■ LD (学習障害) 等関連新着情報 : LDニュース編集人

http://tokyold.web.fc2.com/pdf/20111130a.pdf

日時： 平成23年11月30日（水）　10：00～11：00
場所： 東京都庁第一本庁舎　25階　112会議室

要望書回答 【福祉・保健関係要望項目】

１．発達障害者への東京都の制度整備等について
回答：（障害者施策推進部　精神保健・医療課）
いわゆる自立支援法のつなぎ法により、障害者自立支援法のサービスを、より受
けやすくする観点から、発達障害が障害者自立支援法の対象となることが明確化
されました。東京都としては、これまでも取組んできている途上ではありますが、
ライフステージを通じた切れ目のない支援を目指し、区市町村の発達障害者に対
する取組みを支援すると共に、支援機関に従事する専門的人材の育成等の取組み
を行っているところです。
法改正により、発達障害に対する認知度が増し、支援ニーズがいっそう高まるこ
とが見込まれます。このような支援ニーズに応えられる様、引続き発達障害者へ
の支援の向上につながるよう普及啓発や人材育成などに取り組んでいきたいと考
えています。

２．障害者手帳の更新期間について
回答：（障害者施策推進部　精神保健・医療課）
昨年も同様の要望をいただいていた記憶があり、お気持ちとして理解するところ
ではありますが、LD等発達障害者の方についての更新期間を療育手帳と同様にす
ることについては、精神保健福祉手帳上、難しいものと考えています。国への働
きかけを行うことは、現在のところ予定しておりません。

３．障害基礎年金について
回答：（障害者施策推進部　計画課）
手当てや年金制度等の所得保障については、基本的には国の役割と考えておりま
す。都は障害者の自立生活の基盤が確保できる様、年金手当制度のよりいっそう
の充実を、他の自治体と共に国に要望しております。

４．巡回支援専門員配置事業、発達障害者支援開発事業について
回答：（障害者施策推進部　精神保健・医療課）
東京都では、国の発達障害者支援開発事業を活用しつつ、平成19年度から21年度
にかけて、支援手法の開発を目的に、都内5区市においてモデル事業を実施しま
した。
また、この成果を踏まえ翌22年度から、障害者施策推進区市町村包括補助事業に
より、早期発見 / 早期支援のためのシステム構築の取組みに対し、区市町村へ
の補助事業を開始しました。本事業では、区市町村が、地域における専門相談を
実施するなどの取組を行う発達障害者支援拠点の設置以外に、保育所・幼稚園等
への支援として巡回指導等を行う場合にも対応している等、国で今年度から開始
した巡回支援専門員整備事業よりも、より幅広い支援内容に対して財政支援を行
う内容となっており、今後も本事業の展開を進めていく予定です。

【質疑応答】

Q：（けやき）　項目４について
都内区5市でのモデル事業について、実施場所の具体名を教えてください。
A：（障害者施策推進部　精神保健・医療課）
モデル事業は、平成19年度から21年度の3ヵ年ということで実施し、世田谷区・
豊島区・足立区・多摩市・立川市の5区市です。
Q：（けやき）　項目３について
親としては、地域での格差が気になります。他の自治体との調整をされていると
いうことであれば、内容をお聞かせ下さい。
A：（障害者施策推進部　計画課）
回答説明の中では、格差についての調整をしていると申し上げたのではなく、他
の自治体と共に年金、手当制度の充実について国に要望していると回答しました。
年金事務は、国が行っており、東京都が他の自治体と調整しているという事はあ
りません。
Q：（けやき）
情報として他県の様子など把握することはありますか。
A：（障害者施策推進部　計画課）
年金事務に関しては、東京都として行っていませんので、情報収集等もしており
ません。
Q：（にんじん村）
年金支給決定の判断はどこでしているのでしょうか。
A：（障害者施策推進部　計画課）
事務については年金事務所です。判定等の具体的な事務は日本年金機構にお問合
わせ下さい。
A：（総務部　企画計理課）
実際の受付窓口が、区市町村に一部と年金事務所にあります。都道府県では年金
事務についてはタッチしていません。手帳関係は都道府県で判定を行っています
が、年金については国の方でほとんどの事務を吸上げ、年金事務所で一括して行
っています。
Q：（にんじん村）
国での判定作業であれば、居住の地域格差がでないという事でいいのでしょうか。
A：（総務部　企画経理課）
想像ではありますが、同じ事例でも差がでたという場合があったのかも知れませ
ん。しかし国が一律に事務を行うという事は、どこに住んでも同じ様に事務処理
がなされるというためのものですから、本来なら差がないはずです。真相は分か
りませんが、たまたま事務所ごとに判断が異なったということかも知れませんが、
基準は、同じ基準で行っているはずだと思います。
Q：（にんじん村）　項目１について
この法律の中に発達障害を明記してもらえたことを、非常に歓迎しています。さ
らに障害者基本法の改正も行われ、そちらにも発達障害が入ったことで、すぐに
でも取り上げていただきたい項目ですが、支援者の育成ということが、都の方で
具体的にどのようなことが行われているのかが、先程のご回答では今一つ見えて
こないと感じましたので、再度お願いいたします。
A：（障害者施策推進部　精神保健・医療課）
支援者育成についての取組みになりますが、都では、特に平成17年度に発達障害
者支援法が施行されて以後、発達障害という領域に対する取組みを進めてまいり
ました。
これまでの取組みでは、従前より東京都発達障害者支援センターの運営の一環で、
支援者育成講座を、（年度によっては実施回数に若干違いはありますが、）年4
～5回、幅広く幼稚園・保育園・教諭から医療従事者・教育関係の方々に、その
都度テーマを決めて実施してきたということが一つあります。
最近の取組みとしては、昨年度（平成22年度）から専門人材育成のための研修事
業を別途立ち上げ、発達障害者相談支援研修と医療従事者向け講習会を実施して
いるところです。22年度には、それぞれ8日間ずつ研修を実施しました。相談支
援研修と医療従事者向けとして、それぞれ行っていますが、その職種に限らず、
地域でお子さんに関わる保育園・幼稚園・小学校等の先生方等、様々な方に幅広
く参加いただいています。今年度も継続して行っており、やはり同じ位の回数の
実施を予定しています。
昨年度は、のべ900名以上の方に受講していただきました。
発達障害に対する認識は、社会的にまだまだというところもある一方、広がりつ
つある様にも感じています。研修内容は、「発達障害とは」といった障害への理
解を深める話から、法制度的な話、制度上のサービス・現行支援上の話等、更に
それぞれのライフステージごとに、子どもの時の支援の話、成人期になってから
の就労支援と現状・課題等の話、現に就労支援等に携わっている施設の方による
現場での生の「障害とは」から課題等の話等、多岐多様にわたっています。
Q：（にんじん村）
支援拡充についていろいろ研修されているという回答でしたが、親の会でも親の
支援に関して注目しているところです。国では、厚生労働省でペアレントメンタ
ーという施策を進めると言っていますが、家族支援という事で親や家族の研修と
いうものも必要かと思っています。こういった計画はありますか。また、親を取
込んだ相談、親が相談者となったりピアカウンセリングを行うような施策の計画
はありますか。
A：（障害者施策推進部　精神保健・医療課）
広く発達障害者支援という事では、お子さんにとっては親御さんですが、一番身
近に接する、また支援に関わる方々を含めての支援それ自体が重要です。身近な
ご両親が疲れ果てて、二次的に困難を深めるということは色々な場面で耳にして
おり、憂慮しています。親を取り込んだ支援という事では、当事者同士の支援と
いうところでピアカウンセリングがあり、それが重要であると認識してきていま
す。実際に都の施策としての具体的な計画は、現時点でそれ自体に特化してのも
のはありません。しかし普及啓発の中で、その取組みも含めて重要であるという
事を支援従事者の方々へ働きかけていきたいと思います。
都としては包括補助事業として、各区市町村に対する補助事業を実施しており、
各区市町村における発達障害者支援の取組みに対して補助を行っています。先駆
的に新たな支援の取組み方があるのではないかといった区市町村独自の取組みに
対しても、できるかぎり柔軟に、都としては補助していくというスタンスで対応
しています。
Q：（にんじん村）
要望書項目の一番について、提出させていただいた理由として、発達障害者支援
法が施行されてから数年以上も経っておりますが、具体的な支援が始まらないこ
とが難しいところで、例えば早期発見で発見されても、その後の療育等に繋がら
ない事などがあります。最近親の会会員で外出支援を受けた方がありますが、そ
の方が初めての例です。本当に具体的な支援に繋がる様に、これから研修するだ
けでなく、研修が具体的な支援に繋がるようにしていただきたいと希望していま
す。今後法的にも福祉的な部分が変わっていくのだと思いますが、発達障害者は
どんな支援が受けられるのかが不明瞭（ぼんやりして）で良く見えないという事
があります。そこを明確に文章化したものがほしいと思っているところです。
質問ではありませんが、希望としての意見を申し述べさせていただきました。
実施されている研修の内容（プログラム）の一覧がありましたら、後でコピーさ
せて下さい。
どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

http://tokyold.web.fc2.com/pdf/20110926.pdf

平成２３年９月２６日
東京都知事　石原　慎太郎　殿
　　　　　　　　　　　　　　　東京ＬＤ親の会連絡会　代表　　新堀　紘太郎

　要　望　書

私たち、「東京ＬＤ親の会連絡会」は、ＬＤ(学習障害)等発達障害児・者の親の
会（「にんじん村」、「けやき」、「くじら」、）で構成され、約１５０名の会
員がそれぞれの親の会の地域を中心に活動しております。
平成１６年より都知事殿宛に要望書を提出し、ＬＤ等発達障害のある人達の自立
支援に関する種々の施策について要望をしてまいりました。
従来の東京ＬＤ親の会連絡会の活動では、貴教育庁を初めとする諸機関等からの
ご後援をいただき、啓発活動としての講演会を開催して参りました。おかげをも
ちましてここ数年来、発達障害者の自立支援に対する法的な整備も前進している
と理解しております。
ご高承のごとく、ＬＤ等発達障害を持つ私たちの子ども達は、学齢期の学習面だ
けでなく、学校を卒業した後の就労と就労継続・自立生活の場面におきましても
苦戦しております。そこで、平成２１年１１月から２２年２月にかけて、日頃か
らご尽力いただいている「障害者就労支援機関」の皆様にご協力をいただき、
「東京都の障害者就労支援機関訪問・アンケート調査」を実施し発達障害者の自
立支援の現状を把握する資料として報告書を作成いたしました。
報告書は、調査にご協力をいただいた諸機関を初めとして、関係方面の方々に贈
呈させていただきました。
「東京ＬＤ親の会連絡会」は、ＬＤ等発達障害の人達への自立支援のため、都庁
の関連部局が実施されている施策等についての要望を提出させていただき、今後
に向かって共により良い問題解決の道を開いて行きたいと願っております。
毎年、提出致します要望書につきましては、各部局よりご丁寧な検討結果のご説
明をいただき深く感謝いたしております。本年度の各要望事項につきましても、
よろしくご回答賜りますようお願い申し上げます。

【教育関係要望項目】

１．就学前の支援について
（１）幼稚園、保育園等で発達障害が疑われた園児をもつ保護者への、就学前の
療育等への案内の徹底と、保護者の不安を少なくするための対策を講じて下さい。
（２）就学支援シートの活用状況についてお聞かせ下さい。

２．小学校・中学校における児童・生徒への支援
平成１９年度より、ＬＤ等発達障害のある児童生徒に対し特別支援教育が開始さ
れ今年度は５年目となります。また東京都では、東京都特別支援教育推進計画第
三次実施計画が今年度より展開されております。そこで昨年度までの4年間の実
績と今年度の進捗状況を踏まえ、以下の点につき回答をお願いします。
（１）通常学級における支援について
○１通常学級における学習支援員の人数と時間数を増やし、希望者が全員、支援
を受けられる体制を構築して下さい。また、学校間（大規模校 対 小規模校等）
における格差が生じない様、制度の見直しをお願いします。
○２小学校のひらがな指導について、１年生入学後のひらがな指導が充分に行わ
れていないという情報があります。書字につまずきやすい児童もおりますので、
丁寧な指導をお願いします。小学校の初期からの未学習や誤学習が、その後の学
習困難に繋がることもあります。
（２）通級指導学級での支援について
○１通級指導学級を希望しても入級できない実態があります。通級指導学級の数
を増やすとともに、行動面に問題のある児童だけでなく、教室で忘れ去られがち
なＬＤ等学習に困難を持つおとなしい児童も通級できるようにして下さい。その
ためにも、通級判定委員会にＬＤ等の知識のある方を配置していただくことをお
願いします。
○２通級学級に、入級申請を考えている保護者や本人に指導内容の例等を示し、
また、クラスの様子を随時見学できるようにして下さい。
（３）特別支援学級での支援について
○１ＬＤ等発達障害を持つ児童・生徒が各人の特性・能力に適した学習指導等を
受ける事ができる様、ＬＤ等発達障害に最適な教育システムの構築をお願いしま
す。
○２児童・生徒各人の状況によっては通常学級での学習指導も活用できる様、柔
軟に対応できる教育システムの構築をお願いします。
○３中学卒業後の進路については、特別支援学級から普通高校等への選択肢の増
加をお願いします。普通高校への進学を希望する生徒には、内申書を作成してい
ただけるのでしょうか。その点についての情報開示をお願いします。
（４）特別支援教育コーディネーターについて
特別支援教育コーディネーターが校内の他の役割も兼務していることが多く、機
能しにくい状況が見受けられます。コーディネーターの業務に専念できる時間を
週に何時間か確保できるように体制を組んで下さい。また、普通学級から特別支
援学級へ転級した場合でも、同じ校内の生徒なので、特別支援教育コーディネー
ターの支援を受ける事ができる様にして下さい。
（５）特別支援教育支援員（学習支援員）の配置と研修
特別支援教育支援員の平成２２年度の配置実績がどうであったか、お聞かせ下さ
い。
また、ＬＤ等発達障害をもつ児童・生徒への専門性のある指導を望みますが、研
修はどのように行われているかお聞かせ下さい。
（６）スクールカウンセラー事業の充実
ＬＤ等発達障害に対応できるスクールカウンセラーの配置を望むと共に、教員と
同様に発達障害に関する研修を実施して下さい。
（７）スクールソーシャルワーカーの配置
最近の厳しい社会状況の中で、虐待、貧困、大震災の被災等の影響が発達障害児
をもつ家庭の中でも目立つようになりました。福祉と教育の間をつなぐスクール
ソーシャルワーカーの配置が必要です。配置の予定をお聞かせ下さい。
（８）保護者・児童・生徒への啓発
○１発達障害のある児童・生徒への間違った偏見等を無くすために、学校内での
児童・生徒・保護者への発達障害についての啓発活動を行う様、指導して下さい。
○２一般都民対象の特別支援教育推進事業のイベントでは発達障害も取上げられ
ていますが、プログラムには発達障害の啓発等が見当たりません。次回から発達
障害についても啓発をお願いします。

３．高校における配慮
（１）普通高校における就労移行教育について
発達障害をもつ若者達が社会に出る前に立ち竦む事の無い様、単に職業体験をす
るだけでなく、「働いて生活すること」が大切だとわかる様な職業準備教育、キ
ャリア教育を行って下さい。
（２）特別支援学校高等部の個別支援計画と卒業後のアフターケアについて
特別支援学校での個別支援計画が、就労支援施設や就職する会社のニーズに沿い
実際に役立つ様、移行計画を作成して下さい。また、実際の職場等で機能してい
るか、追跡調査を実施し、その結果を公表して下さい。

４．特別支援教育推進計画第三次実施計画について
（１）特別支援教育推進計画第三次実施計画の現在までの進捗状況をお知らせく
ださい。
（２）特別支援教室における支援について
生徒一人ひとりのつまずいている部分に支援が届く様、校内でのアセスメントを
行い、個別教育指導計画を作成して指導して下さい。
また特別支援教室には、必ず教師が一人以上常駐する体制を確立して下さい。
（３）教員支援の体制整備
ＬＤ等発達障害のある児童・生徒への対応向上に向け、教員全員が研修を受けら
れる様、研修を推進して下さい。また、生徒の特性にあわせた支援ツール、デジ
タル教科書等の利用や板書の工夫についても積極的に研修に取り入れていただけ
るようお願いします。
（４）巡回指導を行う通級指導学級の教員を増員して下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【福祉・保健関係要望項目】

平成２２年１２月３日に国会において障害者自立支援法の改正として「障がい者
制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健施策を見直すまでの間にお
いて障害者の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」が成立
し、発達障害者が支援対象として明記されました。
ＬＤ等発達障害児・者の親の会である当会としては、このことを重要な前進と捉
え、以下の通り東京都の今後の取り組みについて重点的に回答をお願いします。

１．発達障害者への東京都の制度整備等について
「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直
すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関す
る法律」が、平成２４年度より施行されますが、その中の発達障害に関する項目
について、東京都における準備状況をお聞かせ下さい。

２．障害者手帳の更新期間について
ＬＤ等発達障害は、生得的な障害であるため、精神保健福祉手帳を取得した場合
でも、更新期間については療育手帳と同様にするよう、国に働きかけて下さい。

３．障害基礎年金について
（１）認定基準について
ＬＤ等発達障害者が自立して生活していくためには、障害基礎年金の受給が必須
です。障害者手帳の程度が軽度でも、申請すれば必ず障害基礎年金を受給できる
よう、国に働きかけて下さい。また、認定基準に格差がでないよう地方自治体同
士で確認して下さい。
（２）更新手続き審査について
更新期間が受給者によって異なっている現状があります。審査については、その
内容を透明化し、障害者自身でも手続きが出来るように簡素化する等工夫して頂
けるよう、国に働きかけて下さい。
さらに６５才時点で、障害年金から老齢年金に切り替わった場合も老齢年金が満
額支給されるように制度の改善を行うよう、国に働きかけて下さい。

４．巡回支援専門員配置事業、発達障害者支援開発事業について
平成２３年度より国は、支援手法の開発を目的に巡回支援専門員配置事業を新規
に開始しました。東京都ではこの事業に付きどのように対応されるのかお聞かせ
下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【就労・雇用関係要望項目】

１．職業教育の充実と求職活動への準備段階における支援
ＬＤ等発達障害者は、特別支援学校だけでなく通常教育を受けている人もいます。
職業リハビリテーションに関する事業の情報を広く提供し、教育機関との連携を
図り、求職活動への支援をさらに充実して下さい。

２．相談体制の整備と多様かつ効果的な職業訓練、職場実習制度の充実
（１）多様なニーズに対応した委託訓練の充実
現在、（財）東京しごと財団障害者就業支援課が東京都から委託されていますが、
ＬＤ等発達障害の障害特性に合った訓練も取り入れるよう指導・助言して下さい。
また、若年者に対して、地域の実情に応じた職業準備教育、就労支援の充実を要
望します。
（２）障害者委託訓練コーディネーターへの研修の充実
（財）東京しごと財団障害者就業支援課に配置されている障害者委託訓練コーデ
ィネーターへのＬＤ等発達障害の障害特性および有効な支援についての研修をさ
らに充実させて下さい。また、専門的知識を持っている方の配置もさらに充実す
るよう要望します。
（３）総合コーディネート事業の充実
（財）東京しごと財団障害者就業支援課で行われている各セミナーの内容にＬＤ
等発達障害の説明を加えると共に、昨年度より開始した就活セミナーの対象拡大
によりＬＤ等発達障害の人も加えて下さい。
（４）東京都障害者職業能力開発校においてＬＤ等発達障害者の訓練コースの設
置と能力開発を行って下さい。

３．障害者就業・生活支援センターの拡充と支援の充実
（１）障害者就業・生活支援センターの拡充計画
平成２３年度までに多摩地域に６ヶ所目の増設を予定しているとお聞きしました。
その後の進捗状況をお聞かせ下さい。
（２）ＬＤ等発達障害者の職場定着
ＬＤ等発達障害者の職場定着支援を強化して下さい。

４．施設職員や事業所に対する理解と啓発の充実
（１）療育手帳や精神保健福祉手帳を持った人が通所する施設等の指導員に対し
ても、ＬＤ等発達障害についての研修会を開催して下さい。
（２）事業所に対する理解と啓発
地域における就労支援ネットワークの整備に関して、法人会や商工会等に、ハン
ドブックを配布するだけではなく、ＬＤ等発達障害についての啓発（講演会・学
習会など）を行って下さい。

５．公的支援の実施（助成金）
発達障害者雇用開発助成金について、平成２２年度の実績をお聞かせ下さい。

６．公的機関における雇用の促進とチャレンジ雇用　
（１）雇用の促進
東京都・各区市町村の公共機関・財団でのＬＤ等発達障害者の職場実習を促進し、
その雇用についても数値目標を立てて取り組んでいただくよう要望します。
（２）チャレンジ雇用の実績
平成２０年度より福祉保健局と共同で知的障害者、精神障害者のチャレンジ雇用
（６か月間）事業を実施されていますが、平成２２年度の結果についてお聞かせ
下さい。
７．職業教育の充実と求職活動への支援について
（１）職業教育の充実と求職活動への支援
特別支援学校以外の中学校、高等学校に在籍するＬＤ等発達障害に対する職業教
育の充実と求職活動への支援をして下さい。
（２）企業向け普及啓発セミナーの実施
ＬＤ等発達障害者の企業向け普及啓発セミナーを実施して下さい。
（３）東京ジョブコーチ支援事業の進捗状況
特別支援学校と連携して実施している東京ジョブコーチ支援事業のその後の進捗
状況、実績についてお聞かせ下さい。
（４）障害者雇用の実績について
障害者雇用促進法の改正をうけ、東京都における平成２２年度の企業規模別の雇
用実績をお聞かせ下さい。

８．国または国に準ずる機関等への働きかけ
ＬＤ等発達障害者の雇用に関する事業に対し、国または国に準ずる機関等へ積極
的に働きかけて下さい。
○１障害者の雇用の促進等に関する法律に、ＬＤ等発達障害者の雇用の義務を加
えること
○２公共職業安定所等に対し、ＬＤ等発達障害者支援の周知をはかること
○３発達障害者に対する職業訓練の推進をはかること
○４障害者試行雇用事業、職場適応援助者事業の拡充促進をはかること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

「東京ＬＤ親の会連絡会」加盟３団体

全国ＬＤ（学習障害）親の会会員
ＬＤとそれに類似する児・者の親の会「にんじん村」　代表　佐々木　美佐子
　同
ＬＤ親の会「けやき」　代表　三輪　覚子

　同
ＬＤ児・者を考える会「くじら」　代表　吉野　由紀夫