委員、本條義和委員、森裕司参考人、黒飛栄治参考人

○駒村部会長 ありがとうございました。今、御説明があった「新たな判定式修
正版」と、それから「行動援護に関する基準の見直し」について委員の皆様から
御質問、御意見をいただきたいと思います。毎回お願いしていて大変恐縮ですが、
できるだけ多くの委員に御発言いただきますよう、簡潔に2、3分ぐらいでまとめ
ていただき御発言いただければと思います。また、できたら関連をする質問があ
ったらその方も一緒に御発言いただきたいので、関連されたところで、これは関
連していると言っていただければ、あちこちアピールしていただければ続けて御
質問をするようにしたいと思います。それに応じて事務局からもまとめて回答い
ただくようにします。では、どうぞどの点からでも結構ですので、挙手でお願い
します。関連質問があったら優先します。

○藤堂委員 JDDネット発達障害者支援ネットワークの藤堂と申します。この支
援区分の見直しで大変有り難いと思うのは、精神の中に発達障害が位置づけられ
たということで、新しく読み書き、あと感覚過敏、感覚の鈍麻という特徴につい
ても言及していただいていることで、大変有り難いこととして感謝しています。
 多分、説明の中で障害者については随分進んでいるけれど、障害児に関しての
支援がまだ十分ではないということで、先送りにはなるかと思いますが、発達障
害というのは生まれつきのものであって、早期に出て来ている、ただ、体重の増
加とかでは測れない発達のばらつきがあるものですので、そこのところを測れる
ようなもの、又は、例えば読み書きですと、早期にと言っても小学校に入らない
限り実際の大変さは出て来ないということで見ていただきたいということと、発
達障害の特性にも配慮できるようとはなっていますが、まだまだ十分ではないと
思いますので、今回はマイナーな見直しということで、実際の大きな見直しのと
きにきちんと特性に準じたような支援ができるような区分にしていただきたいと
思います。以上です。

○藤堂委員 相談支援なのですが、当事者たちに聞くと、つながらない、どこへ
行ったらいいか分からない、又はたらい回しにされることが、すごくあるのです
ね。実際に大きな予算をいただいていても、それを使い切れていない現状があっ
たりすることを踏まえて、例えば地域移行支援なども、実績と桁が違うわけです
よね。その辺りがどうしてなのかというところをきちんと見ていただきたいと思
うのですね。相談員の質の問題もあります。私が実際にハローワークに行ってた
らい回しにされて、まず書き入れてくれなくては駄目だというようなことがあり、
書き入れられないのが障害なのですと言っても、まず書き入れないと始まらない
というような押し問答があり、その辺りがどうしてそうなっているかというとこ
ろから始めないと、幾ら見込値を大きくしたり、内容の充実といっても、どこが
問題なのかが分からない限り、それはできないのではないかと思います。

○駒村部会長 事務局の説明について、御質問、御意見はありますか。それでは、
竹下委員と藤堂委員にお願いいたします。

○竹下委員 この数字は、初めて明らかにされたものとして非常に関心がありま
す。ただ気になるのは、持ち込まれた件数が3,260件ほどあるのに、虐待として
立件されたのは1,300件余ということで3分の1強でしかない。これは、その認定
の基準が気になるところです。取り分け施設における虐待の相談事例が900何件
持ち込まれているのに、80数件しか虐待として認定されていない。このことは非
常に大きな問題があるかと思っておりますので、この認定基準を明らかにしてい
ただければ有り難いと思います。

○藤堂委員 この虐待の調査に関してなのですが、教育が入っていないというの
は大変大きな問題だと思います。縦割りで法律の関係もあるかと思いますけれど
も、やはり学校内での虐待というのはすごく隠されてしまうということで、これ
を是非どうにかして形としてできるようにしていただきたいと思います。

○駒村部会長 ただいまの御指摘について、事務局から何かありますか。

○阿萬地域生活支援推進室長 御説明いたします。認定基準についての御質問が
ありました。障害者虐待については5つの類型が法律で定められております。
 資料4の2枚目の4.の虐待の種別・類型の中での複数回答ですが、5つの類型を
書いております。身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放棄・放置、経済的虐待
です。例えば身体的虐待については、有形力の行使といいますか、そういう力を
行使して虐待すること。性的虐待については、障害者に対して猥褻な行為をする
などのこと。心理的虐待については暴言など。放棄・放置は、親又は保護する人
がその義務を果たさないこと。経済的虐待の場合には、例えば障害年金を勝手に
使ってしまうとか、不当な財産上の利益を得ること。それぞれ一応定義はされて
いるものがあります。それについて、我々厚労省としては、具体的な自治体の担
当者などに手引きの中で、参考例としてこのようなものがそれぞれに当たるとい
うことを示しています。
 その中で、ただいま御指摘のありました通報がこれだけの数あったのに、認定
されているのが少ないというところについては、正直我々も個別のケースを一つ
一つ検証できていないところもありますが、いろいろ個別に話をお聞きしており
ますと、例えば施設における虐待の場合には、支援の在り方に関する不満である
とかそのようなものについて、これは虐待ではないかということで通報されて、
その中身を確認したところ、これは虐待というよりも、むしろ支援の内容が不適
切だったということです。もちろんその中身でのいろいろな対応はしているのが
かなりあるとはお聞きしております。もちろんそれだけではないと思いますが、
現段階で我々のほうとして把握しているのはそういうところです。今回はいずれ
にしろ初回の調査ですので、今後引き続き毎年調査を行う中で実態把握を深めて
いきたいと考えております。
 2点目の、学校の中での虐待についてですが、障害者虐待防止法の中では、学
校での障害児に対する虐待については、通報義務は課されておりません。ただ、
学校の校長先生というか管理者に、そういう虐待を防止するような措置を講じな
ければいけないという義務は課されています。基本的な考え方として、障害者虐
待防止法自体が議員立法ということで、我々のほうで提案しているものではあり
ませんので、聞いている話ということですが、学校の中では通報というか、そう
いう指導をするということを、それぞれ教育委員会で行うということで、今回は
そういう通報の対象からは外れていると我々は承知しております。
 ただ、藤堂委員の御指摘はいろいろ聞いているところでもありますし、今後、
法律については3年後の見直し規定もありますので、そういう中でまた然るべく
検討がなされていくものだと考えております。事務局からは以上です。

○駒村部会長 厚生労働省のほうは、それについての問題意識は持っているよう
です。竹下委員の御指摘についてですが、これは概要ということですので、また
詳細なものを見ていただいて何か落ちるパターンがあって、気がかりなことがあ
りましたらまた議論していただければと思います。

社会保障審議会障害者部会(第54回)議事録(抜粋) 2013/12/262016-03-20

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038293.html

○日時 平成25年12月26日(金) 15:00~

○場所 専用第18~20会議室(中央合同庁舎第5号館17階)

○出席者 駒村康平部会長、阿由葉寛委員、石野富志三郎委員 石原康則委員、
伊藤たてお委員、伊豫雅臣委員、大濱眞委員、大原裕介委員、小澤温委員、河崎
建人委員、菊池馨実委員、君塚葵委員、清原慶子委員(伊藤幸寛参考人)、久保
厚子委員、小西慶一委員、佐藤進委員、竹下義樹委員、橘文也委員、玉木幸則委
員、藤堂栄子委員、中板育美委員、中村耕三委員、野沢和弘委員、葉梨之紀委員、
樋口輝彦委員、日野博愛委員、広田和子委員、本條義和委員、湯崎英彦委員

○藤堂委員 発達障害についてです。就労、教育、児童について、今回法体制が
違うということで、今まで触られていなかったことがきちんと位置付けられたこ
とは大変有り難いと思います。この中で、特に懸念していることが2つあります。
発達障害というのは、私もそうですが、見た目が分かりません。結果、うつにな
ってしまったりとか、誤診で統合失調症と見られたりということで、ひどい目に
遭っている方たちもいる中で、予防的な措置として、児童のときから是非きちん
と対応してほしいと思っています。
 特に教育は、またその中でも鬼っ子になっておりまして、触ってはいけない分
野みたいな形で、なかなか踏み込めない。福祉と相入れない部分があるような分
野ですので、その垣根が取り除かれる形で動いていただきたいと思います。以上
です。

社会保障審議会障害者部会(第57回)議事録(抜粋) 2014/07/302016-03-20

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000059064.html

○日時 平成26年7月30日(水) 16:00~

○場所 厚生労働省省議室(中央合同庁舎第5号館9階)

○出席者 駒村康平部会長、阿由葉寛委員、石野富志三郎委員 石原康則委員、
伊藤たてお委員、伊豫雅臣委員、大濱眞委員、大原裕介委員、河崎建人委員、菊
池馨実委員、君塚葵委員、清原慶子委員、小西慶一委員、佐藤進委員、竹下義樹
委員、橘文也委員、玉木幸則委員、藤堂栄子委員、中板育美委員、野沢和弘委員、
松本純一委員、樋口輝彦委員、日野博愛委員、広田和子委員、本條義和委員、原
田勉参考人、上原明子参考人、柏女霊峰教授

○藤堂委員 発達障害ネットワークの藤堂と申します。子どものことを取り上げ
ていただき本当に有り難いと思います。この中で、縦横ということで、その中の
保育というものの位置づけなのですが、今、非常に分断されている状態であると
いうことと、縦の分断が激しいのです。この中に、幼稚園というのが報告書のほ
うには入っていますが、保育所等と位置づけられてしまうと幼稚園は自分のこと
ではないと受け取ってしまう可能性があるということと、公立の学校に通ってい
る子どもたちに関しては、市町村レベルでは教育委員会で対応していただけます
が、私立に通っている子どもたち、又は通えていない子どもたち、フリースクー
ルに通っている子どもたちなどは範疇にないのです、教育委員会には。そういう
子どもたちに対してどうするのかというところをやはりきちんとやっていただか
ないと、その後の社会的な問題の解決につながらないのではないかと思っていま
す。
 公立も、今度、幼稚園は幼稚園で同じ教育委員会又は違う所で管轄している、
又は高校になると、今度は都道府県の管轄になってしまうというようなこと。そ
れから、大学に通う、又は専門学校に通うという高等教育に通っていく子どもた
ち、それから障害者手帳を取れない子どもたちというのが随分発達障害の中には
おりますので、全員に取らせたら、人口の 10 %になったら大変なことになるの
で、そういうところをどういうふうに埋めていくのかもきちんと考えていただけ
たらと思います。ありがとうございます。

社会保障審議会障害者部会(第59回)議事録(抜粋) 2014/10/312016-03-20

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069927.html

社会保障審議会障害者部会(第59回)議事録(抜粋)

○場所 厚生労働省専用第22会議室(中央合同庁舎第5号館18階)

○出席者 駒村康平部会長、阿由葉寛委員、石野富志三郎委員 石原康則委員、
伊藤たてお委員、伊豫雅臣委員、大濱眞委員、小澤温委員、河崎建人委員、菊池
馨実委員、久保厚子委員、小西慶一委員、佐藤進委員、竹下義樹委員、玉木幸則
委員、藤堂栄子委員、中村耕三委員、野沢和弘委員、日野博愛委員、広田和子委
員、本條義和委員、伊藤寛幸参考人、末吉孝徳参考人、原田勉参考人

○藤堂委員 JDDネットの藤堂です。今までおっしゃったことに加えてですが、
お手元に資料で『ノーマライゼーション』の11月号に出した原稿があるかと思い
ます。既にJDDネットの会員団体に、それぞれの論点に対してどんな希望がある
かということは聞いており、それをまとめておりますので、後でお目通しいただ
ければと思います。
 それから、3点発言させていただきます。先ほどおっしゃったように、教育の
分野や就職等、福祉だけではなくて、他の分野との連携をきちんと視野に入れて、
総合福祉法を考えていただきたいと思います。具体的には、14ページの「就労支
援施策」ですが、特別支援学校からの就労とか、障害福祉サービスからの就労が
基本の統計になってしまっているところがどうかなと思っております。拠り所が
そこしかないのかもしれませんが、発達障害という概念が3年前に入ったばかり
なので、この基になっているところにはほとんど反映されていないのではないか
という感じがするのです。そうすると、既に企業に入っている人に対する支援が
全然この中では配慮されていないのかなとか、自分でどうにか仕事を見付けてき
ている人もいるのだということで、そういう方たちにもジョブコーチ等の支援が
必要になってくるのではないかと思います。
 19ページの「障害支援区分への見直し」の中で、新たに読み書きの困難と感覚
過敏・鈍磨が入ってくるということで、それに対してどのように考えるのかをき
ちんと位置付けて話していただきたいと思います。
 28ページに「意思疎通支援」と書いてありますが、もう1つ「情報アクセシビ
リティ」という考え方があるかと思うのです。マラケシュ条約が今議論されてい
て、私たち読み書きができない人たちにとって、著作権が非常に邪魔をして、見
たい本がすぐに見られないという問題がありますので、そういうことにも触れて
いただきたい。また、その情報保障をするための機器の保障についても討論して
いただければと思います。以上です。

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○編集人注

月刊「ノーマライゼーション障害者の福祉」2014年11月号 目次
 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n400/index.html

 配布資料2-1
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000066369.pdf

社会保障審議会障害者部会(第60回)議事録(抜粋) 2015/02/262016-03-20

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000033464.html

○日時 平成27年2月26日(木) 16:00~

○場所 TKPガーデンシティ御茶ノ水3階カンファレンスルーム3C
(東京都千代田区神田駿河台3丁目11-1三井住友海上駿河台新館)

○出席者 駒村康平部会長、阿由葉寛委員、石野富志三郎委員 石原康則委員、
伊藤たてお委員、大濱眞委員、小澤温委員、河崎建人委員、菊池馨実委員、朝貝
芳美委員、久保厚子委員、佐藤進委員、竹下義樹委員、橘文也委員、玉木幸則委
員、藤堂栄子委員、中板育美委員、中村耕三委員、野沢和弘委員、日野博愛委員、
広田和子委員、本條義和委員、森祐司参考人、野々垣聡子参考人、原田勉参考人

○藤堂委員 関連です。多分、今週末辺りにあると思うのですが、名古屋の強度
行動障害の研修、定員60名のところに350名の方が申し込みがあり、慌てて2倍の
定員にしたということです。強度行動障害に関連してなのですが、反対に発達障
害も同じで、全然分からないまま指導員をやっていらっしゃる放課後デイなどの
随分加算が、今回付いたかなと思います。プラマイでいろいろ使っていらっしゃ
ると思いますが、指導員の研修といっても、本当に必要な研修なのか。発達障害
でワーッというのはいいから、現場で使える研修を本当にやってくださっている
のですかという内容のところまで見ていただきたいのですね。多分、国リハでな
どと書いてありますが、国リハで十分にできますかということです。それから、
北は北海道から南は沖縄まで、それから小さい事業所から大きい事業所まで、ど
うやってカバーするのですかというところが、これは報酬だけの改定について、
ソフトを是非考えた上で作っていただきたいと思います。

○藤堂委員 発達障害に関してです。4ページの「障害児・障害者の自立及び社
会参加の支援等」という所で、支援機器の開発の促進とか、そこら辺の3つの分
野に関して、どの程度発達障害を頭に入れているのかどうかを伺いたいというの
が1つです。
 もう1つは、6ページの3の発達障害児等のことに関してですが、関連して、IT、
ICTを使うことにより、彼らの自立をものすごく推進できるようになっているに
もかかわらず、その言葉がどこにも見当たらないのが不思議に思うので、予算の
中にその辺は組み込まれているのでしょうか。

○駒村部会長 藤堂委員からの「ITCという言葉が1個もなかった」という話につ
いては、何かありますか。

○竹垣自立支援振興室長 IT関係ということですと、この中では、先ほどの障害
者自立支援機器の開発の促進の中で、推進を図っていくという部分が含まれてい
ます。

○藤堂委員 つまり、発達障害のための予算の中には、そういうところは全然入
っていないと考えていいのですか。6ページにある予算には、入っていないとい
うことですか。

○竹林障害児・発達障害者支援室長 6ページの予算項目の中には、特段ICT関係
の予算は含まれておりません。

○藤堂委員 是非入れてください。自立のためには、本当にこれがあるだけで、
生きていくことが非常に容易になりますので。

○駒村部会長 本條さんからお話のあった保証人の話なんかも、また検討してい
ただいて、今の藤堂さんのお話にあったようなITCの話もまた検討していただい
てということになると思いますが、事務局から何かありますか。

○田中障害福祉課長 ICTの関係ですが、4ページの「障害児・障害者の自立及び
社会参加の支援等」の(3)の部分等で御説明させていただいたものです。これは
予算のPR版ということで、全体にある予算案の内容を、それぞれ項目分けをして
立てていくというところで、発達障害の(3)の部分については、それ以外のとこ
ろで括らせていただいているということですので、発達障害に関連したICTの関
係の予算がないということではありませんので、今後ここにも含まれているとい
うことが分かりやすいということであれば、そういった表現にも工夫をしたいと
思います。

○藤堂委員 そういうことではなく、地域支援の強化とか、人材の育成の所とか、
支援手法の開発、人材の育成の所に組み込んでくださいということなのです。

○駒村部会長 現時点では、そこは入っていないということですが、今後、次年
度予算などを考えるときには、その時点で考慮いただきたいというお話だったと
思います。

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○編集人注

配布資料2 平成27年度障害保健福祉部予算案の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000075855.pdf