高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議資料2016-03-06

高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議配付資料

第一回 2015年11月17日(火))
http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/attach/1364697.htm

第二回 2015年12月 3日(木)
http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/attach/1367865.htm

第三回 2015年12月15日(火)

第四回 2015年12月22日(火)

第五回 2016年 2月16日(火)

第六回 2016年 3月 1日(火)

国立国会図書館規則第六号図書館視覚障害者等用資料送信及び貸出規則 平成二十五年十二月十八日2013-12-22

○国立国会図書館規則第六号

国立国会図書館視覚障害者等用資料送信及び貸出規則を次のように定める。
平成二十五年十二月十八日

国立国会図書館長 大滝則忠
国立国会図書館視覚障害者等用資料送信及び貸出規則

目次
第一章 総則(第一条~第五条)
第二章 視覚障害者等用データの視覚障害者等への送信(第六条~第八条)
第三章 視覚障害者等用データの図書館等への送信(第九条~第十二条)
第四章 学術文献録音テープ等の図書館等への貸出し等
(第十三条~第二十一条)
附則

第一章 総則

(趣旨)
第一条 国立国会図書館(以下「館」という。)が収集した視覚障害者等用デー
タ(視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者(以下「視覚障害者
等」という。)の利用に供するために作成された図書その他の図書館資料と同等
の内容を有する情報であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものを
いう。以下同じ。)を一般公衆又は図書館等に送信する場合の取扱い及び館が所
蔵する学術文献録音テープ等(視覚障害者等の利用に供するために館がその所蔵
する専門的な学術文献(第十七条において「学術文献」という。)を録音して作
成した磁気テープ又は光ディスクをいう。以下同じ。)を図書館等に貸し出す場
合の取扱いについては、別に定めるものを除き、この規則の定めるところによる。

(一般公衆で視覚障害者等用資料を利用することができる者)
第二条 一般公衆で視覚障害者等用データ及び学術文献録音テープ等(以下「視
覚障害者等用資料」という。)を利用することができる者は、次に掲げる者であ
って、満十八歳以上のものとする。ただし、次に掲げる者が満十八歳未満であっ
ても、館長が特に認める場合は、視覚障害者等用資料を利用することができる。
一 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条の規定によ
り身体障害者手帳の交付を受けた視覚障害者
二 前号に掲げる者のほか、心身の障害その他の理由により視覚障害者等用資料
の利用によらなければ図書その他の図書館資料の利用が困難であるとして館長が
定める者

(視覚障害者等用資料の送信及び貸出しに係る業務の休止)
第三条 館長は、特に必要があると認めるときは、臨時に、視覚障害者等用資料
の送信及び貸出しに係る業務の一部又は全部を休止することができる。この場合
においては、やむを得ない事情があるときを除き、あらかじめ公示するものとす
る。

(人権の侵害等により送信及び貸出しを制限する視覚障害者等用資料)
第四条 館長は、人権の侵害等により利用に供することが不適当と認められるた
めその利用を制限した図書その他の図書館資料に係る視覚障害者等用資料の送信
及び貸出しを行わないものとし、又は当該視覚障害者等用資料の送信及び貸出し
について一定の条件を付することができる。

(この規則に違反した場合等の措置)
第五条 館長は、この規則その他館長が定める規定に違反した者、職員の指示に
従わない者その他館の業務に支障を及ぼすおそれのある行為をした者に対し、視
覚障害者等用資料の送信及び貸出しの一部又は全部を停止することができる。

第二章 視覚障害者等用データの視覚障害者等への送信

(登録)
第六条 視覚障害者等用データの送信を受けようとする者(第九条第一項に規定
する図書館等を除く。)は、あらかじめ、館長が定めるところにより、申請書を
直接に提出し、登録を受けなければならない

2 館長は、前項の規定により提出された申請書を受理するに当たり、提出者の
氏名、住所、年齢、第一条各号のいずれかに該当すること等を確認するものとし、
その確認のため、提出者に対し、これらを証明するに足りる書類の提示又は提出
を求めることができる。

3 館長は、第一項の申請書を受理したときは、当該申請書に記載された事項に
ついて館の使用に係る電子計算機に備えられたファイル(以下単に「ファイル」
という、)に記録する方法により登録を行い、並びに当該申請書を提出し登録を
受けた者(以下「送信登録利用者」という。)に対し、その識別番号及び暗証番
号その他の事項を記載した登録証を交付し、又は送付するものとする。

4 送信登録利用者は、第一項の申請書に記載した事項に変更があったとき、前
項の暗証番号を変更しようとするとき、又は同項の登録の抹消を求めようとする
ときは、速やかに、その旨を館に届け出、又は申請しなければならない。この場
合において、館長は、必要があると認めるときは、当該送信登録利用者に対し、
その氏名、住所及び第二条各号のいずれかに該当することを証明するに足りる書
類の提示又は提出を求めることができる。

5 送信登録利用者は、登録証を善良な管理者の注意をもって管理しなければな
らず、また、その識別番号及び暗証番号をみだりに他に漏らしてはならない。

6 送信登録利用者は、登録証を紛失し、又は破損したときは、直ちに、その旨
を館に届け出なければならない。

7 館長は、前項の規定による届出があったときは、登録証の再交付その他の必
要な措置を採るものとする。

8 館長は、送信登録利用者が第五項に規定する義務に違反したことにより生じ
た損害について、当該送信登録利用者に対し、その賠償を求めることができる。

9 送信登録利用者の登録の有効期間は、登録の日から起算して三年とする。

10 前項の有効期間は、送信登録利用者が所定の手続を行うことにより更新す
ることができる。この場合において、館長は、必要があると認めるときは、当該
送信登録利用者に対し、その氏名、住所及び第二条各号のいずれかに該当するこ
とを証明するに足りる書類の提示又は提出を求めることができる。

(送信を行わない視覚障害者等用データ)
第七条 館長が送信を行うことを不適当と認めた視覚障害者等用データは、送信
登録利用者への送信を行わない。

(送信を受ける手続)
第八条 送信登録利用者は、インターネットに接続された入出力装置から当該送
信登録利用者の識別番号及び暗証番号その他の必要事項を入力する方法により、
視覚障害者等用データの送信を受けることができる。

第三章 視覚障害者等用データの図書館等への送信

(送信を受けることができる図書館等)
第九条 視覚障害者等用データの送信を受けることができる者は、著作権法(昭
和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項に規定する視覚障害者等の福祉に
関する事業を行う者で政令で定めるものが設置する施設(次項において「図書館
等」という。)のうち、視覚障害者等用データの送信を受けることについて館の
承認を受けたもの(以下「送信承認館」という。)とする。

2 前項の承認を受けようとする図書館等は、館長が別に定めるところにより、
当該図書館等が定めた利用規則等を添付して、申請書を直接に、又は郵便若しく
は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二
条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者
若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項
に規定する信書便(第十三条第二項において「郵便等」という。)で提出しなけ
ればならない。

3 館長は、第一項の承認をしたときは、前項の申請書に記載された事項につい
てファイルに記録し、当該承認に係る送信承認館に対し、その識別番号及び暗証
番号以下この条において識別番号等」という。)その他の事項を通知するものと
する。

4 送信承認館は、第二項の申請書に記載した事項に変更があったときは、速や
かに、その旨を館に届け出なければならない。

5 送信承認館は、識別番号等を善良な管理者の注意をもって管理しなければな
らず、みだりに他に漏らしてはならない。

6 送信承認館は、識別番号等が他に漏れたとき又はそのおそれのあるときは、
直ちに、その旨を館に通知しなければならない。

(送信を行わない視覚障害者等用データ)
第十条 第七条の規定は、送信承認館への送信について準用する。

(送信を受ける手続)
第十一条 送信承認館は、当該送信承認館が第二条の規定により視覚障害者等用
データを利用することができる者であると確認した者(次条において「確認視覚
障害者等」という。)の利用に供するため、インターネットに接続された入出力
装置から当該送信承認館の識別番号及び暗証番号その他の必要事項を入力する方
法により、視覚障害者等用データの送信を受けることができる。

(送信を受けた視覚障害者等用データの利用)
第十二条 送信承認館は、送信を受けた視覚障害者等用データを、当該送信承認
館が定めた利用規則等に基づいて、確認視覚障害者等の利用に供するものとする。

第四章 学術文献録音テープ等の図書館等への貸出し等

(貸出しを受けることができる図書館等)
第十三条 学術文献録音テープ等の貸出しを受けることができる者は、次の各号
に掲げるもの(次項において「図書館等」という。)のうち、学術文献録音テー
プ等の貸出しを受けることについて館の承認を受けたもの(以下「貸出承認館」
という。)とする。

一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学又は高等
専門学校に設置された図書館(点字刊行物及び視覚障害者等のための録音物を視
覚障害者等の利用に供するものに限る。)

二 図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する図書館
(点字刊行物及び視覚障害者等のための録音物を視覚障害者等の利用に供するも
のに限る。)

三 厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号)第百三十五条に規定す
る国立障害者リハビリテーションセンター

四 その他点字刊行物及び視覚障害者等のための録音物を視覚障害者等の利用に
供する図書館又はこれに準ずる機関で館長が適当と認めるもの

2 前項の承認を受けようとする図書館等は、館長が別に定めるところにより、
当該図書館等が定めた利用規則等を添付して、申請書を直接に、又は郵便等で提
出しなければならない。

3 館長は、第一項の承認をしたときは、前項の申請書に記載された事項につい
てファイルに記録し、当該承認に係る貸出承認館に対し、その識別番号及び暗証
番号(以下この条において「識別番号等」という。)その他の事項を通知するも
のとする。

4 貸出承認館は、第二項の申請書に記載した事項に変更があったときは、速や
かに、その旨を館に届け出なければならない。

5 貸出承認館は、識別番号等を善良な管理者の注意をもって管理しなければな
らず、みだりに他に漏らしてはならない。

6 貸出承認館は、識別番号等が他に漏れたとき又はそのおそれのあるときは、
直ちに、その旨を館に通知しなければならない。

(貸出しの申込み)
第十四 条学術文献録音テープ等を利用しようとする者の申込みに応じ、当該学
術文献録音テープ等の貸出しを受けようとする貸出承認館は、館長が定める貸出
申込票により館に申し込まなければならない。

2 前項の貸出承認館は、同項に規定する方法によるほか、インターネットに接
続された入出力装置から当該貸出承認館の識別番号その他の必要事項を入力して
ファイルに記録する方法により、学術文献録音テープ等(当該学術文献録音テー
プ等に係る書誌情報が、館がインターネットを通じて提供するデータベースに収
録されているものに限る。)の貸出しを申し込むことができる。

(貸し出すことのできる学術文献録音テープ等の数)
第十五条 貸し出すことのできる学術文献録音テープ等の数は、未返却のものを
含め、図書から作成したものにあっては図書五点に相当する数以内、逐次刊行物
から作成したものにあっては論文五点に相当する数以内とする。ただし、館長が
特に必要があると認めたときは、その数を増減することができる。

(学術文献録音テープ等の作成等)
第十六条 学術文献録音テープ等は、第十四条の規定による貸出しの申込みを受
けた場合において利用に供することができる学術文献録音テープ等を所蔵してい
ないとき及び同条の規定による貸出しの申込みに備える必要があると認めるとき
に、館が作成するものとする。

2 学術文献録音テープ等は、次の各号のいずれかに該当する文献については、
作成しない。

一 小説、詩歌、戯曲の類

二 一般的な入門書、概説書、教養書の類

三 教科書、各種試験参考書の類

四 はり、きゅう、音曲その他の実技の指導書の類

3 館は、前項各号に規定する文献に係る学術文献録音テープ等の貸出しの申込
みを受けたときは、速やかに、当該申込みを行った貸出承認館に対し、これに応
ずることができない旨を通知するものとする。

(学術文献録音テープ等を作成できない場合の措置)
第十七条 館は、貸出しの申込みを受けた学術文献録音テープ等に係る学術文献
が、次の各号のいずれかに該当し、学術文献録音テープ等を作成できないときは、
速やかに、当該申込みを行った貸出承認館に対し、これに応ずることができない
旨を通知するものとする。

一 人権の侵害等により利用に供することが不適当と認められるため、館長がそ
の利用を制限することを決定したもの

二 図、数表、写真等が多いため、録音作業が著しく困難と認められるもの

三 相当以上の録音時間を要するため、他の録音作業に著しく支障を来すと認め
られるもの

四 その他やむを得ない事情により学術文献録音テープ等を作成できないもの

(貸出期間)
第十八条 学術文献録音テープ等の貸出期間は、二月以内とする。ただし、館長
が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2 前項の期間は、館がその学術文献録音テープ等を発送する日から受領する日
までの期間とする。

3 館長は、必要があると認めるときは、貸出期間内であっても、貸出しをした
学術文献録音テープ等の返却を求めることができる。

4 前項の規定により学術文献録音テープ等の返却を求められた貸出承認館は、
直ちに、当該学術文献録音テープ等を返却しなければならない。

(学術文献録音テープ等の貸出し及び返却)
第十九条 学術文献録音テープ等の貸出し及び返却は、郵便によるものとする。

(貸出しを受けた学術文献録音テープ等の管理)
第二十条 学術文献録音テープ等の貸出しを受けた貸出承認館は、当該学術文献
録音テープ等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(貸出しを受けた学術文献録音テープ等の亡失又は損傷)
第二十一条 学術文献録音テープ等の貸出しを受けた貸出承認館は、館から受領
した当該学術文献録音テープ等に損傷を発見したとき、当該学術文献録音テープ
等が亡失し、若しくは損傷したとき又は当該学術文献録音テープ等の返却中に当
該学術文献録音テープ等が亡失し、若しくは損傷したことを知ったときは、直ち
に、その旨を館に通知しなければならない。

2 学術文献録音テープ等が亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は
損傷が当該学術文献録音テープ等の貸出しを受けた貸出承認館の責めに帰すべき
事由によるものであるときは、館長は、別に定めるところにより、当該貸出承認
館に対し、当該学術文献録音テープ等の修復又はその損害の賠償を求めることが
できる。

附則

(施行期日)
1 この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

(国立国会図書館学術文献録音テープ等利用規則の廃止)
2 国立国会図書館学術文献録音テープ等利用規則(昭和五十年国立国会図書館
規則第三号)は、廃止する。

(経過措置)
3 この規則の施行前にした前項の規定による廃止前の国立国会図書館学術文献
録音テープ等利用規則の規定による申請、承認、申込み、貸出しその他の行為は、
この規則の相当の規定によってした申請、承認、申込み、貸出しその他の行為と
みなす。

国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則 平成25年12月18日2013-12-22

○国立国会図書館規則第七号

平成二十五年十二月十八日
国立国会図書館長 大滝則忠

国立国会図書館組織規則の一部を改正する規則

国立国会図書館組織規則(平成十四年国立国会図書館規則第一号)の一部を次の
ように改正する。

第七十条中第七号を第九号とし、第六号を第八号とし、第五号を第七号とし、第
四号の次に次の二号を加える。

五 視覚障害者等のための図書その他の図書館資料と同等の内容を有する情報で
あって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの(次号において「視覚障
害者等用データ」という。)の収集に関すること(収集書誌部の所掌に属するも
のを除く。)。

六 前号の規定により収集した視覚障害者等用データに係るレファレンス、書誌
又は目録の作成及び提供並びにインターネット等を通じた提供に関すること。

第七十一条第八号中「第二号」を「前条第五号及び第六号並びに第二号」に改め
る。

附則 この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

国立国会図書館資料利用規則及び国立国会図書館国際子ども図書館資料利用規則の一部を改正する規則 平成二十五年十二月十八日2013-12-22

○国立国会図書館規則第八号

国立国会図書館資料利用規則及び国立国会図書館国際子ども図書館資料利用規則
の一部を改正する規則を次のように定める。

平成二十五年十二月十八日

国立国会図書館長 大滝則忠

国立国会図書館資料利用規則及び国立国会図書館国際子ども図書館資料利用規則
の一部を改正する規則

(国立国会図書館資料利用規則の一部改正)
第一条 国立国会図書館資料利用規則(平成十六年国立国会図書館規則第五号)
の一部を次のように改正する。

第四条の二の次に次の一条を加える。
(登録の特例)
第四条の三 国立国会図書館視覚障害者等用資料送信及び貸出規則(平成二十五
年国立国会図書館規則第六号。以下「視覚障害者等規則」という。)第六条の規
定による登録は、第四条の規定による登録とみなす。

第十九条第一項に次のただし書を加える。
ただし、視覚障害者等規則第六条の規定により登録を受けた者(次条において
「登録視覚障害者等」という。)が、視覚障害者その他視覚による表現の認識に
障害のある者(以下「視覚障害者等」という。)のための録音資料を利用する場
合においては、この限りでない。

第十九条の二を次のように改める。
(視覚障害者等用資料等の閲覧)
第十九条の二視覚障害者等規則第二条に規定する視覚障害者等用資料(館長が定
めるものを除く。)及び視覚障害者等に限り利用させることを条件として閲覧の
提供を受けた電子情報は、登録視覚障害者等に限り閲覧することができる。

第二十七条第二項第一号中「機械可読資料」の下に(視覚障害者等のための機械
可読資料を除く。)」を加える。

第五十条第三項中「視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者」を
「視覚障害者等」に、点字による複製若しくは録音」を当該資料に係る文字を音
声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式に改め、「得
た複製」の下に「、点字による複製」を「、行う複製」の下に「(著作権者又は
その許諾を得た者若しくは著作権法第七十九条の出版権の設定を受けた者により
当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合を除く。)」を加える。

(国立国会図書館国際子ども図書館資料利用現則の一部改正)
第二条国立国会図書館国際子ども図書館資料利用規則(平成十二年国立国会図書
館規則第四号)の一部を次のように改正する。

第三十一条第三項中「障害のある者」の下に「(以下この項において「視覚障害
者等」という。)」を加え「、点字による複製若しくは録音」を「当該資料に係
る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式」
に改め「、得た複製」の下に「、点字による複製」を「、行う複製」の下に(著
作権者又はその許諾を得た者若しくは著作権法第七十九条の出版権の設定を受け
た者により当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合を除く。)」
を加える。

附則 この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

平成25年 「障害者雇用状況の集計結果」 厚生労働省 2013/11/192013-11-19

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000029691.html

平成25年 障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成25年の「障
害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇
用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、
精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求
め、それを集計したものです。
なお、法定雇用率は平成25年4月1日に改定されています(民間企業の場合は
1.8%→2.0%)。

【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。数、率の伸び幅も過去最高。
・雇用障害者数は40万8,947.5人、対前年7.0%(26,584.0人)増加
・実雇用率1.76%、対前年比0.07ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 42.7%(前年比4.1ポイント低下)

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)
※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・国:雇用障害者数 7,371.0人(7,105.0人)、実雇用率 2.44%(2.31%)
・都道府県:雇用障害者数 8,136.0人(7,882.0人)、
 実雇用率 2.52%(2.43%)
・市町村 :雇用障害者数 2万4,792.0人(2万3,730.5人)、
 実雇用率 2.34%(2.25%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万3,581.0人(1万2,677.5人)、
 実雇用率 2.01%(1.88%)

<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数8,369.0人(7,647.0人)、実雇用率 2.27%(2.13%)

【集計結果の詳細】
平成25年 障害者雇用状況の集計結果(PDF:4,229KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11704000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-shougaishakoyoutaisakuka/251119_syougaikoyoujoukyou.pdf

障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告 (第一次まとめ) 平成24年12月25日2013-11-05

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/1329295.htm

障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告(第一次まとめ)について

平成24年12月25日

 文部科学省では、平成24年6月、高等教育局長の下に「障がいのある学生の修
学支援に関する検討会(座長:竹田一則 筑波大学大学院人間総合科学研究科教
授)」を設置し、このたび「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告
(第一次まとめ)」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告(第一次まとめ)概要
(PDF:116KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/__icsFiles/afieldfile/2012/12/26/1329295_1_1_1.pdf
障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告(第一次まとめ)
(PDF:1250KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/__icsFiles/afieldfile/2012/12/26/1329295_2_1_1.pdf

文部科学省資料 障害のある子供の就学手続と早期からの一貫した支援の充実2013-10-09

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340250.htm

教育支援資料
~障害のある子供の就学手続と早期からの一貫した支援の充実~
平成25年10月
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

表紙 (PDF:13.8KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/09/1340247_01.pdf
はじめに・目次(PDF:170KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/09/1340247_02.pdf
序論(PDF:207KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/09/1340247_03.pdf
第1編 学校教育法施行令の一部を改正する政令の解説(PDF:199KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/09/1340247_04.pdf
第2編 教育相談・就学先決定のモデルプロセス(PDF:357KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/09/1340247_05.pdf
第3編 障害の状態等に応じた教育的対応 1 視覚障害(PDF:436KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/09/1340247_06.pdf
2 聴覚障害(PDF:479KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/09/1340247_07.pdf
3 知的障害(PDF:328KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/09/1340247_08.pdf
4 肢体不自由(PDF:418KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/09/1340247_09.pdf
5 病弱(PDF:611KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/09/1340247_10.pdf
6 言語障害(PDF:475KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/09/1340247_11.pdf
7 情緒障害(PDF:259KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/09/1340247_12.pdf
8 自閉症(PDF:308KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/09/1340247_13.pdf
9 学習障害(PDF:262KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/09/1340247_14.pdf
10 注意欠陥多動性障害(PDF:273KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/09/1340247_15.pdf
参考資料(PDF:844KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/10/09/1340247_16.pdf

文部科学省 平成26年度予算概算要求 支援機器等教材活用促進事業2013-09-06

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2013/09/03/1339145_3.pdf

◆学習上の支援機器等教材活用促進事業【新規】 (1,112百万円)

障害のある児童生徒等の学習上の困難軽減のため、ニーズのある利用しやすい支
援機器等の教材開発を支援する。さらに、支援機器等アドバイザーを活用した指
導方法の実践研究を行うとともに、支援機器等教材についての情報を一元的に集
約・データベース化し、全国的な活用を促進する。また、デイジー教材等の教科
書デジタルデータを活用した音声教材等の効率的な製作方法の調査研究等を行う。

・学習上の支援機器等教材研究開発支援事業 18箇所
・支援機器等教材普及促進事業(国立特別支援教育総合研究所運営費交付金)
・支援機器等教材を活用した指導方法実践研究事業
 16地域・支援機器等教材アドバイザー 16人
・教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェク
 ト

文科省 学校教育法施行令の一部改正について(通知) 2013/09/012013-09-06

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1339311.htm

                    25文科初第655号 平成25年9月1日

各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長
独立行政法人特別支援教育総合研究所理事長

文部科学事務次官 山中 伸一

学校教育法施行令の一部改正について(通知)

 このたび、別添のとおり、「学校教育法施行令の一部を改正する政令」(以下
「改正令」という。)が閣議決定され、平成25年8月26日付けをもって政令第244
号として公布されました。その改正の趣旨及び内容等は下記のとおりですので、
十分に御了知の上、適切に対処くださるようお願いします。

 また、各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市町村教育委
員会に対して、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、各都道
府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の
長におかれては所轄の学校及び学校法人等に対して、各国立大学法人学長におか
れては附属学校に対して、改正の趣旨及び内容等について周知を図るとともに、
必要な指導、助言又は援助をお願いします。

              記

第1 改正の趣旨

 今回の学校教育法施行令の改正は、平成24年7月に公表された中央教育審議会
初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム
構築のための特別支援教育の推進」(以下「報告」という。)において、「就学
基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就
学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意
見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏ま
えた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との
提言がなされたこと等を踏まえ、所要の改正を行うものであること。

 なお、報告においては、「その際、市町村教育委員会が、本人・保護者に対し
十分情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市
町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うこ
とを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定することが適当である。」と
の指摘がなされており、この点は、改正令における基本的な前提として位置付け
られるものであること。

第2 改正の内容

 視覚障害者等(視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱
者(身体虚弱者を含む。)で、その障害が、学校教育法施行令第22条の3の表に
規定する程度のものをいう。以下同じ。)の就学に関する手続について、以下の
規定の整備を行うこと。

1 就学先を決定する仕組みの改正(第5条及び第11条関係)

 市町村の教育委員会は、就学予定者のうち、認定特別支援学校就学者(視覚障
害者等のうち、当該市町村の教育委員会が、その者の障害の状態、その者の教育
上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案
して、その住所の存する都道府県の設置する特別支援学校に就学させることが適
当であると認める者をいう。以下同じ。)以外の者について、その保護者に対し、
翌学年の初めから2月前までに、小学校又は中学校の入学期日を通知しなければ
ならないとすること。

 また、市町村の教育委員会は、就学予定者のうち認定特別支援学校就学者につ
いて、都道府県の教育委員会に対し、翌学年の初めから3月前までに、その氏名
及び特別支援学校に就学させるべき旨を通知しなければならないとすること。

2 障害の状態等の変化を踏まえた転学(第6条の3及び第12条の2関係)

 特別支援学校・小中学校間の転学について、その者の障害の状態の変化のみな
らず、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況
その他の事情の変化によっても転学の検討を開始できるよう、規定の整備を行う
こと。

3 視覚障害者等による区域外就学等(第9条、第10条、第17条及び第18条関係)

 視覚障害者等である児童生徒等をその住所の存する市町村の設置する小中学校
以外の小学校、中学校又は中等教育学校に就学させようとする場合等の規定を整
備すること。

 また、視覚障害者等である児童生徒等をその住所の存する都道府県の設置する
特別支援学校以外の特別支援学校に就学させようとする場合等の規定を整備する
こと。

4 保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大(第18条の2関係)

 市町村の教育委員会は、児童生徒等のうち視覚障害者等について、小学校、中
学校又は特別支援学校への就学又は転学に係る通知をしようとするときは、その
保護者及び教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒等の就学に関する
専門的知識を有する者の意見を聴くものとすること。

5 施行期日(附則関係)

 改正令は、平成25年9月1日から施行すること。

第3 留意事項

1 平成23年7月に改正された障害者基本法第16条においては、障害者の教育に
関する以下の規定が置かれているところであり、障害のある児童生徒等の就学に
関する手続については、これらの規定を踏まえて対応する必要があること。特に、
改正後の学校教育法施行令第18条の2に基づく意見の聴取は、市町村の教育委員
会において、当該視覚障害者等が認定特別支援学校就学者に当たるかどうかを判
断する前に十分な時間的余裕をもって行うものとし、保護者の意見については、
可能な限りその意向を尊重しなければならないこと。

【参考:障害者基本法(抄)】
(教育)
第16条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、そ
の特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者で
ある児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮
しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければ
ならない。

2 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び
生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその
意向を尊重しなければならない。

3 国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び
生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進
しなければならない。

4 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確
保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を
促進しなければならない。

2 以上のほか、障害のある児童生徒等の就学に関する手続に関しては、報告に
おいて、「現在、多くの市町村教育委員会に設置されている「就学指導委員会」
については、早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一
貫した支援についても助言を行うという観点から、「教育支援委員会」(仮称)
といった名称とすることが適当である。」との提言がなされており、この点につ
いても留意する必要があること。

お問合せ先 特別支援教育課 企画調査係
電話番号:03-5253-4111(内線3193) ファクシミリ番号:03-6734-3737
メールアドレス:tokubetu@mext.go.jp

「教科書デジタルデータの提供に関する実施要項」改正について 通知2013-08-22

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/copyright/h25textdigital_tuchi.html

25初教科第22号
平成25年8月22日
各都道府県教育委員会指導事務主管課長
各指定都市教育委員会指導事務主管課長
各都道府県私立学校事務主管課長
附属学校(特別支援学校を含む)を置く各国立大学法人附属学校事務主管課長
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体格式会社立学校
事務主管課長

文部科学省初等中等教育局教科書課長 永山 裕二

「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法
律」等に基づく「教科書デジタルデータの提供に関する実施要項」の改正につい
て(通知)

 本要項は、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進
等に関する法律」(平成20年法律第81号)第5条並びに「障害のある児童及び生
徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則」(平成20年
文部科学省令第29号)第1条及び第2条に基づき、教科用図書発行者が発行する文
部科学大臣の検定を経た教科用図書(以下「教科用図書」という。)に係る電磁
的記録(以下「教科書デジタルデータ」という。)について提供する手続きにつ
いて定めるものです。
 本要項においては、障害のある児童及び生徒に向けて音声読み上げのコンピュ
ータソフトを利用した教材(教科用図書に準ずるものと認められるものに限る。)
(以下「音声教材」という。)を発行するに当たり、非営利団体を教科書デジタ
ルデータ提供の対象としてきましたが、教科用特定図書等として音声教材を発行
する者に対して教科書デジタルデータ提供の対象とすべく、別添1のとおり平成
25年8月21日文部科学大臣決定により改正いたしました。
 ついては、本要項の改正趣旨等は、下記のとおりですので、各都道府県・政令
指定都市教育委員会指導事務主管課の長におかれては、所管の学校及び域内の学
校を所管する市区町村教育委員会に対し、各都道府県私立事務主管課の長に置か
れては、所轄の学校法人等に対し、各国立大学法人附属学校事務主管課の長にお
かれては、その附属学校に対し、各地方公共団体株式会社立学校事務主管課の長
におかれては、その所管に係る学校に対し、本通知の趣旨等について必要な周知
が図られるよう御配慮願います。
 本要項改正に伴い、障害のある児童及び生徒に向けて音声教材を発行するため、
教科書デジタルデータの提供を希望する者は、下記「3.教科書デジタルデータ提
供のための手続」に従い、届出等を行っていただくよう併せて御周知願います。
1.改正の趣旨
 今回の改正は、障害のある児童及び生徒に向けた音声教材の普及促進に資する
ため、教科書発行者が発行する教科用図書に係る教科書デジタルデータについて、
教科書デジタルデータを活用した音声教材を発行する者に対して提供できるよう
改正を行うものである。