障害者へのICT活用研修会のご案内/東京・大阪・福岡 2017/9-2018/12018-01-14

◆障害者へのICT活用研修会のご案内

平成29年度パソコンボランティア指導者養成事業
「障害者へのICT活用研修会」の募集を開始いたしましたのでご案内をさせて頂
きます。

通常研修

第1回(東京)2017年9月2日(土)~9月3日(日)
第2回(大阪)2017年11月18日(土)~11月19日(日)
第3回(福岡)2017年12月9日(土)~12月10日(日)
第4回(東京)2018年1月13日(土)~1月14日(日)

特別研修

マルチメディアDAISY製作研修(東京)

2018年1月27日(土)~1月28日(日)

受講をご希望の方は、以下のページより、実施要綱、研修科目の概要、実施予定
をご確認の上、研修申し込みフォームよりお申し込み下さい。
http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/

研修内容につきましては、以下のページ「研修科目の概要」をご覧ください。
http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/course.html

皆様のご参加をお待ちするとともに、周知・広報のご協力をお願い申し上げます。

お問い合わせ先
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
パソボラ事務局
E-mail:pcv@mx1.jsrpd.jp
TEL:03-5273-0796 FAX:03-5273-0615

障害者差別解消法がめざすもの合理的配慮について学ぼう 2016/06/122016-06-12

主催者からのご案内です。

------------

テーマ 『障害者差別解消法がめざすもの』~合理的配慮について学ぼう!~

2016年4月1日から障害者差別解消法が施行され、学校生活の中で「合理的
配慮」の提供が義務付けられました。

障がいのある子どもたちが「学びやすい、生活しやすい」環境はどの子にとって
も必要なものです。

子どもたちの笑顔が増え、安心できる学校環境を共に考えていきましょう。

講 師 都築 繁幸 先生 筑波大学心身障害学系、ギャローデット大学、ユタ州
    立大学、西オンタリオ大学、信州大学、愛知教育大学教授等を歴任、教
    育学博士(筑波大学)

日 時 2016年6月12日(土) 午後2時~4時(受付は1時半)

会 場 ウインクあいち 12階 1203
    (名古屋市中村区名駅4丁目4-38)

交 通 JR名古屋駅・名鉄名古屋駅から 徒歩5分

定 員 60名(定員になり次第締め切ります)

主 催 ディスレクシア協会名古屋

後 援 愛知県教育委員会・名古屋市教育委員会・NPO法人こども支援室カシオ
    ペア・愛知県自閉症協会・あいちLD親の会かたつむり・愛知発達障害
    サポートネットワーク

参加費 500円  会員 無料

資料代 1000円(書籍代)

申込み 参加希望者の氏名・住所・連絡先を明記して下記へお申込み下さい。
ディスレクシア協会名古屋宛、E-mail:yy-mary@tg.commufa.jp

問い合せ 080-3078-4514(吉田迄)

被告の「障害」巡り、専門家の意見対立 遺体損壊事件公判 /宮崎2016-02-18

http://mainichi.jp/articles/20160217/ddl/k45/040/363000c

宮崎の女性殺害
被告の「障害」巡り、専門家の意見対立 遺体損壊事件公判 /宮崎

毎日新聞2016年2月17日 地方版 宮崎県

 2013年に宮崎市で沢木友美さん(当時27歳)を殺害し、遺体を切断した
として殺人罪などに問われた住所不定、無職、東竜二被告(30)の第15回公
判が16日、宮崎地裁であった。弁護側証人の臨床心理士が「障害の疑いがある」
と責任能力の欠如を示唆する証言をした一方で、検察側証人の精神科医は「ただ
ちに障害の疑いがあるとはいえない」と否定的な見解を述べた。

障害者差別解消法事業者への浸透最優先社会 官民双方で普及啓発促進2016-02-18

http://www.townnews.co.jp/0302/2016/02/18/320651.html

さがみはら南区版 掲載号:2016年2月18日号
障害者差別解消法 事業者への浸透最優先 社会 官民双方で普及啓発促進

 障害を理由とする差別の解消推進を目的とした「障害者差別解消法」が4月1
日に施行されるのを前に、市内では普及啓発に向けた動きが活発化している。市
をはじめ、市内で障害者支援を展開するNPO法人れんきょう(市障害児者福祉
団体連絡協議会)では、パンフレット作成やホームページ立ち上げなどを通じて
同法の浸透を図り、市民や事業者の障害者に対する理解を深めたいとしている。

「教育と医学の会」シンポジウム/福岡天神スカイホール 2015/11/072015-11-07

http://www.keio-up.co.jp/kup/kyouiku/

「発達障害者支援法」が施行されて10年を迎えました。この間、発達障害児の早
期発見・早期介入の体制作りや特別支援教育など、様々な取り組みが盛んになっ
ています。
一方、義務教育(中学校卒業)以降の就学や就労に向けての支援体制はまだまだ
十分とはいえません。今回のシンポジウムでは、そうした移行期支援のあり方に
ついて、第一線で活躍する専門家のお話をうかがい、理解を深めたいと思います。
 ぜひ、お誘い合わせのうえ、ご参加ください。

名称 「教育と医学の会」シンポジウム

テーマ「発達障害の移行期支援の課題
-「発達障害者支援法」施行から10年を迎えて- 」

開催日時 2015年11月7日(土)
13:00~16:00 (受付開始12:00から)

会 場 天神スカイホール(旧・福岡国際ホール)
 (福岡市中央区天神1-4-1 西日本新聞会館16階) TEL092-712-8855

参加費 無料
※事前にお申し込み下さった方を優先して席へご案内いたします。

主 催 教育と医学の会(九州大学教育学部内)

共 催 九州大学教育学部 慶應義塾大学出版会

内 容
<コーディネーター>
黒木俊秀 九州大学大学院人間環境学研究院教授、精神科医師

<話題提供者 >
●青年期の発達障害者支援の現状と課題 田中真理
九州大学基幹教育院教授、臨床心理士
博士(教育心理学)。専門は発達臨床心理学。
九州大学大学院教育学研究科博士後期課程単位取得退学。九州大学発達臨床
心理センター助手、静岡大学大学院人文社会科学研究科助教授、東北大学大
学院教育学研究科教授などを経て現職。著書に『東日本大震災と社会教育』
(共著、国土社、2012年)、『思春期・青年期の発達障害者が「自分らしく
生きる」ための支援』(共編著、金子書房、2013年)など。

●青年期の発達障害のアセスメントと支援 木谷秀勝
山口大学教育学部教授、臨床心理士
専門はカウンセリング、軽度発達障害児者への学校・地域支援。
著作に『子どもの発達支援と心理アセスメント』(金子書房、2013年)、
『発達障害の「本当の理解」とは』(共著、金子書房、2014年)、「自分の
障害を理解する」(『臨床心理学』79号、2014年)など。

●発達障がい者支援センターの歩みと移行期支援の課題
緒方よしみ 福岡市発達障がい者支援センター「ゆうゆうセンター」前所長
専門は自閉症療育。群馬大学教育学部卒業。小学校教諭、知的障害者通所授
産施設支援員、特別支援学校講師を経て2014年まで福岡市発達障がい者支援
センター「ゆうゆうセンター」所長を務めた。
著書に『特別支援教育における教育実践の方法』
(共著、ナカニシヤ出版、2006年)など。

<質疑応答>
 参加者と話題提供者

対 象 教育関係者、福祉関係者、医療関係者、学生、保護者など、教育や
   子どもの問題に関心がある方

★当日会場で、「教育と医学」のバックナンバーや関連の書籍を取り揃え、
 特別割引価格で販売いたします。ぜひお越しください。

問い合せ先 慶應義塾大学出版会 「教育と医学」編集部
  〒108-8346 東京都港区三田2-19-30
  TEL 03-3451-5665 FAX 03-3454-7024
  メールアドレス kyouikutoigakuと@keio-up.co.jp
   *上記の「と」を削除してください。

文科省所管事業分野障害者差別解消推進対応指針案パブリックコメント2015-09-17

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000770&Mode=0

文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する
対応指針案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について

平成27年8月19日
初等中等教育局特別支援教育課

この度、文部科学省では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
(平成25年法律第65号)第11条第1項の主務大臣が定めることとされている対
応指針の策定を予定しています。
つきましては、本件に関し、行政手続法第39条などに基づき、上記の対応
指針の案について、パブリックコメント(意見公募手続)を実施いたします。
御意見等がございましたら、下記の要領にて御提出ください。

【1.案の具体的内容】
→【別添】参照

【2.意見の提出方法】
(1)提出手段郵送・FAX・電子メール
(電話による意見の受付はいたしかねますので、御了承ください)
(2)提出期限平成27年9月17日必着
(3)宛先
住所:〒100-8959東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課宛
FAX番号:03-6734-3737
電子メールアドレス:tokubetu@mext.go.jp
(判別のため、件名は【対応指針案への意見】としてください。また、コン
ピュータウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。必ず
メール本文に御意見を御記入ください。)

【3.意見提出様式】
・件名
・氏名
・性別、年齢
・職業(在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。)
・住所
・電話番号
・意見
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合
上、論点毎別様としてください。(1枚1意見、1メール1意見としてくだ
さい。)

【4.備考】
○1御意見に対して個別には回答いたしかねますので、あらかじめ御了承願
います。
○2御意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあ
ります。
なお、氏名、住所、電話番号については、御意見の内容に不明な点があった
場合の連絡以外の用途では使用しません。

(初等中等教育局特別支援教育課)

アンケート 国立国会図書館HP・視覚障害者等用データ送信サービス2015-08-17

http://www.ndl.go.jp/jp/service/support/questionnaire/index.html

国立国会図書館 関西館 図書館協力課 障害者図書館協力係の安藤です。いつも
大変お世国立国会図書館は、現在、国立国会図書館ホームページ等ののアクセシ
ビリティの改善を目的に、視覚障害のある方、あるいはその他の様々な理由で印
刷物を読むことに困難がある方(プリントディスアビリティのある方)を対象に
したインターネット利用に関する調査を行なっています。
 
アンケート案内
http://www.ndl.go.jp/jp/service/support/questionnaire/index.html

いただいたご回答は、国立国会図書館ホームページや視覚障害者等用データ送信
サービスの提供インターフェイスである国立国会図書館サーチ等のアクセシビリ
ティの改善を検討する際の参考とさせていただきます。

できるだけ多くの方からご回答いただければと考えています。転載、転送は大歓
迎です。広報に御協力いただけますと幸いです。

〇調査概要〇

調査対象(アンケートにご回答いただきたい方)
視覚障害のある方、あるいはその他の様々な理由で印刷物を読むことに困難があ
る方(プリントディスアビリティのある方)

回答期間
平成27年6月30日 火曜日から8月17日 月曜日

調査結果の公開について
いただいたご回答は、個人を特定できない形で集計し、集計結果を国立国会図書
館ホームページで公開する予定です。

回答方法
アンケートの質問項目はこのメールの最後に掲載しています(また、本メールに
添付しています)。アンケートの回答を以下のアドレス宛にお送りください。
国立国会図書館 関西館 図書館協力課 障害者図書館協力係
syo-tky@ndl.go.jp

また、以下のウェブフォームでご回答いただくことも可能です。
https://www.ndl.go.jp/jp/service/support/questionnaire/questionnaire_form.html

アンケート質問票ここから 

質問は全部で15問です。次の3つのセクションに分かれています。

セクション1 回答者のプロフィールに関する質問 全1問
セクション2 インターネットの利用に関する質問 全11問
セクション3 国立国会図書館ホームページ等の利用に関する質問 全3問


セクション1 回答者のプロフィールに関する質問 全1問

質問1 年齢をお教えください。次の選択肢からお選びください。選択肢は4個
です。
1 0歳から20歳まで
2 21歳から40歳まで
3 41歳から60歳まで
4 61歳以上
回答欄:

以上でセクション1を終わります。次はセクション2です。

セクション2 インターネットの利用に関する質問 全11問

質問2 インターネットを利用する時によく利用するデバイスをお教えくださ
い。次の選択肢からお選びいただくか、回答欄に具体的にご記入ください。選
択肢は4個で、複数の回答が可能です。
1 デスクトップパソコンまたはノートパソコン
2 タブレット端末
3 スマートフォン
4 携帯電話(ここでいう携帯電話はスマートフォンではない従来の携帯電話
を指しています。ガラパゴスケータイと呼ばれることもあります)
回答欄:

質問3 よく使用しているデバイスのOSをお教えください。次の選択肢からお
選びいただくか、回答欄に具体的にご記入ください。選択肢は4個で、複数の回
答が可能です。
1 Windows
2 Mac OS
3 iOS
4 Android
回答欄:

質問4 ウェブサイトを閲覧するためによく利用するブラウザなどのアプリケ
ーションをお教えください。次の選択肢よりお選びいただくか、回答欄に具体
的にご記入ください。選択肢は8個で、複数の回答が可能です。
1 Internet Explorer
2 Firefox(ファイアフォックス)
3 Google Chrome
4 Safari
5 NetReader(ネットリーダー)
6 ALTAIR(アルティア)
7 VoicePopper(ボイスポッパー)
8 サーチエイド
回答欄:

質問5 OSやアプリケーションによって利用を補助する機能のうち、よくお使
いになっているものをお教えください。次の選択肢からお選びいただくか、回
答欄に具体的にご記入ください。選択肢は6個で、複数の回答が可能です。
1 音声による読み上げ
2 画面や文字サイズの拡大
3 色設定の変更や白黒反転表示
4 行間の変更
5 フォントの変更
6 点字ディスプレイ等による点字表示
回答欄:

質問6 スクリーンリーダーをよく利用する方にお尋ねします。よく利用する
スクリーンリーダーをお教えください。次の選択肢からお選びいただくか、回
答欄に具体的にご記入ください。選択肢は6個で、複数の回答が可能です。
1 PC-Talker
2 JAWS(ジョーズ)
3 NVDA
4 iOS端末やMac OSのVoiceOver(ボイスオーバー)
5 AndroidのTalkBack(トークバック)
6 Windowsのナレーター
回答欄:

質問7 スクリーンリーダーをよく利用する方にお尋ねします。とても長いウ
ェブページ上で情報を探し出そうとするとき、あなたが最もよく最初にするこ
とは次のどれですか。次の選択肢からお選びいただくか、回答欄に具体的にご
記入ください。選択肢は4個で、複数の回答が可能です。
1 ページを上から順番に読んでいく
2 ページ上の見出しを順に移動する
3 ページ上にあるリンクを順に移動する
4 ブラウザのページ内検索機能を使用する
回答欄:

質問8 PDFの利用についてお尋ねします。知りたい情報がPDFファイルで提供さ
れている場合の利用方法についてお教えください。次の選択肢からお選びいた
だくか、回答欄に具体的にご記入ください。選択肢は5個で、複数の回答が可能
です。
1 PDFファイルをブラウザ内で開いてそのまま読む
2 ダウンロードしてAcrobat ReaderなどのPDF閲覧ソフトで読む
3 ダウンロードしてMyBookなどスクリーンリーダーの利用を想定した閲覧ソフ
トで読む
4 ダウンロードしてPDFファイルをテキストデータに変換して読む
5 PDFファイルのみで提供されていた場合は読まない
回答欄:

質問9 質問8でPDFファイルを読むと回答された方にお尋ねします。普段PDFファ
イルを読む方法で、次の2つのサンプルのPDFファイルに記載されている情報を得
ることができるでしょうか。次の選択肢からお選びいただくか、回答欄に具体的
にご記入ください。また、情報を得ることができなかった場合は、その理由も回
答欄にご記入ください。選択肢は3個です。
・サンプルPDFファイル1
http://www.ndl.go.jp/jp/service/support/questionnaire/sample1.pdf

・サンプルPDFファイル2
http://www.ndl.go.jp/jp/service/support/questionnaire/sample2.pdf

1 2つのとも概ね問題なく情報を得ることができた
2 サンプル1は概ね情報を得ることができたが、サンプル2は得ることができな
かった
3 サンプル1、2ともに必要な情報が得られなかった
回答欄:

質問10 PDFファイルが読みにくい、または、PDFファイルで公開されている場合
は読まないという方にお尋ねします。どの形式で公開されていると利用しやすい
でしょうか。次の選択肢からお選び頂くか、回答欄に具体的にご記入ください。
選択肢は2個で、複数の回答が可能です。
1 HTML形式
2 プレーンテキスト形式
回答欄:

質問11 インターネットを活用してよく利用する情報収集手段をお教えください。
次の選択肢からお選びいただくか、回答欄に具体的にご記入ください。選択肢は
4個で、複数の回答が可能です。
1 検索エンジン
2 メールマガジン
3 メーリングリスト
4 SNS
回答欄:

質問12 SNSを利用している方にお尋ねします。よく利用しているSNSをお教えく
ださい。次の選択肢からお選びいただくか、回答欄に具体的にご記入ください。
選択肢は3個で、複数の回答が可能です。
1 Twitter
2 Facebook
3 LINE
回答欄:

以上でセクション2を終わります。次はセクション3です。

セクション3 国立国会図書館ホームページ等の利用に関する質問 全3問

質問13 国立国会図書館ホームページ等の利用頻度を教えてください。次の選択
肢からお選びください。選択肢は5個です。
1 ほぼ毎日
2 週に1回以上
3 月に1回以上  
4 年に1回以上  
5 まだ利用したことがない
回答欄:

質問14 国立国会図書館ホームページ等を利用されたことがある方にお尋ねしま
す。主な利用目的をお教えください。次の選択肢からお選びいただくか、回答欄
に具体的にご記入ください。選択肢は6個です。    
1 資料の検索
2 視覚障害者等用データ送信サービスの利用
3 複写サービスの利用
4 当館に来館するための情報収集
5 調べものに役立つ情報収集
6 デジタル化資料の閲覧
回答欄:

質問15 国立国会図書館ホームページ等の次に挙げるページ等について、使いや
すさの観点から特に改善すべき点がありましたらお教えください。また、使いづ
らいところもお書きください。特定ページについての指摘の場合は、次の番号か
ページタイトルも記入ください。
1 国立国会図書館ホームページトップページ 
http://www.ndl.go.jp/ 
2 国立国会図書館ホームページ 障害者サービス
http://www.ndl.go.jp/jp/service/support/index.html

3 国立国会図書館サーチ 障害者向け資料検索(DAISYや点字データも検索でき
ます)
http://iss.ndl.go.jp/#search-handicapped

4 上記以外でお気づきになった国立国会図書館ホームページ等

(回答例:レイアウトが複雑すぎる。画面の配色に問題があり、画面がちらつく。
キーボードのみで操作がしづらい。など)
回答欄:


以上で、アンケートは終了です。ご協力ありがとうございました。

障害者差別解消法実施に関する調査研究協力者会議 (第4回)の開催2015-07-21

http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1360051.htm

障害者差別解消法の実施に関する調査研究協力者会議(第4回)の開催について

平成27年7月14日

平成25年に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(以下
「障害者差別解消法」という。)において、主務大臣は、所管する事業者が適切
に対応するための対応指針の策定を義務付けられております。対応指針の策定に
当たり、関係者の意見を適切に反映させるため、有識者による調査研究協力者会
議を開催します。
傍聴を希望される場合は、平成27年7月17日(金曜日)12時までに、下記「傍聴
申込み先」まで、Eメール又はFAXにて御連絡くださいますようよろしく御願い申
し上げます。

日時 平成27年7月21日(火曜日)14時00分~16時00分

場所 東海大学校友会館 望星の間(霞が関ビル35階)
   東京都千代田区霞が関3-2-5

傍聴申込み先 平成27年7月17日(金曜日)12時までに、以下の宛先にEメール又
はFAXにてお申込みください。なお、傍聴を希望される方が多数の場合、先着順
となりますので御了承ください。傍聴に当たり、配慮すべき事項(車椅子の御利
用等)がある場合は、申込みの際にお知らせください。また、傍聴は事前にお申
込みいただいている方のみとさせていただきますので御注意ください。

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 企画調査係
(Eメール) tokubetu@mext.go.jp
(FAX)   03-6734-3737

報道機関の方へ 傍聴申込みの際、カメラ使用の有無をお知らせください。

お問合せ先 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課企画調査係

障害のある人の教育の権利-障害者権利委員会が一般的討議の日を開催2015-04-30

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/unhr150415.html

障害のある人の教育の権利-障害者権利委員会が一般的討議の日を開催

障害者権利委員会
2015年4月15日

障害者権利委員会は、今日、障害のある人の教育の権利に関する一般的討議の日
を開催した。国際連合の専門家と障害のある当事者、国および非政府機関の代表
者と学者が、声明を発表し、インクルーシブな教育制度の実施における課題に関
する対話に参加し、教育の権利に関する一般的意見の草案を提案した。
障害とアクセシビリティ担当国連事務総長特使のレニン・モレノ(Lenin Moreno)
が開会の辞を述べ、障害者権利条約第24条を読み上げた。これは教育に関する条
文である。インクルージョンを社会に不可欠な部分とし、障害のある子どもを障
害のない子どもと同じ教室に通わせることから、インクルーシブな教育を始めな
ければならない。モレノ特使は、教育の権利に関する一般的意見が、社会全体に
とって、今後大いに重要となると語った。
法律と政策におけるインクルーシブで質の高い教育制度に関するパネルディスカ
ッションでは、障害のある生徒が障害を理由に学校から排除される対象となるこ
とはありえないとパネリストらが強調し、統合的な制度からインクルーシブな制
度へと漸進的に移行するための転換計画の要素に関する指針を、一般的意見に含
めるべきか否かを検討した。あるパネリストは、法律を通じて、学校側が入学す
る生徒を選考できないようにし、生徒が普通学校に通学する権利を行使できるよ
うにする必要があると述べた。親のエンパワメントと、障害のある子どもは重荷
だと考える、広く浸透している連鎖思考から親を解放するという重要なニーズが
強調された。(以下略)

公開シンポジウム 「教科書とバリアフリー インクルーシブな社会のための教育の課題」/東大・本郷 2014/12/062014-12-06

http://www.p.u-tokyo.ac.jp/cbfe/030/2014-12_textbook.html

公開シンポジウム
「教科書とバリアフリー インクルーシブな社会のための教育の課題」

企画概要

主催:東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター
後援:東京大学 バリアフリー支援室
日時:2014年12月6日 土曜日 13時00分-17時45分
場所:東京大学情報学環・福武ホール
参加費用:無料
定員:120名(要事前申込)
情報保障:パソコン文字通訳
その他、何か個別にご要望等がありましたら、申込フォームの「その他ご連絡
欄」にお書き下さい。ただし、こちらでは対応できないこともございますので、
その点は予めご了承下さい。

開催趣旨

学校教育は、私たちが社会に出ていくに当たって有益な知識や態度を身に付ける
上で、誰もが必要としているものです。そして、その中で基礎的な役割を果たす
のが教科書です。しかし、もしその教科書の中に「バリア」が存在しているとし
たら、本来社会生活の基盤となるはずの教科書こそが、一部の人たちにとっては
大きなつまずきの元となってしまいます。
本シンポジウムでは、この課題について2つの観点から考えてみたいと思います。
第1の問題は、教科書に掲載されている内容に、誰もが等しくアクセスできるわ
けではないということです。視覚や読み書きに関わる認知の障害を持っている人
々にとって、また外国にルーツを持つニューカマーの人々にとって、一般に配布
される教科書には、内容を理解するに当たって大きな「バリア」が存在します。

第2の問題は、教科書に掲載されている内容そのものが、特定の人々に対する偏
ったイメージの生産につながっている可能性があるということです。教科書の中
で、障害者や女性、性的少数者といった社会的なマイノリティは、どのように描
かれている/あるいは描かれていないでしょうか?そうした描かれ方の中に含ま
れるメッセージもまた、人々の生き方を制約する「バリア」として機能すること
になります。

これらの2つの課題について、具体的なトピックをご紹介しつつ、それを乗り越
えていく道筋について皆さんと一緒に考えていきたいと思います。多くの皆さん
のご参加をお待ちしています。

プログラム

開会の辞:南風原 朝和
(東京大学大学院教育学研究科長)
来賓挨拶: 梶山 正司
(文部科学省初等中等教育局教科書課 教科書企画官)
司会: 星加良司
(バリアフリー教育開発研究センター 講師)
第1部 教育機会の平等と教科書のアクセシビリティ
(13時15分から15時20分までをよてい)
「活字」というバリア:教科書のデジタル化への期待と課題
 講師:中野泰志(慶應義塾大学経済学部 教授)
「日本語」というバリア:ニューカマーの子どもたちと学習権の保障
 講師:小澤 亘(立命館大学産業社会学部 教授)
「色」というバリア:カラー・ユニバーサルデザインを実現する取り組み
 講師:伊藤 啓(東京大学分子細胞生物学研究所 准教授)
質疑応答
第2部 教科書の中のマイノリティと社会的包摂の課題
(15時40分から17時40分までをよてい)
教科書にみる障害の理解
 講師:水野 智美(筑波大学医学医療系 准教授)
教科書とジェンダー/セクシュアリティ
 講師:永田 麻詠(梅光学院大学子ども学部 講師)
コメント:シティズンシップ教育の観点から
 講師:小玉 重夫(東京大学大学院教育学研究科 教授)
質疑応答
閉会の辞
下山 晴彦 (バリアフリー教育開発研究センター長)