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■ JDDネットは本当に大丈夫なの??? どうかしてしまったの??? ■2019-12-31

2012年3月25日(日)東京の中野サンプラザにおいて、翔和学園創立10
周年記念「発達障害支援フォーラム」が開催されるそうだ。予定されている講師
の顔ぶれは以下の通りである。

【講師】(あいうえお順/敬称略)
・石井京子/テスコ・プレミアムサーチ
・市川宏伸/JDDネット
・伊藤寛晃/翔和学園
・川端秀仁/かわばた眼科
・阪本浩明/プルデンシャル生命
・重徳和彦/くにおこし@愛知
・高橋史朗/明星大学
・田島良昭/コロニー雲仙
・谷和樹 /玉川大学
・辻井正次/アスペ・エルデの会
・中村朋彦/翔和学園
・宮尾益知/国立成育医療研究センター
・向山洋一/TOSS

中でも目を引くのが、市川宏伸/JDDネット理事長。辻井正次/アスペ・エルデ
の会・JDDネット政策委員長。高橋史朗/明星大学。感性・脳科学教育研究会会
長。向山洋一/TOSS(教育技術法則化運動)代表。らである。

翔和学園の案内(http://www.showa-gakuen.net/seminar/)によると、厚生労働
省、文部科学省、JDDネットワーク、発達障害の支援を考える議員連盟、株式会
社チャレンジドジャパン、NPO法人東京都自閉症協会、プルデンシャル生命、N
PO法人ふれあい囲碁ネットワーク神奈川などが、後援をしている。

さて、高橋史朗(感性・脳科学教育研究会会長)氏は、健全な男女共同参画社会
をめざす会「なでしこ通信第41号(平成23年9月1日)」
http://www.mezasukai.com/pdf/nadesiko-41.pdf)において下記のように述べ
ています(この件については高橋史朗氏に対して別途問い合わせ中)。

「私の教え子が1年間で3人も小学校教員をやめました。このうちの1人に話を聞
くと、「担任をしている35人の子供のうち、7人が発達障害の子供だった」と言
うのです。LD(学習障害)やADHD(注意欠陥・多動性障害)、自閉症などの子供
が2割いたわけです。1人を注意していたら、他の子供が動き始めてしまうのです。
昭和40年ごろは発達障害の子供は1万人に1人、つまり0.01%でしたが、現在では
小学校で2割近くいるわけです。この40年間で大きな変化が起きています。」

また向山洋一(TOSS・教育技術法則化運動代表)氏の進める「教育技術法則化運
動」については、例えば下記のような批判があります。私は以前、TOSS関係者に
質問したことがありますが明確な回答はもらえませんでした。どうなのでしょう?

ニセ科学?道徳教育「水からの伝言」を斬るTOSS=向山洋一教育技術法則化運動
を問う http://www.kyo-sin.net/nisekagaku.htm

阪大サイバーメディア 菊池誠
http://www.cp.cmc.osaka-u.ac.jp/~kikuchi/nisekagaku/JPSmeeting_kikuchi.pdf
「水からの伝言」と初等教育
「水の結晶」が小学校の道徳教材に
 TOSS(教育技術法則化運動)のウェブサイトを通じて、全国に広まる
 TOSSではすでに止めつつあるが、TOSS以外に広まっている
 研究授業や教師の研修会などでとりあげられる
 権威付けられて、広まる 参観授業にも使われる 自信作

辻井正次/アスペ・エルデの会・JDDネット政策委員長については、「批判対象
を明確に特定できないままで政策提言」したことですでに批判済み
http://koukaishitsumon.web.fc2.com/jddnet.html

JDDネットが後援しているということは、内容に問題なし、むしろ内容は推奨で
きるものと判断したと考えるがどうなのだろうか?NPO法人東京都自閉症協会の
名前も後援団体に見られるが、こちらへも近日中に質問をしてみたいと思う。

「図書館利用における障害者差別の解消に関する宣言」 2015/12/182016-01-10

「図書館利用における障害者差別の解消に関する宣言」

2015年12月18日
公益社団法人日本図書館協会

 2016年4月1日に予定される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
律」(障害者差別解消法)の施行を控え、

国際障害者年(1981年)の全国図書館大会(埼玉大会)全体会における「著作
権問題の解決を求める決議」とその後の著作権法改正活動を含む図書館利用に
障害がある人々へのサービス(障害者サービス)の発展を回顧し、

障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)が、その第二十一条で締約国に
「障害者に対し、様々な種類の障害に相応した利用しやすい様式及び機器によ
り、適時に、かつ、追加の費用を伴わず、一般公衆向けの情報を提供すること」
を求めていることに特に留意するとともに、障害者との意思疎通に努め、

全国のすべての図書館と図書館職員が、合理的配慮の提供と必要な環境整備と
を通じて、図書館利用における障害者差別の解消に、利用者と手を携えて取り
組むことを宣言する。

(この宣言は、2015年第101回全国図書館大会(東京大会)障害者サービス分科
会に提案し参加者に承認されたものである。日本図書館協会ではこれを協会宣
言として発表し、全国のあらゆる図書館及びその職員に対し、障害者権利条約
でいう合理的配慮の提供と基礎的環境整備を行うことで、図書館利用における
障害者差別の解消、つまりすべての人が利用できる図書館に図書館自らが変わ
るべきことを求める。)

出典:日本図書館協会.図書館利用における障害者差別の解消に関する宣言.
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=2785
(参照 2016-1-4)

障害者や高齢者利用 注目集める「デイジー図書」 2015年 2月19日2015-02-22

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150219/20150219026.html

障害者や高齢者利用 注目集める「デイジー図書」 大阪日日新聞

 読むことが困難な人が全国で164万人に上るとされる中、弱視や発達障害者、
高齢者など幅広い人が活用できるデジタル録音図書「デイジー図書」。近年は文
字表示と同時に音声が流れる形式のスタイルも登場し、情報媒体として注目を集
めるが、デイジー図書の製作者はまだ少ないのが現状だ。大阪市西区の製作施設
は「一般の書籍まで手が回っていない」と訴え、供給体制の構築が課題になって
いる。

埼玉県が発達障害者の就労支援センター開設 2014年5月3日 16:002014-05-03

http://www.challenged-info.com/news_ynLMOXb5L.html

埼玉県は川口市と草加市両市内に、全国初となる発達障害に特化して、就労の相
談から職場への斡旋、その後の職場定着支援まで一元化して行う「発達障害者就
労支援センター」を6月1日(予定)開設する。

手をつなぐ育成会:社会福祉法人の解散決める 毎日新聞 2014/03/202014-03-20

http://mainichi.jp/select/news/20140321k0000m040123000c.html

手をつなぐ育成会:社会福祉法人の解散決める
毎日新聞 2014年03月20日 22時16分

 知的障害者の親らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」(久保厚子理事長)は
20日、社会福祉法人としては解散し、法人格の無い連合体として活動する方針
を発表した。決算後に厚生労働省に解散認可を申請する。

声明 障害者権利条約批准はゴールではなくスタートです 全障研2013-12-05

http://www.nginet.or.jp/news/opinion/20131204_kenrijyoyaku.html

声明 障害者権利条約批准はゴールではなくスタートです

2013年12月4日

全国障害者問題研究会常任全国委員会

 障害者権利条約は、11月19日衆議院本会議、12月4日参議院本会議で批准が承
認され、締結することになりました。国連総会(2006年12月13日)の採択後、
138カ国(EU含む、9月末現在)が批准しています。

 権利条約は、障害者がおかれた厳しい現状を認識し、特別な権利ではなく同年
齢の市民と同等の権利として、「障害に基づくいかなる差別もなしに、全ての障
害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現すること」を約束しています。
また、締約国の義務として、条約に違反する法律・制度や社会環境を改めること
を定めています。

 日本政府は2007年に署名し、2009年3月には批准に動きましたが、「名ばかり
の批准ではなく国内法の見直しを」「私たち抜きに私たちのことを決めないで」
などの障害者団体の強い要請により、関連する国内法整備を待つことになりまし
た。これには、障害の重い人ほど負担が重くなる「応益負担」を強いる障害者自
立支援法を、日本国憲法に違反し、権利条約にも反するとした違憲訴訟の運動も
大きく影響しました。

 2009年12月、「障がい者制度改革推進本部(本部長=内閣総理大臣)」が設置
され、翌2010年1月7日、訴訟団との「基本合意」のもとに、障害者団体といっし
ょに本格的な制度改革議論がすすめられ、不十分さは残しながらも障害者基本法
の改正、自立支援法に代わる総合支援法、障害者差別解消法などを制定させてき
ました。

 しかし一方で、権利条約の公定訳は、2009年当時のものとほとんど変わってい
ません。概念を具体化するキーワードとして改善意見が寄せられていた「インク
ルージョン」は「包容」に、「コミュニケーション」は「意思疎通」に、「アク
セシビリティ」は「施設及びサービス等の利用の容易さ」に訳されるなど、課題
は残されたままです。

 権利条約の到達点から見れば問題は山積していますが、批准された権利条約は、
憲法と実定法の間に位置づき法的効力を持ちます。このことを運動のテコにしな
がら、現状を明らかにして、その改善にとりくみたいと思います。

 権利条約批准はゴールではなくスタートです。私たちがこの間の障害者運動で
かちとった「基本合意」「骨格提言」、そしてこの「権利条約」を大きな力とし
て、社会保障切り捨ての厳しい情勢の中で、多くの人びととしっかりと手を結ん
で、障害者の権利を守り、発達を保障していきましょう。

障害者の権利条約批准に寄せて 全日本ろうあ連盟 2013/12/052013-12-05

http://www.jfd.or.jp/2013/12/05/pid11500

12月4日(水)13:38 に、参議院本会議において障害者権利条約の日本批准が可
決・決定しました。今後所定の手続きを経て、2014年1月以降、条約が発効する
ことになります。

http://www.youtube.com/watch?v=KES9smPXqJg

障害者の権利条約批准に寄せて

 2013年12月4日、国会において、ようやく障害者権利条約が批准されました。

 思い起こせば、2006年には、国連で障害者権利条約について大変な議論がなさ
れ、その結果、第2条に「言語に手話を含む」という文言が入りました。この時、
「手話は言語として認めない」という強い意見も出されましたが、国連での粘り
強いロビー活動の結果、入れることができました。

 これまでの7年間を振り返ってみると、改正障害者基本法の中に、「手話を言
語に含む」と明記され、その後手話言語条例がじわじわと広まり、各地で様々な
動きが出てきている中で、障害者権利条約が批准されました。私たちにとって、
大変喜ばしい日になったと思っております。

 先ほど聞いたことですが、昨日(12/4)のJDFフォーラムで「12月4日は権利
条約生誕の日」と、なるほどと思いました。今後、この権利条約を日本の中でど
のように成長させていくのか、私たちはただ見守るのではなく、皆様と共々に権
利条約の条項を一つ一つ、すべて実現できるようにしていかなければならないと
考えておりますので、ぜひご協力をお願い致します。

一般財団法人 全日本ろうあ連盟
理事長 石野富志三郎

障害者権利条約の批准にあたって (声明) 日本障害者協議会(JD)2013-12-04

http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2013/131204.html

2013年12月4日
   特定非営利活動法人 日本障害者協議会(JD) 代表 田中 徹二
              障害者権利条約の批准にあたって(声明)

 本日、2013年12月4日、参議院本会議は、衆議院(11月19日)に続いて障害者
権利条約(権利条約)の締結(批准)を全会派一致で承認した。まさに、日本社
会にとっての新たな夜明けと言ってよかろう。

 権利条約は、2006年12月13日に国連総会で採択された。その採択に至る過程に
おいて、JDをはじめ日本の障害者団体は、国連の特別委員会に延べ200名を派遣
し、世界中の障害者団体と連携してさまざまなロビー活動にとりくんだ。
"Nothing about us without us:私たち抜きに私たちのことを決めないで"は、
そうした運動のスローガンであるとともに、権利条約の基礎をなす理念である。

 日本政府は、権利条約に2007年9月28日、署名し、2009年3月批准にむけて動い
た。しかし、障害者団体は、国内法制が未だ不十分な現状であり、その整備が先
決であるという認識から、時期尚早との強い要請を行い、その結果、閣議決定寸
前に案件から外された。その後、制度改革の議論を政府とともにすすめることと
なったが、その際、2008年10月の全国一斉提訴に始まる障害者自立支援法違憲訴
訟の結果、国と交わした「基本合意」は、権利条約とともに、制度改革推進の羅
針盤となった。そして、課題は残しながらも、障害者基本法を改正し、障害者総
合支援法、障害者差別解消法などを成立させた。

 公定訳については、障害者団体の意見を聞き、若干修正はされたものの、指摘
された問題点は依然として残っている。「特定の生活施設」は、「特定の生活様
式」あるいは「特定の生活環境」と訳すべきであろうし、「インクルージョン」
や「コミュニケーション」「アクセシビリティー」などは、原語のままとすべき
ではないか、など改善されるべき課題は多い。

 また、総合福祉部会の「骨格提言」を反映した総合福祉法制をめざすとりくみ
を継続し、差別解消法のガイドラインなどを、今後の運動で実効性のあるものに
していく必要がある。さらに、東日本大震災での障害者死亡率2倍という事実の
検証と改善、福祉的就労で働く障害者の85%の所得が相対的貧困線の年収112万
円以下であるという現実、家族依存、社会的入院・社会的入所、制度の谷間の障
害、65歳をこえると障害者政策から外されてしまう問題など、今後への課題は山
積している。

 権利条約の批准は、「他の者との平等」「分け隔てのない社会」という理念に
より、憲法に次ぐ効力を持って、新しいステージを切り拓いていくものと確信す
る。

 私たちは、障害を理由に、苦難や悲しみが生じない社会にしていかなければな
らない。世界保健機関(WHO)によると、この地球上の全人口の15%(約10億人)
が何らかの障害を有するという。これまで以上に日本の役割と責任が大きいこと
を自覚しながら、権利条約の批准を、ゴールではなく新たなスタートとして位置
づけるべきである。

 日本障害者協議会は、権利条約の批准を機にさらなる連帯と制度改革に向けて
運動をすすめていく決意である。

  2013年12月4日

「日本の特定秘密保護法案は透明性への脅威」-国連の独立人権専門家2013-11-28

http://www.unic.or.jp/news_press/info/5737/

「日本の特定秘密保護法案は透明性への脅威」-国連の独立人権専門家

プレスリリース 13-087-J 2013年11月28日

*以下は、日本の「特定秘密保護法案」に関する国連人権高等弁務官事務所
(OHCHR)プレスリリースの日本語訳です

ジュネーブ(2013年11月22日) 2名の国連の独立人権専門家は11月22日、国が保
有する情報の機密指定に関する根拠と手続きを定める日本の特定秘密保護法案に
つき、深刻な懸念を表明しました。
表現の自由と健康の権利をそれぞれ担当する国連特別報告者たちは、法案に関す
る詳しい情報の提供を日本の当局に要請するとともに、その人権基準への適合に
ついて懸念があることを明らかにしました。
「透明性は民主的なガバナンスの核心をなす要件のひとつです」。表現の自由を
担当するフランク・ラ・ルー特別報告者はこのように述べています。「この法案
は、秘密保護について極めて広範かつ曖昧な根拠を定めるだけでなく、内部告発
者、さらには機密に関して報道するジャーナリストにとっても深刻な脅威を含ん
でいると見られます」
ラ・ルー氏は、公務に関する秘密保護が認められるのは、重大な被害が及ぶ危険
が実証でき、かつ、その被害が、機密とされた情報の閲覧がもたらす全体的な公
益よりも大きい場合だけだという点を強調し、次のように述べました。
「当局が秘密保護の必要性を確認できる例外的な場合でも、当局の決定を独立機
関が審査することは不可欠です」
ラ・ルー特別報告者は、情報の漏えいについて法案が定める罰則について、特別
の注意を喚起し、「誠意により、公的機関による法律違反や不法行為に関する機
密情報を漏らした公務員は、法的制裁から守られるべき」であることを強調しま
した。
「その他、ジャーナリストや市民社会の代表を含め、それが公益にかなうという
信念から、機密情報を受け取ったり、拡散したりした個人も、それによって深刻
な被害という差し迫った状況に個人が陥ることがない限り、制裁を受けるべきで
はありません」。ラ・ルー特別報告者はこのように語りました。
一方、昨年訪日し、福島第一原発事故への対応について調査したアナンド・グロ
ーバー健康への権利に関する特別報告者は、災害時に全面的な透明性を常に確保
する必要性を強調し、次のように述べました。「特に大災害の場合には、人々が
自分の健康について情報に基づく決定を下せるよう、一貫性があり、かつタイム
リーな情報提供をすることが不可欠です」
「日本を含め、ほとんどの民主主義国は、国民の知る権利をはっきりと認識して
います。例外的な状況では、国家安全保障の保護に機密性が必要になりうるとし
ても、人権基準は、最大限の開示という原則を常に公務員の行動指針としなけれ
ばならないことを定めています」。両特別報告者はこのように発言を締めくくり
ました。

以上

フランク・ラ・ルー氏(グアテマラ)は、国連人権理事会により2008年8月、言
論および表現の自由の推進と保護に関する特別報告者に任命されました。ラ・ル
ー氏はいかなる政府や組織からも独立し、個人の資格で特別報告者を務めていま
す。詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/OpinionIndex.aspx
アナンド・グローバー氏(インド)は、インドのLawyers CollectiveのHIV/エ
イズ・ユニット共同創設者・代表を務める傍ら、インドで上級弁護士としても活
躍しています。健康の権利に関する特別報告者は、達成可能な最高水準の健康を
享受する権利(健康への権利)を推進、保護する国家その他の主体を支援するた
め、国連人権理事会が任命する独立専門家です。グローバー氏はいかなる政府や
組織からも独立し、個人の資格で特別報告者を務めています。詳しくはこちらを
ご覧ください。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Health/Pages/SRRightHealthIndex.aspx
市民的、政治的権利に関する国際規約:
http://www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/CCPR.aspx
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)各国ページ
日本:http://www.ohchr.org/EN/Countries/AsiaRegion/Pages/JPIndex.aspx
さらに詳しい情報や取材要請については、
Marcelo Daher (+41 22 917 9431 / mdaher@ohchr.org)
またはメールで freedex@ohchr.org までお問い合わせください。
その他の国連独立専門家に関する報道関係のお問い合わせは、下記までお願いし
ます。
Xabier Celaya, UN Human Rights Media Unit
(+ 41 22 917 9383 / xcelaya@ohchr.org)
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「人権20年の歩み-これからの道のり(20 years of human rights the road
ahead)」は、以下のサイトでご覧になれます:http://youtu.be/yW7s-Q8S14E