■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

https://youtu.be/NY_0n-dSO7o

○山本香苗君
読み書き困難、障害というのか、困難を抱えていらっしゃる方々のことについて
お伺いしたいと思いますが、厚生労働省は、こうした読み書き困難、障害とも言
えるような状況もありますけれども、実態をどの程度把握されておられますでし
ょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。
今お尋ねのございました読み書き障害につきましては、努力しても文字の習得が
困難な障害であり、行を飛ばして読んだり、似た文字を書き間違えたりするなど
の特性がございますが、この障害は発達障害者支援法で定義されております発達
障害の一つである学習障害に含まれ、早期に発見し、早期に支援をつなげること
が重要というふうにされております。

一方、この読み書きの障害は、他の障害に比べまして、なかなか周囲が気付きに
くいとか、発見が遅れるとか、顕在化しにくいというようなことも言われており
まして、国内にどのくらいあるのか、実態はどうなのかというお尋ねいただきま
したが、具体的な数字は把握できていないという状況ではございますが、御参考
までに一つの数字を申し上げますと、平成二十八年度には、都道府県、指定都市
が設置しております発達障害者支援センターにおきまして、学習障害の特性のあ
る方に対して約五百件の相談や支援を行っているという数字がございます。

○山本香苗君
要するに、実態というのは全くと言っていいほど把握されていないわけなんです。

ただ、文部科学省が二〇一二年に全国の小中学校に対して実施した調査では、学
習面に著しい困難を示す子供が全体の四・五％と、読むとか、また書くに著しい
困難を示すが二・四％程度在籍していることが推計されております。

一生懸命やったとしても、みんなと同じように字が読めないと。通常の教科書が
読めない、でも授業はどんどんどんどん進んでいくと。で、自分はみんなより劣
っているということを感じて不登校につながるケースもあると伺っております。

しかし、こうした子供たちも、紙の教科書は読めなくても、教科書をデジタル化
することによって読めるようになる場合がございます。現在、例えばパソコンだ
とかタブレット端末等を使うデジタル教材の中で最も多く利用されているのがマ
ルチメディアＤＡＩＳＹ教科書でございますが、二〇〇八年当初はたった八十名
しか利用していなかったんです。ですが、平成二十九年この一月末現在で六千名
を超えました。

大阪市では、平成二十八年度から全ての小中学校四百二十校でマルチメディアＤ
ＡＩＳＹ教科書を使用しております。ある小学校二年生のお子さんは、初めてこ
れで人の助けをなくして教科書が読めたと、物すごくうれしくなって校長室に、
先生、聞いて聞いてというふうな形で駆け込んでいったと、それを聞いた教育委
員会の先生たちがもう泣いたというような話も伺いました。

要するに、読み書きが困難な子供たちにとって、このマルチメディアＤＡＩＳＹ
教科書は眼鏡みたいなもの、眼鏡と同じなんです。これがあれば人の助けがなく
ても読むことができるわけであります。しかし、現行制度においては紙の教科書
しか認められておりません。無償供与の対象でもありません。学校によっては、
教室に持ち込んで使いたいと言っても、先生がその存在自体を知らない、また、
おたくのお子さんだけ特別扱いするわけにはいかないからということで断られて
いるという話は多々あります。

マルチメディアＤＡＩＳＹ教科書というのは、日本障害者リハビリテーション協
会がボランティア団体の方々等と協力して作成をして、必要とする子供たちに無
料で提供してくださっているわけなんですが、ボランティアの皆さん方ももう寝
る間を惜しんで一生懸命作ってくださっているんですけれども、小中学校の主要
な教科書をカバーするのでもう精いっぱい、で、高校のところまでもう手が回ら
ないんですね。でも、ニーズは物すごくあるわけなんです。

ボランティアの方々も、これは親御さんたちが多いわけで、高齢化してきている
んですね。かつ、後継者の確保ということも難しいと、今まで一生懸命頑張って
きたんだけどもう限界だと、そのような切実な声も全国のボランティア団体の方
々から寄せられております。

今国会、デジタル教科書を紙の教科書と同等とみなして使用可能とする学校教育
法改正案、これが提出されておりますが、この法案によって読み書き障害を持つ
子供たちの学びはどう変わるんでしょう。

○政府参考人（白間竜一郎君）
お答え申し上げます。
今御指摘のございました学校教育法等の一部を改正する法律案におきましては、
障害のある児童生徒等につきまして、必要がある場合には教育課程の全部におい
て紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用できると、このように規定をしてお
るところでございます。

これによりまして、読み書きに障害のある児童生徒等につきまして、個々の障害
等の状況に応じて、デジタル教科書の例えば文字の大きさを変えたり、あるいは
色を変更したり、また音声を読み上げたりすることができると、こういった機能
を活用したりすることで学習上の困難が低減をさせることができると、このよう
に期待されると考えているところでございます。

○山本香苗君
この法律案で初めてデジタル教科書というものが定義付けられるんですね。どう
いうものを、じゃ、デジタル教科書というのかと、どういう機能でどういう規格
のものになるのか、ここが物すごく重要なんです。で、見た目が教科書と同じと
いうだけじゃ全く意味を成しません。読み書きに困難を抱えている子供たちに対
応できるように、デジタル教科書の規格や機能を決めるに当たっては、そういう
お子さんたちのニーズ、また、そういうニーズを把握すると同時に、そのＤＡＩ
ＳＹ教科書等を作っていらっしゃる団体の方々等から必ず声を聞いていただいて、
そして十分支障なく使用できるようにしていただきたいと思いますが、丹羽副大
臣、お約束いただけますでしょうか。

○副大臣（丹羽秀樹君）
お答えいたします。
先ほど白間審議官の方からもお話がございましたこのデジタル教科書につきまし
て、教科書用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記
録である教材でございます。そういった規定の中でこのデジタル教科書をタブレ
ット端末等で使用しますことで、文字の拡大や色の変更等により個々の障害等の
状況に応じた見やすい紙面にすることや、音声読み上げの使用が可能となってお
ります。

文部科学省といたしまして、より良いデジタル教科書が作成されるように、教科
書発行者と先ほど委員のお話がございましたＤＡＩＳＹ教材等を作成するボラン
ティア団体との意見交換の場を設けることにより、引き続き教科書の発行者に対
して取組を促していきたいと考えております。

○山本香苗君
要するに、ちゃんと聞いてくださるということでいいんですね。

規格や機能というものが教科書会社ごとにばらばらだったら子供の学びに支障が
生じます。是非とも標準化を目指してガイドライン策定していただきたいと思い
ますが、どうですか。

○政府参考人（白間竜一郎君）
お答え申し上げます。
この今御指摘のございますデジタル教科書を今後作成するに当たって、発行者に
その発行、作成を促していくわけでございますけれども、それに当たりまして、
今ございましたようなＤＡＩＳＹ教科書を作成しているボランティア団体なども
よく御意見も聞きながら、一定のそのガイドラインというものを指し示させてい
ただきたいと思っております。

○山本香苗君
デジタル教科書の使用、先ほど必要がある場合というような答弁がございました。
「児童の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるとき」と。し
かし、読み書きに困難を抱えている子供は一見すると分かりません。また、そも
そも判断する学校や先生方がその存在自体を、先ほども知らないと申し上げまし
たけれども、知らないがゆえに必要なしと判断しかねないというような懸念もあ
ります。

デジタル教科書の必要性については、医学的な診断だとか手帳の有無などで決め
るのではなくて、子供が読み書きに困難抱えているかどうか実態把握した上で判
断するなど、判断の仕方を国がしっかり示して、あっちでできている、こっちで
きないみたいなことにはならないようにしていただきたいと思いますが、この点
もどうでしょうか。

○政府参考人（白間竜一郎君）
お答え申し上げます。
この法律案に規定しております先生御引用の「児童の学習上の困難の程度を低減
させる必要があると認められるとき」ということの判断でございますけれども、
これは医師の診断書等を必要とするというものではございません。これは、学校
や教育委員会において、個々の児童生徒の状況に応じて適切に判断をしていただ
くということを考えております。

このためには、障害のある児童生徒等に対しまして、まずデジタル教科書の効果、
これを教師がきちんと認識をするというのがまず大前提になります。また、その
デジタル教科書の使用によりまして、この学習上の困難の程度を低減させる必要
がある児童生徒が、その目の前の児童生徒がそういう生徒なのかどうかというこ
とを教師がしっかり把握するということも必要になってくるわけでございます。

今申しましたような点につきまして、デジタル教科書の効果的な活用の在り方あ
るいは導入に当たっての留意点などについて今後ガイドラインを策定していきた
いと思いますので、そういった中でよくその趣旨を周知徹底してまいりたいと考
えております。

○山本香苗君
そうしたデジタル教科書を教室で使いたいといった場合に、各学校におけるＩＣ
Ｔの環境、パソコンだとかタブレット端末、ハード面での整備は不可欠でありま
す。

現在、特別支援学校の高校生にはタブレット端末の購入費補助というのがありま
すけど、小中学生ありません。経済的な家庭の事情で、デジタル教科書をせっか
く使える環境になったのに使えないというんでは意味がありません。是非、ここ、
その利用者負担のところ、軽減策についても御検討いただきたいと思いますが、
丹羽副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（丹羽秀樹君）
公立学校におけるタブレット端末等の整備につきましては、教科書のＩＣＴ化に
向けた環境整備五か年計画に基づきまして、三クラスに一クラス分程度の学習用
コンピューターの整備等に必要な経費として単年度一千八百五億円の地方財政措
置を講じることとされております。

そのような中で、読み書きに障害のある児童生徒等につきましては、合理的配慮
の一つといたしまして、学校の判断によりまして学校所有のタブレット端末等を
優先的に使用できるということも考えられます。

文部科学省といたしましても、読み書きに障害のある児童生徒等が必要に応じて
このデジタル教科書を使用できるように、その効果的な活用の在り方や導入に当
たっての留意点等に関するガイドラインの策定に当たりまして、このような工夫
も含めて周知するとともに、委員がおっしゃったとおり、実際の使用状況も踏ま
えてどのような対応ができるか、引き続き検討していきたいと考えております。

○山本香苗君
引き続きって、今検討していないんですよ。ですから、検討していただきたいと
いうことなんです。

この法案が成立したとしても、教科書会社がこのデジタル教科書の導入、製作に
取り組まなかったら現状は全く変わらないんですね。

教科書会社がデジタル教科書導入にしっかり取り組むように、文部科学省として、
もう積極的に働きかけをしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

○副大臣（丹羽秀樹君）
障害のある児童生徒の学習上の困難の低減に資することがこのデジタル教科書の
前提だというふうに考えております。学校教育法等の一部を改正する法律案の趣
旨でもございますが、これにつきましては、教科書の発行者にも、対してしっか
りと説明を行ってまいります。

また、文部科学省といたしまして、このデジタル教科書が円滑に作成、供給され
るように、本法案につきまして、著作権法の一部を改正し著作権者の権利を制限
する規定等を設けるとともに、教科書発行会社とこのＤＡＩＳＹ教材等を作成す
るボランティア団体との意見交換の場を設けるなど、障害のある児童生徒の学習
上の困難の低減に資するようなデジタル教科書を教科書発行会社が、発行者が作
成するように促していきたいと考えておりますし、今後、デジタル教科書の実際
の作成状況も見ながら、どのような対応ができるか検討していきたいと考えてお
ります。

○山本香苗君
教科書会社の私、責務ってあると思うんですよ。障害者差別解消法に基づいて、
事業者である教科書会社に対して、紙の教科書読めないからアクセシブルなもの
が欲しいんですという形で社会的障壁の除去の表明がなされた場合に、努力義務
ではありますけれども、教科書会社も対応を求められるわけです。ですよね。で
も、教科書というのは子供の学びの基盤じゃないですか。普通のいわゆる一般事
業者と同じように、努力義務だから、難しいからできないよみたいな話を軽々に
私、許しちゃいけないと思うんです。

教科書会社の責務についてもしっかりと周知をしていただいて、促すじゃ弱いん
です、しっかり働きかけをしていただきたいと思いますが、もう一回お願いしま
す。

○政府参考人（白間竜一郎君）
お答え申し上げます。
今委員御指摘の教科書の発行につきまして、先ほど権利制限の規定あるいは意見
交換の場というふうなことを申し上げましたが、そういった場を通じまして、し
っかりとデジタル教科書が安定的、継続的に使用されるよう、またそのために発
行されるように、その対応については前向きに検討して対応してまいりたいと考
えております。

○山本香苗君
何で副大臣よりも審議官の方が前向きな答弁されるんですか。しっかりよろしく
お願いしたいと思いますが。

今回の法案で定義されるデジタル教科書というのは、今後定められる、先ほど御
答弁いただいたように、機能や規格によって必ずしも全ての障害のあるお子さん
に対応できるものにはならないことが想定されます。要するに、一部のデジタル
教材というのは、デジタル教科書にならずにそのまま残るわけなんです。

しかし、先ほども申し上げたとおり、教科書というのは全ての子供の学びの基盤
であります。デジタル教科書にならないデジタル教材についても、国が責任を持
って安定的かつ継続的に提供する体制を私は速やかに整えるべきだと思うんです。
いつまでもボランティア頼みというのはやっぱりおかしいと。

現在は、製作費に対する補助がこれ調査研究の中で出されているわけなんです。
本来は、拡大教科書のように国の責任で委託をしていただいてボランティア団体
の方々に作っていただくとしても、ちゃんと対価払うと、こういう仕組みにすべ
きだと思うんですが、丹羽副大臣、どうでしょうか。前向きな御答弁をよろしく
お願いしたいと思います。

○副大臣（丹羽秀樹君）
委員の御指摘のＤＡＩＳＹ教材というのはいろいろと種類があると私も認識いた
しております。例えば、白い紙に普通の教科書は黒い字で文字が書いてあるんで
すが、青い画面に白抜きの字で書いてある。それによって障害の子供たちが教科
書を、文字を読めたりすることができたり、様々なこの障害がある子供たちに対
してその個別に全て行き渡るような教材があるというのは、これはベストなこと
だと考えておりますが、現在、このボランティア団体等の御協力もいただきなが
ら、調査研究の成果としてこのＤＡＩＳＹ教材等の無償提供を、文部科学省とい
たしましても、読み書きに障害のある児童に対して行っているところでございま
すが、今回の、先ほども言いました、学教法等の一部を改正する法律案によって
より制度化されることによって、このデジタル教科書の使用によって障害のある
児童生徒等の学習上の困難の低減に資することが期待されるものと、少なくとも
現時点ではデジタル教科書のみによって様々な障害のある児童生徒の全ての需要
を満たすことは難しく、というふうに認識いたしております。

引き続き、ＤＡＩＳＹ教材が果たす役割というのは、まさに全ての子供たちに対
して学びの基盤というふうに我々も意識を持ちながら、前向きに今後ともこのデ
ジタル教材やＤＡＩＳＹ教材等を安定的、継続的に供給できるように検討してい
きたいと考えております。前向きに検討していきたいと思います。

○山本香苗君
お約束いただいたということで、また詰めますから、よろしくお願いしたいと思
います。

でも、今一点だけちょっと気を付けていただきたいなと思ったんです。国が、文
科省が無償提供していますということをおっしゃいましたけど、違いますから。
ボランティアの方々の犠牲の上に無償提供していただいているわけであって、国
が全部出しているわけじゃありません。ここはしっかりと、御協力があって無償
提供ができているわけでありますので、その点はよく御認識をいただきたいと思
います。

読み書き困難に力点を置いて伺ってまいりましたけれども、誰もが学びやすい環
境を広げる可能性があるこのデジタル教科書というものに、皆さん、大きく期待
をされておりますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、
また、文部科学省においては、今、ソサエティー五・〇社会の実現という中で教
育の在り方を検討されていらっしゃると思いますが、私、プログラミング教育と
かそれを否定するわけではありませんけど、こういう中であるからこそ、読み書
きに困難を抱えている子供たち始め障害のある子供たちの学びの環境、そこの充
実に是非この新しい技術を使って、力を注いでいただきたいと思うわけなんです。
そうしなければ、どんどんどんどんまたできる子できない子の格差が広がるだけ
です。

しっかりとそうした新しい様々な技術を使って、今までできなかったことが一つ
でも多くできるような環境整備に、文部科学省として、丹羽副大臣、よろしくお
願いしたいと思います。

学校の対応について伺ってきたんですが、実は学校より、学校よりもというか、
社会に出てからの方がもっと大変なんです。文字が読めない、書けないイコール
仕事ができないと。ちょっと普通じゃないんじゃないかというふうに見られてし
まうと。そのためにいろんな場面で読み書きに困難抱えている方々というのがお
られます。

例えば様々な手続の際に書類を書いてくださいという形がよくあると思いますが、
窓口のところでここの枠の中に名前書いてくださいというふうに言われて、でも、
そういう方々はどこに枠があるかが分からないと。そこに、こう例えば書こうと
思って書いている間に誤字になって、何度も何度も書き直すと。

子供だったらまだ何かと思うんですけど、大人でそういう状況の中で、なかなか
周りの方々の理解が得られなくて苦労しておられる、窓口に行くことすらそうい
うことが怖くて行けなくなるというような話も伺いました。ちょっとした記入欄
のところにポストイット付けてもらうとか、丸付けてもらうとか、ちょっとここ
ですよって指し示していただくだけでそこの障壁は越えられるはずなんですけど
、こうした実態というのが見えていません。全国的にも網羅的な調査もありませ
ん。

是非、加藤大臣、なかなか部長に言ったら難しいんですと言われたんですけれど
も、実態を見える化していただきたいなとお願いしたいんですが、最後によろし
くお願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）
今、実態の見える化というのがありましたけど、正直言って、先ほど事務方から
も答弁させていただいておりますけれども、読み書き障害を持っている方がどれ
だけいるかということも正直言ってまだ把握できていないと、こういう状況であ
りますし、やはり実態が把握され、どういう障害があり、どういうお困り点があ
るか、これがあって初めて様々な支援にもつながっていくというふうに考えてお
ります。

厚労省の研究班では、これまで幼児や高校生に対象として読み書き障害のある人
の発見に関する研究をし、そして、今、保育士や教員が現場で活用できるチェッ
クシート、手引を作成いたしました。平成三十年度の研究では、こうしたチェッ
クシートの有効性をまず保育所や幼稚園など小さい子供さんにおいて現場で検証
し、それがどれだけ早期発見につながっていけるか、早期支援につながっていく
のか、また、そのためにどういうマニュアルを作ればいいのかと、こういったこ
との取組を進めることにしております。

今後は、今回作りましたチェックシートをそういう形で検証しながら、更に全体
の、大人も含めた読み書き障害の実態の把握をしていきたい。そして、その中に
おいて、どれだけいるかという、そうしたことに加えて、どういう困難を持って
いるのか、またどんな支援が必要なのか、そういったこともしっかりと把握をし、
必要な支援につなげていきたいと考えております。

○山本香苗君
ありがとうございました。終わります。