夏休みチャレンジド(障害のある)中高生 パソコン講習会／東京 2009/08/19-21 ― 2009-08-21
主催者からのご案内です。
－－－－－－－－－－－－－－－－
チャレンジド(障害のある人)の自立と就労を支援する活動を行っている(社福)プ
ロップステーションでは、マイクロソフト社と連携し、特別支援学校・学級に通
学するチャレンジド中高生を対象に、「夏休みチャレンジド(障害のある人)中高
生向けパソコン講習会(無料)」を、下記の通り、プロップ東京オフィスにおいて
開催いたします。
楽しみながら最新技術を学んで戴ける内容になっていますので、ふるってご応募
戴ければ幸いです。
なお、プロップ・ステーション(神戸本部)では、18年間にわたってICTを駆使し
たチャレンジドの自立・就労支援活動を行っており、対象は肢体不自由のチャレ
ンジドだけでなく、知的ハンディや発達障害、学習障害、自閉症のチャレンジド
など多岐にわたっています。
パソコンは今や「文房具」のような生活必需品となっており、すべての障害像の
方が楽しみながら学べる講習会を東京でも開催すべく、マイクロソフト社の社員
ボランティアの皆さんのご協力を得て、今回の講習会を開催するものです。
ご応募を、心からお待ちしています。
☆開催要項
名 称：夏休みチャレンジド（障害のある）中高生 パソコン講習会
日 時：8月19日(水）、20日(木）、21日(金）の三日間。
13:30～16:00(休憩30分）
会 場：プロップ東京オフィス
東京都千代田区永田町2-14-3 赤坂東急ビル５F
＊地下鉄「赤坂見附駅」真向かいのビルです。
エレベーター、ユニバーサルトイレ、駐車場(有料)があります。
講習内容：ワード、エクセル、グラフィックス入門、写真加工、ホームページ入
門など
受講資格：特別支援学校・学級に通学する、チャレンジド中高生。障害種別は問
いません。
人数：10名程度（一日だけの受講、親子での受講も可）
講師とサポーター：プロップのチャレンジド・プロ講師と、マイクロソフト社員
の皆さん
費用：無料
☆お申込方法
お名前、学校名、学年、障害名、パソコン経験の有無と、自宅ご住所、保護者の
お名前、メールアドレス、お電話番号などを明記し、下記までメールでお申込み
下さい。親子での受講も可能です。
お申込アドレス：proptokyo@prop.or.jp
お問い合せ先：TEL03-5512-0888（プロップ東京オフィス）
☆プロップ・ステーション公式サイト http://www.prop.or.jp/
－－－－－－－－－－－－－－－－
チャレンジド(障害のある人)の自立と就労を支援する活動を行っている(社福)プ
ロップステーションでは、マイクロソフト社と連携し、特別支援学校・学級に通
学するチャレンジド中高生を対象に、「夏休みチャレンジド(障害のある人)中高
生向けパソコン講習会(無料)」を、下記の通り、プロップ東京オフィスにおいて
開催いたします。
楽しみながら最新技術を学んで戴ける内容になっていますので、ふるってご応募
戴ければ幸いです。
なお、プロップ・ステーション(神戸本部)では、18年間にわたってICTを駆使し
たチャレンジドの自立・就労支援活動を行っており、対象は肢体不自由のチャレ
ンジドだけでなく、知的ハンディや発達障害、学習障害、自閉症のチャレンジド
など多岐にわたっています。
パソコンは今や「文房具」のような生活必需品となっており、すべての障害像の
方が楽しみながら学べる講習会を東京でも開催すべく、マイクロソフト社の社員
ボランティアの皆さんのご協力を得て、今回の講習会を開催するものです。
ご応募を、心からお待ちしています。
☆開催要項
名 称：夏休みチャレンジド（障害のある）中高生 パソコン講習会
日 時：8月19日(水）、20日(木）、21日(金）の三日間。
13:30～16:00(休憩30分）
会 場：プロップ東京オフィス
東京都千代田区永田町2-14-3 赤坂東急ビル５F
＊地下鉄「赤坂見附駅」真向かいのビルです。
エレベーター、ユニバーサルトイレ、駐車場(有料)があります。
講習内容：ワード、エクセル、グラフィックス入門、写真加工、ホームページ入
門など
受講資格：特別支援学校・学級に通学する、チャレンジド中高生。障害種別は問
いません。
人数：10名程度（一日だけの受講、親子での受講も可）
講師とサポーター：プロップのチャレンジド・プロ講師と、マイクロソフト社員
の皆さん
費用：無料
☆お申込方法
お名前、学校名、学年、障害名、パソコン経験の有無と、自宅ご住所、保護者の
お名前、メールアドレス、お電話番号などを明記し、下記までメールでお申込み
下さい。親子での受講も可能です。
お申込アドレス：proptokyo@prop.or.jp
お問い合せ先：TEL03-5512-0888（プロップ東京オフィス）
☆プロップ・ステーション公式サイト http://www.prop.or.jp/
この先にある本のかたち－我々が描く本の未来のビジョンとスキーム／一橋記念講堂 2009/08/17 ― 2009-08-17
http://sites.google.com/site/argforumsite/
－－－－－－－－－－－－ 残席100 当日会場受付も可
8月17日（月）の午後、神田神保町で開催する第1回ARGフォーラム「この先にあ
る本のかたち－我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」の内容紹介と参加登
録の受付を行っています。
第1回ARGフォーラム
「この先にある本のかたち－我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」
開催日時：2009年8月17日（月）14:00～16:30（開場：13:30）
開催場所：学術総合センター 一橋記念講堂（東京都千代田区神田一ツ橋2-1-2）
主催者：ACADEMIC RESOURCE GUIDE (ARG)
参加費：無料 ※ただし、会場受付での寄付受付は実施。
開催内容：
基調報告：長尾真（国立国会図書館）
「ディジタル時代の本・読者・図書館－我々の創造性を高めるために」
指定討論：金正勲（慶應義塾大学／金正勲研究会）
津田大介（ジャーナリスト／音楽配信メモ）
橋本大也（ブロガー／情報考学 Passion For The Future）
質疑応答：
司 会：岡本真（ACADEMIC RESOURCE GUIDE (ARG)）
参考：登壇者の詳しいプロフィール
http://sites.google.com/site/argforumsite/home/profiles
参加登録（推奨）：http://tinyurl.com/nxju2r
上記URLよりお申し込みください。定員先着500名。なお、定員に達しない限り、
当日受付を実施しますが、座席の確保は保障しません。また、入場をお断りする
場合があります。
問い合わせ：岡本真（arg.editor@gmail.com）
－－－－－－－－－－－－ 残席100 当日会場受付も可
8月17日（月）の午後、神田神保町で開催する第1回ARGフォーラム「この先にあ
る本のかたち－我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」の内容紹介と参加登
録の受付を行っています。
第1回ARGフォーラム
「この先にある本のかたち－我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」
開催日時：2009年8月17日（月）14:00～16:30（開場：13:30）
開催場所：学術総合センター 一橋記念講堂（東京都千代田区神田一ツ橋2-1-2）
主催者：ACADEMIC RESOURCE GUIDE (ARG)
参加費：無料 ※ただし、会場受付での寄付受付は実施。
開催内容：
基調報告：長尾真（国立国会図書館）
「ディジタル時代の本・読者・図書館－我々の創造性を高めるために」
指定討論：金正勲（慶應義塾大学／金正勲研究会）
津田大介（ジャーナリスト／音楽配信メモ）
橋本大也（ブロガー／情報考学 Passion For The Future）
質疑応答：
司 会：岡本真（ACADEMIC RESOURCE GUIDE (ARG)）
参考：登壇者の詳しいプロフィール
http://sites.google.com/site/argforumsite/home/profiles
参加登録（推奨）：http://tinyurl.com/nxju2r
上記URLよりお申し込みください。定員先着500名。なお、定員に達しない限り、
当日受付を実施しますが、座席の確保は保障しません。また、入場をお断りする
場合があります。
問い合わせ：岡本真（arg.editor@gmail.com）
8月6日付け日本経済新聞の記事について／国立国会図書館 2009/08/07 ― 2009-08-11
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2009/1187666_1393.html
－－－－－－－－－－－－－－－－
2009年8月7日 平成21年8月6日付け日本経済新聞の記事について
平成21年8月6日の日本経済新聞朝刊に、「国会図書館の本 有料ネット配信」
と題し、当館が日本文芸家協会・日本書籍出版協会との共同事業により、デジタ
ル化資料を有料配信するという記事が掲載されました。
その内容は、事実と異なるところがあります。
１ まず、本件記事（有料配信の部分）について、国立国会図書館には、日本経
済新聞社から取材はございませんでした。
２ 次に、当館のデジタル資料の館外提供に関する取組みについて、御説明いた
します。
（1）当館は、デジタル化した資料及び将来電子的に納本される書籍等を、著作
権者及び出版社の利益に配慮しつつ、国内のどこからでもアクセスできるよう
な仕組みを模索しております。その仕組みの要点は、公共的な団体に当館のデ
ジタル資料を無償で提供し、当該団体が公衆に有料で配信して、その料金のう
ちから権利者等に還元するというものです。
（2）今年に入り、日本文芸家協会（著作権者の団体）、日本書籍出版協会（出
版社の団体）及び弁護士有志と、このような仕組みの実現の方法について話し
合い、研究会を設けることを検討しています。当館は、その研究に対して積極
的な協力を申し出ております。
３ 以下の点で、本件記事は、事実と相違すると考えます。
（1）当館は、記事に掲載されている「協議会」の主体でも、またデジタルデー
タ配信の主体でもなく、民間等が設立する（公共目的の）団体にデジタルデー
タを提供する仕組みを検討している段階であること。
（2）また、記事に示されたスケジュールについても、決定しているものではな
いこと。
－－－－－－－－－－－－－－－－
2009年8月7日 平成21年8月6日付け日本経済新聞の記事について
平成21年8月6日の日本経済新聞朝刊に、「国会図書館の本 有料ネット配信」
と題し、当館が日本文芸家協会・日本書籍出版協会との共同事業により、デジタ
ル化資料を有料配信するという記事が掲載されました。
その内容は、事実と異なるところがあります。
１ まず、本件記事（有料配信の部分）について、国立国会図書館には、日本経
済新聞社から取材はございませんでした。
２ 次に、当館のデジタル資料の館外提供に関する取組みについて、御説明いた
します。
（1）当館は、デジタル化した資料及び将来電子的に納本される書籍等を、著作
権者及び出版社の利益に配慮しつつ、国内のどこからでもアクセスできるよう
な仕組みを模索しております。その仕組みの要点は、公共的な団体に当館のデ
ジタル資料を無償で提供し、当該団体が公衆に有料で配信して、その料金のう
ちから権利者等に還元するというものです。
（2）今年に入り、日本文芸家協会（著作権者の団体）、日本書籍出版協会（出
版社の団体）及び弁護士有志と、このような仕組みの実現の方法について話し
合い、研究会を設けることを検討しています。当館は、その研究に対して積極
的な協力を申し出ております。
３ 以下の点で、本件記事は、事実と相違すると考えます。
（1）当館は、記事に掲載されている「協議会」の主体でも、またデジタルデー
タ配信の主体でもなく、民間等が設立する（公共目的の）団体にデジタルデー
タを提供する仕組みを検討している段階であること。
（2）また、記事に示されたスケジュールについても、決定しているものではな
いこと。
日本発達障害ネットワーク 文部科学大臣宛要望書 2099/07/02 ― 2009-07-02
平成２１年７月２日
文部科学大臣 塩谷 立 殿
要 望 書
日本発達障害ネットワーク 代表 田中 康雄
平成２０年９月１７日、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の
普及の促進等に関する法律」が施行され、あわせて「著作権法第３３条の２」も
改正され、ＬＤ等の発達障害のある児童生徒が学習できるように、適切な配慮が
なされた検定教科用図書等の普及のために必要な措置が講ぜられることとなりま
した。
しかしながら特別支援教育の現場において、ＬＤ（学習障害）やディスレクシ
ア（読字障害）等の発達障害のある児童生徒に対しての情報保障はいまだ不十分
であり、適切な配慮がなされた検定教科用図書等の提供もほとんどなされていな
いのが現状です。
また、第１７１国会において、去る６月１２日障害者の情報格差是正等を目的
として「改正著作権法」が成立し、平成２２年１月１日より施行されることとな
りました。今回の改正は日本政府として批准を目指している、「国連障害者の権
利条約」の趣旨をふまえたものとも言われております。つきましては、ＬＤ等の
発達障害のある児童生徒の情報保障や学習権保障の観点から、下記のとおり要望
します。
記
１．発達障害のある児童生徒の中には、「視覚や聴覚による表現の認識に障害が
ある」場合があることから、今回の改正著作権法で規定されている、「視覚
障害者等」「聴覚障害者等」の範囲について、政省令による規定および運用
に際しては、発達障害を含め、対象を極力広く捉えるよう配慮すること。
２．「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関す
る法律」に則り、発達障害のある児童生徒のための、バリアフリー化された
教科用特定図書の普及のための予算措置を行うこと。(特に義務教育段階に
おいては、無償給与のための予算措置)
３．発達障害のある児童生徒のための教科用特定図書に関する調査研究を引き続
き拡充して実施すること。
４．検定教科書のデジタル化、テキスト化、デイジー化については、製作には多
大な労力と資金が必要なことから、需要に追い付いていない状況にある。こ
れらに積極的に取り組むとともに、国立国会図書館で計画されているデジタ
ルアーカイブ事業と連携し、同図書館に納本済みとなっている検定教科書の
デジタル化に取り組むこと。
以上
文部科学大臣 塩谷 立 殿
要 望 書
日本発達障害ネットワーク 代表 田中 康雄
平成２０年９月１７日、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の
普及の促進等に関する法律」が施行され、あわせて「著作権法第３３条の２」も
改正され、ＬＤ等の発達障害のある児童生徒が学習できるように、適切な配慮が
なされた検定教科用図書等の普及のために必要な措置が講ぜられることとなりま
した。
しかしながら特別支援教育の現場において、ＬＤ（学習障害）やディスレクシ
ア（読字障害）等の発達障害のある児童生徒に対しての情報保障はいまだ不十分
であり、適切な配慮がなされた検定教科用図書等の提供もほとんどなされていな
いのが現状です。
また、第１７１国会において、去る６月１２日障害者の情報格差是正等を目的
として「改正著作権法」が成立し、平成２２年１月１日より施行されることとな
りました。今回の改正は日本政府として批准を目指している、「国連障害者の権
利条約」の趣旨をふまえたものとも言われております。つきましては、ＬＤ等の
発達障害のある児童生徒の情報保障や学習権保障の観点から、下記のとおり要望
します。
記
１．発達障害のある児童生徒の中には、「視覚や聴覚による表現の認識に障害が
ある」場合があることから、今回の改正著作権法で規定されている、「視覚
障害者等」「聴覚障害者等」の範囲について、政省令による規定および運用
に際しては、発達障害を含め、対象を極力広く捉えるよう配慮すること。
２．「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関す
る法律」に則り、発達障害のある児童生徒のための、バリアフリー化された
教科用特定図書の普及のための予算措置を行うこと。(特に義務教育段階に
おいては、無償給与のための予算措置)
３．発達障害のある児童生徒のための教科用特定図書に関する調査研究を引き続
き拡充して実施すること。
４．検定教科書のデジタル化、テキスト化、デイジー化については、製作には多
大な労力と資金が必要なことから、需要に追い付いていない状況にある。こ
れらに積極的に取り組むとともに、国立国会図書館で計画されているデジタ
ルアーカイブ事業と連携し、同図書館に納本済みとなっている検定教科書の
デジタル化に取り組むこと。
以上
「教科書のデジタル化進めて」 ＮＰＯ団体代表 濱田滋子（奈良県）／2009年6月5日（土）の朝日新聞「声」掲載（大阪本社版） ― 2009-06-05
筆者の許諾を得て転載します。－－－－－
2009年6月5日（土）の朝日新聞「声」掲載（大阪本社版）
国立国会図書館に本のデジタル化の予算１２６億円がついたことを先日の社説
で知りました。私たちは、知的発達に遅れはないのに読み書きなどが困難ないわ
ゆる学習障害の子供たちのために、教科書をデジタル化する非営利活動をしてい
ます。国会図書館はこのようなデジタル化にも取り組んでほしいと願います。
私たちがしているのは、教科書を、本文と画像と音声が同期したマルチメディ
ア図書にすることです。デイジーという国際標準規格を採用しています。使って
いる子供から「授業の内容がよく理解できた」と感想が届きます。
視覚障害児用として、教科書を点字化したもの、拡大したもの、録音化したも
のは国の予算で用意されていますが、学習障害などの子供向けは用意されていま
せん。
これらの障害の子供たちのためのデジタル化も、国会図書館の大切な役割であ
ると考えます。
2009年6月5日（土）の朝日新聞「声」掲載（大阪本社版）
国立国会図書館に本のデジタル化の予算１２６億円がついたことを先日の社説
で知りました。私たちは、知的発達に遅れはないのに読み書きなどが困難ないわ
ゆる学習障害の子供たちのために、教科書をデジタル化する非営利活動をしてい
ます。国会図書館はこのようなデジタル化にも取り組んでほしいと願います。
私たちがしているのは、教科書を、本文と画像と音声が同期したマルチメディ
ア図書にすることです。デイジーという国際標準規格を採用しています。使って
いる子供から「授業の内容がよく理解できた」と感想が届きます。
視覚障害児用として、教科書を点字化したもの、拡大したもの、録音化したも
のは国の予算で用意されていますが、学習障害などの子供向けは用意されていま
せん。
これらの障害の子供たちのためのデジタル化も、国会図書館の大切な役割であ
ると考えます。
Living Library 先端研オープンキャンパス！」／東京大学駒場IIキャンパス 2009/05/29-30 ― 2009-05-29
■ Living Library 先端研オープンキャンパス！」
■ ／東京大学駒場IIキャンパス 2009/05/29 ― 2009-05-30
主催者からのお知らせです。
－－－－－－－－－－－－－－
多様性を理解することから始める「Living Library」開催のお知らせ
この度、5/29,30に東京大学駒場IIキャンパスにおいて、「Living Library
先端研オープンキャンパス！」を開催する運びとなりました。
是非、多くの方のご来場をお待ちしております。
● 2009年5月29日（金）、30日（土） -------------------------
Living Library 先端研オープンキャンパス！
2000 年にデンマークから発信されたLiving Library（生きている図書館）。
この図書館では、障害のある人やセクシャルマイノリティなどの人々が
「生きている本」となり、貸し出されます。
そして、読み手（一度に1～3名程度）が「生きている本」と会話することができ
るという形式になっています。
様々な属性をもつ「生きている本」との30分間の対話は、読み手が自らのバリア
に気づく可能性を秘めています。
この機会に、多様な価値観のなかに身を置いてみませんか？
※今回のリビングライブラリーは、東京大学先端科学技術研究センターのキャン
パス公開において、中邑研究室の企画として行われ、無料一般公開されます。
テーマ：Understanding Diversity
～こころのバリア、とかしてみませんか？～
開催日程 2009年5月29日（金）、30日（土）
開館時間 10:00～16:00
予約開始 10:00
貸出開始 29日（土）11:00
30日（日）10:30
※貸出開始の時間が29日と30日では変わりますのでご注意ください。
開催場所：東京大学先端科学技術研究センター
〒153-8904
東京都目黒区駒場4-6-1 3号館1階
http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/
http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/maps/index.html#area
※ 5月30日（土）13:15～14:15
「生きている本」のお一人である寺田啓佐氏（自然酒蔵元「寺田本家」当主）に
よる講演会が行われます。ぜひご参加ください。
○「生きている本」としてご参加いただくみなさま
高次脳機能障害当事者
車いすユーザー
薬物依存症からの回復途上者
女流官能小説家
セクシャルマイノリティ当事者
先端研研究者
発達障害当事者
有機農民
盲ろう当事者
自然酒造元当主
など数冊
※ 詳しくはウェブページをご覧ください。
http://www.living-library.jp/
DINF （Disability INFormation Resources） メールマガジン登録 ― 2009-03-31
DINFメールマガジンは、DINFサイトに掲載された新着情報や掲載予定の先行情報
をお届けいたします。
DINFメルマガ(不定期)登録フォーム
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/melmaga.html
－－－－－－－－－－－－－－－－
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/form/no1.txt
DINF（Disability INFormation Resources）は、財団法人日本障害者リハビリ
テーション協会が障害者の保健と福祉に関わる研究を支援するために、国内外か
ら広く関連する情報を収集し障害者関連の情報を提供しているサイトです。
創刊号のメールマガジンに限り、DINFサイトよりお申し込み頂いた方のほか、
当協会セミナーにご参加頂いた方にお送りさせていただいております。
次号以降ご希望される方は、DINFサイトより申し込みをお願い致します。
【メルマガお申し込み】 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/melmaga.html
【DINFホームページ】 http://www.dinf.ne.jp/
【お問合せ】 webmaster@dinf.ne.jp
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－－－－－－－－－－－－－－－－
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ら広く関連する情報を収集し障害者関連の情報を提供しているサイトです。
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心の注意を払っています。
障がいのある人の権利条約の批准と国内法整備に関する日弁連会長声明 2009/03/13 ― 2009-03-21
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/090313.html
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
政府は、障害のある人の権利条約（以下「権利条約」という。）の批准に対する
承認を今国会中にも求める方針である。権利条約は、障がいを理由とする差別の
禁止などを通じて障がいのある人に人権が等しく保障されるべきことを規定する
画期的なものであり、当連合会は、その批准を強く求めるとともに、条約が規定
する水準にふさわしい国内法の整備を求めるものである。
ところで、権利条約は、障がいのある人に対する合理的な配慮を行わないこと自
体が差別にあたると明記したうえで、生活のさまざまな場面で差別を排除するた
めの立法上の措置を行うこと、条約実施の促進、保護、監視にあたる国内モニタ
リング機関を設置することなどを求めているが、これらの人権保障システムは未
だ日本には存在しない。
政府は、今般の条約批准の承認と併せて、障害者基本法の中に、合理的配慮の否
定を含むいくつかの差別の定義規定を設け、障害者基本法２４条に定める中央障
害者施策推進協議会に国内モニタリング機関の機能を持たせる改正を行おうとし
ている。しかし、障害者基本法は、元来国や自治体などの施策のあり方を定める
ものであって、改正によっても、障がいのある人に対して、具体的な権利を認め
るものとなっていない。また、中央障害者施策推進協議会は、恒常的な組織体制
を持たないばかりか、人事及び予算の面からの独立性が担保されておらず、救済
の権能も有していないなど、人権救済機関としての実態を有するものとはなって
いない。
国内法の整備がされないまま権利条約が批准されると、権利条約が求めている人
権保障システムの確立が先送りされる結果だけをもたらさないかが強く懸念され
る。
当連合会は、権利条約の批准と併せて当連合会がかねて求めてきたとおり、具体
的な裁判規範性を有し、行政救済の仕組みを伴う実体法体系としての差別禁止法
を制定すること、国内モニタリング機関を政府から独立した内閣府の外局として
設置し、救済機能を有する恒常的な組織とすることなど、障がいのある人の基本
的人権を保障するシステムの基本的枠組みを構築することを強く求めるものであ
る。
2009年（平成21年）3月13日
日本弁護士連合会 会長 宮﨑 誠
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
政府は、障害のある人の権利条約（以下「権利条約」という。）の批准に対する
承認を今国会中にも求める方針である。権利条約は、障がいを理由とする差別の
禁止などを通じて障がいのある人に人権が等しく保障されるべきことを規定する
画期的なものであり、当連合会は、その批准を強く求めるとともに、条約が規定
する水準にふさわしい国内法の整備を求めるものである。
ところで、権利条約は、障がいのある人に対する合理的な配慮を行わないこと自
体が差別にあたると明記したうえで、生活のさまざまな場面で差別を排除するた
めの立法上の措置を行うこと、条約実施の促進、保護、監視にあたる国内モニタ
リング機関を設置することなどを求めているが、これらの人権保障システムは未
だ日本には存在しない。
政府は、今般の条約批准の承認と併せて、障害者基本法の中に、合理的配慮の否
定を含むいくつかの差別の定義規定を設け、障害者基本法２４条に定める中央障
害者施策推進協議会に国内モニタリング機関の機能を持たせる改正を行おうとし
ている。しかし、障害者基本法は、元来国や自治体などの施策のあり方を定める
ものであって、改正によっても、障がいのある人に対して、具体的な権利を認め
るものとなっていない。また、中央障害者施策推進協議会は、恒常的な組織体制
を持たないばかりか、人事及び予算の面からの独立性が担保されておらず、救済
の権能も有していないなど、人権救済機関としての実態を有するものとはなって
いない。
国内法の整備がされないまま権利条約が批准されると、権利条約が求めている人
権保障システムの確立が先送りされる結果だけをもたらさないかが強く懸念され
る。
当連合会は、権利条約の批准と併せて当連合会がかねて求めてきたとおり、具体
的な裁判規範性を有し、行政救済の仕組みを伴う実体法体系としての差別禁止法
を制定すること、国内モニタリング機関を政府から独立した内閣府の外局として
設置し、救済機能を有する恒常的な組織とすることなど、障がいのある人の基本
的人権を保障するシステムの基本的枠組みを構築することを強く求めるものであ
る。
2009年（平成21年）3月13日
日本弁護士連合会 会長 宮﨑 誠
日本電子出版協会 クロスメディア委員会セミナー 「クロスメディア時代に取り組むべきこと」／日本教育会館 2009/03/05 ― 2009-03-05
日本電子出版協会 クロスメディア委員会セミナー 協力JAGAT
（日本印刷技術協会） 「クロスメディア時代に取り組むべきこと」
メディアやコミュニケーションの世界で「クロスメディア」という用語が頻繁に
使われるようになったのは2004年頃だと言われております。日本印刷技術協会で
はクロスメディアエキスパート認証試験がはじまり、日本電子出版協会でもクロ
スメディア委員会が設立されました。当セミナーでは、植村八潮氏に「クロスメ
ディア」という概念をはじめとする用語、概念の整理とケータイ小説、デジタル
雑誌といったメディアの現状分析と展望についてご講演いただきます。続いて具
体的に印刷会社、IT会社をコンサル、人材育成を手がけてこられた佐々木雅志氏
から、今後「クロスメディア」という荒波の中で、どのように変わっていかなく
てはならないかという講演をしていただきます。最後にお二人のディスカッショ
ンをいたします。出版、印刷、広告といった世界でも重要な方向性であるとされ
る「クロスメディア」という考え方をいかにビジネスとして活用していけるのか
に焦点を当てたセミナーになります。皆様の参加をお待ちしております。
講師 東京電機大学出版局 局長、日本出版学会 副理事長
植村八潮 氏
brain.design代表、JAGATクロスメディアエキスパート認証委員
佐々木雅志 氏
司会 日本電子出版協会 クロスメディア委員会 委員長
大日本印刷株式会社 市谷事業部
池田敬二
日時 平成21年3月5日（木）
受付 16時
開始 16時30分～
懇親会 18時～
場所 日本教育会館 ９階 飛鳥の間
〒101-0003東京都千代田区一ツ橋2-6-2
（道案内専用電話）03-3230-2833
地下鉄「神保町駅」A1出口徒歩3分
地図： http://jec.or.jp/koutuu/
参加費 無料
出席のご返事は3月3日(火）までに
http://www.jepa.or.jp/seminar/ から申し込んで下さい。
「セキュリティ証明書に問題あり」との警告表示が出ても通信はセキュアで、
問題ありませんので、進んで下さい。
日本電子出版協会 事務局
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-9-2 鶴屋総合ビル4F
E-mail：sampei@jepa.or.jp Tel:03-3556-5224 Fax:03-3556-5259
ＵＲＬ： http://www.jepa.or.jp
（日本印刷技術協会） 「クロスメディア時代に取り組むべきこと」
メディアやコミュニケーションの世界で「クロスメディア」という用語が頻繁に
使われるようになったのは2004年頃だと言われております。日本印刷技術協会で
はクロスメディアエキスパート認証試験がはじまり、日本電子出版協会でもクロ
スメディア委員会が設立されました。当セミナーでは、植村八潮氏に「クロスメ
ディア」という概念をはじめとする用語、概念の整理とケータイ小説、デジタル
雑誌といったメディアの現状分析と展望についてご講演いただきます。続いて具
体的に印刷会社、IT会社をコンサル、人材育成を手がけてこられた佐々木雅志氏
から、今後「クロスメディア」という荒波の中で、どのように変わっていかなく
てはならないかという講演をしていただきます。最後にお二人のディスカッショ
ンをいたします。出版、印刷、広告といった世界でも重要な方向性であるとされ
る「クロスメディア」という考え方をいかにビジネスとして活用していけるのか
に焦点を当てたセミナーになります。皆様の参加をお待ちしております。
講師 東京電機大学出版局 局長、日本出版学会 副理事長
植村八潮 氏
brain.design代表、JAGATクロスメディアエキスパート認証委員
佐々木雅志 氏
司会 日本電子出版協会 クロスメディア委員会 委員長
大日本印刷株式会社 市谷事業部
池田敬二
日時 平成21年3月5日（木）
受付 16時
開始 16時30分～
懇親会 18時～
場所 日本教育会館 ９階 飛鳥の間
〒101-0003東京都千代田区一ツ橋2-6-2
（道案内専用電話）03-3230-2833
地下鉄「神保町駅」A1出口徒歩3分
地図： http://jec.or.jp/koutuu/
参加費 無料
出席のご返事は3月3日(火）までに
http://www.jepa.or.jp/seminar/ から申し込んで下さい。
「セキュリティ証明書に問題あり」との警告表示が出ても通信はセキュアで、
問題ありませんので、進んで下さい。
日本電子出版協会 事務局
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-9-2 鶴屋総合ビル4F
E-mail：sampei@jepa.or.jp Tel:03-3556-5224 Fax:03-3556-5259
ＵＲＬ： http://www.jepa.or.jp
海外子女教育振興財団ご利用ガイド2009 （財）海外子女教育振興財団 ― 2009-02-17
http://www.joes.or.jp/img/guide09.pdf
－－－－－－－－－－－－
「海外子女教育振興財団ご利用ガイド 2009」（財）海外子女教育振興財団
（海外子女教育振興財団Webサイト http://www.joes.or.jp/）
目次
出国前から帰国後まで
教育情報
学校説明会・相談会
教育相談
出版物
出国前
日本の教科書の配付
現地校入学のための親子教室
海外駐在員夫人講座
渡航前英語準備クラス
滞在中
海外子女のための通信教育
幼児コース 小・中学生コース 高校生小論文コース
帰国後
帰国子女のための外国語保持教室
利用申込書の記入方法
維持会員に対する優遇サービス
維持会員一覧
－－－－－－－－－－－－
「海外子女教育振興財団ご利用ガイド 2009」（財）海外子女教育振興財団
（海外子女教育振興財団Webサイト http://www.joes.or.jp/）
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出国前から帰国後まで
教育情報
学校説明会・相談会
教育相談
出版物
出国前
日本の教科書の配付
現地校入学のための親子教室
海外駐在員夫人講座
渡航前英語準備クラス
滞在中
海外子女のための通信教育
幼児コース 小・中学生コース 高校生小論文コース
帰国後
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