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今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について
（第二次審議経過報告）【抜粋】
平成２２年５月１７日
中央教育審議会　キャリア教育・職業教育特別部会

I 「学校から社会・職業への移行」をめぐる経緯と現状
１．我が国の産業構造や就業構造の変化

（障害者の状況）
○障害のある者の就業状況を見てみると、例えば、特別支援学校高等部（本科）
の卒業後の状況については、卒業者全体で見ると進学・教育訓練機関が１割程度、
就職が２割強、福祉施設・医療機関が６割強で推移しているが、障害の種類や程
度によってその内訳には少なからず差異が見られる。障害のある者が生涯にわた
って自立し、社会参加を目指していくためには、一人一人のニーズに応じた教育
・支援を行うとともに、企業等への就労支援の充実など、社会全体で障害のある
者の自立・社会参加を支えていくための環境を整えていくことが重要である。

III 発達の段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方について
１．キャリア教育の充実に関する基本的な考え方
　（２）子ども・若者一人一人の発達の状況の的確な把握とそれに対するきめ細
　　　　かな支援

○キャリア発達は個々の子ども・若者それぞれで異なっており、社会に出てから
歩む道も人それぞれ異なっている。このため、キャリア教育を進める上では、子
ども・若者一人一人の発達を促すよう、きめ細かく暖かく支えていくことが必要
となる。

○特に、学校から社会・職業への移行が円滑に進んでいない状況からは、例えば、
学校を不本意に中途退学してしまうような、円滑に移行できないおそれのある者
に対する支援の充実は特に重要な課題である。このような生徒・学生を抱える学
校では、個々の生徒・学生の特性等の伸長を図る観点から、履修指導と併せて適
切な支援を行っていくことが必要である。また、厳しい就業状況にある女性や障
害者に対して、適切な教育と支援が必要である。

○このため、各学校では、子ども・若者一人一人に身に付いている能力や態度な
どを的確に把握するとともに、子ども・若者自身が自分自身の良さや可能性に気
付き、夢や希望を持ち、その実現に向けて努力する過程を、組織的・継続的に指
導・援助することが必要である。

２．キャリア教育推進のための方策
　３．各学校段階の推進のポイント
　（１）初等中等教育段階
　○４ 特別支援教育

○特別支援教育は、発達障害を含め障害のある児童生徒に対し、その自立や社会
参加に向けて持てる力を伸ばすという観点から、適切な指導及び必要な支援を行
うものである。障害のある児童生徒については、先述の各学校段階において示し
た考え方に加え、個々の障害の状態に応じたきめ細かい指導・支援の下で、適切
なキャリア教育を行うことが重要である。

○障害のある児童生徒については、自己の抱える学習や社会生活上の困難につい
て総合的に適切な認識・理解を深め、困難さを乗り越えるための能力や対処方法
を身に付けるとともに、職業適性を幅広く切り開くことができるよう、個々の特
性・ニーズにきめ細かく対応し、職場体験活動の機会の拡大や体系的なソーシャ
ルスキルトレーニングの導入など、適切な指導や支援を行うことが必要である。

○その際、学校は、医療・福祉・保健・労働等の関係機関との連携により作成し
た個別の教育支援計画を活用して、生徒や保護者の希望も尊重しながら、生徒が
主体的に自らの進路を選択・決定できるよう、適切な時期に必要な情報を提供す
るなど、進路指導の充実に努めることが重要である。

　４．特別支援学校高等部におけるキャリア教育・職業教育の充実

○特別支援学校高等部においては、個々の障害の状態に応じたきめ細かい指導・
支援の下で、適切なキャリア教育・職業教育を行うことが必要である。

○障害のある生徒の就労拡大に向けた関係者の取組は進みつつあるものの、平成
２１年３月に卒業した特別支援学校高等部（本科）の卒業生のうち、就職した者
の割合は２割強と依然厳しい状況にある。このような状況を踏まえ、新しい特別
支援学校高等部学習指導要領では、自立と社会参加に向けた職業教育の充実に関
し、地域や産業界と連携し、職業教育や進路指導の充実を図ることが規定される
とともに、特別支援学校高等部（知的障害）の専門教科として「福祉」が新設さ
れた。各学校においては、学習指導要領の見直しを踏まえ、時代のニーズに合っ
た就労につながる職業教育に関する教育課程の見直しや就労に向けた支援方法の
開発を推進することが必要である。

○また、第３章にも述べたように、個々の生徒の個性・ニーズにきめ細かく対応
し、職場体験活動の機会の拡大や体系的なソーシャルスキルトレーニングの導入
など、適切な指導や支援を行うことが必要である。

○その際、学校は個別の教育支援計画を活用して、進路指導の充実に努めるとと
もに、現場実習先や就労先の拡大のため、特別支援学校や教育委員会に学校・企
業間の橋渡しを行う職員等を配置することや、専門的な技術の習得などのため、
農業高校や工業高校等との連携交流を図ることが、職業教育・就労支援を充実す
る上で有効である。