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私たちは、日本障害者協議会（ＪＤ）第18回協議員総会の総意により、5月28日、
障害者自立支援法一部「改正」関係法案が、衆議院厚生労働委員会で民主・自民
・公明などの圧倒的多数で可決したことに強く抗議し、その廃案を強く求める。

「障がい者制度改革推進会議」が、今後の障害者施策の方針について議論をし、
その総合福祉部会では、当面の課題を議論している真っ最中のことである。

長妻昭厚労相は、昨年就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止
し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いて
つくる」ことを言明した。

その後、国・厚労省の和解の申し出を「障害者自立支援法訴訟団」は受け入れ、
基本合意を交わし、全ての原告は和解に応じた。基本合意の中で「障害者の人間
としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその
家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立
案・実施に当たる。」と明記され、「今後の新たな障害者制度全般の改革のた
め、障害者を中心とした『障がい者制度改革推進本部』を速やかに設置し、そこ
において新たな総合的福祉制度を策定することとしたことを、原告らは評価をす
る。新たな総合的福祉制度を制定するに当たって、国（厚生労働省）は、今後推
進本部において、上記の反省に立ち、原告団・弁護団提出の本日付要望書を考慮
の上、障害者の参画の下に十分な議論を行う。」としている。さらにはこれらの
実施状況を検証していくために、国・厚労省は「訴訟団」との定期協議を開始し
ている。

こういった経緯があるにも関わらず、今回の改正案は、昨年自民・公明両党が提
出したものとほぼ同じ内容で、もし改正するのであれば、まず「障がい者制度改
革推進会議」にかけられるべきが筋であると認識する。

その内容は、国が「訴訟団」と交わした基本合意文書の水準を大きく下回るもの
であることは明らかで、応益負担の廃止についても、時限立法であることも盛り
込まれていない。

当事者不在で成立し、混乱に陥れた障害者自立支援法の二の舞は許されない。

私たちは上記の認識に立ち、下記の事項を改めて求め、廃案に向け、当事者・関
係者、多くの市民の方々と連帯し、あきらめずに運動を展開していく決意である。

　　　　　　　　　　　記

１．国会は、「障害者自立支援法訴訟団」の基本合意文書、ならびに「障がい者
　　制度改革推進会議」を尊重し、今国会提出の障害者自立支援法一部「改正」
　　案を廃案とすること。

　なお、一部『改正案』で書かれた内容は、予算編成でできることである。『二
年後の施行』を待つことなく、次年度予算の編成に向けて速やかな対処を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2010年5月29日　日本障害者協議会第18回協議員総会