■ JDDネットは本当に大丈夫なの??? どうかしてしまったの??? ■2029-12-31

2012年3月25日(日)東京の中野サンプラザにおいて、翔和学園創立10
周年記念「発達障害支援フォーラム」が開催されるそうだ。予定されている講師
の顔ぶれは以下の通りである。

【講師】(あいうえお順/敬称略)
・石井京子/テスコ・プレミアムサーチ
・市川宏伸/JDDネット
・伊藤寛晃/翔和学園
・川端秀仁/かわばた眼科
・阪本浩明/プルデンシャル生命
・重徳和彦/くにおこし@愛知
・高橋史朗/明星大学
・田島良昭/コロニー雲仙
・谷和樹 /玉川大学
・辻井正次/アスペ・エルデの会
・中村朋彦/翔和学園
・宮尾益知/国立成育医療研究センター
・向山洋一/TOSS

中でも目を引くのが、市川宏伸/JDDネット理事長。辻井正次/アスペ・エルデ
の会・JDDネット政策委員長。高橋史朗/明星大学。感性・脳科学教育研究会会
長。向山洋一/TOSS(教育技術法則化運動)代表。らである。

翔和学園の案内(http://www.showa-gakuen.net/seminar/)によると、厚生労働
省、文部科学省、JDDネットワーク、発達障害の支援を考える議員連盟、株式会
社チャレンジドジャパン、NPO法人東京都自閉症協会、プルデンシャル生命、N
PO法人ふれあい囲碁ネットワーク神奈川などが、後援をしている。

さて、高橋史朗(感性・脳科学教育研究会会長)氏は、健全な男女共同参画社会
をめざす会「なでしこ通信第41号(平成23年9月1日)」
http://www.mezasukai.com/pdf/nadesiko-41.pdf)において下記のように述べ
ています(この件については高橋史朗氏に対して別途問い合わせ中)。

「私の教え子が1年間で3人も小学校教員をやめました。このうちの1人に話を聞
くと、「担任をしている35人の子供のうち、7人が発達障害の子供だった」と言
うのです。LD(学習障害)やADHD(注意欠陥・多動性障害)、自閉症などの子供
が2割いたわけです。1人を注意していたら、他の子供が動き始めてしまうのです。
昭和40年ごろは発達障害の子供は1万人に1人、つまり0.01%でしたが、現在では
小学校で2割近くいるわけです。この40年間で大きな変化が起きています。」

また向山洋一(TOSS・教育技術法則化運動代表)氏の進める「教育技術法則化運
動」については、例えば下記のような批判があります。私は以前、TOSS関係者に
質問したことがありますが明確な回答はもらえませんでした。どうなのでしょう?

ニセ科学?道徳教育「水からの伝言」を斬るTOSS=向山洋一教育技術法則化運動
を問う http://www.kyo-sin.net/nisekagaku.htm

阪大サイバーメディア 菊池誠
http://www.cp.cmc.osaka-u.ac.jp/~kikuchi/nisekagaku/JPSmeeting_kikuchi.pdf
「水からの伝言」と初等教育
「水の結晶」が小学校の道徳教材に
 TOSS(教育技術法則化運動)のウェブサイトを通じて、全国に広まる
 TOSSではすでに止めつつあるが、TOSS以外に広まっている
 研究授業や教師の研修会などでとりあげられる
 権威付けられて、広まる 参観授業にも使われる 自信作

辻井正次/アスペ・エルデの会・JDDネット政策委員長については、「批判対象
を明確に特定できないままで政策提言」したことですでに批判済み
http://koukaishitsumon.web.fc2.com/jddnet.html

JDDネットが後援しているということは、内容に問題なし、むしろ内容は推奨で
きるものと判断したと考えるがどうなのだろうか?NPO法人東京都自閉症協会の
名前も後援団体に見られるが、こちらへも近日中に質問をしてみたいと思う。

「第103回 全国図書館大会」国立オリンピック記念青少年総合センター 2017/10/12-132017-10-13

10月12日(木曜日)と13日(金曜日)、いよいよ、「第103回 全国図書館大会」
が東京で開催されます。
http://jla-conf.info/103th_tokyo/index.php/

10月13日(金曜日・2日目)の障害者サービス分科会では午前と午後にテーマを
設定して開催します。
障害者サービスの分科会は9月22日までの事前申込で、午前の分科会は一般参加
者:79名、講師・運営委員9名、午後の講師で午前参加4名で合計92名
午後の分科会は一般参加者40名、講師・運営委員13名、午前の講師で午後参加1
名の合計54名です。

当日参加が可能ですので是非みなさま障害者サービス分科会にご参加ください。
第103回全国図書館大会 当日参加受付について
http://jla-conf.info/103th_tokyo/index.php/news/archives/15

午前:第9分科会 障害者サービス1 ディスレクシアなど学習障害を含む発達障
害者・児への図書館サービス
http://jla-conf.info/103th_tokyo/index.php/subcommittee/section09

午後:第10分科会 障害者サービス2 LLブックやLL版利用案内を中心とした知的
障害者への図書館サービス
http://jla-conf.info/103th_tokyo/index.php/subcommittee/section10

第35期(2015年度)「ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業」2014-11-15

http://www.ainowa.jp/jigyou/haken/

ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業
ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業の紹介

「ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業」は1981年、国連で決議された
「国際障害者年」にちなみ、障がい者の社会への完全参加と平等の実現を目指し
て発足しました。障がいのある人を対象とする海外研修派遣制度として、国内外
に広く知られています。この事業は、地域社会のリーダーとして貢献したいと願
う障がいのある若者に、海外で実地研修していただくものです。

第35期(2015年度)海外研修生募集
2014年9月1日(月)海外研修生募集開始
→ホームページに募集要項・参加申込書を掲載いたします。
10月4日(土)海外研修説明会(東京会場)
10月11日(土)海外研修説明会(大阪会場)
11月15日(土)海外研修生募集締切
2015年1月書類審査
2月21日(土)面接審査・健康診断 他
3月審査選考結果発表

2015年度(第35期)ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業 海外研修
派遣生募集要項
http://www.ainowa.jp/jigyou/data/yoko_kojin.txt

2015年度(第35期)ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業
研修派遣生募集要項
http://www.ainowa.jp/jigyou/data/yoko_sia.txt

手をつなぐ育成会:社会福祉法人の解散決める 毎日新聞 2014/03/202014-03-20

http://mainichi.jp/select/news/20140321k0000m040123000c.html

手をつなぐ育成会:社会福祉法人の解散決める
毎日新聞 2014年03月20日 22時16分

 知的障害者の親らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」(久保厚子理事長)は
20日、社会福祉法人としては解散し、法人格の無い連合体として活動する方針
を発表した。決算後に厚生労働省に解散認可を申請する。

第41回出版UD研究会 電子書籍端末のアクセシビリティ 2013/10/052013-10-05

すでに定員に達したとのことです。 2013/08/19 20:44

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第41回出版UD研究会
テーマ:電子書籍端末のアクセシビリティ最新動向
プレゼンター:松井進(千葉県立西部図書館)
       黒田由加(東芝研究開発センター)
       荒川明宏(ラビット)
スマートホンやタブレット型端末、そして、満を持して日本に上陸したアマゾン
Kindleなど電子書籍端末の話題がメディアで取り上げられる機会が増えています。
しかしその一方で、各種端末の使い勝手やアクセシビリティの検証に関するまと
まった情報はほとんど入手できないのが現状です。
今回は代表的なタブレット型端末や電子書籍端末の実機を取りそろえ、視覚に障
害のある人たち(音声ユーザー、拡大ユーザー)にモニターしてもらった生の声
を紹介するとともに、アクセシビリティに配慮した支援技術の開発を進めている
方などにプレゼンしていただきます。
また、より多くの人がデジタルコンテンツを利用したり、発信したりしやすくな
るようなシステムの可能性について、いっしょに考えてみたいと思います。

日時:2013年10月5日(土)13:30~17:30(13:00受付開始)
場所:専修大学サテライトキャンパス スタジオB
〒214-0014 神奈川県川崎市多摩区登戸2130-2 アトラスタワー向ヶ丘遊園2階
電話:044-922-0992
http://www.senshu-u.ac.jp/social/ra_tk/satellite.html
【交通アクセス】小田急線向ヶ丘遊園駅北口徒歩1分(新宿から急行で約20分)
※バスロータリーの隣接しているビルの2Fです。1Fは、東急ストアです。

参加費:無料

当研究会は、会場のスペースの都合から、事前申込み制にしています。
参加ご希望の方は、下記メールアドレスに、1:お名前、2:ご職業と(あれ
ば)所属先、3:連絡先(メールアドレスなど)、4:懇親会参加の 有無をご
記入のうえ、メールでお申し込みください。 ud41@ud-pub.org
今回は会場の都合により、受付は先着20名までとさせていただきます。参加の可
否は返信メールにてご連絡いたしますので、必ずご確認のほどお願い申し上げま
す。(返信に1~2日かかる場合がございますので、ご了承ください)

なお、 当日配布する印刷物のテキストデータ事前配布や、最寄駅からの誘導な
ど、必要な配慮をご希望される方はお書き添えください。
※ご希望の内容によっては、ご希望どおりの配慮ができない場合もございます。
※とくに配慮を希望される事項がなければ記入されなくて結構です。

懇親会:研究会終了後、会場付近で懇親会を開催いたします。(18:15~20:15ご
ろ予定)懇親会参加ご希望の方は、お申し込みの際、必ず「懇親会参加有」とご
記入ください。当日研究会の受付で懇親会費をお預かりいたします。
(会費は4,000円の予定です。後日、懇親会をお申し込みの方だけに、メールで
懇親会の会場をお知らせいたしますが、その際、懇親会費の確定金額もお伝えい
たします)

CoNETSの公式ウェブサイトを公開 次世代デジタル教科書 2013/09/052013-09-05

CoNETS(コネッツ)の公式ウェブサイトを公開いたしました。今後、このウェブ
サイトでは次世代デジタル教科書の商品紹介、活用事例、実証研究の予定など、
教育ICTに関する様々な最新情報を発信していきます。

http://www.conets.jp/faq/

1.CoNETSに関すること

Q1-1 CoNETSの発足経緯は?
A1-1 2012年秋頃の自治体案件をきっかけに、学校現場が求める「画面と操作
性を統一にした、より使いやすいデジタル教科書を開発したい」という想いに
賛同した会社が集まりました。

Q1-2 CoNETSの組織体制は?
A1-2 CoNETSは法人格ではない任意団体です。
代表は光村図書出版 代表取締役社長 常田寛です。加盟社の共同出資により運
営しています。

Q1-3 デジタル教科書と紙の教科書の違いは?
A1-3 紙の教科書は、文部科学省の検定を受けた教科書です。デジタル教科書
は、各社が自由に企画販売できる教材です。

Q1-4 教科書協会との関係は?
A1-4 教科書協会とは関連がなく、有志の民間企業によるコンソーシアム組織
です。

Q1-5 今後のスケジュールは?
A1-5 小学校版の商品情報は、2014年秋以降に各社から発信予定です。
実証実験の詳細は年内に発表予定です。

2.商品構成・価格等に関すること

Q2-1 商品構成・価格等は?
A2-1 小学校版の商品情報は、2014年秋以降に各社から発信予定です。

Q2-2 CoNETSの次世代デジタル教科書の購入方法は?
A2-2 CoNETSは任意団体のため、直接販売は行っておりません。
販売は各社独自で行いますので、各社へお問い合わせください。

Q2-3 学習者用デジタル教科書は開発するのか?
A2-3 指導者用デジタル教科書・学習者用デジタル教科書ともに開発します。

3.機能に関すること

Q3-1 CoNETSの次世代デジタル教科書の特徴は?
A3-1 ・各デジタル教科書を様々な端末で使用できる「マルチプラットフォ
 ーム」対応
・使いやすさに徹底的にこだわった「ユーザインターフェースの共通化」
・新しい学習スタイルに対応した「学習情報の共有を図る」
 今後、更に機能の拡張を行う予定です。

Q3-2 共通プラットフォームとは?
A3-2 端末上でデジタル教科書を表示・操作するためのビューアおよびデジタ
ル教科書コンテンツを配信するための配信クラウドシステムです。

Q3-3 共通プラットフォームはオープン規格なのか?
A3-3 現時点で公開する予定はありませんが、今回の共通プラットフォームは
国際標準規格のEPUBをベースとしているため、今後、幅広く使えるようなこと
は検討していきます。

Q3-4 校務支援システムや学習支援システムなどとの連携は可能か?
A3-4 既存システムとの連携も考えていきます。

Q3-5 マルチOS対応とは?
A3-5 現時点ではWindows7、Windows8、iOSの3OSに対応予定です。

Q3-6 Androidには対応するのか?
A3-6 将来的には対応できるようにしていきたいですが、現時点では非対応です。
Andoroid対応については、今後の市場動向を見極めながら検討していきます。

Q3-7 国際標準のEPUBには対応するのか?
A3-7 CoNETSの次世代デジタル教科書は国際標準規格のEPUB 3に対応しています。

4.実証研究に関すること

Q4-1 実証研究についての具体的な予定は?
A4-1 実証校や公開授業などの詳細は年内に発表予定です。今年度は、小学校で
の実証研究を予定しています。

5.CoNETSへの参加に関すること

Q5-1 今後、教科書会社は、CoNETSに参加できるのか?
A5-1 コンソーシアムには参加できないが、共通プラットフォームを利用するこ
とは可能です。全教科書会社には共通プラットフォームの利用を呼びかけていま
す。

Q5-2 今後、教科書会社以外の教材会社は、CoNETSに参加できるのか?
A5-2 当面は、デジタル教科書のスタンダードを目指しますが、将来的には教材
会社も共通プラットフォームを利用できるように検討していきます。

Q5-3 共通プラットフォームを利用したい教科書会社はどうすればよいのか?
A5-3 公式ウェブサイトの「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。

文科大臣宛 デイジー教科書利用促進に関する要望 平成25年6月5日2013-06-07

http://degisaitama.web.fc2.com/20130422.pdf

                             平成25年6月5日
文部科学大臣 下村 博文 様

        デイジー教科書利用促進に関する要望

                 デイジー教科書製作ネットワーク団体一同
     連絡先 (公財)日本障害者リハビリテーション協会情報センター内
                              野村 美佐子
                   〒162-0052 東京都新宿区戸山 1-22-1
                  Tel: 03-5273-0796 Fax: 03-5273-0615

文部科学省におかれましては、LD(学習障害)等の発達障害や弱視等の視覚障害、
その他の障害のある児童・生徒のための教育諸条件の整備と拡充につきまして、
平素よりご尽力を頂いておりますことに感謝申し上げます。

さて、2008年9月17日施行の「教科用特定図書普及促進法(教科書バリアフリー
法)」と「著作権法第33条の2」の改正がされたことで、LD(学習障害)等の発
達障害や弱視等の視覚障害、その他の障害のある児童・生徒のための「拡大教科
書」や、デジタル化された「マルチメディアデイジー教科書」等の製作に係わる
規制が大幅に緩和されました。

これをうけて2008年9月より公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会で
は、通常の教科書では読むことが困難な児童・生徒に対しマルチメディアデイジ
ー教科書の提供を開始いたしました。さらに2009年度からは同協会を中心として
「デイジー教科書製作ネットワーク」を立ち上げ、現在は、同協会を含め17団体
(別添資料1参照)で、通常の教科書では読むことに困難のある児童・生徒にデ
イジー教科書を提供しております。

しかしながら残念なことに、デイジー教科書についての認知度や周知度がいまだ
十分とはいえないことから、読むことに困難のある多くの児童・生徒の手元にま
で届いていないのが実情です。

文部科学省におかれましては、下記のデイジー教科書利用促進のための特段の措
置を講じてくださいますよう、お願い申し上げます。

                記

1.都道府県並びに市区町村教育委員会に対し、各管下の教育事務所、小中学校、
通級指導教室、特別支援学校その他関係各方面、保護者等に向けて、教科書バリ
アフリー法の趣旨やデイジー教科書についての周知をご指導くださるようお願い
いたします。

2.都道府県並びに市区町村教育委員会に対し、デイジー教科書利用申請に係わ
る諸手続のご協力をいただき、教育委員会単位あるいは教育事務所単位などで一
括代行が可能となるようご指導くださるようお願いいたします。

3. 新学期が始まる4月になっても、教科用特定図書等を製作するためのデジタ
ルデータが製作を行う非営利団体等に届いていません。読める教科書がないまま
授業を受ける児童生徒がいないように、対策をお願いいたします。拡大教科書あ
るいは点字教科書と同様に、文部科学省より出版社等に委託してDAISY教科書を
新学期が始まる前に児童生徒に提供していただけるよう、要望いたします。必要
な製作受託や技術移転の請負は、ネットワークの団体がサポートします。

4.「音声読み上げのコンピュータソフトを利用した教材(教科用図書に準ずる
ものと認められるものに限る。)を、障害のある児童生徒に向けて製作する非営
利団体」は、「音声読み上げのコンピュータソフトを利用した教材(教科用図書
に準ずるものと認められるものに限る。)を、障害のある児童生徒に向けて製作
する者」としてください。(別添資料2参照)

5.義務教育用検定教科書が無償給与されていることに準じて、デイジー教科書
の製作と配布に係る費用についても、国の責任において公費での負担をして頂け
ますようお願いいたします。

6.米国政府の事例を参考に、国が教科書出版社に対して、EPUB 等のアクセシ
ブルな電子ファイルによる教科書等の提供を義務付けるようお願いたします。

以上

図表でみる教育: OECDインディケータ 2012 日本 2012/09/112012-09-11

図表でみる教育:OECDインディケータ 2012 日本
報道解禁:9月11日午前11時(パリ時間)
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20120911eag2012_CountryNoteJapan_j.pdf

かつて日本の教員は高い給与を得ていたが、これは経験のある教員には依然とし
て当てはまるものの、新人の教員にはもはや当てはまらなくなっている・・・
日本において経験のある教員の法定給与は比較的高い。勤続 15 年の最低限の教
員資格を持つ初等・中等教育の教員の平均的な年間法定給与は、 44 788 米ドル
である一方、OECD 平均は、初等教育が 37 603米ドル、前期中等教育が 39 401
米ドル、後期中等教育が 41 182米ドルとなっている(表 D3.1)。しかし、日本
の初等・中等教育の教員の初任給は、25 454 米ドルと OECD 平均(初等教育
28 523米ドル、前期中等教育 29 801米ドル、後期中等教育 30 899米ドル)を
下回っており、このことは、日本が優秀な高等教育修了者を教職に誘致するにあ
たって課題となっている(TableD3.1)。

・・・さらに、日本の教員の法定勤務時間は OECD 平均よりも大幅に長い。
日本の教員の合計法定勤務時間(1 876 時間)は、OECD 平均(初等教育 1 678
時間、前期中等教育 1 673 時間、後期中等教育 1 676 時間)よりも大幅に長い
(Table D4.1)。
これに対し、授業時間数そのものは、初等教育 707 時間、前期中等教育 602 時
間、後期中等教育500 時間と、すべての教育段階において OECD 平均(それぞれ
782 時間、704 時間、658 時間)よりも短い(TableD4.1)。しかし、日本にお
ける授業時間数は、2000 年から 2010 年にかけてすべての教育段階において増
加している。2000 年から 2010 年の間、ほとんどの国において初等教育
の授業時間数が一定である一方、日本では 11%増加している(Table D4.2)。

発達障害の支援を考える議員連盟 参院議員会館 プレスリリース資料2012-08-16

http://www.oyajilink.net/library/

----------ここから

2012年8月8日に緊急開催された、発達障害の支援を考える議員連盟の会合
にて配布された資料一覧です。
なお、本会合はマスコミオープンの為、資料の再配布も許可が出ておりますので、
こちらでご覧頂けるようにしました。

【配布資料及び配布元団体名】

資料1 発達障害の支援を考える議員連盟式次第(pdf:55KB)
   http://www.oyajilink.net/library/source1.pdf
【配布元】 発達障害の支援を考える議員連盟
     http://jddnet.jp/index.files/corner1_7.htm

資料2 アスペルガー症候群の被告人に対する大阪地裁の判決について
   (pdf:650KB) http://www.oyajilink.net/library/source2.pdf
   リンク元 公式リンク元はこちら
   http://jddnet.jp/index.files/archives2012/pdf/20120809_osakasaiban.pdf
【配布元】 一般社団法人 日本発達障害ネットワーク
     http://jddnet.jp/

資料3 アスペルガー症候群を有するとされる被告人に対する大阪地方裁判所の
   判決に関する緊急声明(pdf:333KB)
   http://www.oyajilink.net/library/source3.pdf
【配布元】 社団法人 日本自閉症協会
     http://www.autism.or.jp/

資料4 大阪地裁判決に関する緊急声明(pdf:147KB)
   http://www.oyajilink.net/library/source4.pdf
   リンク元 公式リンク元はこち
   http://bit.ly/Rpxa7W
【配布元】 日本児童青年精神医学会
     http://child-adolesc.jp/

資料5 参考意見(pdf:132KB)
   http://www.oyajilink.net/library/source5.pdf
【配布元】 高機能自閉症・アスペルガー部会当事者運営委員
     http://www.autism.jp/sibu_asp.html

資料6 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずる
   ための関係法律の整備に関する法律の概要(pdf:2064KB)
   http://www.oyajilink.net/library/source6.pdf
   リンク元 公式リンク元はこちら
   http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-26.pdf
【配布元】 厚生労働省 社会・援護局障害保険福祉部
     http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/

資料7 矯正施設退所者に対する地域生活定着支援(pdf:953KB)
   http://www.oyajilink.net/library/source7.pdf
   リンク元 公式リンク元はこちら
   http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/kyouseishisetsu/index.html
【配布元】 厚生労働省 社会・援護局障害保険福祉部
     http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/

----------ここまで

とあるのですが、いわゆるプレスリリース資料なわけですから、許諾なく再配布
や転載は可能と思います。
むしろ社会的な影響を考えた場合、主催者側の責任で、きちんと広報すべき種類
の問題と思います。

8月20日までの限定公開としていますが、それ以降は主催者側の責任で誰でも
閲覧できるようにするべきでしょう。もしそれが履行されないのであれば、別の
サイトで公開することとします。著作権法上何ら問題は生じません。

また、どのようなやり取りがされたのか、一部は新聞報道などされていますが、
主催者側の責任で取りまとめて公開する必要もあるでしょう。

親学推進議員連盟会長 安部(ママ)晋三様 親学推進議員連盟会員向け文書の「捏造」部分についての周知のお願い2012-06-16

http://jddnet.jp/index.files/archives2012/pdf/20120606_onegai.pdf

                             平成24年6月6日
 親学推進議員連盟会長 安部(ママ)晋三様

 親学推進議員連盟会員向けに周知のお願い

 会長におかれましては、国民のために献身的に活動されていることを感謝いた
します。

 私どもは発達障害の当事者団体および支援する専門職団体の連合体で、発達障
害者とその家族やその周りにいらっしゃる方に、できる限り中立・客観的な信頼
のおける情報を提供し、わが国のどこに住んでいても、発達障害者が正しい発達
障害の理解の下に成長し暮らすことができるようにと願って活動をしています。

 この組織は、現在17の全国団体と48の地域団体から構成されており、所属会員
数を加えますと約10万人となります。

 ところで、私どもの所に、第3回親学推進議員連盟の会合で配布されたという
文書が届けられました。この文書の中で「発達障害とよく似た症状が現れる」こ
とを取り上げ、これまで多くの研究者が積み上げてきた発達障害に関する共通認
識とは全く違う、ごく一部の研究者の言葉を都合よく取り上げた姿勢に私どもは
まず不信を持っております。

 また、下記の記述(*)については、全く関知していない根も葉もない捏造で
あり、議員連盟の皆様が、私どもの団体もこのメッセージの筆者と同様の考え方
を持って活動をしていると誤解をされることを大変心配しております。何卒、貴
会において、早急に何らかの善処をお願い申しあげます。

*文書の中段以降(28行目以降):
「そこで、発達障害児・者の様々な親の会が所属している『発達障害者ネットワ
ーク』の代表とお会いし、緊急声明で述べた論点を説明し、埼玉県では私とこの
代表が発達支援プロジェクトの研修を一緒に担当させていただきました」

                             平成24年6月6日
          一般社団法人日本発達障害ネットワーク理事長 市川宏伸