障害者総合支援法にNO！城南地域集会／大田区消費生活セ 2012/04/17 ― 2012-04-17
日 時：４月１７日（火曜日）午前10時から12時
（障害当事者と支援事業者、家族の都合を考慮しました）
場 所：大田区消費生活センター 第５集会室
参加費：500円
内容：
１．現状報告と今後について 藤岡 毅さん
（弁護士 障害者自立支援法違憲訴訟原告団・
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会）
２．城南地区（大田品川目黒）での行動提起と討論
主 催：「障害者総合支援法」にNO！ 城南地域集会実行委員会
黒田浩康 大内伸一 中村和利 茂野俊哉 千田好夫
一昨年の1月7日、政権交替した政府は、障害者自立支援法違憲訴訟原告団、弁護
団と、基本合意文書を交わして和解しました。この基本合意で、政府は、自立支
援法によって「障害者の人としての尊厳を深く傷つけたことに対し」「心からの
反省の意を表明」し、遅くとも今年の8月までに自立支援法を廃止すると約束し
ました。
その後政府は、「基本合意」に基づいて、障害当事者中心の「障がい者制度改革
推進会議総合福祉部会」を内閣府に設け、ここでの検討に基づき、昨年7月29日、
障害者基本法を改正しました。それは、国連障害者権利条約を反映し、障害者を
権利の主体と認め、障害や差別の定義、また当事者参加による監視と勧告など、
従来の問題点を改める画期的な方向性を持つものになりました。
そして、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は、昨年8月30日には、自立支
援法を廃止した後に制定される新法に向けて、「障害者総合福祉法の骨格に関す
る総合福祉部会の提言 －新法の制定を目指して－」を提出しました。この骨格
では、
１．障害のない市民との平等と公平
２．谷間や空白の解消
３．格差の是正
４．放置できない社会問題の解決
５．本人のニーズにあった支援サービス
６．安定した予算の確保 というポイントのもとに、10の骨格提言がなされてい
ます。
私たちは、こうした、自立支援法の廃止と、新法である総合福祉法の成立に向け
た歩みに、大きな期待を抱き、障害者が権利主体となる新しい時代の到来を心待
ちにしていました。
ところが、去年の年末から、状況は変わり始め、政府は一転して、自立支援法の
一部改正をもって、総合福祉法への歩みを葬り去る方向に向けて動き出しました。
そして3月16日、ついに、実質的な自立支援法への回帰である「障害者総合支援
法」が閣議決定されました。このままではこの法律は、今国会で6月までには成
立してしまいます。障害者運動は、再び政府の陰謀の前に敗北するしかないので
しょうか。
私たちは、この状況を見過ごすことは決して許されないだろうと考えます。障害
者が権利主体となる社会への道のりが正しいと信じるならば、今はっきりと、明
確な意思表示をしなければなりません。
「基本合意という国の約束を反故にし、障害当事者団体55団体の総意のもとに築
き上げた骨格提言を無視した暴挙を許さない。」今こそ共に、自立支援法への回
帰となる障害者総合支援法の成立をゆるさず、国連障害者権利条約に適合し、障
害者を権利主体とする、障害者総合福祉法の成立にむけて、行動を起こしていき
ましょう。
連絡先：OpenSession(オープンセッション)茂野俊哉
東京都大田区東矢口3-31-8 HASUNUMA-BASE(蓮沼ベース)内
電話090-2333-4025 Email：opensession@mail.goo.ne.jp
（障害当事者と支援事業者、家族の都合を考慮しました）
場 所：大田区消費生活センター 第５集会室
参加費：500円
内容：
１．現状報告と今後について 藤岡 毅さん
（弁護士 障害者自立支援法違憲訴訟原告団・
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会）
２．城南地区（大田品川目黒）での行動提起と討論
主 催：「障害者総合支援法」にNO！ 城南地域集会実行委員会
黒田浩康 大内伸一 中村和利 茂野俊哉 千田好夫
一昨年の1月7日、政権交替した政府は、障害者自立支援法違憲訴訟原告団、弁護
団と、基本合意文書を交わして和解しました。この基本合意で、政府は、自立支
援法によって「障害者の人としての尊厳を深く傷つけたことに対し」「心からの
反省の意を表明」し、遅くとも今年の8月までに自立支援法を廃止すると約束し
ました。
その後政府は、「基本合意」に基づいて、障害当事者中心の「障がい者制度改革
推進会議総合福祉部会」を内閣府に設け、ここでの検討に基づき、昨年7月29日、
障害者基本法を改正しました。それは、国連障害者権利条約を反映し、障害者を
権利の主体と認め、障害や差別の定義、また当事者参加による監視と勧告など、
従来の問題点を改める画期的な方向性を持つものになりました。
そして、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は、昨年8月30日には、自立支
援法を廃止した後に制定される新法に向けて、「障害者総合福祉法の骨格に関す
る総合福祉部会の提言 －新法の制定を目指して－」を提出しました。この骨格
では、
１．障害のない市民との平等と公平
２．谷間や空白の解消
３．格差の是正
４．放置できない社会問題の解決
５．本人のニーズにあった支援サービス
６．安定した予算の確保 というポイントのもとに、10の骨格提言がなされてい
ます。
私たちは、こうした、自立支援法の廃止と、新法である総合福祉法の成立に向け
た歩みに、大きな期待を抱き、障害者が権利主体となる新しい時代の到来を心待
ちにしていました。
ところが、去年の年末から、状況は変わり始め、政府は一転して、自立支援法の
一部改正をもって、総合福祉法への歩みを葬り去る方向に向けて動き出しました。
そして3月16日、ついに、実質的な自立支援法への回帰である「障害者総合支援
法」が閣議決定されました。このままではこの法律は、今国会で6月までには成
立してしまいます。障害者運動は、再び政府の陰謀の前に敗北するしかないので
しょうか。
私たちは、この状況を見過ごすことは決して許されないだろうと考えます。障害
者が権利主体となる社会への道のりが正しいと信じるならば、今はっきりと、明
確な意思表示をしなければなりません。
「基本合意という国の約束を反故にし、障害当事者団体55団体の総意のもとに築
き上げた骨格提言を無視した暴挙を許さない。」今こそ共に、自立支援法への回
帰となる障害者総合支援法の成立をゆるさず、国連障害者権利条約に適合し、障
害者を権利主体とする、障害者総合福祉法の成立にむけて、行動を起こしていき
ましょう。
連絡先：OpenSession(オープンセッション)茂野俊哉
東京都大田区東矢口3-31-8 HASUNUMA-BASE(蓮沼ベース)内
電話090-2333-4025 Email：opensession@mail.goo.ne.jp
障害者虐待防止法と学校現場の問題／ベルサール飯田橋駅 2012/03/03 ― 2012-03-03
http://ldnews2000.web.fc2.com/pdf/20120303.pdf
講 演：「障害者虐待防止法と学校現場の問題」
野沢和弘(PandA-J・毎日新聞論説委員
日 時：平成24年3月3日（土）午後１時３０分～６時００分
会 場：ベルサール飯田橋駅前 ルーム１
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル2F
平成２４年１０月から、「障害者虐待防止法」が施行されます。施行まであと半
年あまり。
◆私たち「NPO法人ＰandＡ－Ｊ（ぱんだＪ）」は、研究者、弁護士、マスコミ、
教員、親、支援者が中心になった「障害者の暮らしや支援と権利擁護を考える会」
です。中でも教員がコアになった「ぱんだ学校部会」では、昨年から学校現場で
の体罰や虐待について考えてきました。
◆◇「障害者虐待防止法」の目的は、「障害者の尊厳を守り、障害者の自立およ
び社会参加を推進するために虐待を防止すること」とあります。学校や医療は通
報対象にこそ入りませんでしたが、あらためて「虐待防止に努める責務があるこ
と」が明記されました。
◆学校現場での指導のあり方や先生・支援者の方々ひとり一人が抱えている課題、
問題は山積みではないでしょうか。一生懸命な指導？これって体罰？危ういな？
虐待かな？など一緒に考えていける場にしていきたいと思います。
◆このセミナーを第一回として全国各地で今後、障害者虐待防止法と学校現場が
抱える諸問題について一緒に考えていければと考えます。たくさんのご意見をど
うぞお願いいたします。
講 演：「障害者虐待防止法と学校現場の問題」
野沢和弘(PandA-J・毎日新聞論説委員
日 時：平成24年3月3日（土）午後１時３０分～６時００分
会 場：ベルサール飯田橋駅前 ルーム１
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル2F
平成２４年１０月から、「障害者虐待防止法」が施行されます。施行まであと半
年あまり。
◆私たち「NPO法人ＰandＡ－Ｊ（ぱんだＪ）」は、研究者、弁護士、マスコミ、
教員、親、支援者が中心になった「障害者の暮らしや支援と権利擁護を考える会」
です。中でも教員がコアになった「ぱんだ学校部会」では、昨年から学校現場で
の体罰や虐待について考えてきました。
◆◇「障害者虐待防止法」の目的は、「障害者の尊厳を守り、障害者の自立およ
び社会参加を推進するために虐待を防止すること」とあります。学校や医療は通
報対象にこそ入りませんでしたが、あらためて「虐待防止に努める責務があるこ
と」が明記されました。
◆学校現場での指導のあり方や先生・支援者の方々ひとり一人が抱えている課題、
問題は山積みではないでしょうか。一生懸命な指導？これって体罰？危ういな？
虐待かな？など一緒に考えていける場にしていきたいと思います。
◆このセミナーを第一回として全国各地で今後、障害者虐待防止法と学校現場が
抱える諸問題について一緒に考えていければと考えます。たくさんのご意見をど
うぞお願いいたします。
厚生労働省案ではなぜダメなのか 自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団 ― 2012-02-29
http://www.kyosaren.or.jp/news/2012/120229sosyoudanpress.pdf
厚生労働省案ではなぜダメなのか ２０１２年２月２９日
障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団
本日午前の民主党政策調査会厚生労働部門会議（座長長妻昭）において第180回
国会に３月に上程する厚労省の障害者自立支援法一部改正法案が概ね了承された
とのことである。
私たち障害者自立支援法違憲訴訟原告団弁護団は国が約束した基本合意文書・司
法での和解条項にある「国は平成２５年８月までに障害者自立支援法を廃止し新
たな総合的な福祉法制を実施する」に反するこの法案提出に抗議し、その問題点
を取り急ぎ指摘します。
厚生労働省案ではなぜダメなのか ２０１２年２月２９日
障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団
本日午前の民主党政策調査会厚生労働部門会議（座長長妻昭）において第180回
国会に３月に上程する厚労省の障害者自立支援法一部改正法案が概ね了承された
とのことである。
私たち障害者自立支援法違憲訴訟原告団弁護団は国が約束した基本合意文書・司
法での和解条項にある「国は平成２５年８月までに障害者自立支援法を廃止し新
たな総合的な福祉法制を実施する」に反するこの法案提出に抗議し、その問題点
を取り急ぎ指摘します。
島田療育センター創立50年シンポジウム／パルテノン多摩 2012/02/26 ― 2012-02-26
島田療育センターは今年度で創立50周年を迎えました。揺れ動く障害福祉制度の
中、今年の7月29日には「改正障害者基本法」が成立し、8月5日に公布されまし
た。同法は「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有
するかけがえのない個人として尊重され分け隔てられることなく、相互に人格と
個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」ことを目的として、今後の障
害者支援の根幹をなすものです。
今回のシンポジウムでは、障がい当事者を中心に、それぞれの立場からの感じ方
や観点をお話しいただき、共生社会の実現に向け、障害者の自立や社会参加、当
センターの地域での役割を考える機会になればと思います。
日 時 平成24年2月26日（日曜日） 13:00～16:30
場 所 パルテノン多摩 小ホール
定 員 250名（要事前申込）
参加費 無料
後援（予定） 多摩市・八王子市・稲城市
※本シンポジウムは、東京都地域の拠点機能支援事業による助成を受けておりま
す。
【講演者】
堀越 喜晴 氏（立教大学兼任講師・明治大学非常勤講師）
盲当事者の立場から共生社会の実現に向け、堀越様のお考えである「バリアオ
ーバーコミュニケーション」についてお話していただきます。
高山 恵子 氏 （NPO法人 えじそんくらぶ代表）
ご本人を含め、発達障害をお持ちの方々の理解と支援について、今後の共生社
会の実現に向けたメッセージを発信していただきます。
綿 祐二 氏 （文京学院大学 人間学部教授）
地域において自立・共生をめざした寄り添う援助について、ご家族や福祉施設
におけるご経験に基づいてお話ししていただきます。
http://www.shimada-ryoiku.or.jp/info/H23sympo.html
【主 催】島田療育センター http://www.shimada-ryoiku.or.jp/
中、今年の7月29日には「改正障害者基本法」が成立し、8月5日に公布されまし
た。同法は「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有
するかけがえのない個人として尊重され分け隔てられることなく、相互に人格と
個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」ことを目的として、今後の障
害者支援の根幹をなすものです。
今回のシンポジウムでは、障がい当事者を中心に、それぞれの立場からの感じ方
や観点をお話しいただき、共生社会の実現に向け、障害者の自立や社会参加、当
センターの地域での役割を考える機会になればと思います。
日 時 平成24年2月26日（日曜日） 13:00～16:30
場 所 パルテノン多摩 小ホール
定 員 250名（要事前申込）
参加費 無料
後援（予定） 多摩市・八王子市・稲城市
※本シンポジウムは、東京都地域の拠点機能支援事業による助成を受けておりま
す。
【講演者】
堀越 喜晴 氏（立教大学兼任講師・明治大学非常勤講師）
盲当事者の立場から共生社会の実現に向け、堀越様のお考えである「バリアオ
ーバーコミュニケーション」についてお話していただきます。
高山 恵子 氏 （NPO法人 えじそんくらぶ代表）
ご本人を含め、発達障害をお持ちの方々の理解と支援について、今後の共生社
会の実現に向けたメッセージを発信していただきます。
綿 祐二 氏 （文京学院大学 人間学部教授）
地域において自立・共生をめざした寄り添う援助について、ご家族や福祉施設
におけるご経験に基づいてお話ししていただきます。
http://www.shimada-ryoiku.or.jp/info/H23sympo.html
【主 催】島田療育センター http://www.shimada-ryoiku.or.jp/
福島さんから拡散の依頼 第19回総合福祉部会 骨格提言へのゼロ回答 ― 2012-02-18
http://www.youtube.com/watch?v=SltreKVT0dA
福島さんから拡散の依頼 第19回総合福祉部会
骨格提言へのゼロ回答、厚生労働省提案を受け 2012年2月8日
みなさん、思い出してください。
2009年の政権交代時の衆議院選挙で、民主党はマニフェストにおいて、「障害
者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定する」、と明言したこ
とを。
そして、政権交代が実現し、2009年12月には、鳩山総理を本部長とする「障が
い者制度改革推進本部」が設置されたことを。
その翌月、2010年1月には、先に提訴されていた、「自立支援法違憲訴訟」に
おいて、政府・民主党は自立支援法の問題点を認め、原告・弁護団と「和解」に
むけての「基本合意」を取り交わし、当時の長妻厚生労働大臣が合意文書に署名
したことを。
みなさん、思い出してください。
その直後に障がい者制度改革推進会議が発足したときのあの熱気を。
そして、同年4月にはこの「総合福祉部会」が設置されたことを。
推進会議とこの総合福祉部会で、何十人という障害者やその関係者が、いった
いどれだけ膨大な時間とエネルギーを費やして、議論を重ねてきたかを。
そうして、昨年2011年8月には、この総合福祉部会の55人の構成メンバーの総
意として、総合福祉法制定にむけての「骨格提言」を策定したことを。
（中略）
こう考えると、けっして障害者問題は本来小さな問題ではないはずです。
なにも、障害者だけを特別扱いにしてほしいというのではありません。道路を
歩いたり、周囲の人と会話をしたり、トイレに行ったり、水を飲み、ごはんを食
べ、酸素を呼吸する・・・、などの人間の生存のための最低限の行為、人間が尊
厳をもってこの社会で生きていくうえで、絶対に必要なことが自力ではなかなか
難しい人たちに対して、社会のみんなでお互いに支えあっていきましょうと要望
しているだけです。
弱い立場の人間を無視・軽視する社会は、やがて衰え、力をなくして滅びてい
くでしょう。
逆に、たとえ人生でどのように困難な状態におかれ、辛い・苦しい状況におか
れても、自分ひとりではないんだ、人としての尊厳をもって生きていける、社会
のみんなで支えあって生きていけるんだ、ということが国民すべてに実感されれ
ば、その安心感は、一人ひとりの生きる活力となり、それが合わさって社会全体
の活性化につながるでしょう。
民主党は、社会的に不利な立場にある人の味方であり、相対的に弱い立場にお
かれがちな人を応援するというメッセージを社会に発信して、そのことで3年前
に政権をとったのではなかったのでしょうか。
私たちすべての人間は、本来、おそらく人生において予期しなかった苦悩や悲
しみ、辛さを体験する存在です。それは個人の力ではどうにも避けられないこと
です。国家と社会全体で互いに支えあうしかありません。私たち日本人は、こう
した人と人との支えあいの大切さを、昨年の3月の大震災をとおして、象徴的な
体験として改めて心に痛切に刻みこみました。
民主党のみなさん、どうか政治家としての原点の志を、初心を思い出してくだ
さい。
マニフェストに掲げただけでなく、裁判所という公正な場での議論をとおして、
「和解」が成立し、公式の文書に大臣が署名したことまでもが、もし、ないがし
ろにされてしまうのであれば、私たち国民は、いったい何を信じればよいのでし
ょうか。
民主党のみなさんの、政治家としての誠意と魂にお願いします。
政治への期待を繰り返し裏切られ、政治不信を通り越して、政治に絶望しかけ
ている日本国民の一人としてお願いします。強く、お願いします。
2012年2月8日 第19回総合福祉部会
障害者自立支援法違憲訴訟での長妻元厚生労働省大臣の謝罪と和解を無視し、
総合福祉部会総意の骨格提言への寝耳に水のゼロ回答、厚生労働省提案を受けて。
福島智さんの発言PDF
http://bit.ly/yFt0O2
障害者福祉への応益負担導入は、「保釈金」の徴収だ 福島智
http://bit.ly/whNI1V
障害者制度改革の新たな局面 竹端寛
http://www.surume.org/2012/02/post-549.html
第19回 総合福祉部会のページ
http://bit.ly/AckeDX
福島さんから拡散の依頼 第19回総合福祉部会
骨格提言へのゼロ回答、厚生労働省提案を受け 2012年2月8日
みなさん、思い出してください。
2009年の政権交代時の衆議院選挙で、民主党はマニフェストにおいて、「障害
者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定する」、と明言したこ
とを。
そして、政権交代が実現し、2009年12月には、鳩山総理を本部長とする「障が
い者制度改革推進本部」が設置されたことを。
その翌月、2010年1月には、先に提訴されていた、「自立支援法違憲訴訟」に
おいて、政府・民主党は自立支援法の問題点を認め、原告・弁護団と「和解」に
むけての「基本合意」を取り交わし、当時の長妻厚生労働大臣が合意文書に署名
したことを。
みなさん、思い出してください。
その直後に障がい者制度改革推進会議が発足したときのあの熱気を。
そして、同年4月にはこの「総合福祉部会」が設置されたことを。
推進会議とこの総合福祉部会で、何十人という障害者やその関係者が、いった
いどれだけ膨大な時間とエネルギーを費やして、議論を重ねてきたかを。
そうして、昨年2011年8月には、この総合福祉部会の55人の構成メンバーの総
意として、総合福祉法制定にむけての「骨格提言」を策定したことを。
（中略）
こう考えると、けっして障害者問題は本来小さな問題ではないはずです。
なにも、障害者だけを特別扱いにしてほしいというのではありません。道路を
歩いたり、周囲の人と会話をしたり、トイレに行ったり、水を飲み、ごはんを食
べ、酸素を呼吸する・・・、などの人間の生存のための最低限の行為、人間が尊
厳をもってこの社会で生きていくうえで、絶対に必要なことが自力ではなかなか
難しい人たちに対して、社会のみんなでお互いに支えあっていきましょうと要望
しているだけです。
弱い立場の人間を無視・軽視する社会は、やがて衰え、力をなくして滅びてい
くでしょう。
逆に、たとえ人生でどのように困難な状態におかれ、辛い・苦しい状況におか
れても、自分ひとりではないんだ、人としての尊厳をもって生きていける、社会
のみんなで支えあって生きていけるんだ、ということが国民すべてに実感されれ
ば、その安心感は、一人ひとりの生きる活力となり、それが合わさって社会全体
の活性化につながるでしょう。
民主党は、社会的に不利な立場にある人の味方であり、相対的に弱い立場にお
かれがちな人を応援するというメッセージを社会に発信して、そのことで3年前
に政権をとったのではなかったのでしょうか。
私たちすべての人間は、本来、おそらく人生において予期しなかった苦悩や悲
しみ、辛さを体験する存在です。それは個人の力ではどうにも避けられないこと
です。国家と社会全体で互いに支えあうしかありません。私たち日本人は、こう
した人と人との支えあいの大切さを、昨年の3月の大震災をとおして、象徴的な
体験として改めて心に痛切に刻みこみました。
民主党のみなさん、どうか政治家としての原点の志を、初心を思い出してくだ
さい。
マニフェストに掲げただけでなく、裁判所という公正な場での議論をとおして、
「和解」が成立し、公式の文書に大臣が署名したことまでもが、もし、ないがし
ろにされてしまうのであれば、私たち国民は、いったい何を信じればよいのでし
ょうか。
民主党のみなさんの、政治家としての誠意と魂にお願いします。
政治への期待を繰り返し裏切られ、政治不信を通り越して、政治に絶望しかけ
ている日本国民の一人としてお願いします。強く、お願いします。
2012年2月8日 第19回総合福祉部会
障害者自立支援法違憲訴訟での長妻元厚生労働省大臣の謝罪と和解を無視し、
総合福祉部会総意の骨格提言への寝耳に水のゼロ回答、厚生労働省提案を受けて。
福島智さんの発言PDF
http://bit.ly/yFt0O2
障害者福祉への応益負担導入は、「保釈金」の徴収だ 福島智
http://bit.ly/whNI1V
障害者制度改革の新たな局面 竹端寛
http://www.surume.org/2012/02/post-549.html
第19回 総合福祉部会のページ
http://bit.ly/AckeDX
ＬＬ（やさしく読める）セミナー／大阪市立中央図書館 2012/01/15 ― 2012-01-15
このセミナーは、毎年、知的障害や自閉症の人たちの読書や情報保障を目的に開
催されます。
主 催：知的障害・自閉症児者のための読書活動を進める会
（社福）大阪市知的障害者育成会
２０１２年１月１５日（日）１３：００～１６：３０
大阪市立中央図書館５階大会議室
地下鉄千日前線・長堀鶴見緑地線)西長堀駅７号出口すぐ
テーマ 「やさしく読むことが必要な人たちの災害時の情報保障を考える」
東日本大震災のような大きな災害が起こった時、どのような災害が起こっている
のか、どのように避難するのか、という情報は、生死にかかわる重大なものです。
文字や話し言葉の理解が難しい人たちは、このような重要な情報を得ることが難
しいという現実があります。
第７回目は、日本語の理解が難しい外国人や、知的障害、自閉症、読み書き障害
のある人たちへの災害時の情報保障について考えます。日本語教育を専門にされ、
外国人のための災害時のやさしい日本語の冊子を作成、普及活動をされている水
野義道先生（京都工芸繊維大学大学院）を招き、知的障害の人たちへの情報保障
との共通点や支援のために協力していける可能性を探ります。お一人でも多くの
方のご参加をお待ちしております。
講 演 ●「災害時の外国人のためのやさしい日本語について」
水野義道（京都工芸繊維大学大学院）
話題提供 ●「知的障害、自閉症の人たちへのシンボルを使った災害用
コミュニケーションボード」
藤澤和子（京都府立南山城支援学校）
小林美津江（大阪府立金剛コロニー）
●「マルチメディアDAISYとやさしい日本語を使った災害時の情報保障」
宇田川真之
（財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構人と防災未来センター研究部）
ディスカッション
●「障害者や外国人などのやさしく読むことが必要な人たちへ
の災害時の情報保障を考える」
司会 岩崎隆彦（姫島こども園施設長）
催されます。
主 催：知的障害・自閉症児者のための読書活動を進める会
（社福）大阪市知的障害者育成会
２０１２年１月１５日（日）１３：００～１６：３０
大阪市立中央図書館５階大会議室
地下鉄千日前線・長堀鶴見緑地線)西長堀駅７号出口すぐ
テーマ 「やさしく読むことが必要な人たちの災害時の情報保障を考える」
東日本大震災のような大きな災害が起こった時、どのような災害が起こっている
のか、どのように避難するのか、という情報は、生死にかかわる重大なものです。
文字や話し言葉の理解が難しい人たちは、このような重要な情報を得ることが難
しいという現実があります。
第７回目は、日本語の理解が難しい外国人や、知的障害、自閉症、読み書き障害
のある人たちへの災害時の情報保障について考えます。日本語教育を専門にされ、
外国人のための災害時のやさしい日本語の冊子を作成、普及活動をされている水
野義道先生（京都工芸繊維大学大学院）を招き、知的障害の人たちへの情報保障
との共通点や支援のために協力していける可能性を探ります。お一人でも多くの
方のご参加をお待ちしております。
講 演 ●「災害時の外国人のためのやさしい日本語について」
水野義道（京都工芸繊維大学大学院）
話題提供 ●「知的障害、自閉症の人たちへのシンボルを使った災害用
コミュニケーションボード」
藤澤和子（京都府立南山城支援学校）
小林美津江（大阪府立金剛コロニー）
●「マルチメディアDAISYとやさしい日本語を使った災害時の情報保障」
宇田川真之
（財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構人と防災未来センター研究部）
ディスカッション
●「障害者や外国人などのやさしく読むことが必要な人たちへ
の災害時の情報保障を考える」
司会 岩崎隆彦（姫島こども園施設長）
2012年1月6日 平成24年1月、国立国会図書館のサービスが変わりました ― 2012-01-15
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2011/1192695_1670.html
国立国会図書館では、所蔵資料のデジタル化、インターネットによる電子図書館
サービスの公開など、情報環境の変化に対応したサービスの拡充を進めてきまし
た。このたび、平成24年1月に、次の点を重視して従来のサービスを更新しまし
た。
従来の資料に加えたデジタル情報のさらなる活用
国立国会図書館の多様な資料・情報、サービスの一元的な利用
外部の情報・サービスに対する統合的なアクセス
次のようにサービスが変わりました。
□「国立国会図書館サーチ（NDL Search）」が、サービスの出発点となります。
当館の内外の情報に対する統合的な検索サービスとして、従来のサービス(※1)
を統合し、多くの機能を提供します。
NDL-OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込システム）、デジタル化資料、近代デ
ジタルライブラリーなども、国立国会図書館サーチで一度に検索できます(※2)。
□「NDL-OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込システム）」が新しくなりました。
これまで別々に検索しなければならなかったアジア言語の資料（アジア言語OPAC）、
雑誌記事索引、電子ジャーナルのタイトルも一度に検索できます。
また、整理中の目録データもNDL-OPACに収録することによって、データの公開を
迅速化し、MARCフォーマット等による目録データのダウンロードを可能にしまし
た。
※1 以下のサービスは国立国会図書館サーチに統合されました。
国立国会図書館総合目録ネットワーク
全国新聞総合目録データベース
児童書総合目録
国立国会図書館デジタルアーカイブポータル（PORTA）
国立国会図書館では、所蔵資料のデジタル化、インターネットによる電子図書館
サービスの公開など、情報環境の変化に対応したサービスの拡充を進めてきまし
た。このたび、平成24年1月に、次の点を重視して従来のサービスを更新しまし
た。
従来の資料に加えたデジタル情報のさらなる活用
国立国会図書館の多様な資料・情報、サービスの一元的な利用
外部の情報・サービスに対する統合的なアクセス
次のようにサービスが変わりました。
□「国立国会図書館サーチ（NDL Search）」が、サービスの出発点となります。
当館の内外の情報に対する統合的な検索サービスとして、従来のサービス(※1)
を統合し、多くの機能を提供します。
NDL-OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込システム）、デジタル化資料、近代デ
ジタルライブラリーなども、国立国会図書館サーチで一度に検索できます(※2)。
□「NDL-OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込システム）」が新しくなりました。
これまで別々に検索しなければならなかったアジア言語の資料（アジア言語OPAC）、
雑誌記事索引、電子ジャーナルのタイトルも一度に検索できます。
また、整理中の目録データもNDL-OPACに収録することによって、データの公開を
迅速化し、MARCフォーマット等による目録データのダウンロードを可能にしまし
た。
※1 以下のサービスは国立国会図書館サーチに統合されました。
国立国会図書館総合目録ネットワーク
全国新聞総合目録データベース
児童書総合目録
国立国会図書館デジタルアーカイブポータル（PORTA）
言語発達障害研究会家族支援セミナー／国立オリンピック記念青少年総合センター 2012/01/14 ― 2012-01-14
主催者からのご案内です。
－－－－－－－－－－－－
テーマ 第3回家族支援セミナー
「コミュニケーションと会話の幅を広げるために」
講 師 九州保健福祉大学 言語聴覚士 倉井成子
日 時 2012年1月14日（土） 受付開始12：30～
・講演会 13:00～14:30
・相談会 15:00～16:00
会 場 国立オリンピック記念青少年総合センター 310号室 （託児なし）
（東京都渋谷区代々木神園町3-1 TEL：03-3469-2525）
交 通 小田急線参宮橋駅下車より徒歩7分
定 員 講演会 100名
相談会 若干名（事前申し込み）
対 象 ことばの発達が気になる・遅れているお子さんのご家族。
言語聴覚士，幼稚園・学校教諭，保育士，保健師など。
主 催 NPO法人言語発達障害研究会
参加費 ご家族：無料
教育・療育機関関係者：1,000円（当日受付にてお支払いください）
申込み 下記のいずれかの方法でお申し込みください。
１）オンライン申込
言語発達障害研究会の家族支援セミナーのページ
http://lipss.jp/frame_seminar.html から、必要事項を記入して送信。
２）その他、郵送、FAX、メールにて申し込むことができます。
詳しくはホームページをごらんください。
お問い合わせ先 NPO法人言語発達障害研究会事務所
〒292-0825 千葉県木更津市畑沢2-36-3
Tel. & Fax. ：0438-30-2331 E-mail：info@lipss.gr.jp
ホームページ：http://lipss.jp/
－－－－－－－－－－－－
テーマ 第3回家族支援セミナー
「コミュニケーションと会話の幅を広げるために」
講 師 九州保健福祉大学 言語聴覚士 倉井成子
日 時 2012年1月14日（土） 受付開始12：30～
・講演会 13:00～14:30
・相談会 15:00～16:00
会 場 国立オリンピック記念青少年総合センター 310号室 （託児なし）
（東京都渋谷区代々木神園町3-1 TEL：03-3469-2525）
交 通 小田急線参宮橋駅下車より徒歩7分
定 員 講演会 100名
相談会 若干名（事前申し込み）
対 象 ことばの発達が気になる・遅れているお子さんのご家族。
言語聴覚士，幼稚園・学校教諭，保育士，保健師など。
主 催 NPO法人言語発達障害研究会
参加費 ご家族：無料
教育・療育機関関係者：1,000円（当日受付にてお支払いください）
申込み 下記のいずれかの方法でお申し込みください。
１）オンライン申込
言語発達障害研究会の家族支援セミナーのページ
http://lipss.jp/frame_seminar.html から、必要事項を記入して送信。
２）その他、郵送、FAX、メールにて申し込むことができます。
詳しくはホームページをごらんください。
お問い合わせ先 NPO法人言語発達障害研究会事務所
〒292-0825 千葉県木更津市畑沢2-36-3
Tel. & Fax. ：0438-30-2331 E-mail：info@lipss.gr.jp
ホームページ：http://lipss.jp/
「障害者総合福祉法の制定を求める国への意見書」地方議会へ働きかけ ― 2011-12-25
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2011/20111208jdf-gikaiyobikake.doc
２０１１年１０月２７日
日本障害フォーラム（JDF）構成団体各位
日本障害フォーラム（JDF） 代表 小川 榮一
「障害者総合福祉法の制定を求める国への意見書」提出のための
地方議会に対する働きかけへの協力依頼
日頃よりJDFの活動につきましてはご理解とご協力を賜り、厚く御礼申しあげ
ます。
さて障害者権利条約の批准に向け、障害者・関係者が過半数参画した「障がい
者制度改革推進会議」が昨年1月より開催され、障害者基本法の改正などの議論
が活発に進められてきたところです。
この推進会議のもと、国連総会で採択された障害者権利条約（2006年）ならび
に、国（厚生労働省）と自立支援法原告団との間で交わされた基本合意文書
（2010年）に基づき、障害者、障害者の家族、事業者、自治体首長、学識経験者
等55人から成る「総合福祉部会」による議論が行われ、去る8月30日には「障害
者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下、「骨格提言」）が発
表され、9月26日には、「推進会議」により内閣府担当大臣に手交されました。
今後は厚生労働省による法案化の作業が進められますが、国の厳しい財政状況
等を考えると、骨格提言に基づいた新法の制定に向けて、全国各地の自治体から
の力強い運動が不可欠であると考えます。
このような中、既にいくつかの地方議会においては、各地域の障害者団体の請
願等を受け、障害者総合福祉法の制定を求める意見書を、地方自治法第99条に基
づき国会・関係省庁に提出しているとのことです。
つきましては、全国各地の地方議会でも同様の意見書が提出されるよう、各構
成団体におかれましては、それぞれの地方団体・支部に対し、下記の呼びかけを
お願いいたします。
記
１．各地の11月・12月の地方議会に対し、「障害者総合福祉法の制定を求める国
への意見書」を提出するよう、請願・陳情等の働きかけを行ってください。
（別紙 請願書例参照）
２．この際、各地域においては、出来るかぎり多くの障害者団体の連携により活
動を行ってください。
以上
●日本障害フォーラム（JDF）
日本身体障害者団体連合会 日本盲人会連合
全日本ろうあ連盟 日本障害者協議会
ＤＰＩ日本会議 全日本手をつなぐ育成会
全国脊髄損傷者連合会 全国精神保健福祉会連合会
全国社会福祉協議会 日本障害者リハビリテーション協会
全国「精神病」者集団 全国盲ろう者協会
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
２０１１年１０月２７日
日本障害フォーラム（JDF）構成団体各位
日本障害フォーラム（JDF） 代表 小川 榮一
「障害者総合福祉法の制定を求める国への意見書」提出のための
地方議会に対する働きかけへの協力依頼
日頃よりJDFの活動につきましてはご理解とご協力を賜り、厚く御礼申しあげ
ます。
さて障害者権利条約の批准に向け、障害者・関係者が過半数参画した「障がい
者制度改革推進会議」が昨年1月より開催され、障害者基本法の改正などの議論
が活発に進められてきたところです。
この推進会議のもと、国連総会で採択された障害者権利条約（2006年）ならび
に、国（厚生労働省）と自立支援法原告団との間で交わされた基本合意文書
（2010年）に基づき、障害者、障害者の家族、事業者、自治体首長、学識経験者
等55人から成る「総合福祉部会」による議論が行われ、去る8月30日には「障害
者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下、「骨格提言」）が発
表され、9月26日には、「推進会議」により内閣府担当大臣に手交されました。
今後は厚生労働省による法案化の作業が進められますが、国の厳しい財政状況
等を考えると、骨格提言に基づいた新法の制定に向けて、全国各地の自治体から
の力強い運動が不可欠であると考えます。
このような中、既にいくつかの地方議会においては、各地域の障害者団体の請
願等を受け、障害者総合福祉法の制定を求める意見書を、地方自治法第99条に基
づき国会・関係省庁に提出しているとのことです。
つきましては、全国各地の地方議会でも同様の意見書が提出されるよう、各構
成団体におかれましては、それぞれの地方団体・支部に対し、下記の呼びかけを
お願いいたします。
記
１．各地の11月・12月の地方議会に対し、「障害者総合福祉法の制定を求める国
への意見書」を提出するよう、請願・陳情等の働きかけを行ってください。
（別紙 請願書例参照）
２．この際、各地域においては、出来るかぎり多くの障害者団体の連携により活
動を行ってください。
以上
●日本障害フォーラム（JDF）
日本身体障害者団体連合会 日本盲人会連合
全日本ろうあ連盟 日本障害者協議会
ＤＰＩ日本会議 全日本手をつなぐ育成会
全国脊髄損傷者連合会 全国精神保健福祉会連合会
全国社会福祉協議会 日本障害者リハビリテーション協会
全国「精神病」者集団 全国盲ろう者協会
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
平成23年度 発達障害者就業支援セミナーのご案内 2011/12/07-09 ― 2011-12-09
http://www.jeed.or.jp/disability/supporter/research/seminar/seminar02.html
対象者 発達障害者支援センターや発達障害者の支援をしている民間機関等にお
いて、発達障害者の就業支援を担当している方（またはこれから担当す
ることとなる方）で、就業支援に関する知識・技術を学びたい方
日 程 平成23年12月7日（水）～9日（金）までの3日間
(申込期間 平成23年10月11日（火）～11月25日（金）)
「平成23年度第2回発達障害者就業支援セミナー日程」(PDF61KB)
http://www.jeed.or.jp/disability/supporter/research/seminar/download/h23_seminar_schedule02.pdf
定 員 各回とも80名程度
内 容
○カリキュラムの内容
本セミナーでは、発達障害に係る施策の動向、障害特性と職業的課題、当事者
のニーズ、企業の取組、就労支援機関の取組、支援技法、ケーススタディなど
の内容で実施します。
「平成23年度第2回発達障害者就業支援セミナーカリキュラム」(PDF64KB)
http://www.jeed.or.jp/disability/supporter/research/seminar/download/h23_seminar_curriculum02.pdf
○カリキュラムの構成
カリキュラムは、選択基礎講座、必修講座から構成されています。
選択基礎講座は、基礎知識や支援経験の少ない方向けの内容になっていますの
で、受講希望の有無を所定の申込み用紙の該当欄にご記入ください。
なお、【必修講座】を全て受講された方には修了証書を交付します。
○ケーススタディIIは受講者から提供していただいた事例検討を行う予定にして
います。お申し込みの際、事例提供の有無をご記入ください。
詳細は、「ケーススタディIIで検討する事例の提供」（PDF85KB）、
http://www.jeed.or.jp/disability/supporter/research/seminar/download/h23_casestudy_exp02.pdf
「様式 ケーススタディ」（WORD31KB）をご参照ください。
http://www.jeed.or.jp/disability/supporter/research/seminar/download/h23_style_casestudy02.doc
対象者 発達障害者支援センターや発達障害者の支援をしている民間機関等にお
いて、発達障害者の就業支援を担当している方（またはこれから担当す
ることとなる方）で、就業支援に関する知識・技術を学びたい方
日 程 平成23年12月7日（水）～9日（金）までの3日間
(申込期間 平成23年10月11日（火）～11月25日（金）)
「平成23年度第2回発達障害者就業支援セミナー日程」(PDF61KB)
http://www.jeed.or.jp/disability/supporter/research/seminar/download/h23_seminar_schedule02.pdf
定 員 各回とも80名程度
内 容
○カリキュラムの内容
本セミナーでは、発達障害に係る施策の動向、障害特性と職業的課題、当事者
のニーズ、企業の取組、就労支援機関の取組、支援技法、ケーススタディなど
の内容で実施します。
「平成23年度第2回発達障害者就業支援セミナーカリキュラム」(PDF64KB)
http://www.jeed.or.jp/disability/supporter/research/seminar/download/h23_seminar_curriculum02.pdf
○カリキュラムの構成
カリキュラムは、選択基礎講座、必修講座から構成されています。
選択基礎講座は、基礎知識や支援経験の少ない方向けの内容になっていますの
で、受講希望の有無を所定の申込み用紙の該当欄にご記入ください。
なお、【必修講座】を全て受講された方には修了証書を交付します。
○ケーススタディIIは受講者から提供していただいた事例検討を行う予定にして
います。お申し込みの際、事例提供の有無をご記入ください。
詳細は、「ケーススタディIIで検討する事例の提供」（PDF85KB）、
http://www.jeed.or.jp/disability/supporter/research/seminar/download/h23_casestudy_exp02.pdf
「様式 ケーススタディ」（WORD31KB）をご参照ください。
http://www.jeed.or.jp/disability/supporter/research/seminar/download/h23_style_casestudy02.doc
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