【 このブログについて 】2030-01-01

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■ JDDネットは本当に大丈夫なの??? どうかしてしまったの??? ■2029-12-31

2012年3月25日(日)東京の中野サンプラザにおいて、翔和学園創立10
周年記念「発達障害支援フォーラム」が開催されるそうだ。予定されている講師
の顔ぶれは以下の通りである。

【講師】(あいうえお順/敬称略)
・石井京子/テスコ・プレミアムサーチ
・市川宏伸/JDDネット
・伊藤寛晃/翔和学園
・川端秀仁/かわばた眼科
・阪本浩明/プルデンシャル生命
・重徳和彦/くにおこし@愛知
・高橋史朗/明星大学
・田島良昭/コロニー雲仙
・谷和樹 /玉川大学
・辻井正次/アスペ・エルデの会
・中村朋彦/翔和学園
・宮尾益知/国立成育医療研究センター
・向山洋一/TOSS

中でも目を引くのが、市川宏伸/JDDネット理事長。辻井正次/アスペ・エルデ
の会・JDDネット政策委員長。高橋史朗/明星大学。感性・脳科学教育研究会会
長。向山洋一/TOSS(教育技術法則化運動)代表。らである。

翔和学園の案内(http://www.showa-gakuen.net/seminar/)によると、厚生労働
省、文部科学省、JDDネットワーク、発達障害の支援を考える議員連盟、株式会
社チャレンジドジャパン、NPO法人東京都自閉症協会、プルデンシャル生命、N
PO法人ふれあい囲碁ネットワーク神奈川などが、後援をしている。

さて、高橋史朗(感性・脳科学教育研究会会長)氏は、健全な男女共同参画社会
をめざす会「なでしこ通信第41号(平成23年9月1日)」
http://www.mezasukai.com/pdf/nadesiko-41.pdf)において下記のように述べ
ています(この件については高橋史朗氏に対して別途問い合わせ中)。

「私の教え子が1年間で3人も小学校教員をやめました。このうちの1人に話を聞
くと、「担任をしている35人の子供のうち、7人が発達障害の子供だった」と言
うのです。LD(学習障害)やADHD(注意欠陥・多動性障害)、自閉症などの子供
が2割いたわけです。1人を注意していたら、他の子供が動き始めてしまうのです。
昭和40年ごろは発達障害の子供は1万人に1人、つまり0.01%でしたが、現在では
小学校で2割近くいるわけです。この40年間で大きな変化が起きています。」

また向山洋一(TOSS・教育技術法則化運動代表)氏の進める「教育技術法則化運
動」については、例えば下記のような批判があります。私は以前、TOSS関係者に
質問したことがありますが明確な回答はもらえませんでした。どうなのでしょう?

ニセ科学?道徳教育「水からの伝言」を斬るTOSS=向山洋一教育技術法則化運動
を問う http://www.kyo-sin.net/nisekagaku.htm

阪大サイバーメディア 菊池誠
http://www.cp.cmc.osaka-u.ac.jp/~kikuchi/nisekagaku/JPSmeeting_kikuchi.pdf
「水からの伝言」と初等教育
「水の結晶」が小学校の道徳教材に
 TOSS(教育技術法則化運動)のウェブサイトを通じて、全国に広まる
 TOSSではすでに止めつつあるが、TOSS以外に広まっている
 研究授業や教師の研修会などでとりあげられる
 権威付けられて、広まる 参観授業にも使われる 自信作

辻井正次/アスペ・エルデの会・JDDネット政策委員長については、「批判対象
を明確に特定できないままで政策提言」したことですでに批判済み
http://koukaishitsumon.web.fc2.com/jddnet.html

JDDネットが後援しているということは、内容に問題なし、むしろ内容は推奨で
きるものと判断したと考えるがどうなのだろうか?NPO法人東京都自閉症協会の
名前も後援団体に見られるが、こちらへも近日中に質問をしてみたいと思う。

読み書きに困難のある人への支援 電子書籍で読書の機会を 毎日新聞2019-09-15

https://mainichi.jp/articles/20190911/ddm/005/070/007000c

読み書きに困難のある人への支援 電子書籍で読書の機会を
=岩下恭士(デジタル編集グループ)

世界138カ国の図書館1300余が加盟する国際図書館連盟(IFLA)や日
本の国際協力機構(JICA)などが主催し、貧困や視覚障害・発達障害などの
ため活字文化を自由に享受できない人たちを支援する各国のNGO(非政府組織)
や政府機関などから約100人が参加した。

「図書館利用における障害者差別の解消に関する宣言」 2015/12/182016-01-10

「図書館利用における障害者差別の解消に関する宣言」

2015年12月18日
公益社団法人日本図書館協会

 2016年4月1日に予定される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
律」(障害者差別解消法)の施行を控え、

国際障害者年(1981年)の全国図書館大会(埼玉大会)全体会における「著作
権問題の解決を求める決議」とその後の著作権法改正活動を含む図書館利用に
障害がある人々へのサービス(障害者サービス)の発展を回顧し、

障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)が、その第二十一条で締約国に
「障害者に対し、様々な種類の障害に相応した利用しやすい様式及び機器によ
り、適時に、かつ、追加の費用を伴わず、一般公衆向けの情報を提供すること」
を求めていることに特に留意するとともに、障害者との意思疎通に努め、

全国のすべての図書館と図書館職員が、合理的配慮の提供と必要な環境整備と
を通じて、図書館利用における障害者差別の解消に、利用者と手を携えて取り
組むことを宣言する。

(この宣言は、2015年第101回全国図書館大会(東京大会)障害者サービス分科
会に提案し参加者に承認されたものである。日本図書館協会ではこれを協会宣
言として発表し、全国のあらゆる図書館及びその職員に対し、障害者権利条約
でいう合理的配慮の提供と基礎的環境整備を行うことで、図書館利用における
障害者差別の解消、つまりすべての人が利用できる図書館に図書館自らが変わ
るべきことを求める。)

出典:日本図書館協会.図書館利用における障害者差別の解消に関する宣言.
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=2785
(参照 2016-1-4)

障害者や高齢者利用 注目集める「デイジー図書」 2015年 2月19日2015-02-22

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150219/20150219026.html

障害者や高齢者利用 注目集める「デイジー図書」 大阪日日新聞

 読むことが困難な人が全国で164万人に上るとされる中、弱視や発達障害者、
高齢者など幅広い人が活用できるデジタル録音図書「デイジー図書」。近年は文
字表示と同時に音声が流れる形式のスタイルも登場し、情報媒体として注目を集
めるが、デイジー図書の製作者はまだ少ないのが現状だ。大阪市西区の製作施設
は「一般の書籍まで手が回っていない」と訴え、供給体制の構築が課題になって
いる。

埼玉県が発達障害者の就労支援センター開設 2014年5月3日 16:002014-05-03

http://www.challenged-info.com/news_ynLMOXb5L.html

埼玉県は川口市と草加市両市内に、全国初となる発達障害に特化して、就労の相
談から職場への斡旋、その後の職場定着支援まで一元化して行う「発達障害者就
労支援センター」を6月1日(予定)開設する。

手をつなぐ育成会:社会福祉法人の解散決める 毎日新聞 2014/03/202014-03-20

http://mainichi.jp/select/news/20140321k0000m040123000c.html

手をつなぐ育成会:社会福祉法人の解散決める
毎日新聞 2014年03月20日 22時16分

 知的障害者の親らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」(久保厚子理事長)は
20日、社会福祉法人としては解散し、法人格の無い連合体として活動する方針
を発表した。決算後に厚生労働省に解散認可を申請する。

声明 障害者権利条約批准はゴールではなくスタートです 全障研2013-12-05

http://www.nginet.or.jp/news/opinion/20131204_kenrijyoyaku.html

声明 障害者権利条約批准はゴールではなくスタートです

2013年12月4日

全国障害者問題研究会常任全国委員会

 障害者権利条約は、11月19日衆議院本会議、12月4日参議院本会議で批准が承
認され、締結することになりました。国連総会(2006年12月13日)の採択後、
138カ国(EU含む、9月末現在)が批准しています。

 権利条約は、障害者がおかれた厳しい現状を認識し、特別な権利ではなく同年
齢の市民と同等の権利として、「障害に基づくいかなる差別もなしに、全ての障
害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現すること」を約束しています。
また、締約国の義務として、条約に違反する法律・制度や社会環境を改めること
を定めています。

 日本政府は2007年に署名し、2009年3月には批准に動きましたが、「名ばかり
の批准ではなく国内法の見直しを」「私たち抜きに私たちのことを決めないで」
などの障害者団体の強い要請により、関連する国内法整備を待つことになりまし
た。これには、障害の重い人ほど負担が重くなる「応益負担」を強いる障害者自
立支援法を、日本国憲法に違反し、権利条約にも反するとした違憲訴訟の運動も
大きく影響しました。

 2009年12月、「障がい者制度改革推進本部(本部長=内閣総理大臣)」が設置
され、翌2010年1月7日、訴訟団との「基本合意」のもとに、障害者団体といっし
ょに本格的な制度改革議論がすすめられ、不十分さは残しながらも障害者基本法
の改正、自立支援法に代わる総合支援法、障害者差別解消法などを制定させてき
ました。

 しかし一方で、権利条約の公定訳は、2009年当時のものとほとんど変わってい
ません。概念を具体化するキーワードとして改善意見が寄せられていた「インク
ルージョン」は「包容」に、「コミュニケーション」は「意思疎通」に、「アク
セシビリティ」は「施設及びサービス等の利用の容易さ」に訳されるなど、課題
は残されたままです。

 権利条約の到達点から見れば問題は山積していますが、批准された権利条約は、
憲法と実定法の間に位置づき法的効力を持ちます。このことを運動のテコにしな
がら、現状を明らかにして、その改善にとりくみたいと思います。

 権利条約批准はゴールではなくスタートです。私たちがこの間の障害者運動で
かちとった「基本合意」「骨格提言」、そしてこの「権利条約」を大きな力とし
て、社会保障切り捨ての厳しい情勢の中で、多くの人びととしっかりと手を結ん
で、障害者の権利を守り、発達を保障していきましょう。

障害者の権利条約批准に寄せて 全日本ろうあ連盟 2013/12/052013-12-05

http://www.jfd.or.jp/2013/12/05/pid11500

12月4日(水)13:38 に、参議院本会議において障害者権利条約の日本批准が可
決・決定しました。今後所定の手続きを経て、2014年1月以降、条約が発効する
ことになります。

http://www.youtube.com/watch?v=KES9smPXqJg

障害者の権利条約批准に寄せて

 2013年12月4日、国会において、ようやく障害者権利条約が批准されました。

 思い起こせば、2006年には、国連で障害者権利条約について大変な議論がなさ
れ、その結果、第2条に「言語に手話を含む」という文言が入りました。この時、
「手話は言語として認めない」という強い意見も出されましたが、国連での粘り
強いロビー活動の結果、入れることができました。

 これまでの7年間を振り返ってみると、改正障害者基本法の中に、「手話を言
語に含む」と明記され、その後手話言語条例がじわじわと広まり、各地で様々な
動きが出てきている中で、障害者権利条約が批准されました。私たちにとって、
大変喜ばしい日になったと思っております。

 先ほど聞いたことですが、昨日(12/4)のJDFフォーラムで「12月4日は権利
条約生誕の日」と、なるほどと思いました。今後、この権利条約を日本の中でど
のように成長させていくのか、私たちはただ見守るのではなく、皆様と共々に権
利条約の条項を一つ一つ、すべて実現できるようにしていかなければならないと
考えておりますので、ぜひご協力をお願い致します。

一般財団法人 全日本ろうあ連盟
理事長 石野富志三郎

障害者権利条約の批准にあたって (声明) 日本障害者協議会(JD)2013-12-04

http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2013/131204.html

2013年12月4日
   特定非営利活動法人 日本障害者協議会(JD) 代表 田中 徹二
              障害者権利条約の批准にあたって(声明)

 本日、2013年12月4日、参議院本会議は、衆議院(11月19日)に続いて障害者
権利条約(権利条約)の締結(批准)を全会派一致で承認した。まさに、日本社
会にとっての新たな夜明けと言ってよかろう。

 権利条約は、2006年12月13日に国連総会で採択された。その採択に至る過程に
おいて、JDをはじめ日本の障害者団体は、国連の特別委員会に延べ200名を派遣
し、世界中の障害者団体と連携してさまざまなロビー活動にとりくんだ。
"Nothing about us without us:私たち抜きに私たちのことを決めないで"は、
そうした運動のスローガンであるとともに、権利条約の基礎をなす理念である。

 日本政府は、権利条約に2007年9月28日、署名し、2009年3月批准にむけて動い
た。しかし、障害者団体は、国内法制が未だ不十分な現状であり、その整備が先
決であるという認識から、時期尚早との強い要請を行い、その結果、閣議決定寸
前に案件から外された。その後、制度改革の議論を政府とともにすすめることと
なったが、その際、2008年10月の全国一斉提訴に始まる障害者自立支援法違憲訴
訟の結果、国と交わした「基本合意」は、権利条約とともに、制度改革推進の羅
針盤となった。そして、課題は残しながらも、障害者基本法を改正し、障害者総
合支援法、障害者差別解消法などを成立させた。

 公定訳については、障害者団体の意見を聞き、若干修正はされたものの、指摘
された問題点は依然として残っている。「特定の生活施設」は、「特定の生活様
式」あるいは「特定の生活環境」と訳すべきであろうし、「インクルージョン」
や「コミュニケーション」「アクセシビリティー」などは、原語のままとすべき
ではないか、など改善されるべき課題は多い。

 また、総合福祉部会の「骨格提言」を反映した総合福祉法制をめざすとりくみ
を継続し、差別解消法のガイドラインなどを、今後の運動で実効性のあるものに
していく必要がある。さらに、東日本大震災での障害者死亡率2倍という事実の
検証と改善、福祉的就労で働く障害者の85%の所得が相対的貧困線の年収112万
円以下であるという現実、家族依存、社会的入院・社会的入所、制度の谷間の障
害、65歳をこえると障害者政策から外されてしまう問題など、今後への課題は山
積している。

 権利条約の批准は、「他の者との平等」「分け隔てのない社会」という理念に
より、憲法に次ぐ効力を持って、新しいステージを切り拓いていくものと確信す
る。

 私たちは、障害を理由に、苦難や悲しみが生じない社会にしていかなければな
らない。世界保健機関(WHO)によると、この地球上の全人口の15%(約10億人)
が何らかの障害を有するという。これまで以上に日本の役割と責任が大きいこと
を自覚しながら、権利条約の批准を、ゴールではなく新たなスタートとして位置
づけるべきである。

 日本障害者協議会は、権利条約の批准を機にさらなる連帯と制度改革に向けて
運動をすすめていく決意である。

  2013年12月4日