ITUワークショップ全ての人のためのテレビに／NHK放技研 2012/05/28 ― 2012-05-28
http://www.nhk.or.jp/strl/itu2012/
内 容
日常生活で最も中心的な役割を果たす情報メディアは、テレビ放送であろう。
東日本で2011年3月11日に発生した大地震と大津波の災害報道では、正確な情報
を迅速に伝えるテレビ放送が、人々の安全・安心を確保する上で極めて重要であ
ることが改めて確認された。また、日本をはじめアジアで進む高齢化社会におい
ては、高齢者に対するテレビ放送の役割がますます重要になるであろう。誰もが
テレビ放送の情報を享受するためには、年齢や障害の有無、言語の違いによらず
テレビにアクセスできる「情報バリアフリー」を実現する必要がある。
こうした放送サービスには、聴覚に障害のある方への字幕放送や手話放送、視
覚に障害のある方への解説放送、災害の発生をいち早く知らせる緊急警報放送な
どがあり、これらを支える技術の研究開発が世界で進められている。国際電気通
信連合（ＩＴＵ）はフォーカスグループを設置し、国連の障害者権利条約に沿っ
たユニバーサルデザインの考えに基づき、放送などオーディオビジュアルメディ
アに対する障害者のアクセスビリティ改善策を議論している。いま、全ての人の
ためのテレビは、アイデアから実現へ向けて着実に歩を進めている。
本ワークショップでは、東日本大震災で放送がどう災害情報を伝えたか、高齢
化が進展する社会で何が必要とされているか、キーノート講演で現状と課題を分
析する。さらに、メディアのアクセシブル化に向けた視聴覚障害者からの期待を
述べる。また、ＩＴＵの「視聴覚メディアアクセシビリティ」フォーカスグルー
プの国際標準化に向けた活動と、メディアのアクセシビリティ実現のため放送・
通信の分野で進められている国内外の放送サービスや技術開発、製品化について、
各分野から最先端の報告を行う。
日 時 ： 2012年5月28日（月） 9:30～17:40（9:00受付開始）
場 所 ： NHK放送技術研究所講堂（東京都世田谷区砧1-10-11）交通のご案内
参加費 ： 無料（下記申し込みボタンから事前にお申し込みをお願い致します）
主 催 ： ITU（国際電気通信連合）
共 催 ： NHK
後 援 ： 総務省
協 賛 ： 日本ITU協会、日本民間放送連盟、電子情報技術産業協会、
映像情報メディア学会、電子情報通信学会福祉情報工学研究会、ヒューマンイ
ンタフェース学会
技研公開 ： 5/24(木)-27(日)に実施されるNHK技研公開2012では、アクセシビ
リティに関する展示もご覧いただけます
※本ワークショップは、放送文化基金と(財)テレコム先端技術研究支援セン
ターの支援を受けています。
9:00 受付開始
9:30-9:40 開会挨拶 藤沢 秀一 NHK放送技術研究所 所長
ビデオ・メッセージ Malcolm Johnson, ITU-TSB ディレクター
基調講演
9:40-10:10 東日本大震災で放送は情報をどのように伝えたか
酒井泰吉 NHK報道局 災害・気象センター長
10:10-10:40 高齢社会においてメディアに期待されているもの
伊福部達 東京大学高齢社会総合研究機構 名誉教授
10:40-11:00 休憩
セッション１：視聴覚障害者はメディアに何を期待しているか
11:00-11:20 テレビ放送のバリアフリー化に対する聴覚障害者の提案
高岡正 (社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事長
11:20-11:40 メディアのアクセシブル化に向けた視覚障害者からの期待
岩井和彦 特定非営利活動法人 全国視覚障害者情報提供施設協会 顧問
11:40-13:00 昼休み
セッション2：ITU（国際電気通信連合）はどう取り組もうとしているか
13:00-13:30 ねらいと概要
Peter O. Looms
ITU視聴覚メディアアクセシビリティ・フォーカスグループ 議長
13:30-13:50 字幕サービスの課題と標準化
Gion Linder, SWISS TXT, National Coordinator Subtitling
13:50-14:10 解説サービスの課題と標準化
Pilar Orero バルセロナ自治大学 教授
14:10-14:30 手話サービスの課題と標準化
伊藤崇之 NHK放送技術研究所 研究主幹
14:30-14:50 その他のワーキンググループの取り組み
Alexandra Gaspari ITU視聴覚メディアアクセシビリティ・
フォーカスグループ コーディネーター
セッション3：国内外の放送・通信分野のサービス、
技術開発はどこまで進んだか
15:10-15:50 NHK技研におけるユニバーサル放送の研究
柴田正啓 NHK放送技術研究所 部長
15:50-16:20 テレビ受像機のアクセシブル化とIECでの国際標準化活動
園江洋 三菱電機(株) 京都製作所 グループマネージャー
16:20-16:50 情報通信のユニバーサルデザイン
渡辺昌洋 NTTサイバーソリューション研究所 主任研究員
16:50-17:30 メディアのアクセシブル化に向けた欧州の研究開発
Nick Tanton, BBC Switchover Help Scheme, Head of Technology
17:30-17:40 閉会挨拶 Peter O. Looms, ITU視聴覚メディアアクセシビリティ
・フォーカスグループ 議長
講演は日本語または英語で、同時通訳、要約筆記、手話通訳がつきます。
内 容
日常生活で最も中心的な役割を果たす情報メディアは、テレビ放送であろう。
東日本で2011年3月11日に発生した大地震と大津波の災害報道では、正確な情報
を迅速に伝えるテレビ放送が、人々の安全・安心を確保する上で極めて重要であ
ることが改めて確認された。また、日本をはじめアジアで進む高齢化社会におい
ては、高齢者に対するテレビ放送の役割がますます重要になるであろう。誰もが
テレビ放送の情報を享受するためには、年齢や障害の有無、言語の違いによらず
テレビにアクセスできる「情報バリアフリー」を実現する必要がある。
こうした放送サービスには、聴覚に障害のある方への字幕放送や手話放送、視
覚に障害のある方への解説放送、災害の発生をいち早く知らせる緊急警報放送な
どがあり、これらを支える技術の研究開発が世界で進められている。国際電気通
信連合（ＩＴＵ）はフォーカスグループを設置し、国連の障害者権利条約に沿っ
たユニバーサルデザインの考えに基づき、放送などオーディオビジュアルメディ
アに対する障害者のアクセスビリティ改善策を議論している。いま、全ての人の
ためのテレビは、アイデアから実現へ向けて着実に歩を進めている。
本ワークショップでは、東日本大震災で放送がどう災害情報を伝えたか、高齢
化が進展する社会で何が必要とされているか、キーノート講演で現状と課題を分
析する。さらに、メディアのアクセシブル化に向けた視聴覚障害者からの期待を
述べる。また、ＩＴＵの「視聴覚メディアアクセシビリティ」フォーカスグルー
プの国際標準化に向けた活動と、メディアのアクセシビリティ実現のため放送・
通信の分野で進められている国内外の放送サービスや技術開発、製品化について、
各分野から最先端の報告を行う。
日 時 ： 2012年5月28日（月） 9:30～17:40（9:00受付開始）
場 所 ： NHK放送技術研究所講堂（東京都世田谷区砧1-10-11）交通のご案内
参加費 ： 無料（下記申し込みボタンから事前にお申し込みをお願い致します）
主 催 ： ITU（国際電気通信連合）
共 催 ： NHK
後 援 ： 総務省
協 賛 ： 日本ITU協会、日本民間放送連盟、電子情報技術産業協会、
映像情報メディア学会、電子情報通信学会福祉情報工学研究会、ヒューマンイ
ンタフェース学会
技研公開 ： 5/24(木)-27(日)に実施されるNHK技研公開2012では、アクセシビ
リティに関する展示もご覧いただけます
※本ワークショップは、放送文化基金と(財)テレコム先端技術研究支援セン
ターの支援を受けています。
9:00 受付開始
9:30-9:40 開会挨拶 藤沢 秀一 NHK放送技術研究所 所長
ビデオ・メッセージ Malcolm Johnson, ITU-TSB ディレクター
基調講演
9:40-10:10 東日本大震災で放送は情報をどのように伝えたか
酒井泰吉 NHK報道局 災害・気象センター長
10:10-10:40 高齢社会においてメディアに期待されているもの
伊福部達 東京大学高齢社会総合研究機構 名誉教授
10:40-11:00 休憩
セッション１：視聴覚障害者はメディアに何を期待しているか
11:00-11:20 テレビ放送のバリアフリー化に対する聴覚障害者の提案
高岡正 (社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事長
11:20-11:40 メディアのアクセシブル化に向けた視覚障害者からの期待
岩井和彦 特定非営利活動法人 全国視覚障害者情報提供施設協会 顧問
11:40-13:00 昼休み
セッション2：ITU（国際電気通信連合）はどう取り組もうとしているか
13:00-13:30 ねらいと概要
Peter O. Looms
ITU視聴覚メディアアクセシビリティ・フォーカスグループ 議長
13:30-13:50 字幕サービスの課題と標準化
Gion Linder, SWISS TXT, National Coordinator Subtitling
13:50-14:10 解説サービスの課題と標準化
Pilar Orero バルセロナ自治大学 教授
14:10-14:30 手話サービスの課題と標準化
伊藤崇之 NHK放送技術研究所 研究主幹
14:30-14:50 その他のワーキンググループの取り組み
Alexandra Gaspari ITU視聴覚メディアアクセシビリティ・
フォーカスグループ コーディネーター
セッション3：国内外の放送・通信分野のサービス、
技術開発はどこまで進んだか
15:10-15:50 NHK技研におけるユニバーサル放送の研究
柴田正啓 NHK放送技術研究所 部長
15:50-16:20 テレビ受像機のアクセシブル化とIECでの国際標準化活動
園江洋 三菱電機(株) 京都製作所 グループマネージャー
16:20-16:50 情報通信のユニバーサルデザイン
渡辺昌洋 NTTサイバーソリューション研究所 主任研究員
16:50-17:30 メディアのアクセシブル化に向けた欧州の研究開発
Nick Tanton, BBC Switchover Help Scheme, Head of Technology
17:30-17:40 閉会挨拶 Peter O. Looms, ITU視聴覚メディアアクセシビリティ
・フォーカスグループ 議長
講演は日本語または英語で、同時通訳、要約筆記、手話通訳がつきます。
第37回出版UD研究会 ロービジョンの人も使えるiPad活用法 2012/05/19 ― 2012-05-19
ゲストスピーカー：氏間和仁（広島大学大学院教育学研究科准教授）
今年３月の研究会では、「視覚に障害のある人が求める電子書籍」と題して、お
もに聴覚や触覚を活用したアクセシビリティに関する新しい動向について取り上
げました。
今回は、視覚障害の中でもロービジョン（低視力・低視覚）の人たちにとっての
アクセシビリティの可能性を考えてみたいと思います。
ロービジョン当事者である氏間和仁さんをゲストスピーカーにお迎えして、前半
は、ロービジョンの人が普段どんな方法で読書をしているのか、どんなことが不
便なのかについて概説するとともに、iPadを活用した読書の方法などを紹介して
もらいます。
後半は、参加者のみなさんにも実際に体験をしてもらいながら、ロービジョンの
人が使いやすい電子書籍のあり方について、一緒に考えてみたいと思います。
○日時：2012年５月19日（土）13:30～17:30（受付開始13:00）
○会場：一般社団法人電子出版制作・流通協議会（電流協)会議室
〒101-0051 千代田区神田神保町2-2-31 第36荒井ビル８階
電話：03-6380-8207
http://aebs.or.jp/access.html
○最寄り駅：東京メトロ半蔵門線、都営三田線・都営新宿線「神保町」駅A2・A3
出口より徒歩１分
○定員：25名（先着順）
○参加費：1,000円（当日、会場で集めさせていただきます）
≪ゲストスピーカーのプロフィール≫
氏間和仁（うじま・かずひと）＝1970年、愛媛県生まれ。2005年、明星大学大学
院人文学研究科修了。愛媛県立松山盲学校教諭、福岡教育大学教育学部障害児教
育講座講師を経て、現在、広島大学大学院教育学研究科准教授。視覚が利用でき
ない、または十分に利用できない人々の生活上・学習上の困難を科学的に解明し、
その解決策を提案することによって、幸せな生活を送ることができる社会の実現
を目指している。
◎氏間研究室のウェブサイト
http://home.hiroshima-u.ac.jp/ujima/src/index_j.html
おもな著書に『音声ユーザーへのパソコン導入期指導プログラム』（読書工房）
などがある。
申し込み方法
出版ＵＤ研究会は予約制にしております。
参加ご希望の方は、下記メールアドレスに、１：お名前、２：ご職業と（あれ
ば）所属先、３：連絡先（メールアドレスなど）、４：懇親会参加の有無 をご
記入のうえ、メールをお送りください。
また、当日配布する印刷物のテキストデータ事前配布や、最寄駅からの誘導など、
必要な配慮をご希望される方はお書き添えください。（とくに配慮を希望される
事項がなければ記入されなくて結構です）
会場の都合上、定員は25名としておりますので、受付は先着順とさせていただき
ます。参加の可否は返信メールにてご連絡いたしますので、必ずご確 認くださ
い。（返信に１～２日かかる場合がございますので、ご了承ください）
ud37@ud-pub.org
懇親会について
出版UD研究会恒例！ 研究会終了後、神保町界隈で懇親会を開催いたします。
（18:00～20:00ごろ予定）
懇親会参加ご希望の方は、お申し込みの際、必ず「懇親会参加有」とご記入くだ
さい。
当日研究会の受付で懇親会費をお預かりいたします。（会費は5,000円の予定で
す。後日、懇親会をお申し込みの方だけに、メールで会場をお知らせいたします
が、その際、懇親会費の確定金額もお伝えいたします）
今年３月の研究会では、「視覚に障害のある人が求める電子書籍」と題して、お
もに聴覚や触覚を活用したアクセシビリティに関する新しい動向について取り上
げました。
今回は、視覚障害の中でもロービジョン（低視力・低視覚）の人たちにとっての
アクセシビリティの可能性を考えてみたいと思います。
ロービジョン当事者である氏間和仁さんをゲストスピーカーにお迎えして、前半
は、ロービジョンの人が普段どんな方法で読書をしているのか、どんなことが不
便なのかについて概説するとともに、iPadを活用した読書の方法などを紹介して
もらいます。
後半は、参加者のみなさんにも実際に体験をしてもらいながら、ロービジョンの
人が使いやすい電子書籍のあり方について、一緒に考えてみたいと思います。
○日時：2012年５月19日（土）13:30～17:30（受付開始13:00）
○会場：一般社団法人電子出版制作・流通協議会（電流協)会議室
〒101-0051 千代田区神田神保町2-2-31 第36荒井ビル８階
電話：03-6380-8207
http://aebs.or.jp/access.html
○最寄り駅：東京メトロ半蔵門線、都営三田線・都営新宿線「神保町」駅A2・A3
出口より徒歩１分
○定員：25名（先着順）
○参加費：1,000円（当日、会場で集めさせていただきます）
≪ゲストスピーカーのプロフィール≫
氏間和仁（うじま・かずひと）＝1970年、愛媛県生まれ。2005年、明星大学大学
院人文学研究科修了。愛媛県立松山盲学校教諭、福岡教育大学教育学部障害児教
育講座講師を経て、現在、広島大学大学院教育学研究科准教授。視覚が利用でき
ない、または十分に利用できない人々の生活上・学習上の困難を科学的に解明し、
その解決策を提案することによって、幸せな生活を送ることができる社会の実現
を目指している。
◎氏間研究室のウェブサイト
http://home.hiroshima-u.ac.jp/ujima/src/index_j.html
おもな著書に『音声ユーザーへのパソコン導入期指導プログラム』（読書工房）
などがある。
申し込み方法
出版ＵＤ研究会は予約制にしております。
参加ご希望の方は、下記メールアドレスに、１：お名前、２：ご職業と（あれ
ば）所属先、３：連絡先（メールアドレスなど）、４：懇親会参加の有無 をご
記入のうえ、メールをお送りください。
また、当日配布する印刷物のテキストデータ事前配布や、最寄駅からの誘導など、
必要な配慮をご希望される方はお書き添えください。（とくに配慮を希望される
事項がなければ記入されなくて結構です）
会場の都合上、定員は25名としておりますので、受付は先着順とさせていただき
ます。参加の可否は返信メールにてご連絡いたしますので、必ずご確 認くださ
い。（返信に１～２日かかる場合がございますので、ご了承ください）
ud37@ud-pub.org
懇親会について
出版UD研究会恒例！ 研究会終了後、神保町界隈で懇親会を開催いたします。
（18:00～20:00ごろ予定）
懇親会参加ご希望の方は、お申し込みの際、必ず「懇親会参加有」とご記入くだ
さい。
当日研究会の受付で懇親会費をお預かりいたします。（会費は5,000円の予定で
す。後日、懇親会をお申し込みの方だけに、メールで会場をお知らせいたします
が、その際、懇親会費の確定金額もお伝えいたします）
電子書籍フォーマットEPUBと日本語組版 日本電子出版協会 村田 真 ― 2012-04-07
http://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/55/1/13/_pdf/-char/ja/
電子書籍フォーマットEPUBと日本語組版
日本でメインストリームにいる人間は国際標準化の舞台ではまず勝てない
Electronic book format EPUB and Japanese typography
Mainstream people in Japan are unlikely to win international
standardization battles
村田 真 1,2
MURATA Makoto 1,2
1 日本電子出版協会
2 IDPF EPUB WG国際化サブグループ
1 Japan Electronic Publishing Association
2 The internationalization sub-group of the IDPF EPUB WG
EPUBの概要
EPUBは，HTML5を筆頭とするWeb技術に基づく電子書籍フォーマットである。EPUB
を制定しているのは，International Digital Publishing Forum（IDPF）という
国際的なフォーラムである。E P UBの仕様書は誰でも無料で入手できるし，EPUB
書籍を作成しても誰にもライセンス料を払う必要はない。
EPUBは，リフロー型のフォーマットである。すなわち，閲覧に用いる機器・ソフ
トウェアおよびユーザーの指定によってページ数が変わる。逆に言えば，閲覧環
境とユーザーにふさわしいページレイアウトが自動的に行われる。
リフローの反対の固定レイアウト，すなわちどんな閲覧環境であってもページ数
が変わらない書籍も，EPUBでは扱うことができる。固定レイアウトの取り扱いを
さらに容易にするため，固定レイアウト用メタデータ語彙（メタデータとして指
定できる値の集まり）が2012年3月に公開予定である。
EPUBにはいくつもの重要な特徴があるが，それらを単に列挙しても本質はかえっ
て見えにくくなる。EPUBで最も大事なのは，以下の3つの理念だと筆者は考える。
理念1：Webと電子書籍のシナジーを追求する
理念2：世界中の言語・文化を扱う
理念3：アクセシビリティのための特殊なものを作るのではなく，普通のものを
アクセシブルにする
これらがIDPFの公式文書に理念として記されているわけではないし，これらとは
関係ない機能（たとえば数式）も多い。しかし，EPUBはこれらの理念をもとに設
計されたと筆者は思うし，EPUB3が他のフォーマットとは一線を画す理由もここ
にあると信じる。
理念1と3についてまず簡単に説明する。理念1は，HTML5をはじめとするW3C技術
を採用することによって体現される。端的に言えば，EPUBはHTML文書などの複数
のファイルをZIPで固めたものにすぎない。理念3は，アクセシビリティを目的と
するDAISYコンソーシアムと連携し，DAISYの機構を採用することによって体現さ
れる。
電子書籍フォーマットEPUBと日本語組版
日本でメインストリームにいる人間は国際標準化の舞台ではまず勝てない
Electronic book format EPUB and Japanese typography
Mainstream people in Japan are unlikely to win international
standardization battles
村田 真 1,2
MURATA Makoto 1,2
1 日本電子出版協会
2 IDPF EPUB WG国際化サブグループ
1 Japan Electronic Publishing Association
2 The internationalization sub-group of the IDPF EPUB WG
EPUBの概要
EPUBは，HTML5を筆頭とするWeb技術に基づく電子書籍フォーマットである。EPUB
を制定しているのは，International Digital Publishing Forum（IDPF）という
国際的なフォーラムである。E P UBの仕様書は誰でも無料で入手できるし，EPUB
書籍を作成しても誰にもライセンス料を払う必要はない。
EPUBは，リフロー型のフォーマットである。すなわち，閲覧に用いる機器・ソフ
トウェアおよびユーザーの指定によってページ数が変わる。逆に言えば，閲覧環
境とユーザーにふさわしいページレイアウトが自動的に行われる。
リフローの反対の固定レイアウト，すなわちどんな閲覧環境であってもページ数
が変わらない書籍も，EPUBでは扱うことができる。固定レイアウトの取り扱いを
さらに容易にするため，固定レイアウト用メタデータ語彙（メタデータとして指
定できる値の集まり）が2012年3月に公開予定である。
EPUBにはいくつもの重要な特徴があるが，それらを単に列挙しても本質はかえっ
て見えにくくなる。EPUBで最も大事なのは，以下の3つの理念だと筆者は考える。
理念1：Webと電子書籍のシナジーを追求する
理念2：世界中の言語・文化を扱う
理念3：アクセシビリティのための特殊なものを作るのではなく，普通のものを
アクセシブルにする
これらがIDPFの公式文書に理念として記されているわけではないし，これらとは
関係ない機能（たとえば数式）も多い。しかし，EPUBはこれらの理念をもとに設
計されたと筆者は思うし，EPUB3が他のフォーマットとは一線を画す理由もここ
にあると信じる。
理念1と3についてまず簡単に説明する。理念1は，HTML5をはじめとするW3C技術
を採用することによって体現される。端的に言えば，EPUBはHTML文書などの複数
のファイルをZIPで固めたものにすぎない。理念3は，アクセシビリティを目的と
するDAISYコンソーシアムと連携し，DAISYの機構を採用することによって体現さ
れる。
大学・大学院での視覚障害学生教育体制のステップアップ／名鉄トヤマホテル 2012/03/03 ― 2012-03-03
http://www.ils.u-toyama.ac.jp/news/news_sikaku23.html
平成23年度富山大学大学院生命融合科学教育部公開研究会
「大学・大学院における視覚障害学生教育体制のステップアップ」
平成24年3月3日（土）10時00分～16時40分
会場：名鉄トヤマホテル4階
総合司会 伊藤聡知 富山大学医学薬学研究部特命助教
※10時00分～10時10分
開会挨拶/本会趣旨説明
津田正明 富山大学大学院生命融合科学教育部教授・本会世話人
※10時10分～10時20分
学長挨拶 富山大学長 遠藤俊郎
※10時25分～11時05分
基調講演 「DAISYの視点から見た障害のある学生への支援」
河村宏 DAISYコンソーシアム前会長
※11時15分～11時40分
「理系の大学卒業後の社会人に求められる能力」
吉本浩二 富士通デザイン株式会社・コーポレート・
コミュニケーションデザイン事業部
※13時00分～13時40分
特別講演 「盲ろう者として支援を受けて」
福島 智 東京大学先端科学技術研究センター教授
※13時55分～14時15分
「文系の大学での支援について」
高橋玲子 株式会社タカラトミー 社長室共用品推進課
※14時25分～14時45分
「化学教育に必要なITと支援」
上條治夫 日本大学短期大学部専任講師
※14時50分～15時05分
コーヒーブレイク
※15時05分～15時25分
視覚障害者による ピアノ生演奏 YOUTA
※15時25分～15時45分
「視覚障害を克服するのはプログラミング・ノウハウ！
3か月でマスターした教育事例より」
鈴木淳也 ソニー株式会社／富山大学大学院生命融合科学教育部
※15時55分～16時15分
「視覚障害学生支援のネットワーク」
宮城愛美 筑波技術大学 障害者高等教育研究支援センター 講師
※16時20分～16時35分
「4年間の障害学生支援活動のまとめ」
津田正明 富山大学生命融合科学教育部教授
※16時35分～16時40分
閉会挨拶 森寿 富山大学大学院生命融合科学教育部長
※閉会後に懇親会を開催します（17時～18時30分）
なお，一般参加のかたは，会費として２０００円ご負担いただきます。
お申込みの際に参加とご記入ください。
※申込み方法
参加申込書、あるいは、参加者氏名，住所，電話番号を記入の上，平成２４年２
月１３日（月）までに往復はがき，ＦＡＸ又は電子メールにて次の宛先へ送信し
てください。また，参加にあたり，手話通訳・点字等の情報保障，その他必要な
サポートがある場合は，一週間前までにお申し出ください。
※申込及び問い合せ先
富山大学総務企画グループ医薬系支援チーム「生命融合科学教育部公開研究会係」
〒930-0194 住所：富山市杉谷2630
電話：076-434-7009 FAX：076-434-1463 eメール：seimei@adm.u-toyama.ac.jp
ホームページhttp://www.ils.u-toyama.ac.jp/
平成23年度富山大学大学院生命融合科学教育部公開研究会
「大学・大学院における視覚障害学生教育体制のステップアップ」
平成24年3月3日（土）10時00分～16時40分
会場：名鉄トヤマホテル4階
総合司会 伊藤聡知 富山大学医学薬学研究部特命助教
※10時00分～10時10分
開会挨拶/本会趣旨説明
津田正明 富山大学大学院生命融合科学教育部教授・本会世話人
※10時10分～10時20分
学長挨拶 富山大学長 遠藤俊郎
※10時25分～11時05分
基調講演 「DAISYの視点から見た障害のある学生への支援」
河村宏 DAISYコンソーシアム前会長
※11時15分～11時40分
「理系の大学卒業後の社会人に求められる能力」
吉本浩二 富士通デザイン株式会社・コーポレート・
コミュニケーションデザイン事業部
※13時00分～13時40分
特別講演 「盲ろう者として支援を受けて」
福島 智 東京大学先端科学技術研究センター教授
※13時55分～14時15分
「文系の大学での支援について」
高橋玲子 株式会社タカラトミー 社長室共用品推進課
※14時25分～14時45分
「化学教育に必要なITと支援」
上條治夫 日本大学短期大学部専任講師
※14時50分～15時05分
コーヒーブレイク
※15時05分～15時25分
視覚障害者による ピアノ生演奏 YOUTA
※15時25分～15時45分
「視覚障害を克服するのはプログラミング・ノウハウ！
3か月でマスターした教育事例より」
鈴木淳也 ソニー株式会社／富山大学大学院生命融合科学教育部
※15時55分～16時15分
「視覚障害学生支援のネットワーク」
宮城愛美 筑波技術大学 障害者高等教育研究支援センター 講師
※16時20分～16時35分
「4年間の障害学生支援活動のまとめ」
津田正明 富山大学生命融合科学教育部教授
※16時35分～16時40分
閉会挨拶 森寿 富山大学大学院生命融合科学教育部長
※閉会後に懇親会を開催します（17時～18時30分）
なお，一般参加のかたは，会費として２０００円ご負担いただきます。
お申込みの際に参加とご記入ください。
※申込み方法
参加申込書、あるいは、参加者氏名，住所，電話番号を記入の上，平成２４年２
月１３日（月）までに往復はがき，ＦＡＸ又は電子メールにて次の宛先へ送信し
てください。また，参加にあたり，手話通訳・点字等の情報保障，その他必要な
サポートがある場合は，一週間前までにお申し出ください。
※申込及び問い合せ先
富山大学総務企画グループ医薬系支援チーム「生命融合科学教育部公開研究会係」
〒930-0194 住所：富山市杉谷2630
電話：076-434-7009 FAX：076-434-1463 eメール：seimei@adm.u-toyama.ac.jp
ホームページhttp://www.ils.u-toyama.ac.jp/
「電子出版アクセシビリティ・シンポジウム」／如水会館 2012/02/13 ― 2012-02-13
【題目】「電子出版アクセシビリティ・シンポジウム」
【日時】2012年2月13日（月）13：00～16：45
【場所】如水会館 スターホール［地図・交通案内］
【対象】電流協会員及び一般 (参加無料)
【定員】先着300名
【申込みページ】 http://aebs.or.jp/seminar.html
【主催】一般社団法人 電子出版制作・流通協議会（電流協）
【共催】
東洋大学特別研究「電子書籍プラットフォーム分析」（tu-Rip）
立命館大学R-GIROプログラム
「電子書籍普及に伴う読書バリアフリー化の総合的研究」（IRIS）
【後援】総務省
【内容予定】
第一部 パネルディスカッション
「電子出版におけるアクセシビリティの今後のあり方を考える」
第二部 アクセシビリティ研究中間発表
・東洋大学特別研究発表
『「出版のデジタル化」におけるプラットフォームの分析』
・立命館大学IRIS研究発表
「電子書籍アクセシビリティに関する出版社アンケートについて」
・電流協特別委員会 研究部会発表
【日時】2012年2月13日（月）13：00～16：45
【場所】如水会館 スターホール［地図・交通案内］
【対象】電流協会員及び一般 (参加無料)
【定員】先着300名
【申込みページ】 http://aebs.or.jp/seminar.html
【主催】一般社団法人 電子出版制作・流通協議会（電流協）
【共催】
東洋大学特別研究「電子書籍プラットフォーム分析」（tu-Rip）
立命館大学R-GIROプログラム
「電子書籍普及に伴う読書バリアフリー化の総合的研究」（IRIS）
【後援】総務省
【内容予定】
第一部 パネルディスカッション
「電子出版におけるアクセシビリティの今後のあり方を考える」
第二部 アクセシビリティ研究中間発表
・東洋大学特別研究発表
『「出版のデジタル化」におけるプラットフォームの分析』
・立命館大学IRIS研究発表
「電子書籍アクセシビリティに関する出版社アンケートについて」
・電流協特別委員会 研究部会発表
事務連絡 教科用特定図書等の提供方法等について 平成24年 2月13日 ― 2012-02-13
http://degisaitama.web.fc2.com/20120213.pdf
事務連絡 平成２４年２月１３日
各都道府県教育委員会 教科用特定図書等担当者 殿
文部科学省初等中等教育局教科書課 文化庁長官官房著作権課
教科用特定図書等の提供方法等について
このたび、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会からの教科用特定図
書等の提供方法等に係る問い合わせについて、別添のとおり回答しましたので、
お知らせします。
ついては、教科用特定図書等を必要とする児童生徒が在籍している域内の学校の
設置者に周知を図っていただくとともに、学校等から当該教科用特定図書等の活
用に関して御相談のあった際において参考資料としてご活用下さい。
【本件連絡先】
文部科学省初等中等教育局教科書課教科用特定図書普及促進係
ＴＥＬ 03-5254-4111 (内線4743 ）ＦＡＸ 03-6734-3739
文化庁長官官房著作権課企画審議係
ＴＥＬ 03-5254-4111 (内線2982）ＦＡＸ 03-6734-3813
別紙
問 教科用特定図書等を教員等が見ることは可能か。
（答）
○ 「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関す
る法律」においては、教科用特定図書等※を発行するボランティア団体等に対し
て、検定教科書等の教科書デジタルデータの提供を行うことが規定されており、
ボランティア団体等から希望のあった教科書デジタルデータの提供を行っている。
※「教科用特定図書等」とは「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書
等の普及の促進等に関する法律」により定義された下記のものをいう。
○１ 視覚障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため文字、図形等を拡大
して検定教科書等を複製した図書
○２ 点字により検定教科書等を複製した図書
○３ 障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため作成した教材であって検
定教科書等に代えて使用し得るもの
○ 教科書デジタルデータを使って作成したいわゆる「デイジー教科書」につい
ては、障害のある児童及び生徒の学習の用に供するための教材である。よって、
当該障害のある児童生徒の学習の用に供するため、当該児童生徒を指導する教員
等が、当該教材の内容や操作方法等の確認等を目的として見ることは可能である。
○ なお、作成されたいわゆる「デイジー教科書」を障害のある児童及び生徒に
提供する場合には、著作権法上の規定に留意した上で行うことが必要である。
問 著作権法第３３条の２の規定に基づき、リハビリテーション協会が作成した
いわゆる「デイジー教科書」の複製物を児童生徒に提供する場合に、どのような
メディアによって当該提供を行うことは可能か。また、当該複製物について郵送
以外の提供方法はあるのか。
※ リハビリテーション協会の問題意識
・ 複製物のメディアに係る限定があるのか。
・ 具体の複製物の提供方法について郵送以外の方法はあるのか。
（答）
○ 著作権法第３３条の２においては、視覚障害、発達障害その他の障害により
教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童生徒の学習の用に供
するため、当該児童生徒が当該著作物を使用するために必要な方式（DAISY形式
を含む）により複製することができる旨が定められている。
○ 作成された複製物のメディアについては、特に限定されるものではなく、
CD-ROMやDVD等の各種メディアによる当該複製物の提供が可能である。一方、HP
上に当該複製物をアップロードする行為は著作権法上の「公衆送信」に該当する
こととなるが、著作権法第３３条の２においては、公衆送信権については権利制
限の対象とはなっていないことから、障害を持つ児童生徒に対して送信を行う場
合であっても、その実施のためには権利者の許諾を得ることが必要となると解さ
れる。
（○ なお、著作権法第３７条第３項の規定により作成された複製物については、
権利者の許諾を得ずに「公衆送信」を行うことが可能であり、ID管理によるアク
セス制限等を行った上で、複製物の利用者（障害を持つ児童生徒等）にHPから当
該複製物をダウンロードさせることなどが可能であると考えられる。）
問 著作権法第３３条の２及び第３７条第３項の規定に基づいて作成された複製
物を学校図書館や教育センター、公共図書館等に置いた上で、当該複製物の提供
を受ける児童生徒の教員や保護者に対して閲覧させることや貸出をすることは可
能か。
※ リハビリテーション協会の問題意識
・ 著作権法第３３条の２及び第３７条第３項の規定に基づいて作成された複製
物を学校図書館等で教員等に対して閲覧させることや貸出を行うことは可能か。
（リハビリテーション協会としては、教育センター等にサンプルとして置くこと
で、特別支援学校の教員等が常時閲覧等を行うことができるようにしたい。）
（答）
○ 著作権法第３３条の２及び第３７条第３項の規定に基づいて作成された複製
物を用いて障害を持つ児童生徒が学校図書館等において学習を行う場合には、当
該複製物を当該学校図書館等に置いておくことが可能であり、この場合において、
事前に当該複製物の内容や操作方法の確認等を目的として、教員や保護者が当該
複製物を閲覧することは許容されるものと考えられる。
○ 一方、上記の場合において、図書館等に置かれた当該複製物を教員等が自宅
等に持ち帰ることなどにより一定期間以上の持ち出しを行うことについては許容
されるものではないと考えられる。
（以上）
事務連絡 平成２４年２月１３日
各都道府県教育委員会 教科用特定図書等担当者 殿
文部科学省初等中等教育局教科書課 文化庁長官官房著作権課
教科用特定図書等の提供方法等について
このたび、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会からの教科用特定図
書等の提供方法等に係る問い合わせについて、別添のとおり回答しましたので、
お知らせします。
ついては、教科用特定図書等を必要とする児童生徒が在籍している域内の学校の
設置者に周知を図っていただくとともに、学校等から当該教科用特定図書等の活
用に関して御相談のあった際において参考資料としてご活用下さい。
【本件連絡先】
文部科学省初等中等教育局教科書課教科用特定図書普及促進係
ＴＥＬ 03-5254-4111 (内線4743 ）ＦＡＸ 03-6734-3739
文化庁長官官房著作権課企画審議係
ＴＥＬ 03-5254-4111 (内線2982）ＦＡＸ 03-6734-3813
別紙
問 教科用特定図書等を教員等が見ることは可能か。
（答）
○ 「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関す
る法律」においては、教科用特定図書等※を発行するボランティア団体等に対し
て、検定教科書等の教科書デジタルデータの提供を行うことが規定されており、
ボランティア団体等から希望のあった教科書デジタルデータの提供を行っている。
※「教科用特定図書等」とは「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書
等の普及の促進等に関する法律」により定義された下記のものをいう。
○１ 視覚障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため文字、図形等を拡大
して検定教科書等を複製した図書
○２ 点字により検定教科書等を複製した図書
○３ 障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため作成した教材であって検
定教科書等に代えて使用し得るもの
○ 教科書デジタルデータを使って作成したいわゆる「デイジー教科書」につい
ては、障害のある児童及び生徒の学習の用に供するための教材である。よって、
当該障害のある児童生徒の学習の用に供するため、当該児童生徒を指導する教員
等が、当該教材の内容や操作方法等の確認等を目的として見ることは可能である。
○ なお、作成されたいわゆる「デイジー教科書」を障害のある児童及び生徒に
提供する場合には、著作権法上の規定に留意した上で行うことが必要である。
問 著作権法第３３条の２の規定に基づき、リハビリテーション協会が作成した
いわゆる「デイジー教科書」の複製物を児童生徒に提供する場合に、どのような
メディアによって当該提供を行うことは可能か。また、当該複製物について郵送
以外の提供方法はあるのか。
※ リハビリテーション協会の問題意識
・ 複製物のメディアに係る限定があるのか。
・ 具体の複製物の提供方法について郵送以外の方法はあるのか。
（答）
○ 著作権法第３３条の２においては、視覚障害、発達障害その他の障害により
教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童生徒の学習の用に供
するため、当該児童生徒が当該著作物を使用するために必要な方式（DAISY形式
を含む）により複製することができる旨が定められている。
○ 作成された複製物のメディアについては、特に限定されるものではなく、
CD-ROMやDVD等の各種メディアによる当該複製物の提供が可能である。一方、HP
上に当該複製物をアップロードする行為は著作権法上の「公衆送信」に該当する
こととなるが、著作権法第３３条の２においては、公衆送信権については権利制
限の対象とはなっていないことから、障害を持つ児童生徒に対して送信を行う場
合であっても、その実施のためには権利者の許諾を得ることが必要となると解さ
れる。
（○ なお、著作権法第３７条第３項の規定により作成された複製物については、
権利者の許諾を得ずに「公衆送信」を行うことが可能であり、ID管理によるアク
セス制限等を行った上で、複製物の利用者（障害を持つ児童生徒等）にHPから当
該複製物をダウンロードさせることなどが可能であると考えられる。）
問 著作権法第３３条の２及び第３７条第３項の規定に基づいて作成された複製
物を学校図書館や教育センター、公共図書館等に置いた上で、当該複製物の提供
を受ける児童生徒の教員や保護者に対して閲覧させることや貸出をすることは可
能か。
※ リハビリテーション協会の問題意識
・ 著作権法第３３条の２及び第３７条第３項の規定に基づいて作成された複製
物を学校図書館等で教員等に対して閲覧させることや貸出を行うことは可能か。
（リハビリテーション協会としては、教育センター等にサンプルとして置くこと
で、特別支援学校の教員等が常時閲覧等を行うことができるようにしたい。）
（答）
○ 著作権法第３３条の２及び第３７条第３項の規定に基づいて作成された複製
物を用いて障害を持つ児童生徒が学校図書館等において学習を行う場合には、当
該複製物を当該学校図書館等に置いておくことが可能であり、この場合において、
事前に当該複製物の内容や操作方法の確認等を目的として、教員や保護者が当該
複製物を閲覧することは許容されるものと考えられる。
○ 一方、上記の場合において、図書館等に置かれた当該複製物を教員等が自宅
等に持ち帰ることなどにより一定期間以上の持ち出しを行うことについては許容
されるものではないと考えられる。
（以上）
「公益社団法人日本障害者リハビリテーション協会」宛 著作権課回答 ― 2012-02-08
平成24年2月3日付け「公益社団法人日本障害者リハビリテーション協会」宛
文化庁著作権課からの文書回答
問 著作権法第３３条の２の規定に基づき、リハビリテーション協会が作成した
DAISY教科書等の複製物を児童生徒に提供する場合に、どのようなメディア
によって当該提供を行うことは可能か。また、当該複製物について郵送以外の提
供方法はあるのか。
（答）
○ 著作権法第３３条の２においては、視覚障害、発達障害その他の障害により
教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童生徒の学習の用に供
するため、当該児童生徒が当該著作物を使用するために必要な方式（DAISY形式
を含む）により複製することができる旨が定められている。
○ 作成された複製物のメディアについては、特に限定されるものではなく、
CD-ROMやDVD等の各種メディアによる当該複製物の提供が可能である。一方、HP
上に当該複製物をアップロードする行為は著作権法上の「公衆送信」に該当する
こととなるが、著作権法第３３条の２においては、公衆送信権については権利制
限の対象とはなっていないことから、障害を持つ児童生徒に対して送信を行う場
合であっても、その実施のためには権利者の許諾を得ることが必要となると解さ
れる。
（○ なお、著作権法第３７条第３項の規定により作成された複製物については、
権利者の許諾を得ずに「公衆送信」を行うことが可能であり、ID管理によるアク
セス制限等を行った上で、複製物の利用者（障害を持つ児童生徒等）にHPから当
該複製物をダウンロードさせることなどが可能であると考えられる。）
問 著作権法第３３条の２及び第３７条第３項の規定に基づいて作成された複製
物を学校図書館や教育センター、公共図書館等に置いた上で、当該複製物の
提供を受ける児童生徒の教員や保護者に対して閲覧させることや貸出をすること
は可能か。
（答）
○ 著作権法第３３条の２及び第３７条第３項の規定に基づいて作成された複製
物を用いて障害を持つ児童生徒が学校図書館等において学習を行う場合には、当
該複製物を当該学校図書館等に置いておくことが可能であり、この場合において、
事前に当該複製物の内容や操作方法の確認等を目的として、教員や保護者が当該
複製物を閲覧することは許容されるものと考えられる。
○ 一方、上記の場合において、図書館等に置かれた当該複製物を教員等が自宅
等に持ち帰ることなどにより一定期間以上の持ち出しを行うことについては、複
製物の目的外の頒布にあたり、著作権法第４９条により認められないものと考え
られる。 （以上）
文化庁著作権課からの文書回答
問 著作権法第３３条の２の規定に基づき、リハビリテーション協会が作成した
DAISY教科書等の複製物を児童生徒に提供する場合に、どのようなメディア
によって当該提供を行うことは可能か。また、当該複製物について郵送以外の提
供方法はあるのか。
（答）
○ 著作権法第３３条の２においては、視覚障害、発達障害その他の障害により
教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童生徒の学習の用に供
するため、当該児童生徒が当該著作物を使用するために必要な方式（DAISY形式
を含む）により複製することができる旨が定められている。
○ 作成された複製物のメディアについては、特に限定されるものではなく、
CD-ROMやDVD等の各種メディアによる当該複製物の提供が可能である。一方、HP
上に当該複製物をアップロードする行為は著作権法上の「公衆送信」に該当する
こととなるが、著作権法第３３条の２においては、公衆送信権については権利制
限の対象とはなっていないことから、障害を持つ児童生徒に対して送信を行う場
合であっても、その実施のためには権利者の許諾を得ることが必要となると解さ
れる。
（○ なお、著作権法第３７条第３項の規定により作成された複製物については、
権利者の許諾を得ずに「公衆送信」を行うことが可能であり、ID管理によるアク
セス制限等を行った上で、複製物の利用者（障害を持つ児童生徒等）にHPから当
該複製物をダウンロードさせることなどが可能であると考えられる。）
問 著作権法第３３条の２及び第３７条第３項の規定に基づいて作成された複製
物を学校図書館や教育センター、公共図書館等に置いた上で、当該複製物の
提供を受ける児童生徒の教員や保護者に対して閲覧させることや貸出をすること
は可能か。
（答）
○ 著作権法第３３条の２及び第３７条第３項の規定に基づいて作成された複製
物を用いて障害を持つ児童生徒が学校図書館等において学習を行う場合には、当
該複製物を当該学校図書館等に置いておくことが可能であり、この場合において、
事前に当該複製物の内容や操作方法の確認等を目的として、教員や保護者が当該
複製物を閲覧することは許容されるものと考えられる。
○ 一方、上記の場合において、図書館等に置かれた当該複製物を教員等が自宅
等に持ち帰ることなどにより一定期間以上の持ち出しを行うことについては、複
製物の目的外の頒布にあたり、著作権法第４９条により認められないものと考え
られる。 （以上）
「録音（DAISY）資料製作に関する全国基準」 完成報告会 2012/01/24 ― 2012-01-24
http://onyaku.net/bureau.html
「録音（DAISY）資料製作に関する全国基準」完成報告会（仮題）開催
日 時：2012年１月24日（火）14時～16時30分（13時30分受付開始）
会 場：東京都江戸東京博物館 １Ｆホール
〒130-0015 東京都墨田区横網1-4-1
JR総武線両国駅西口下車徒歩3分
都営地下鉄大江戸線両国駅 江戸東京博物館前 A4出口から徒歩１分
◆詳細につきましては追って掲載します。
◆「録音（DAISY）資料製作に関する全国基準」の全文は、近々確定次第、日本
図書館協会・デイジートーキョー・全国音訳ボランティアネットワークの各ホ
ームページにアップされる予定です。
「録音（DAISY）資料製作に関する全国基準」完成報告会（仮題）開催
日 時：2012年１月24日（火）14時～16時30分（13時30分受付開始）
会 場：東京都江戸東京博物館 １Ｆホール
〒130-0015 東京都墨田区横網1-4-1
JR総武線両国駅西口下車徒歩3分
都営地下鉄大江戸線両国駅 江戸東京博物館前 A4出口から徒歩１分
◆詳細につきましては追って掲載します。
◆「録音（DAISY）資料製作に関する全国基準」の全文は、近々確定次第、日本
図書館協会・デイジートーキョー・全国音訳ボランティアネットワークの各ホ
ームページにアップされる予定です。
米国「２１世紀における通信および映像アクセシビリティ法」（試訳） ― 2012-01-17
http://www.soumu.go.jp/main_content/000142443.doc
米国「２１世紀における通信および映像アクセシビリティ法」（日本語試訳）
全日本ろうあ連盟 試訳
原文のＵＲＬ
：http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-111publ260/pdf/PLAW-111publ260.pdf
合衆国法典 111－260 第111連邦議会 2010年10月8日[S. 3304]
障害のある人々が現代の通信手段にアクセスすることを促進するための、
およびその他の目的のための法律
アメリカ合衆国上院議会および下院議会において制定
第1条 法律の呼称、目次
(a)法律の呼称─この法律は、「21世紀における通信および映像アクセシビリテ
ィ法2010年版（トゥエンティ ファースト センチュリー コミュニケーション
ズ アンド ビデオ アクセシビリティ アクト オブ 2010）」と称すること
ができる。
(b) 目次─
第1条 法律の呼称、目次
第2条 責任に関する制限
第3条 特許技術
第1編─通信アクセス
第101条 定義
第102条 補聴器との互換性
第103条 リレーサービス
第104条 次世代通信サービスおよび機器へのアクセス
第105条 ユニバーサルサービス
第106条 緊急時のアクセスに関する諮問委員会
第2編─映像プログラム
第201条 映像プログラムおよび緊急時のアクセスに関する諮問委員会
第202条 映像解説およびクローズドキャプション
第203条 クローズドキャプションデコーダーおよび映像解説機能
第204条 デジタル機器のユーザーインターフェース
第205条 ナビゲーション機器上で提供される映像プログラムのガイドおよび
メニューへのアクセス
第206条 定義
米国「２１世紀における通信および映像アクセシビリティ法」（日本語試訳）
全日本ろうあ連盟 試訳
原文のＵＲＬ
：http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-111publ260/pdf/PLAW-111publ260.pdf
合衆国法典 111－260 第111連邦議会 2010年10月8日[S. 3304]
障害のある人々が現代の通信手段にアクセスすることを促進するための、
およびその他の目的のための法律
アメリカ合衆国上院議会および下院議会において制定
第1条 法律の呼称、目次
(a)法律の呼称─この法律は、「21世紀における通信および映像アクセシビリテ
ィ法2010年版（トゥエンティ ファースト センチュリー コミュニケーション
ズ アンド ビデオ アクセシビリティ アクト オブ 2010）」と称すること
ができる。
(b) 目次─
第1条 法律の呼称、目次
第2条 責任に関する制限
第3条 特許技術
第1編─通信アクセス
第101条 定義
第102条 補聴器との互換性
第103条 リレーサービス
第104条 次世代通信サービスおよび機器へのアクセス
第105条 ユニバーサルサービス
第106条 緊急時のアクセスに関する諮問委員会
第2編─映像プログラム
第201条 映像プログラムおよび緊急時のアクセスに関する諮問委員会
第202条 映像解説およびクローズドキャプション
第203条 クローズドキャプションデコーダーおよび映像解説機能
第204条 デジタル機器のユーザーインターフェース
第205条 ナビゲーション機器上で提供される映像プログラムのガイドおよび
メニューへのアクセス
第206条 定義
ＬＬ（やさしく読める）セミナー／大阪市立中央図書館 2012/01/15 ― 2012-01-15
このセミナーは、毎年、知的障害や自閉症の人たちの読書や情報保障を目的に開
催されます。
主 催：知的障害・自閉症児者のための読書活動を進める会
（社福）大阪市知的障害者育成会
２０１２年１月１５日（日）１３：００～１６：３０
大阪市立中央図書館５階大会議室
地下鉄千日前線・長堀鶴見緑地線)西長堀駅７号出口すぐ
テーマ 「やさしく読むことが必要な人たちの災害時の情報保障を考える」
東日本大震災のような大きな災害が起こった時、どのような災害が起こっている
のか、どのように避難するのか、という情報は、生死にかかわる重大なものです。
文字や話し言葉の理解が難しい人たちは、このような重要な情報を得ることが難
しいという現実があります。
第７回目は、日本語の理解が難しい外国人や、知的障害、自閉症、読み書き障害
のある人たちへの災害時の情報保障について考えます。日本語教育を専門にされ、
外国人のための災害時のやさしい日本語の冊子を作成、普及活動をされている水
野義道先生（京都工芸繊維大学大学院）を招き、知的障害の人たちへの情報保障
との共通点や支援のために協力していける可能性を探ります。お一人でも多くの
方のご参加をお待ちしております。
講 演 ●「災害時の外国人のためのやさしい日本語について」
水野義道（京都工芸繊維大学大学院）
話題提供 ●「知的障害、自閉症の人たちへのシンボルを使った災害用
コミュニケーションボード」
藤澤和子（京都府立南山城支援学校）
小林美津江（大阪府立金剛コロニー）
●「マルチメディアDAISYとやさしい日本語を使った災害時の情報保障」
宇田川真之
（財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構人と防災未来センター研究部）
ディスカッション
●「障害者や外国人などのやさしく読むことが必要な人たちへ
の災害時の情報保障を考える」
司会 岩崎隆彦（姫島こども園施設長）
催されます。
主 催：知的障害・自閉症児者のための読書活動を進める会
（社福）大阪市知的障害者育成会
２０１２年１月１５日（日）１３：００～１６：３０
大阪市立中央図書館５階大会議室
地下鉄千日前線・長堀鶴見緑地線)西長堀駅７号出口すぐ
テーマ 「やさしく読むことが必要な人たちの災害時の情報保障を考える」
東日本大震災のような大きな災害が起こった時、どのような災害が起こっている
のか、どのように避難するのか、という情報は、生死にかかわる重大なものです。
文字や話し言葉の理解が難しい人たちは、このような重要な情報を得ることが難
しいという現実があります。
第７回目は、日本語の理解が難しい外国人や、知的障害、自閉症、読み書き障害
のある人たちへの災害時の情報保障について考えます。日本語教育を専門にされ、
外国人のための災害時のやさしい日本語の冊子を作成、普及活動をされている水
野義道先生（京都工芸繊維大学大学院）を招き、知的障害の人たちへの情報保障
との共通点や支援のために協力していける可能性を探ります。お一人でも多くの
方のご参加をお待ちしております。
講 演 ●「災害時の外国人のためのやさしい日本語について」
水野義道（京都工芸繊維大学大学院）
話題提供 ●「知的障害、自閉症の人たちへのシンボルを使った災害用
コミュニケーションボード」
藤澤和子（京都府立南山城支援学校）
小林美津江（大阪府立金剛コロニー）
●「マルチメディアDAISYとやさしい日本語を使った災害時の情報保障」
宇田川真之
（財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構人と防災未来センター研究部）
ディスカッション
●「障害者や外国人などのやさしく読むことが必要な人たちへ
の災害時の情報保障を考える」
司会 岩崎隆彦（姫島こども園施設長）
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