アジア太平洋×障害者×日本の社会貢献を理解する2日間 2019/02/2-32019-02-03

アジア太平洋×障害者×日本の社会貢献を理解する2日間

2019年2月2日(土) 10:00~2019年2月3日(日) 17:50

アジア太平洋7カ国地域から、障害者の自立生活の実現に取り組む当事者リーダ
ーを招き、さらなるステップへ進むため、日本が貢献できることは何かを考える
フォーラムです。

会場 品川フロントビル会議室B1階

住所 東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル B1階

事務局 公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 研修課

(1)開催趣旨
 「誰もが自分たちの望む自立生活」を実現できる社会を目指し、日本で研修を
受けたアジア太平洋地域の障害当事者リーダーたちの活動が芽を出し、今や開花
の時を迎えています。
 彼らのさらなる活躍の先にある、明るい未来づくりのために私たちができるこ
とは何なのでしょうか。
 本フォーラムでは、アジア太平洋地域における障害者運動の軌跡をたどるとと
もに、「障害者問題」、「国際協力」、「日本の社会貢献」の新たな「接点」を
探ります。
次のような方にオススメです!ぜひご来場下さい!
・障害者支援、インクルーシブ教育やバリアフリーの推進に関心のある方
・CSRやSDGsのことを知りたい、取り組みたいと思っている方
・国際協力に興味のある方、またその分野で活動されている方
・社会起業や発展途上国へのビジネス投資を考えている方
・モンゴル、ミャンマー、パキスタン、カンボジア、台湾、タイ、フィジーが好
きな方、障害者と知り合いたい方

(2)プログラム内容 1日目:2019年2月2日(土)
○ 9:30- 開場
○10:00-10:25 開会あいさつ
○10:30-11:30 基調講演「バリアバリュー~障害を価値に変える」
 株式会社ミライロ 代表取締役社長 垣内俊哉氏

○13:00-14:20 セッション1「社会包摂に向けたアジア太平洋地域の障害者運動
 の軌跡」
【モデレーター】日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター/主任
 調整研究員/小林昌之氏
【ゲストスピーカー】
・ユニバーサルプログレス自立生活センター/代表/オンダラフバヤール・チョ
 ロンダワ氏(モンゴル・肢体障害)
・ミャンマー自立生活センターイニシアチブ/事務局長/ネイ・リン・ソウ氏
 (ミャンマー・肢体障害)
・フィジーろう協会/業務マネージャー/ナンギオ・エヴァ氏
 (フィジー・聴覚障害)
○14:40-16:00 セッション2「障害者団体の組織能力強化に向けた取り組みと
 その成果」
【モデレーター】(特非)CRファクトリー/理事/五井渕利明氏
【ゲストスピーカー】
・プノンペン自立生活センター/事務局長/サミス・メイ氏
 (カンボジア・肢体障害)
・台北市新活力自立生活協会/事務局長/リン・チュン・チェ/林君潔氏
 (台湾・肢体障害)
・(認定NPO法人)ムラのミライ/研修事業チーフ・認定メタファシリテーション
 トレーナー/原康子氏
○16:20-17:50 交流会(招聘講師/研修生からの近況報告、来場者との歓談)

2日目:2019年2月3日(日)
○9:30- 開場
○10:00-10:10 開会あいさつ
○10:10-11:30 セッション3「国境を越えた障害者のネットワークが生み出す価値」
【モデレーター】(一財)CSOネットワーク/事務局長・理事/黒田かをり氏
【ゲストスピーカー】
・マイルストーン障害者協会/代表/シャフィック・ウル・ラフマン氏
 (パキスタン・肢体障害)
・(特非)メインストリーム協会/代表/廉田俊二氏(肢体障害)
・名古屋学院大学国際文化学部教授/元ユネスコ パキスタン所長/長田こずえ氏

○13:00-14:20 セッション4「障害者自ら仕事を創る起業というオプション」
【モデレーター】
(特非)アントレプレナーシップ開発センター/理事長/原田紀久子氏
【ゲストスピーカー】
・4 オールエイブル/代表/ナムチョック・ペットセン氏(タイ・肢体障害)
・コーヒーハウスCODA/店主/尾中幸恵氏(聴覚障害)
・(株)ユニバーサルスタイル/(株)スタイル・エッジMEDICAL
 /代表取締役/初瀬勇輔氏(視覚障害)
○14:40-16:00 セッション5「社会課題解決に向けた投資資金提供の流れを
 いかに作るか」
【モデレーター】慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科/伊藤健氏
【ゲストスピーカー】
・公益信託アジアコミュニティトラスト/チーフプログラムオフィサー
 /鈴木真里氏
・ARUN合同会社/代表/功能聡子氏
・(株)りそな銀行/アセットマネジメント部責任投資グループ/
 グループリーダー/松原稔氏
○16:20-17:50 閉会あいさつ、交流会

(3)開催会場 品川フロントビル会議室B1階
        〒108-0075 東京都港区港南2-3-13

(4)使用言語 日本語、英語、日本手話、国際手話またはASL

(5)応募方法、定員 申し込みフォームよりご応募下さい。
 https://www.kokuchpro.com/event/collaboration_forum/

定員200名 ※定員を超えた場合は抽選とさせて頂きます。
参加が決定致しましたらメールにて連絡致します。

(6)主催機関
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1

(7)共催機関
公益財団法人 日本財団
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2

(8)問い合わせ先
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
企画研修部研修課 光岡、藤村
TEL: 03-5273-0633  FAX: 03-5273-1523 Email : inquiry@dinf.ne.jp

ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業第19期生 成果発表会2018-06-02

ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業第19期生 成果発表会

http://www.normanet.ne.jp/~duskin/infomation/2018/clipmail.html

ダスキン19期生成果発表会のお知らせ

趣旨 ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業第19期生は、約10ヶ月間
の研修を修了し、6月中旬に帰国いたします。そこで、各研修生が日本での研修
を振り返り、その総まとめとして成果発表会を開催いたします。ご来場の皆さま
に研修生の成長した姿をご覧いただき、彼らと共に帰国後の目標や夢を語らう場
といたします。

期日 平成30年6月2日(土)13:30~16:10

会場 戸山サンライズ 大研修室 東京都新宿区戸山1-22-1
   地図:http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/tizu.htm

主催 ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業 第19期生
   公益財団法人 ダスキン愛の輪基金
   公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会

参加費 600円(当日受付にてお支払い/介助者無料)

*事前申込がない場合、資料の準備ができない場合がございます。
 予めご了承下さい。

定員 100名(先着順)

プログラム
13:00 受付
13:30 主催者挨拶
13:35 成果発表会
テーマ 「日本で学んだことと帰国後の活動について」(発表順未定)
    カォクン・タンティピシックン(タイ)
    ソロンゴ・バトバヤール(モンゴル)
    ラクシミ・ネパール(ネパール)
    クリシェール・クナル・シャーマ(フィジー)
    アナム・ジェヘザディ(パキスタン)
16:05 閉会の挨拶

インクルーシヴ教育と複合差別を学ぶシンポ/上智大学2018-04-22

以下転載・転送歓迎とのこと。

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インクルーシヴ教育と複合差別を学ぶシンポジウム
一般的意見3号と一般的意見4号の理解を深めパラレルレポートに生かそう

障害者権利条約の締約国報告に対して、さまざまな障害者団体、人権団体がパラ
レルレポートを作成しています。しかし、障害者権利条約の中でも、教育(24条)
と障害のある女性(6条)については、それぞれ一般的意見が出されて日が浅い
こともあり、その内容の理解が十分に深まっているとは言えません。効果的なパ
ラレルレポートを作成し、さらに、日本の状況を大きく変えていくためには、一
般的意見に基づく条約の理解がとても重要になります。

今回、障害学、障害法の研究と実践において先進的な米国シラキューズ大学のア
ーリーン・カンター教授をお招きして、インクルーシヴ教育と障害のある女性と
複合差別をテーマにしたシンポジウムを開催します。

このシンポジウムでは、障害者権利条約の求める水準と米国での研究実践を日本
の状況と対比して、パラレルレポートで指摘すべきこと、日本の変わるべき将来
像を明らかにしていきたいと思います。

日時 4月22日13時~17時15分
場所 上智大学2号館203号教室
日英通訳あり(日英同時通訳、英日逐次通訳)手話通訳・文字通訳あり
参加費 2,000円

【申し込み】 1氏名、2メールアドレス、3「4月22日シンポ参加」と記載して、
メールまたはファックス(fax:03(3816)2063、メール:aoffice@giga.ocn.ne.jp)
で申し込んでください。教室の座席の都合上、定員になり次第、締め切らせてい
ただきます。申し込みを受け付けましたら、「受付確認と参加費の振り込みのお
願い」のメールを返信しますのでご確認ください。

プログラム

第一部 インクルーシヴ教育

13時~14時 障害者権利条約とインクルーシヴ教育 アーリーン・カンター教授
14時~14時30分 日本の状況とパラレルレポートで訴えるべきこと
        大谷恭子弁護士
14時30分~15時 意見交換

第二部  障害のある女性と複合差別

15時15分~16時15分 障害のある女性と複合差別
     アーリーン・カンター教授 (逐次通訳)
16時15分~16時45分 日本の状況とパラレルレポートで訴えるべきこと
     臼井久実子さん、米津知子さん(DPI女性障害者ネットワーク)
16時45分~17時15分 意見交換

シンポジストのプロフィール
アーリーン・カンター(Arlene S kanter)
シラキューズ大学法学部教授、同大学人権法政策・障害学センター所長、障害法
とインクルーシヴ教育の国際的・国内的領域にわたる研究をしている。主著は
「国際法における障害者の権利の発展、慈善から人権へ」(The Development of
Disability Rights under International Law: From Charity to Human
Rights)、「教育の誤りを正す、法律と教育における障害学」(Righting
Educational Wrongs: Disability Studies in Law and Education)、その他、
インクルーシヴ教育、比較障害法、精神障害法などに関する著書多数。

大谷恭子
1974年早稲田大学法学部卒業。1978年弁護士登録。元内閣府障害者政策
委員会委員。1979年、障害のある子の地域の学校への就学闘争の過程での刑事事
件にかかわり、以降、どの子も地域の学校に就学できるよう、行政訴訟・交渉に
かかわっている。

臼井久実子
聴覚障害者、自立生活運動に大阪で学生当時から参加。法制度の差別撤廃をめざ
し「障害者欠格条項をなくす会」設立を呼びかけ1999年から事務局長。「DPI女
性障害者ネットワーク」に2007年から参画。編著「Q&A障害者の欠格条項」、
寄稿「ジェンダー法研究第3号(特集 複合差別とジェンダー)」など。

米津知子
1948年生れ。ポリオによる歩行障害。70年代ウーマンリブ運動に参加。女性で障
害者である立場から、人口政策・優生政策からの解放を考える。2007年から
「DPI女性障害者ネットワーク」に参加。「母体保護法とわたしたち」(明石書
店)、「ジェンダー法研究第3号(特集 複合差別とジェンダー)」などに寄稿。

JD連続講座憲法25条・生存権に基づく障害者施策のあり方を問い直す! 2018/01/25-03/152018-03-15

http://www.jdnet.gr.jp/event/2017/171116.html

【JD連続講座2017】
憲法25条・生存権に基づく障害者施策のあり方を問い直す!
 憲法施行70年を迎えたいま、あらためて生存権保障のあり方が問われています。
現在の社会保障改革は「社会保障の基本は自助」とされ、生活保護法・介護保険
法・社会福祉法、そして、障害者総合支援法等の見直しが連続的にすすめられて
います。制度の対象者が制限され、負担を増やされ、多くの障害者・高齢者が公
的サービスから除外され、生存権を脅かされています。「我が事・丸ごと」地域
共生社会の実現は、公的サービスから除外された人々の支援を、地域の「助け合
い・支え合い」などという聞こえの良い言葉で包み、委ねようとするものです。
これは、社会保障・社会福祉における公的責任を大きく後退させるものであり、
憲法で保障された生存権をなし崩し的に形骸化するものといわざるをえません。
 JD2017年度連続講座では、憲法25条・生存権に基づく社会保障・社会福祉、障
害者施策を守り拡充させること、障害者権利条約・「基本合意」・「骨格提言」
に基づく障害者施策を実現することが喫緊の課題であることをあらためて認識し、
学び、交流します。

JD連続講座2017
国連・障害者権利条約にふさわしい施策実現を求めて!
憲法25条・生存権に基づく障害者施策のあり方を問い直す!

◆連続講座1
2018年1月25日(木) 18:30-20:30
講演 『いま、人権としての障害者施策実現への不断の努力を!
   生存権裁判の意義にふれながら』
講師 井上英夫 いのうえ ひでお(金沢大学名誉教授)
特別報告 「いま、障害者は…当事者に学ぶ」 生活保護引き下げ違憲訴訟原告
コーディネーター 石渡和実(東洋英和女学院大学教授 JD副代表)

◆連続講座2
2018年2月15日(木) 18:30-20:30 
講演 『検証!「基本合意」のいま あらためてその意義を問う』
講師 柴野和善 しばの かずよし(弁護士)
特別報告 「いま、障害者は…当事者に学ぶ」 障害者自立支援法訴訟 元原告
コーディネーター 斎藤なを子(鴻沼福祉会常務理事)

◆連続講座3
2018年3月15日(木) 18:30-20:30 
パネルディスカッション
『憲法・障害者権利条約にふさわしい障害者施策の実現を求めて!』
パネリスト1 長谷川利夫(杏林大学保健学部教授)◆身体拘束問題
パネリスト2 増田一世(やどかりの里常務理事)◆A型事業所問題
パネリスト3 久松三二(全日本ろうあ連盟常任理事・事務局長)
       ◆情報・コミュニケーション問題
コーディネーター 藤井克徳(JD代表)

▼下記画像をクリックすると詳しいチラシがダウンロードできます。
http://www.jdnet.gr.jp/event/2017/171116.pdf
テキスト版のチラシはこちらから。 JD連続講座チラシ
http://www.jdnet.gr.jp/event/2017/171116.txt

★会場:全水道会館 4階大会議室(文京区本郷1-4-1)
JR水道橋駅 東口下車2分
都営地下鉄三田線水道橋駅 A1出口1分
アクセスマップ
http://www.mizujoho.com/zensuido/access/tabid/82/Default.aspx

定員 150人(どたなでもご参加いただけます。
   定員になり次第締め切らせていただきます。)
受講料 1講座につき2,000円(3回連続の場合は5,000円)
※最初に参加された講座の受付にて、合計額を申し受けます。
※1回のみも歓迎ですが、各回のつながりから全3回の受講をおすすめします!
主催 NPO法人日本障害者協議会(JD)
お問合わせ・お申込み先 日本障害者協議会(JD)事務局
 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話:03-5287-2346 FAX:03-5287-2347 Eメール:office@jdnet.gr.jp
お名前(ふりがな) ご所属 ご連絡先(メールアドレス 電話番号 FAX番号)
障害による必要な配慮(手話・要約筆記・点字資料 車いすスペースなど)
をメール、FAX等でお知らせください。 
*チラシ2枚目の【申込用紙】もご利用ください。
http://www.jdnet.gr.jp/event/2017/171114.pdf

「第40回 総合リハビリテーション研究大会」のご案内 2017/11/11-122017-11-12

「第40回総合リハビリテーション研究大会」のご案内
総合リハビリテーションの新機軸~リハビリテーションと介護福祉の融合~

会期:2017年11月11日(土)12日(日)
会場:ボルファートとやま 2階 真珠の間(富山県富山市奥田新町8-1)
参加費:一般3,000円、学生1,000円(介助者等は無料)
※点字資料、手話通訳、要約筆記、磁気ループあり

開催趣旨:総合リハビリテーション研究大会の開催が40年という節目の年にあた
り、この間のわが国の総合リハビリテーションの進展の歴史と今後を展望します。
また、一般的にリハビリテーションや介護は人の手としての支援と考えられがち
ですが、今後の人口減少社会において、介護ロボットやIT、テクノロジーの導
入でリハビリテーションや介護福祉の分野がどのように変化するかを考えます。

申込締切日:11月1日(水)
下記アドレスより、内容の確認と参加のお申込みが可能です。
http://www.normanet.ne.jp/~rehab/2017/index.html

お問い合わせ先
(公財)日本障害者リハビリテーション協会内
「第40回総合リハビリテーション研究大会」事務局
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL:03-5292-7628 FAX:03-5292-7630
E-mail: rehab@dinf.ne.jp 担当:関

障害分野とSDGs勉強会 「インクルーシブな社会の実現を目指して」 2017/10/312017-10-31

障害分野とSDGs勉強会 「インクルーシブな社会の実現を目指して」
~他分野団体や企業の方々と、ともに知り考える~

誰一人取り残さない」ための国連・持続可能な開発目標(SDGs)達成には、
障害分野における課題解決も重要なテーマとなります。

本勉強会では、障害者団体はもちろんのこと、企業や各分野のNGO/NPOの方々と、
お互いを知り理解し合うことで、それぞれが新たな事業や支援の可能性を考え、
探っていくことを期待しています。お気軽にお越しください。

日時:2017年10月31日(火) 勉強会=13時半~16時半  交流会=17時~19時

会場:戸山サンライズ 2階 大研修室 (東京都新宿区戸山1-22-1)

費用:勉強会=無料   交流会=3,000円

主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
協賛:大阪府生活協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会
後援:(一社)SDGs市民社会ネットワーク、日本障害フォーラム

プログラム(敬称略)

ご挨拶 内閣府、厚生労働省より(依頼中)

SDGsにおける国の最新動向
横地晃(外務省 国際協力局 地球規模課題総括課 課長)

障害分野と他分野が出会う
   モデレーター 田中恵美子(東京家政大学)

 ★他分野における事例紹介
   新田英理子(日本NPOセンター)
   林孝裕(電通ダイバーシティ・ラボ)
   野際紗綾子(AAR Japan:難民を助ける会)

 ★障害分野における取り組み紹介
   中西久美子(全日本ろうあ連盟)
   中西由起子、田丸敬一郎(障害者インターナショナル日本会議)
   橋口亜希子(日本発達障害ネットワーク)
   原田潔(日本障害フォーラム)

質疑応答
まとめ

SDGs勉強会お申込書
*締切:10月25日(水) 但し、定員50名になりしだい締め切ります。
 申込フォームに記入、FAX、メールまたはお電話等で、
下記必要事項とともに事務局へお申込み下さい。
 (会場準備のため、事前のお申し込みをお願いいたします。)
お申込先 FAX:03-5273-1523 E-mail:kokusai@dinf.ne.jp

申込みフォーム https://goo.gl/forms/Fbv8BnYH9exJrRjG3

お名前(ふりがな)
所属
連絡先 〒
電話:
FAX:
E-Mail

必要事項
□手話通訳  □要約筆記  □磁気ループ  □点字  □車いす利用
□拡大文字  □テキストデータ
介助者
□あり □なし

交流会参加
□出席  □欠席

※頂いた個人情報は、本勉強会以外の目的には使用しません。

詳細リンク先:
https://goo.gl/forms/Fbv8BnYH9exJrRjG3

ドイツ精神医療視察の旅~ベーテルの活動から学ぶ総合的な障害者福祉2016-07-03

主催者からのご案内です。

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『ドイツ精神医療視察の旅2016
        ~ベーテルの活動から学ぶ総合的な障害者福祉~』

[研修期間] 6月27日(月)~7月3日(日) 7日間

[訪問都市] ドイツ/ビーレフェルト、ハノーバー

[同行解説] 植田俊幸 先生
 (鳥取県立厚生病院精神科医長 兼 精神保健福祉センター医長
  国立病院機構鳥取医療センター「積極的訪問チームAOT」精神科医)

[募集人数] 20名 (最少催行15名)

[募集締切] 5月16日(月)

[旅行代金] 449,000円 (エコノミー座席、2名1室利用)
※空港使用料、現地空港税、燃油サーチャージ等の諸費が別途必要です。

◇早得キャンペーン◇ 期間延長しました!
 4月28日(木)までに本研修お申し込み手続き(書類提出および申込金入金)が完
 了された場合、上記旅行代金より10,000円割引させていただきます。

 ※先着10名様まで、国際線含む全行程参加の方のみ※

世界最古かつ最大のてんかんセンターがあることでも有名な総合福祉の街ベーテ
ルを訪問し、様々な精神障害支援の取り組み、てんかん治療やケアの実際を直接
見て学んでいただける、またとない貴重な視察内容を計画しています。またハノ
ーバー市内にある精神保険クリニック視察も組み込んでいます。日本が抱える現
状や課題と比較しながら今後歩むべき精神医療の未来、精神保健福祉のあり方に
ついても、この機会にぜひ考察していただけたら幸いです。

リバティ・インターナショナル 国際治療教育研究所 担当: 縄手
〒105-0004 東京都港区新橋6-13-12 木澤ビル4F
Tel: 03-6459-0671 Fax: 03-3436-5808 Email: info@iiet.co.jp
URL: http://www.iiet.co.jp/
営業: 平日9:30~18:00 土日祝休業

「障害者差別解消法」と「合理的配慮」の学校教材とICT教材を発刊2016-04-07

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160329/prl1603291402105-n1.htm

「障害者差別解消法」における「合理的配慮」の手立てとして活用できる新企画
の学校教材とICT教材を発刊・リリース 2016.3.29 14:02

株式会社 教育同人社(所在地:東京都豊島区、代表取締役社長:森 達也)は、
2016年4月1日から施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
(障害者差別解消法)」における「合理的配慮」の手立てとして活用できる新企画
の学校教材とICT教材を発刊・リリースします。

総ルビテスト : https://www.djn.co.jp/etc/soruby/
指書きレッスン: https://www.djn.co.jp/support/ict/yubigaki/

社会保障審議会障害者部会(第78回)議事録(抜粋) 2015/12/042016-03-20

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000109531.html

○日時 平成27年12月4日(金) 15:00~

○場所 TKPガーデンシティ竹橋ホール10E
(東京都千代田区一ツ橋1-2-2住友商事竹橋ビル10F)

○出席者 駒村康平部会長、阿由葉寛委員、伊藤建雄委員、伊豫雅臣委員、大濱
眞委員、小澤温委員、河崎建人委員、菊池馨実委員、北岡賢剛委員、久保厚子委
員、佐藤進委員、竹下義樹委員、橘文也委員、藤堂栄子委員、永松悟委員、野澤
和弘委員、日野博愛委員、広田和子委員、本條義和委員、久松三二参考人、酒井
大介参考人、岩上洋一参考人、森祐司参考人、竹中郁子参考人

○藤堂委員 2つあります。1つは、文言についてです。「OJT」という言葉につ
いて、広田さんが何回もおっしゃっていて、私も文言を読んだのですが、OJTを
意味しないことに対して、(OJT)と書いてある部分がいっぱいあり、OJTが出てく
るのが5か所あります。OJTを日本語にすると、職場で実務をさせることで従業員
のトレーニングをすることという日本語の訳がありますので、少なくとも、「実
地研修」というような日本語を使っていただくのがいいのではないかと思います。
OJTという言葉を使うのであれば、用語の説明というのをどこかに入れていただ
くのがいいのではないかと思います。
 同じく「ICT」も普通に使われている日本語かといえば、普通には日本語で、
「情報通信技術」という立派な漢字が6文字ありますので、そちらをお使いにな
ったらどうかと考えます。
 もう1つ、「エンディングノート」にも、私は違和感を感じます。こういうも
のがありますよというところで、現状について書く分にはいいと思いますが、活
用するものとして名前を入れてしまうことによって、こちらはその意図がなくて
も、使う側は、報告を見て、実際に行政や現場で使うときに、「エンディングノ
ート」を使うのだなと思ってしまうことがあるかと思うのと、「等」と入ってい
るのを大体、皆、見過ごすので、入れないほうがいいのではないかと私は基本的
に思っています。以上が1つ、言葉についてです。
 もう1つは子供についてです。28ページの、基本的な方向性の始めの5行の部分
を、本当は今日は話せない所ですが、IIの基本的な所に入れていただいて、放課
後等デイサービスというのが4ページにあるのですが、そこと入れ替えていただ
いたほうがいいのではないですか。放課後等デイサービスというのは、別に基本
的な考え方ではないだろうと思うので、それよりも、28ページの始めの4行が必
要だと思います。
 それから、職場で予防的に全ての子供に関係する機関で対応するという文言を
入れていただきたいと思います。放課後等児童デイや放課後クラブだと、クラブ
は働いているお母さんの所にいる子供しかカバーしていただけないのです。ここ
にも「等」は入っていますけれども、等を見逃がす方たちもいらっしゃるので、
全ての子供というのを入れていただきたい。どうしてかというと、発達障害は小
さいうちは分からないのです。そうすると、虐待などいろいろな問題が出てくる
ので、全て子供に関係する方はきちんと研修を受けた上で子供に当たっていただ
きたいと思います。以上です。

○竹下委員 まず意思疎通支援の所で、19ページの28行目、支援機器に関して触
れながら、情報提供施設に意思疎通支援事業をも担わせるという趣旨の内容にな
っているかと思います。これはこれでいいのですが、1つ気になるのは、18ペー
ジの現状の所を見てもらうと分かるように、視覚障害者の情報提供施設というの
は、もともと身体障害者福祉法以来、点字図書館という位置付けなのです。それ
が拡大してきたということでいいのですが、聴覚障害者の場合は正に手話通訳者
の派遣も情報提供施設が担ってきているわけです。ところが点字図書館では、聴
覚障害者の場合と違って、意思疎通支援事業なんていうのは担っていないわけで
す。典型的には代筆・代読になるかと思うのですが、そういう意味では19ページ
の28行目の所で、それを記載するのであれば、言葉は悪いですが、聴覚と視覚を
一緒くたに書いてあるのですが、そこはやはり明確にして、視覚障害者の情報提
供施設については「新たに」という言葉を入れないと、そこは明確にならないの
かなというのが1点です。
 それから、高齢者の65歳問題ですが、今回、冒頭に7条の趣旨を明確にするた
めにというか、いわば繰り返しの部分はあるわけですが、それで固有の障害者福
祉サービスのことに触れたのは非常にいいことだと思います。それだけに、26ペ
ージの1行目の所が違和感が出てくるわけです。ここで書きぶりとしては、冒頭
の部分を受けるのであれば、「障害福祉サービス固有のものを除いては」という
のを入れないと、結局のところは、その部分についても自治体に誤解が生まれて、
現に65歳を過ぎた方が身障手帳の申請に行っても拒まれている事例が出てきてい
るわけですから、その点からも、「固有の障害福祉サービスを除いては、65歳以
上の場合については、介護保険サービスに適正に運用されるべき」という書きぶ
りにするべきではないかというのが、この部分についてです。
 もう1つは、この65歳問題で24ページの33行目以下に連携のことがあるわけで
すが、このことは多分に重度訪問介護などを意識したことが書かれていると、私
は理解しています。そうではなくて、この限定なしに、例えば移動支援事業につ
いても、この書きぶりには含まれているのであれば、それを明確にしていただき
たい。取り分け移動支援においては、多分、介護保険と重複することで、誤解と
かトラブルが一番多いのは通院介助にほぼ限定されるかと思っているのですが、
その部分も含んで、この文面でいいのだということであれば、そのことを明確に
していただきたい。これが65歳の所です。
 最後に「その他」の所で、32ページの16行目になるかと思うのですが、要する
に「現状・課題」の所では4項目の課題が残されています。補装具・日常生活用
具の問題、女性の問題、あと2つあります。その中で私がどうしても気になって
いるのは、補装具・日常生活用具の問題です。これは何度も申し上げていますが、
例えばメガネは補装具で、拡大読書器は日常生活用具です。これは、どう考えて
も体系上に矛盾があると言わざるを得ないわけです。あと、細かいことは時間が
ないので言いません。そうであればこそ、この見直しの問題があるわけですから、
せめて「その他」の所で言うならば、例えば32ページの16行目の補装具の所で、
そのことを付け加えるのか。それとも、一番最後の、今後の検討課題で考慮する
うんぬんとある所に、そのことを明確な形で記載していただくことをお願いした
い。以上です。

○藤堂委員 先ほどはフライングで先まで行ってしまって申し訳ありません。19
ページの所で、先ほど竹下委員からもありました23行目からは、失語症、知的障
害、発達障害うんぬんというのが入っているのがあります。その次に「支援機器
の活用促進等」の所には、「視覚障害者・聴覚障害者情報提供施設等の活用によ
り」と書いてあって、それは何に準じているのかというと、18ページの26行目か
らの所で、視覚障害者・聴覚障害者という、既に支援を受けている方たちのこと
しか書いてないと受け取られるので、ここも発達障害の人とか知的障害の人たち
も、これらのサービスを受けることによって、本来の情報にきちんとアクセスで
きたり、本来の自分の力を出すことができるようになると思いますので、そのこ
とを入れていただければなと思います。というのが1つです。
 次に先ほどフライングしたところにまた戻りますが、障害児支援についてです。
「基本的な考え方」という所ですが、「個々の障害児やその家族の状況及びニー
ズにきめ細かく対応する」というのは大事なのですが、この時点で早いうちに障
害児と分かってない子も、本当にいっぱいいるということを鑑みて、全ての子供
たちが、その可能性があるということを考えて対応していただくようにしていた
だきたいと思います。
 これは、先ほどの入院の予防とは全然違って、本当に2次的な障害で、本来、
私みたいにヘルプマーク1つで合理的な支援を受けながら、社会できちんと働い
て、自分らしさを出しながら生きていくことができる人が本当にいっぱいいるは
ずなのに、途中で駄目にされている子たちが本当にいっぱいいるという現状を見
ると、不登校ですとか、うつだとか、その後で犯罪に走ったり、引きこもりにな
ったりという、社会的なロスの素だと思いますので、ここの所はやはりきちんと
入れていただきたいというのがあります。
 それから、「適切なサービスの確保と質の向上」という所も、先ほども言いま
したが放課後児童クラブは働いている親のためであって、ここも待機児童が目白
押しというのがあります。そこにいる人たちでさえも、指導員、きちんと教育を
受けてないまま入っているということがありますので、人材育成ということ。そ
れから、全ての子供に関わる機関、例えば児童館などでも同じようなことがされ
なくてはいけない。教育のほうでは学習支援員とか、そういう制度が出来ていま
すので、是非お願いしたいと思います。以上です。

○藤堂委員 「障害児に対する専門的で多様な支援」という所ですが、ここに出
てくる文章というのは個々の施策という話になって、できたらば28ページの「基
本的な考え方」という所を入れるのが筋ではないかと思います。その中に是非、
予防的に「全ての子供たちも視野に入れつつ」というような表現がどこかに入っ
てほしいなと思います。以上です。

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※編集人注

資料 障害者総合支援法施行3年後の見直しに係る議論の整理○1(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000103940.pdf

社会保障審議会障害者部会(第77回)議事録(抜粋) 2015/11/272016-03-20

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000108265.html

○日時 平成27年11月27日(金) 14:00~

○場所 TKPガーデンシティPREMIUM神保町プレミアムボールルーム
(東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア3F)

○出席者 駒村康平部会長、朝貝芳美委員、阿由葉寛委員、石野富志三郎委員、
石原康則委員、伊藤建雄委員、大濱眞委員、小澤温委員、河崎建人委員、菊池馨
実委員、菊本圭一委員、北岡賢剛委員、久保厚子委員、佐藤進委員、竹下義樹委
員、橘文也委員、藤堂栄子委員、中板育美委員、樋口輝彦委員、日野博愛委員、
広田和子委員、本條義和委員、松本純一委員、森祐司参考人、江藤修参考人、松
尾一夫参考人

○藤堂委員 発達障害ネットワークの藤堂と申します。(2)検討の方向性の21行
目から下が、相当新しく入ってきた部分だと思います。「障害児の放課後等の支
援については、子ども・子育て支援施策である放課後児童クラブ等における受入
れを引続き推進する必要があるのではないか」。それから、児童デイサービスガ
イドラインの活用の徹底などと書いてあり、制度面・運用面の見直しを行うと書
いてあります。これに関して、まず放課後児童クラブというのは、普通の子供た
ちで小学校に通っていて、親が仕事をしているなど、昼間いないという前提の子
供たちが行く所です。そこで受入れてという話なのですが、読んでみると支援は
自己研鑽をするとか人格が優れているということが書いてありますが、それは関
係ないのではないですかと。きちんと、事前にこういうことに関わる方は、預か
る子供たちがどういう子供たちなのかを自己研鑽ではなく、きちんと研修して、
本当にその資質があるということが分かった上で入れていただきたいと思います。
 それから、日中働いていないお母さんたちの子供はどうなるのですかというこ
とを考えていただきたいと思います。その指針の中に「放課後等デイサービスと
十分に連携して」という一言が入っているのですね。それはとてもいいことだと
思うのですが、ここに通っていない子供たちは放課後等デイに殺到していくのか
という話があるので、親が働いていなくても放課後安心して、デイではなくても
行ける場所が必要になってくるのではないかと思いました。
 もう1つ、上のほうの「ライフステージに応じた」という所なのですが、発達
障害に関しては、発達支援センターが今、用意されているのですが、東京都に関
しては1,200万人に対して1箇所しかないのですね。あとは、全てそれぞれの区に
任せると。港区の場合、発達支援センターがありますが、とてもお寒い状態です。
行っても、とてもぼろい所で、相談に行きたくないような所にあって医者は月に
1回しかいません。言語聴覚士なども月に1、2回来るかもしれません。相談に行
ったとしても、じゃあ、あそこに行ってください、こっちに行ってくださいと言
えればましなほうで、子供たちに対して何かを直接やるということをしていない
という現状があるので、その辺りのところをもっときちんとほかの施策できちん
とやった上での放課後等デイサービスを考えなくてはいけないのではないかと思
いました。

○久保委員 育成会の久保です。基本的な考え方で、家族支援の視点を含めた障
害児の支援や、ライフステージに応じた切れ目のないいろいろな所と連携した地
域支援体制の構築は考えていただいて有り難いと思っております。ただ、具体的
にどう進めていくのかという意味では、障害児における障害支援区分をベースに
した本格的な検討が必要だと思います。先ほど藤堂委員からもお話がありました
が、子供子育て支援施策である放課後児童クラブにおいて、本来は放課後等デイ
の人たちを受け入れるのが基本ではないですかという話は、以前のこの議論の中
であったと思います。それを推進する方向はいいいと思うのですが、現行の職員
の配置や基準では、今おっしゃったように、受け入れることができない障害児が
多く出てくると思いますので、その辺りのところをもう少し検討していく必要が
あるなと思っております。

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※編集人注

資料 障害者総合支援法施行3年後の見直しに係る議論の整理○1(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000103940.pdf